株式会社アトム 有価証券報告書 第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社アトム(E03231)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第49期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社アトム
【英訳名】 ATOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山角 豪
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目２番２号
【電話番号】 ０５２（８５７）５２２５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 春名 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目２番２号
【電話番号】 ０５２（８５７）５２２５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 春名 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 52,830 52,663 53,209 51,934 49,689
売上高
（百万円） 3,180 2,041 2,368 1,630 1,183
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 1,779 121 814 △ 362 △ 2,215
属する当期純損失（△）
（百万円） 1,653 143 791 △ 386 △ 2,191
包括利益
（百万円） 16,161 15,855 16,209 15,385 12,756
純資産額
（百万円） 34,911 33,041 32,194 29,453 26,306
総資産額
（円） 60.64 64.03 65.95 61.47 47.19
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 9.28 0.29 4.05 △ 2.35 △ 12.41
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 9.03 － 4.05 － －
当期純利益
（％） 46.3 48.0 50.3 52.2 48.5
自己資本比率
（％） 11.2 0.8 5.1 △ 2.4 △ 17.4
自己資本利益率
（倍） 71.12 2,506.90 240.74 － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 5,835 2,858 3,999 1,872 1,821
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 3,310 △ 1,427 298 △ 986 166
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 3,124 △ 1,522 △ 2,498 △ 1,788 △ 1,190
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 4,038 3,947 5,747 4,845 5,642
残高
1,231 1,336 1,270 1,214 1,014
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 3,324 ] [ 3,420 ] [ 3,426 ] [ 3,336 ] [ 2,878 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第46期、第48期および第49期の親会社株主に帰属する当期純利益等の大幅な減少は、減損損失の計上等による
ものです。
３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４．第48期および第49期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
５．第48期および第49期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第48期の期首か
ら適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 47,082 47,424 48,146 47,151 45,441
売上高
（百万円） 3,068 1,953 2,282 1,680 1,477
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 1,689 366 1,026 △ 48 △ 3,532
（△）
（百万円） 4,073 4,073 4,073 4,073 4,073
資本金
（株）
発行済株式総数
183,136,621 184,559,297 184,559,297 184,559,297 184,559,297
普通株式
9,000,000 9,000,000 9,000,000 9,000,000 9,000,000
第１回優先株式
7 5 5 5 5
第２回優先株式
7 5 5 5 5
第３回優先株式
18 12 12 12 12
第４回優先株式
（百万円） 16,323 16,262 16,828 16,318 12,373
純資産額
（百万円） 33,806 32,391 31,802 29,538 25,915
総資産額
（円） 61.53 66.24 69.31 66.54 45.11
１株当たり純資産額
（円）
１株当たり配当額
2.00 2.00 2.00 2.00 2.00
普通株式
(内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
4.00 4.00 4.00 4.00 4.00
第１回優先株式
(内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
1,500,000.00 1,500,000.00 1,500,000.00 1,500,000.00 1,500,000.00
第２回優先株式
(内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
1,500,000.00 1,500,000.00 1,500,000.00 1,500,000.00 1,500,000.00
第３回優先株式
(内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
1,500,000.00 1,500,000.00 1,500,000.00 1,500,000.00 1,500,000.00
第４回優先株式
(内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 8.79 1.63 5.20 △ 0.64 △ 19.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 8.57 － 5.14 － －
当期純利益
（％） 48.3 50.2 52.9 55.2 47.7
自己資本比率
（％） 10.5 2.3 6.2 △ 0.3 △ 24.6
自己資本利益率
（倍） 75.09 446.01 187.50 － －
株価収益率
（％） 22.8 122.7 38.5 － －
配当性向
1,071 1,172 1,122 1,071 1,004
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2,981 ] [ 3,109 ] [ 3,119 ] [ 3,043 ] [ 2,871 ]
（％） 84.2 93.0 124.8 126.1 109.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.9 )
込）
（円） 908 750 1,013 1,100 1,048
最高株価
（円） 619 636 700 826 705
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第46期、第48期および第49期の当期純利益等の大幅な減少は、減損損失の計上等によるものです。
３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４． 第48期および第49期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
５．第48期および第49期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第48期の期首か
ら適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
当社の前身は、1965年４月福井県福井市有楽町に寿司業「徳兵衛寿司」（個人経営）を創業したことに始まりま
す。1972年１月14日に寿司店経営を多店舗化するとともに、企業としての基盤を確立するために株式会社徳兵衛寿司
（現株式会社アトム）を設立いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 事項
1972年１月 福井県福井市開発に資本金200万円で「株式会社徳兵衛寿司」（現株式会社アトム）を設立、
1965年４月に開業した寿司業「徳兵衛寿司」を継承。
1977年８月 福井県福井市開発から福井県福井市大宮に本店を移転。
1977年10月 「株式会社徳兵衛寿司」を「株式会社元禄寿司」に商号変更。
1980年６月 「日本テレビ音楽株式会社」（現契約先は株式会社手塚プロダクション）と著作物使用許諾契約
（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾契約）を締結し、「アトムボーイ」の商標を使用。
1980年７月 岐阜県羽島郡柳津町に岐阜地区第１号店として「アトムボーイ」（柳津店）を開店。
1980年７月 著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾）の管理会社として、「株式会社アト
ムボーイ」（京都府京都市上京区）を設立。
1980年10月 「株式会社元禄寿司」を「株式会社アトム」に商号変更。
1986年７月 愛知県名古屋市名東区社台に本部事務所を移転。
1989年12月 「株式会社アトムライス」（岐阜県安八郡輪之内町）を設立。
1992年11月 愛知県名古屋市名東区上社に本部事務所を移転。
1994年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年10月 福井県福井市の「蟹や徳兵衛」（福井店）を改装し、焼肉専門店第１号店として「カルビ大将」
（新保店）を開店。
1998年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年12月 静岡県沼津市に韓国料理第１号店として「韓の食卓」（沼津店）を開店。
2002年８月 愛知県東海市に本物指向の廻転寿司第１号店として「にぎりの徳兵衛」（東海店）を開店。
2004年４月 「回転アトムすし」を「廻転寿司アトムボーイ」に屋号変更。
2004年11月 岐阜県安八郡輪之内町に流通商品部を移転。
2005年７月 第三者割当増資を実施した結果、発行済株式総数は普通株式21,462,196株、
優先株式9,000,000株となる。
2005年９月 岐阜県安八郡輪之内町の流通商品部を株式会社コロワイドＣＫ（現 株式会社コロワイドＭＤ）
に売却。
2005年10月 名古屋市中区に本部事務所を移転。
2006年１月 株式会社アトムライスを吸収合併。
2006年３月 愛知県尾張旭市の「廻転寿司アトムボーイ」（尾張旭店）を改装し、「回転すし海へ」第１号店
として（尾張旭店）を開店。
2006年７月 本店の所在地を「福井県福井市大宮」から「名古屋市中区」に変更。
2006年10月 株式会社がんこ炎を吸収合併。
2007年４月 静岡県浜松市に「いろはにほへと」第１号店として（浜松駅前店）を開店。
2009年３月 株式会社ジクトを吸収合併。
2013年10月 株式会社アトム北海道を連結子会社化。
2017年12月 株式会社宮地ビールを吸収合併。
2020年３月 株式会社アトム北海道を株式会社レインズインターナショナルに株式譲渡。
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３【事業の内容】
当社グループは、ステーキ、居酒屋、回転寿司、焼肉、とんかつおよびカラオケ店などの飲食等チェーン店舗を、
東北から関西の地域を中心に、直営およびフランチャイズ展開しております。
また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の連結子会社40社により構成される株式会社コロワ
イドグループに属しております。株式会社コロワイドは、当社の普通株式9,354万株（議決権比率50.8％）および優
先株式900万株を保有しております。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
