石垣食品株式会社 内部統制報告書 第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【会社名】 石垣食品株式会社
【英訳名】 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 一幸
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長小西一幸は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行
った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におい
ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要
性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業
務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の売上高の概ね2／3に達している事業拠点を「重要な事業
拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上
高、売掛金及び棚卸資産に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかか
わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重
要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告へ
の影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
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３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る
内部統制は有効でないと判断いたしました。 なお、上記事実は当事業年度末日後に判明したため、当該不備を当事業
年度末日までに是正することができませんでした。
記
当社は、2018年３月期以降の連結決算について、連結子会社の損益に係る帰属期間の計上誤りや関連当事者注記の
記載漏れ等が生じている可能性があると認識したことから、調査を行い、必要であれば以後の決算について訂正を行
う必要が発生いたしました。
そのため当社は、特別調査委員会を設置し、上記案件及び他のグループ会社における類似案件について事実関係の
調査を進めて参りました。
その結果、連結子会社における仕入取引、販売促進費、荷造運賃その他の取引における費用の計上時期等について
訂正が必要である事実が確認されました。
これに伴い当社は、過年度の決算を訂正するとともに2018年３月期第３四半期から2020年３月期第２四半期までの
有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出することとなりました。
本件の原因としては、当社におけるビジネスの窮境に端を発する連結子会社に対する利益計上圧力や、費用計上時
期に関する統制の不備、当社経理及び内部監査部門等の対応不全、当社から連結子会社に対する管理不足、当社及び
連結子会社の経理担当者におけるリテラシーの不足等が指摘されており、当社といたしましては、財務報告に係る内
部統制が有効に機能していなかったことを認識し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記事実は当事業年度末日後に判明したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができません
でした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委
員会の指摘・提言を踏まえ、再発防止に向けて以下の改善策を講じてまいります。
・当社代表取締役社長の異動による管理体制の強化
・子会社代表取締役の異動による管理体制の強化
・子会社取締役会に対する当社関与の強化
・取締役、経理担当者等に対する研修等の実施
・内部通報制度の整備
・その他、当社及び他の子会社においても、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制の機能状況を確認し、体制
の強化を図ります。以上の対策を実施することで、不適切な行動を容認する様な企業風土を改めてまいります。
加えて更に実効性のある再発防止が行えるよう、引き続き内部統制の改善を図ってまいります。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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