当社……… レストラン事業 ：ステーキ・回転寿司・焼肉・とんかつ・和食・洋食・しゃぶしゃぶ・
ラーメン店等の店舗経営
居酒屋事業 ：居酒屋の店舗経営
カラオケ事業 ：カラオケ店の店舗経営
その他 ：フランチャイズ店への経営指導、宮のたれ製造・販売等
（事業の系統図）
４【関係会社の状況】
(1)親会社
資本金 主要な事業の 議決権の被所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有割合（％）
同社の子会社と、食材・
株式会社コロワイド 横浜市
14,030 飲食業 50.8 消耗品等の購入などの取
（注） 西区
引をしております。
（注） 有価証券報告書の提出会社であります。
(2)連結子会社
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 割合（％）
栃木県
宮のたれの仕入をしてお
90 宮のたれ製造・ 販売
株式会社エムワイフーズ 河内郡 100.0
ります。
上三川町
（注）有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
553 （ 2,060 ）
レストラン事業
195 （ 657 ）
居酒屋事業
53 （ 148 ）
カラオケ事業
10 （ 7 ）
その他の事業
全社 203 （ 6 ）
1,014 （ 2,878 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートは年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．従業員数には契約社員および嘱託社員が含まれております。
３．全社として記載されている従業員数は、本部に所属しているものであります。
また、連結会社の従業員数の男女別の内訳は次のとおりです。
男女区分 従業員数（人）
男 性 803
女 性 211
(2)提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
1,004 （ 2,871 ） 41.1 9.1 ▶
従業員数（人）
セグメントの名称
553 （ 2,060 ）
レストラン事業
195 （ 657 ）
居酒屋事業
53 （ 148 ）
カラオケ事業
203 （ 6 ）
全社
1,004 （ 2,871 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートは年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．従業員 数には契約社員および嘱託社員が含まれております。
３．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は正社員のみの平均値を記載しております。
４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
５．全社として記載されている従業員数は、本部に所属しているものであります。
また、提出会社の従業員数の男女別の内訳は次のとおりです。
男女区分 従業員数（人）
男 性 798
女 性 206
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、コロワイドグループ労働組合に所属し、地域ごとに支部が置かれ、2020年３月31日
現在の組合員数9,881人で、上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移して
おります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
当社グループは「すべてはお客様と社員のために」を企業理念として、お客様に「楽しかった、おいしかっ
た」と喜ばれる店舗創りを目標とし、お客様に「安全」、「安心」な商品を提供し続けることを使命と考えてお
ります。
(2) 経営戦略等
① 既存店売上高前期比100％以上の継続
既存店売上高前期比100％以上を長期に渡り確実に継続できるよう中長期において最重点戦略としています。
② レストラン事業を主体として、主力８ブランドを全国に展開
主力８ブランド（ステーキ宮、カルビ大将、味のがんこ炎、にぎりの徳兵衛、かつ時、寧々家、いろはにほへ
と、時遊館）を全国に出店してまいります。
(3) 経営環境
① レストラン 事業
レストラン市場は2012年度から8年連続して増加しており、客単価も増加しております。（日本フードサービス
協会2020ジェフ年鑑）
今年度は7月の長雨、10月の台風19号による被害や消費増税の影響もありましたが、市場売上は前年並みで、レ
ストラン市場は今後も前年並みと分析しております。
② 居酒屋事業
居酒屋市場については、 2009年度から11年連続して 前年の売上を下回っており、客単価も低下しております。
（日本フードサービス協 会2020ジ ェフ年鑑）
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、各自治体からの営業自粛要請や営業時間の短縮による影響も
あり、居酒屋市場は依然厳しい状況が続くものと分析しております。
③ カラオケ事業
カラオケ白書によると、日本のカラオケ人口は2012年から毎年僅かに増加しておりましたが、2016年にマイナ
スに転じました。（全国カラオケ事業者協会カラオケ白書）
ライフスタイルの多様化によりカラオケの利用スタイルも大人数から少人数となり飲食需要が減少傾向にある
こともあり、今後は厳しい状況になると分析しております。
(4) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策
新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じており
ます。
今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き翌期の売上高に影響
を与えることが予想されます。各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、居酒屋及びカラオケ事業につい
ては翌第３四半期末、レストラン事業については翌第２四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、当
社グループの資金の財源及び流動性を確保し、事業に必要な運転資金及び設備資金を安定的に維持するため、 機
動的かつ安定的な資金調達手段を確保してまいります。
また、店舗においては、従前より実施しております従業員全員の衛生管理（手洗い、うがい、検温、体調確
認、マスク着用）を徹底継続し、体調不良者は勤務させないよう徹底してまいります。お客様ならびに従業員、
そのご家族への安全・安心を第一に感染症拡大防止に取り組んでまいります。
② 既存店の業績回復
2020年３月期については、最近の顧客消費動向への対応の遅れから、既存店売上高は前年比96.2％と減少した
ため、既存店の業績回復が重要な課題となります。各ブランドの質の向上、生産性の向上、ＱＳＣ（品質・サー
ビス・クレンリネス）の徹底強化を図ることにより、既存店の業績回復を実行してまいります。
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(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、直営店舗数が392店舗であり、既存店の売上が重要な指標となります。
毎期既存店売上高前期比100％以上を経営指標とし、新規出店と合わせて毎期、増収、増益を継続することによ
り企業価値の継続拡大を目指しております。
③ 採用・教育
当社におきましては、飲食事業を中心としており、店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な
課題となります。
新卒・中途・地域限定社員およびパートナー（パート・アルバイト）の採用を積極的に行うとともに、女性の
採用・活躍を推進し、教育、研修の強化を図り、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる従業員の育
成に取り組んでまいります。
また、働き方改革を推進し、超過労働時間の削減を図り、労働環境を改善することにより離職率の低減を図っ
てまいります。
④ 食の安全・安心
食の安全が重視される中、お客様に安全・安心な料理を提供することは飲食事業の継続にとって重要な課題と
なります。
当社グループとしましては、産地、加工工程、添加物などの食材の情報の確保、仕入から提供までの衛生管理
の強化に取り組んでまいります。
⑤ 働き方改革推進による生産性の向上
システム導入および社員の意識改革や働き方の見直しにより生産性の向上を目指してまいります。
⑥ 受動喫煙等環境への取り組み
受動喫煙の健康に与える影響等の排除やＣＯ２の排出削減などに努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループは、ステーキ店「ステーキ宮」、廻転寿司「にぎりの徳兵衛」、「海鮮アトム」、焼肉店「カル
ビ大将」、「味のがんこ炎」、居酒屋「寧々家」、「いろはにほへと」、カラオケ店「時遊館」等の飲食店（カ
ラオケ店含む）を直営店舗方式とフランチャイズ店舗方式によって展開しております。2020年３月末日現在で、
直営店舗392店、フランチャイズ店舗13店を出店しております。
フランチャイズ店舗に関しては、毎月受け取るロイヤリティー収入を得ております。
このような事業内容から考えられるリスクについては以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)出店政策について
当社グループでは、中部、東北、北関東を中心として複数の飲食店舗を出店しております。
主力業態としては、ステーキ店として「ステーキ宮」、廻転寿司では「にぎりの徳兵衛」、「海鮮アトムボー
イ」、焼肉店として「カルビ大将」、「味のがんこ炎」、居酒屋として「寧々家」、「いろはにほへと」、カラ
オケ店として「時遊館」等、常にお客様のニーズに応えるため、幅広い業態展開、商品提供を行っております。
しかし、今後においても各業態のコンセプトが継続して受け入れられる保証はなく、時流の変化等により、お
客様の嗜好が変化した場合、新規出店が進まず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)出店地について
当社グループでは、中部、東北、北関東を中心として主に郊外ロードサイドに出店しております。
今後においては、当該地域と九州、中国地域への出店を視野に入れていく方針であり、新規出店に当たって
は、候補地の商圏人口、交通量、競合店舗、賃借料等の条件を検討した上で選定を行っております。
出店地の商圏、交通事情等が変化し、当該土地が当社の選定した際の基準と大幅にずれが生じた場合、該当店
舗の収益性が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)出店形態について
当社グループは、主に、店舗の土地・建物を賃借する方式で出店しており、出店に際して、土地等保有者に対
して保証金、建設協力金として資金の差し入れを行っており、建設協力金は主に当社が月々支払う賃借料との相
殺、保証金は主に契約終了時に一括返還により回収しております。
当社グループの事情により中途解約する場合、保証金、建設協力金を放棄せざるを得ず、損失が発生し、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4)フランチャイズ事業について
当社グループは、フランチャイズとして13店舗加盟しており、当該フランチャイズ店舗から売上に対するロイ
ヤリティーによる収入があります。
加盟するフランチャイズ店舗が、何らかの理由により閉店・撤退する場合、ロイヤリティーが減少し、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)外食業界の動向について
当社グループが属している外食産業市場については、新規出店の増加、コンビニエンスストアや惣菜店などの
中食産業の成長も影響し、全般的には既存店の売上高は減少傾向にあります。
当社グループにおいても、一部の既存店舗売上高は減少傾向にあり、今後既存店舗売上高が大きく減少する場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)競合店の影響について
今後、同業態、他業態に関わらず、他社の飲食店が当社店舗の近隣に出店を行った場合、競合による顧客分散
が起こる可能性があります。
当社グループといたしましては、高品質な商品、サービスを充実させ、競争力の強化に努めておりますが、他
社飲食店との競合関係が激化し、相対的に当社の競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(7)法的規制について
当社グループの外食事業の店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。飲食店を営業するに当たって
は「食品衛生法」に従い、食品衛生管理者を置き、都道府県知事の許可を得た上で、飲食による衛生上の危害発
生防止に努めなければなりません。万が一、食中毒などの事故を起こした場合、社会的信用を失うことによる売
上低下、損害賠償金の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消等により当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(8)食の安全性について
当社グループは複数の業態を経営する総合外食企業であり、取扱う食材は畜産物・海産物・農産物と多岐に渡
ります。
そのためＢＳＥ、鳥・豚インフルエンザ等食品に関わる問題が発生した場合、客数の減少による売上低下、食
材流通量の変動による材料費の高騰等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社グループの営業用資産である直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字を生ずる場合や、
当社の所有する土地等の市場価格が著しく下落した場合は、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損
失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により計上されるのれんについても、買収対象先の収益性が低下した場合において、のれん
に対する減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)顧客情報の管理について
当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールによる販売
促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しては、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個
人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(11)経済事情の急変について
当社グループの経営成績は景気動向や個人消費の動向に影響を受けます。予想も出来ない経済情勢等の急変が
あった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)原材料調達について
当社グループは、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量
の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(13)大規模災害について
当社グループが営業を展開している地域において、大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障
害により事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)その他のリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴ない、 外出自粛、店舗営業自粛及び営業時間の短縮等により、 当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、行政による外出及び営業自粛要請に加え、従業員の就業制限等により、当社グループの直営店舗やフラン
チャイズ店舗、工場生産、食材等の納入業者や配送業者の営業活動が行えない場合は、 当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、店舗においては、換気、 ソーシャルディスタンスを確保し、 従業員全員の衛生
管理（手洗い、うがい、検温、体調確認、マスク着用）を徹底継続し、体調不良者は勤務させないよう徹底して
まいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化、自然災害や消費税増税の影響に加え、新型コロナ
ウイルスの感染拡大等により先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人件費や物流費の上昇、食材価格の高騰、消費者ニーズの多様化とコストパフォーマン
ス意識の高まり、消費税増税などによって厳しい経営環境が続いているなか、新型コロナウイルスの感染拡大によ
り、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされております。このような事態の軽減策としてテイクアウト専用メ
ニューやランチの拡充を図る動きが広がっているものの、中食との競合が一層激化することにより、今後も予断を許
さない状況にあります。
上述のような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭では体
験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することで、「楽しかった、美味しかった」とお客様に
喜んで頂けるよう引き続き心掛けております。そのため、お客様のニーズの分析や主要業態の一層のブラッシュアッ
プ、新業態の開発などのほか、利便性や訴求力を高めた様々なサービスの提供、ホスピタリティの高度化、従業員の
モチベーションの向上などに積極的に取り組んでおります。
コスト面では以前から、ＳＮＳの積極的な活用やテレビ番組とのタイアップの推進による広告宣伝費の効率的な投
入や、提供メニューの工夫による使用食材の歩留まり向上、食材廃棄ロスの低減などに取り組んでまりました。
新型コロナウイルスの国内感染が拡大してからは、営業店舗の臨時休業や時短営業を実施しておりますが、「今は
我慢の時期」ととらえ、固定費圧縮等の強化を図ってまいります。
当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高は496億89百万円（前期比4.3％減）、営業利益は11億2
百万円（同31.1％減）、経常利益は11億83百万円（同27.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は22億15百万円
となりました。
当連結会計年度において新規出店を５店舗、ブランド変更を６店舗、改装を３店舗行い、不採算店17店舗、契
約終了により２店舗及びFC契約終了により２店舗を閉鎖し、また営業店舗の譲受により２店舗増加しました。なお
株式会社アトム北海道の56店舗は株式会社レインズインターナショナルへ譲渡したため、当連結会計年度末の店舗
数は405店舗（直営店392店舗、ＦＣ店13店舗）となりました。
セグメントの業績の概要は以下の通りです。
① レストラン事業
レストラン事業につきましては、新店４店舗（「ステーキ宮」４店舗）、ブランド変更を４店舗（「炭火ダ
イニング暖」から「カルビ大将」へ１店舗、「甘太郎」から「カルビ大将」へ３店舗）、改装を２店舗（「ス
テーキ宮」２店舗）、不採算店15店舗（「ステーキ宮」12店舗、「ステーキとローストビーフ丼宮」１店舗、
「にぎりの徳兵衛」１店舗、「風神社中」１店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は261店舗となり
ました。
以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、344億33百万円（前期比2.5％減）となりまし
た。
② 居酒屋事業
居酒屋事業につきましては、新店１店舗（「やきとりセンター」１店舗）、ブランド変更を２店舗（「ラ・
パウザ」から「やきとりセンター」へ１店舗、「いろはにほへと」から「やきとりセンター」へ１店舗）、改
装を１店舗（「ねねや」１店舗）、不採算店３店舗（「甘太郎」１店舗、「いろはにほへと」２店舗）の閉鎖
を行い、また、営業店舗の譲受により２店舗増加したため、当連結会計年度末の店舗数は100店舗となりまし
た。
以上の結果、居酒屋事業の当連結会計年度の売上高は、120億7百万円（前期比9.3％減）となりました。
③ カラオケ事業
カラオケ事業につきましては、不採算店１店舗（「時遊館」）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は
31店舗となりました。
以上の結果、カラオケ事業の当連結会計年度の売上高は、24億17百万円（前期比5.1％減）となりました。
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④ その他の事業
その他の事業につきましては、契約終了により２店舗（「にぎりの徳兵衛」１店舗、「かつ時」１店舗）の
閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店13店舗であります。
その他の事業の当連結会計年度の売上高は、８億31百万円（前期比0.0％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は56億42百万円となり、前連
結会計年度末に比べ７億97百万円増加致しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は18億21百万円となりました。
これは主に、減価償却費の計上（17億46百万円）、減損損失の計上（32億４百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億66百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式（㈱アトム北海道）の売却による収入（９億74百万円）や新
店、ブランド変更及び改装店舗の設備投資である有形固定資産の取得による支出（12億13百万円）によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億90百万円となりました。
これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出（７億46百万円）、配当金の支払額による支出（４
億37百万円）によるものであります。
仕入及び販売の実績
(1)セグメント別仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
レストラン事業 12,557 98.7
居酒屋事業 3,389 91.4
399
カラオケ事業 98.5
その他の事業 130 112.8
合計 16,478 97.2
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)セグメント別販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
レストラン事業 34,433 97.5
90.7
居酒屋事業 12,007
94.9
カラオケ事業 2,417
その他の事業 831 100.0
合計 49,689 95.7
（注）１．上記金額のうち、セグメント間取引については相殺消去をしております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断して
いますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下
の項目につきましては、会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。
① 固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能価額の評価にあたり、使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・
フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条
件の変動等の結果によって、将来にわたり固定資産の帳簿価額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
② 繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判
断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来の課税所得の合理的な見積りの範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる
時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金
額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがありま
す。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じており
ます。今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き翌期の売上高に
影響を与えることが予想されます。各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、居酒屋及びカラオケ事業に
ついては翌第３四半期末、レストラン事業については翌第２四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上
で、固定資産の減損及び税効果におきましては、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の合
理的な見積りを実施しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結業績は、売上高は496億89百万円（前期比4.3％減）、営業利益は11億２百万円（同
31.1％減）、経常利益は11億83百万円（同27.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は22億15百万円（前連結
会計年度は３億62百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
売上高については、 新規出店を５店舗、ブランド変更を６店舗、改装を３店舗行い、不採算店17店舗、契約終了
により２店舗及びＦＣ契約終了により２店舗を閉鎖し、また、営業店舗の譲受により２店舗増加し た結果、496億
89百万円（前期比4.3％減）となりました。
レストラン事業では、 新規出店４店舗、ブランド変更を４店舗、改装を２店舗行い、不採算店等15店舗を閉鎖し
た結果、344億33百万円（前期比2.5％減）となりました。
居酒屋事業では、新規出店を１店舗、ブランド変更２店舗、改装を１店舗行い、不採算店等３店舗の閉鎖および
営業店舗の譲受により２店舗増加 した結果、120億７百万円（前期比9.3％減）となりました。
カラオケ 事業では、 不採算店舗１店舗を閉鎖した結果、24 億17百万円（前期比5.1％減）となりました。
その他の事業では、宮のたれの販売が前年額を維持したことにより、８億31百万円（前期比0.0％減）となりま
した。
売上原価は、166億69百万円（前期比3.1％減）となりました。売上高に対する構成比は33.5％となりました。
販売費及び一般管理費は319億18百万円（前期比3.7％減）となりました。売上高に対する構成比は、64.2％とな
りました。
賃借料は45億96百万円（前期比2.2％減）、減価償却費は17億36百万円（同9.1％減）となっております。
また、従業員給料手当及び賞与は46億73百万円（前期比1.0％増）、その他人件費は95億68百万円（同3.1％減）
となっております。
上記の結果、営業利益は11億２百万円（前期比31.1％減）となりました。
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営業外収益に関しては、２億94百万円（前期比17.2％増）となり、営業外費用に関しては、２億13百万円（同
3.4％減）となりました。
この結果、経常利益は11億83百万円（前期比27.4％減）となりました。
特別利益は立退き補償金の受取等により１億21百万円（前期比14.4％増）となりました。
特別損失は、将来の業績好転の見通しが厳しく店舗の維持管理コストの増加も見込まれる店舗の閉店を決定した
ことによる店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上や、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を
検討した結果、減損損失を計上したこと等により38億97百万円（前期比174.0％増）となりました。
上記の結果、税金等調整前当期純損失は25億91百万円（前期は税金等調整前当期純利益３億14百万円）となりま
した。
親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税１億63百万円（前期比81.1％減）、法人税等調
整額△５億39百万円（前期は法人税等調整額△１億89百万円）の控除により22億15百万円（前期は親会社株主に帰
属する当期純損失３億62百万円）となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
外食業界を取り巻く経営環境は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、引き続き厳しい状況
となっております。したがいまして、景気が低迷した場合や食への不安が高まった場合、売上高の減少等、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
②契約債務
2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
長期借入金 3,974 1,414 1,767 792 －
リース債務 1,630 616 733 280 －
上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金
に含めております。
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとして
おります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及び店舗設備などの長期資金は、固定金利
の長期借入金で調達しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
外食業界は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、依然として厳しい状況が続くものと考え
られます。
このような状況の中、当社グループといたしましては顧客満足度、集客力の向上、同業他社との競争力の強化を
軸とした売上及び利益の増加を目標とし、人材の育成、安全・安心な商品の開発提供、主力業態既存店の業績回
復、働き方改革の推進による生産性の向上、受動喫煙等環境への取り組みに取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)株式会社手塚プロダクションとの商標権及び著作物の使用許諾契約
相手方の名称 契約品目 契約の内容 契約期間
株式会社手塚プロダク 「アトムボーイ」の商標を廻転寿司 自 2020年１月１日
１．商標「アトムボーイ」
ション の店舗で使用する権利 至 2020年12月31日
① 「鉄腕アトム」に関する著作物
２．著作物「鉄腕アトム」 以後１年毎に更新
を廻転寿司の店舗で使用する権利
② 第三者に対し上記権利の使用を
サブ・ライセンスする権利
（注） 当社は毎年年間契約額をロイヤリティーとして支払っております。
(2)フランチャイジーとのフランチャイズ契約
商品並びに加工品をお客様へ提供すること並びに商標・サービスマーク・著作物等を営業に関
契約内容
して使用すること
契約品目 アトムボーイの商標等を用いた廻転寿司の営業、当社の商標等を用いた和食・焼肉等の営業
契約期間 契約締結日から満10年間。ただし、解約通知をなさない限り、５年の自動延長
ロイヤリティー 定率、定額
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループではお客様の多様化するニーズに対応できる魅力ある店舗づくり、収益性の強化を目指して、新規出
店、ブランド変更および店舗改装等を行い、総額で 2,263 百万円の設備投資を実施いたしました。
新規出店は、レストラン事業において４店舗（「ステーキ宮」４店舗）、居酒屋事業において１店舗（「やきと
りセンター」１店舗）で５億49百万円の設備投資を実施いたしました。
ブランド変更では、６店舗で２億９百万円の設備投資を実施いたしました。
店舗改装では、３店舗で１億64百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資の金額には敷金及び保証金を含めております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年３月31日現在
土地
建物及び 投下資本 従業
リース資産 その他
区分 店舗数 セグメントの名称 構築物 合計 員数
金額 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (人)
面積（㎡）
（百万円）
直営店舗
レストラン事業
(13,849.67)
青森県 9 居酒屋事業 － 187 21 ▶ 214 21
-
カラオケ事業
レストラン事業
(14,343.61)
岩手県 15 居酒屋事業 － 354 25 35 415 32
-
カラオケ 事業
レストラン事業
(42,316.20)
宮城県 居酒屋事業
28 － 581 70 13 665 41
-
カラオケ 事業
レストラン事業
(4,005.25)
秋田県 居酒屋事業
10 319 258 26 2 606 20
2,272.48
カラオケ 事業
レストラン事業
(10,312.79)
山形県 14 居酒屋事業 385 184 21 1 593 17
3,495.57
カラオケ 事業
レストラン事業
(33,910.06)
福島県 28 居酒屋事業 802 589 90 20 1,502 55
4,205.49
カラオケ事業
レストラン事業
(31,139.20)
茨城県 28 居酒屋事業 － 720 105 8 833 60
-
カラオケ事業
レストラン事業 (49,626.28)
栃木県
27 292 550 77 9 930 55
居酒屋事業 3,635.18
レストラン事業 (19,566.37)
群馬県 9 － 166 26 5 198 20
居酒屋事業
-
(9,969.68)
埼玉県 7 レストラン事業 － 259 26 3 289 17
-
レストラン事業 (8,399.00)
千葉県 7 － 88 5 2 96 13
居酒屋事業 -
(-)
東京都 2 レストラン事業 － 1 0 0 2 2
-
(-)
神奈川県 1 レストラン事業 － 0 － 0 0 ▶
-
レストラン事業
(15,905.88)
新潟県 居酒屋事業
10 － 240 26 2 269 24
-
カラオケ事業
レストラン事業 (8,479.06)
富山県 5 － 87 13 5 106 10
居酒屋事業
-
レストラン事業 （11,384.76)
石川県 6 － 63 10 10 84 7
居酒屋事業 -
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土地
建物及び 投下資本 従業
リース資産 その他
構築物 合計 員数
区分 店舗数 セグメントの名称
金額 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (人)
面積（㎡）
（百万円）
(33,550.50)
福井県 22 レストラン事業 235 276 85 42 640 39
1,959.38
レストラン事業 (7,374.31)
山梨県 6 － 99 19 2 121 13
居酒屋事業
-
レストラン事業 (24,294.03)
長野県
16 － 329 42 7 378 39
居酒屋事業 -
レストラン事業
(36,591.59)
岐阜県 27 居酒屋事業 158 306 81 24 571 44
1,476.19
カラオケ事業
レストラン事業 (8,990.04)
静岡県
14 － 116 14 27 159 25
居酒屋事業 -
レストラン事業
(94,310.19)
愛知県 67 居酒屋事業 165 846 124 66 1,202 165
1,460.53
カラオケ事業
レストラン事業 (9,155.79)
三重県 8 － 80 7 2 91 16
居酒屋事業
-
レストラン事業 (13,789.03)
滋賀県 6 － 66 13 2 82 12
居酒屋事業
-
(-)
京都府 ▶ レストラン事業 － 71 13 0 84 13
-
(-)
大阪府 レストラン事業
6 － 82 15 1 99 14
-
(-)
兵庫県 ▶ レストラン事業 － 79 18 0 98 10
-
(-)
奈良県 2 レストラン事業 － 12 3 0 16 3
-
(1,487.6)
山口県 1 レストラン事業 － 59 18 0 77 2
-
(-)
福岡県 レストラン事業
1 － 3 0 0 ▶ 3
-
(660.00)
熊本県 1 レストラン事業 － 29 8 0 38 2
-
(1,876.00)
宮崎県 1 レストラン事業 － 77 19 1 97 3
—
(505,286.89)
小計 392 － 2,358 6,870 1,035 308 10,573 801
18,504.82
その他
(-)
名古屋本社 － － － ▶ 1 0 6 147
-
(-)
東北営業本部
－ － － 3 2 0 5 56
-
(-)
北陸営業所
－ － － 0 － 0 0 -
-
[80,804.78]
賃貸店舗
13 － (79,981.95) 187 44 － 0 231 -
（注）４
822.83
(3,631.17)
その他
－ － 240 77 5 1 325 -
29,637.71
[80,804.78]
小計 13 － (83,613.12) 427 129 8 2 568 203
30,460.54
[80,804.78]
合計 405 － (588,900.01) 2,786 7,000 1,044 310 11,142 1,004
48,965.36
（注）１．資産の金額は、帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含めておりません。
２．土地の面積欄の（ ）内数字は賃借中で外書、［ ］内数字は賃貸中のもので内書であります。
３．直営店舗には、人件費請負オーナーシステムの店舗（8店舗）を含んでおります。
４．店舗をＦＣ店及び他社へ賃貸しているものであります。
５．リース契約による主な賃借設備は、厨房設備等であります。
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(2)国内子会社
2020年３月31日現在
土地
建物及び 投下資本 従業
リース資産 その他
構築物 合計 員数
区分 店舗数 セグメントの名称
金額 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （人）
面積（㎡）
（百万円）
(4,354.19)
㈱エムワイフーズ － 食品製造・販売 － 16 － 29 45 10
－
（注）１．資産の金額は、帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含めておりません。
２．土地の面積欄の（ ）内数字は賃借中で外書であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)月別出店計画
該当事項はありません。
(3)重要な設備の改修等
該当事項はありません。
(4)重要な設備の除却等
対象店舗数
セグメントの名称 設備の内容 所在地 除却等の予定年月日 摘要
（店）
宮城県 3
山梨県 1
福井県 1
静岡県 1
レストラン事業 店舗設備 岐阜県 1 2020年５月～12月 不採算店等の閉鎖
愛知県 6
京都府 1
奈良県 1
大阪府 1
山形県 2
福島県 3
栃木県 1
茨木県 2
群馬県 1
居酒屋事業 店舗設備 2020年７月～11月 不採算店等の閉鎖
山梨県 1
石川県 1
静岡県 2
長野県 1
愛知県 3
山形県 1
カラオケ事業 店舗設備 宮城県 1 2020年５月～７月 不採算店等の閉鎖
福島県 1
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 290,999,968
Ａ種優先株式
9,000,000
（第１回優先株式）
Ｂ種優先株式
32
（第２回優先株式、第３回優先株式、第４回優先株式）
計 300,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日）
取引業協会名
東京証券取引所
184,559,297 184,559,297 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数100株
（各市場第二部）
第１回
9,000,000 9,000,000 （注）２
非上場
優先株式
第２回
5 5 （注）３
非上場
優先株式
第３回
5 5 （注）４
非上場
優先株式
第４回
12 12 （注）５
非上場
優先株式
193,559,319 193,559,319 － －
計
（注）１．提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの優先株式の転換による増減は
含まれておりません。
（注）２． 第１回優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．単元株式数
100株
２．第１回優先配当金
(1) 第１回優先配当金の額
当社は、毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回優先株式を有する株主（以下「第１回優
先株主」という。）又は第１回優先株式の登録質権者（以下「第１回優先登録質権者」という。）に対し
て、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録質権者（以下「普通登録質
権者」という。）に先立ち、第１回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数
第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）（以下「第１回優先配当金」という。）を支払
う。ただし、当該営業年度において第１回優先中間配当金が支払われた場合、第１回優先配当金の支払い
は、第１回優先中間配当金を控除した額による。
第１回優先配当金＝ 200円× ２％
(2) 第１回優先中間配当金の額
中間配当を行う場合、当社は、第１回優先株主又は第１回優先登録質権者に対して、普通株主又は普通登
録質権者に先立ち、第１回優先株式１株につき第１回優先配当金の２分の１に相当する額を支払う。
(3) 累積条項
ある営業年度において、第１回優先株主又は第１回優先登録質権者に対して支払う利益配当金の額が第１
回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「累積
未払第１回優先配当金」という。）については、第１回優先配当金及び普通株主若しくは普通登録質権者
に対する利益配当金に先立って、これを第１回優先株主又は第１回優先登録質権者に支払う。
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(4) 非参加条項
第１回優先株主又は第１回優先登録質権者に対しては、第１回優先配当金を超えて配当を行わない。
３．残余財産の分配
(1) 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録質権者に先立ち、第１回優先株主又は第１回
優先登録質権者に対し、第１回優先株式１株につき200円及び累積未払第１回優先配当金相当額を支払
う。
(2）第１回優先株主又は第１回優先登録質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
４．買受け
(1)当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第１回優先株式のみを買い受けることができる。
(2)第１回優先株主は、当社が行う他の種類の株式に関する買受けについて、旧商法第210条第７項の請求を
なし得ず、第１回優先株主に関する請求権に係る同条第６項の招集通知の記載を要しない。
５．議決権
第１回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
６．分割又は併合
当社は、第１回優先株式について株式の分割又は併合を行わないことを定款に定めております。
７．買取請求
(1) 第１回優先株主は、2005年11月１日以降いつでも、第１回優先株式１株につき200円に買取りの効力発
生日現在における累積未払第１回優先配当金相当額及び日割未払第１回優先配当金相当額を加えた額を買
取価額として、旧商法の規定に従い第１回優先株式の全部又は一部の買取りを請求することができる。
(2) 日割未払第１回優先配当金相当額は、買取りがなされる営業年度に係る優先配当金について、１年を
365日とし、買取りを行う日の属する営業年度の初日から買取りの効力発生日（いずれも同日を含む。）
までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）と
する。
(3) 買取請求は、買取りの効力発生日が属する営業年度の直前営業年度の末日現在における配当可能利益の
金額から、当該直前営業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決
定した金額及び買取りの効力発生日が属する営業年度において既に買取りが実行又は決定された価額の合
計額を控除した金額（以下「限度額」という。）を限度とし、限度額を超える場合は、抽選その他の方法
により決定する。
８．転換予約権
(1）転換を請求し得べき期間
転換を請求し得べき期間は、2005年11月１日以降とする。
(2）転換の条件
優先株式は、１株につき下記(a)及び(b)に定める転換価額により、第１回優先株式を当社の普通株式に転
換することができる。
(a）当初転換価額
転換価額は、当初200円とする。
(b）転換価額の調整
(i）転換価額は、第１回優先株式の発行日以降、以下に掲げるいずれかの事由に該当する場合、以下の
算式（以下「転換価額調整式」という。）により調整される（以下、調整後の転換価額を「調整後転
換価額」という。）。調整後転換価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入
する。
新規発行・処分普通 １株当たりの払込金
×
株式数 額・処分価額
既発行普通株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数
① 時価を下回る発行価額又は処分価額をもって普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有
する当社普通株式を移転（以下、かかる発行又は移転を合せて「交付」という。）（株式の分
割、転換予約権付株式の転換又は新株予約権の行使による場合を除く。）する場合。調整後転
換価額は、払込期日の翌日以降又は募集のための株主割当日がある場合は当該割当日の翌日以
降これを適用する。
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② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。
③ 時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換される又は転換することができる株式を交付
する場合。
調整後転換価額は、その株式の発行日若しくは受渡日に又は募集のための株主割当日がある場
合はその日の終わりに、交付される株式の全額が転換され、当社の普通株式が新たに交付され
たものとみなし、その交付日の翌日以降又はその割当日の翌日以降、これを適用する。ただ
し、当該交付される株式の転換価額がその発行日若しくは受渡日又は割当日において確定しな
い場合、調整後転換価額は、転換され得る最初の日の前日に発行され、かつ、証券の全額が転
換されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
④ 新株予約権の行使により交付される普通株式１株当たりの発行価額（旧商法第341条ノ15第４
項又は第280条ノ20第４項に規定される。以下同じ。）が時価を下回ることとなる新株予約権
又は新株予約権付社債を交付する場合。
調整後転換価額は、その証券の交付日に又は募集のための株主割当日がある場合はその日の終
わりに、新株予約権の全部が行使され、当社の普通株式が交付されたものとみなし、その交付
日の翌日以降又は割当日の翌日以降これを適用する。ただし、当該交付される証券の新株予約
権の行使に際して払込みをなすべき１株当たりの価額がその交付日又は割当日において確定し
ない場合、調整後転換価額は、新株予約権が行使され得る最初の日の前日に交付され、かつ、
全ての新株予約権が行使されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
(ii）本第(b)項において、「時価」とは、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終
値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小
数第２位を四捨五入する。
(iii）上記(i)の各項目に掲げる場合のほか、次の各号に該当する場合、転換価額は、取締役会が適当
と判断する価額に調整される。
① 合併、新設分割、吸収分割、資本金若しくは資本準備金の減少、自己株式の取得又は普通株式
の併合により、転換価額の調整を必要とする場合。
② 第①号のほか、当社の株式数の変更又は変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により、転換価
額の調整を必要とする場合。
③ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の
算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合。
(iv）転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどま
るときは、転換価額の調整を行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転
換価額を算出する場合、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差
額を差し引いた額を使用する。
(v）転換価額調整式で使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日の前日において有効な
転換価額とする。
(vi）転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当がある場合はその日又は株主割当がな
い場合は調整後転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の普通株式の発行済株式数か
ら、当該日において当社が有する当社の普通株式数を控除した数とする。
(vii）転換価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下をいう。
① 上記(i)①の時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合、当該払込金額（金銭以
外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額とする。）
② 上記(i)②の株式の分割により普通株式を発行する場合は０円
③ 上記(i)③の時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換することができる株式を交付す
る場合には、当該転換価額
④ 上記(i)④の新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額が時価を下回
ることとなる新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、当該１株当たりの発行価
額
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(3) 転換により発行すべき普通株式数
第１回優先株式の転換により交付すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
第１回優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額の総額
転換により交付す
＝
べき普通株式数
転 換 価 額
交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
(4）転換の請求により交付する株式の内容
当社普通株式
(5）転換請求受付場所
株式会社アトム名古屋本社
(6）転換の効力の発生
転換の効力は、当社所定の転換請求書及び第１回優先株券が前記(5)に記載する転換請求受付場所の営業
時間内に当該転換請求受付場所に到着したときに発生する。
(7）転換後第１回目の配当
第１回優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金又は中間配当金は、転換の請
求が４月１日から９月30日までになされたときは４月１日に、10月１日から翌年３月31日までになされた
ときは10月１日にそれぞれ転換があったものとみなしてこれを支払う。
９．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めなし。
10. 議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（注）３． 第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
（2）第２回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第２回優先株式を有する株主（以下「第２回優先株
主」という。）又は第２回優先株式の登録株式質権者（以下「第２回優先登録株式質権者」とい
う。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質
権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第２回優先株式１株につき、以下の算式
に従い計算される金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以
下「第２回優先配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において第２回優先中間配当
金が支払われた場合、第２回優先配当金の支払いは、第２回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当
が、１株につき第２回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対す
る剰余金の配当は、これを支払わない。
（c） ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の
額が第２回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足
額（以下「累積未払第２回優先配当金」という。）については、第２回優先配当金及び普通株主若
しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第２回優先株主又は第２回優先登録
株式質権者に支払う。
（d） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、第２回優先配当金を超えて配当を行
わない。
（3）第２回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、
当社は、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権
者に先立ち、第２回優先株式１株につき第２回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第２回
優先中間配当金」という。）を支払う。
（b） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第２回優先中間
配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払
わない。
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（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株主
又は第２回優先登録株式質権者に対して、累積未払第２回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第２回優先配当金相当額及
び第２回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第２回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第２回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第２回優先株式を取得することを
請求（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第２回優先株式の転換請求と引換えに第２回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。転換請求
のために提出した第２回優先株式の払込金額の総額
転換請求のために提出した第２回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所にお
ける当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除
く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨
五入する。
（e） 転換請求可能期間
第２回優先株主が転換請求することができる期間は、2009年10月１日からとする。
（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請
求受付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途
定める日（以下「強制転換日」という。）において、第２回優先株式を取得（以下「強制転換」と
いう。）することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第２回優先株式の強制取得と引換えに第２回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおり
とし、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第２回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当
社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）と
する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。
（e） 第２回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
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（8）取得条項②（強制償還）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途
定める日（以下「強制取得日」という。）において、第２回優先株式を取得（以下「強制取得」と
いう。）することができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第
２回優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第２回優先配当金相当額
及び日割未払第２回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第２回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第２回優先配当金につ
いて、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含
む。）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入する。）とする。
（d） 第２回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度
に関する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得
日が属する事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額
を含む。）の合計額を控除した金額を限度とする。
（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第２回優先株主による種類株主総
会の決議を要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株
式総数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
（10） 譲渡制限
第２回優先株式の譲渡又は取得については、第２回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を
受けなければならない。
（11） 優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第１回優先株式、第２回優先株式、第３回優
先株式及び第４回優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（b） 当社の残余財産を分配するときは、第１回優先株式を第１順位とし、当社普通株式、第２回優先
株式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位と
する。
（ 12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
（注）４． 第３回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
（2）第３回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第３回優先株式を有する株主（以下「第３回優先株
主」という。）又は第３回優先株式の登録株式質権者（以下「第３回優先登録株式質権者」とい
う。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質
権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第３回優先株式１株につき、以下の算式
に従い計算される金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以
下「第３回優先配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において第３回優先中間配当
金が支払われた場合、第３回優先配当金の支払いは、第３回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当
が、１株につき第３回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対す
る剰余金の配当は、これを支払わない。
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（c） ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の
額が第３回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足
額（以下「累積未払第３回優先配当金」という。）については、第３回優先配当金及び普通株主若
しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第３回優先株主又は第３回優先登録
株式質権者に支払う。
（d） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、第３回優先配当金を超えて配当を行
わない。
（3）第３回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、
当社は、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権
者に先立ち、第３回優先株式１株につき第３回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第３回
優先中間配当金」という。）を支払う。
（b） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第３回優先中間
配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払
わない。
（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株主
又は第３回優先登録株式質権者に対して、累積未払第３回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第３回優先配当金相当額及
び第３回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第３回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第３回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第３回優先株式を取得することを
請求（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第３回優先株式の転換請求と引換えに第３回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。転換請求
のために提出した第３回優先株式の払込金額の総額
転換請求のために提出した第３回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所にお
ける当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除
く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨
五入する。
（e） 転換請求可能期間
第３回優先株主が転換請求することができる期間は、2010年10月１日からとする。
（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請
求受付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途
定める日（以下「強制転換日」という。）において、第３回優先株式を取得（以下「強制転換」と
いう。）することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
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（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第３回優先株式の強制取得と引換えに第３回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおり
とし、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第３回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当
社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）と
する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。
（e） 第３回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（8）取得条項②（強制償還）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途
定める日（以下「強制取得日」という。）において、第３回優先株式を取得（以下「強制取得」と
いう。）することができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第
３回優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第３回優先配当金相当額
及び日割未払第３回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第３回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第３回優先配当金につ
いて、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含
む。）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入する。）とする。
（d） 第３回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度
に関する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得
日が属する事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額
を含む。）の合計額を控除した金額を限度とする。
（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第３回優先株主による種類株主総
会の決議を要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株
式総数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
（10） 譲渡制限
第３回優先株式の譲渡又は取得については、第３回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を
受けなければならない。
（11） 優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第１回優先株式、第２回優先株式、第３回優
先株式及び第４回優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（b） 当社の残余財産を分配するときは、第１回優先株式を第１順位とし、当社普通株式、第２回優先
株式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位と
する。
（ 12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
（注）５． 第４回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
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（2）第４回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第４回優先株式を有する株主（以下「第４回優先株
主」という。）又は第４回優先株式の登録株式質権者（以下「第４回優先登録株式質権者」とい
う。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質
権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第４回優先株式１株につき、以下の算式
に従い計算される金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以
下「第４回優先配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において第４回優先中間配当
金が支払われた場合、第４回優先配当金の支払いは、第４回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当
が、１株につき第４回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対す
る剰余金の配当は、これを支払わない。
（c） ある事業年度において、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の
額が第４回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足
額（以下「累積未払第３回優先配当金」という。）については、第４回優先配当金及び普通株主若
しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第４回優先株主又は第４回優先登録
株式質権者に支払う。
（d） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対しては、第４回優先配当金を超えて配当を行
わない。
（3）第４回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、
当社は、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権
者に先立ち、第４回優先株式１株につき第４回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第４回
優先中間配当金」という。）を支払う。
（b） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第４回優先中間
配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払
わない。
（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第４回優先株主
又は第４回優先登録株式質権者に対して、累積未払第４回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第４回優先配当金相当額及
び第４回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第４回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第４回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第４回優先株式を取得することを
請求（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第４回優先株式の転換請求と引換えに第４回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。転換請求
のために提出した第４回優先株式の払込金額の総額
転換請求のために提出した第４回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所にお
ける当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除
く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨
五入する。
（e） 転換請求可能期間
第４回優先株主が転換請求することができる期間は、2011年10月１日からとする。
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（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請
求受付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途
定める日（以下「強制転換日」という。）において、第４回優先株式を取得（以下「強制転換」と
いう。）することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第４回優先株式の強制取得と引換えに第４回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおり
とし、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第４回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当
社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）と
する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。
（e） 第４回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（8）取得条項②（強制償還）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途
定める日（以下「強制取得日」という。）において、第４回優先株式を取得（以下「強制取得」と
いう。）することができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第
４回優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第４回優先配当金相当額
及び日割未払第４回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第４回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第４回優先配当金につ
いて、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含
む。）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入する。）とする。
（d） 第４回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度
に関する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得
日が属する事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額
を含む。）の合計額を控除した金額を限度とする。
（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第４回優先株主による種類株主総
会の決議を要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株
式総数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
（10） 譲渡制限
第４回優先株式の譲渡又は取得については、第４回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を
受けなければならない。
（11） 優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第１回優先株式、第２回優先株式、第３回優
先株式及び第４回優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
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（b） 当社の残余財産を分配するときは、第１回優先株式を第１順位とし、当社普通株式、第２回優先
株式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位と
する。
（ 12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年１月25日
1,422,676 193,559,329 － 4,073 － 1,400
（注）１
2017年１月27日
△10 193,559,319 － 4,073 － 1,400
（注）２
（注）１． 優先株式の普通株式への一部転換による増加であります。
２． 自己株式（優先株式）の消却による減少であります 。
（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 14 17 615 99 103 161,868 162,716 －
-
所有株式数
22,446 5,644 950,772 40,532 536 825,101 1,845,031 56,197
-
（単元）
所有株式数の
1.2 0.3 51.6 2.2 0.0 44.7 100.0 －
-
割合（％）
（注）１．自己株式472,165株は「個人その他」に4,721単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
２．上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元、
50株含まれております。
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② 第１回優先株式
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - - - 1 - - - 1 －
所有株式数
- - - 90,000 - - - 90,000 -
（単元）
所有株式数の
- - - 100.0 - - - 100.0 －
割合（％）
③ 第２回優先株式
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - - - 1 - - - 1 －
所有株式数
- - - 5 - - - 5 -
（単元）
所有株式数の
- - - 100.0 - - - 100.0 －
割合（％）
④ 第３回優先株式
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - - - 1 - - - 1 －
所有株式数
- - - 5 - - - 5 -
（単元）
所有株式数の
- - - 100.0 - - - 100.0 －
割合（％）
⑤ 第４回優先株式
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 1 - 1 - - - 2 －
所有株式数
- 2 - 10 - - - 12 -
（単元）
所有株式数の
- 16.7 - 83.3 - - - 100.0 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社コロワイド 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ 102,543 53.11
ランドマークタワー12階
ＢＯＦＡＳ ＧＢＡＭ ＭＬ ＴＨＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＴＲＵＳ 792 0.41
Ｊ － ＪＰＹ ＳＴＯＣ Ｔ ＣＯＭＰＡＮＹ，１２０９ ＯＲＡＮＧ
Ｋ ＬＯＡＮ ＡＣＣＯＵＮ Ｅ ＳＴ，ＣＯＵＮＴＹ ＯＦ ＮＥＷ ＣＡ
Ｔ ＳＴＬＥ ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ ＤＥＬＡＷ
ＡＲＥ ＵＳＡ
（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋1丁
（常任代理
目三井ビルディング）
人 メリルリンチ日本証券株
式会社）
日本トラスティ・サービス信 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 639 0.33
託銀行株式会社（信託口９）
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５ 500 0.26
メリルリンチ日本証券株式会 東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁 450 0.23
社 目ビルディング
日本トラスティ・サービス信 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 418 0.22
託銀行株式会社（信託口７）
井上 ヒロ子 栃木県宇都宮市 347 0.18
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳ 332 0.17
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０ Ａ．
３
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
（常任代理人株式会社みずほ
ターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
ＭＬＩ ＳＴＯＣＫ ＬＯＡ ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩ 292 0.15
Ｎ （常 ＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡ
任代理人 メリルリンチ日本 ＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ Ｃ１
証券株式会社）） Ａ １ＨＱ
（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋１
丁目三井ビルディング）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ 262 0.14
ＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７７ Ｙ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５
１ ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みず
ターシティＡ棟
ほ銀行決済営業部）
－
計
（注） 当社は自己株式472千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主から除外しており
ます。
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
株式会社コロワイド 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ 935,436 50.83
ランドマークタワー12階
ＢＯＦＡＳ ＧＢＡＭ ＭＬ ＴＨＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＴＲＵＳ 7,920 0.43
Ｊ － ＪＰＹ ＳＴＯＣ Ｔ ＣＯＭＰＡＮＹ，１２０９ ＯＲＡＮＧ
Ｋ ＬＯＡＮ ＡＣＣＯＵＮ Ｅ ＳＴ，ＣＯＵＮＴＹ ＯＦ ＮＥＷ ＣＡ
Ｔ ＳＴＬＥ ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ ＤＥＬＡＷ
ＡＲＥ ＵＳＡ
（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋1丁
（常任代理
目三井ビルディング）
人 メリルリンチ日本証券株
式会社）
日本トラスティ・サービス信 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 6,390 0.35
託銀行株式会社（信託口９）
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４丁目１－２ 5,009 0.27
メリルリンチ日本証券株式会 東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁 4,500 0.24
社 目ビルディング
日本トラスティ・サービス信 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 4,183 0.23
託銀行株式会社（信託口７）
井上 ヒロ子 栃木県宇都宮市 3,471 0.19
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳ 3,328 0.18
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０ Ａ．
３
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
（常任代理人株式会社みずほ
ターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
ＭＬＩ ＳＴＯＣＫ ＬＯＡ ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩ 2,926 0.16
Ｎ （常 ＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡ
任代理人 メリルリンチ日本 ＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ Ｃ１
証券株式会社）） Ａ １ＨＱ
（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋１
丁目三井ビルディング）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ 2,625 0.14
ＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７７ Ｙ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５
１ ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みず
ターシティＡ棟）
ほ銀行決済営業部）
－ 975,788 53.02
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
優先株式の内容は、
9,000,000
第１回優先株式
「１．株式等の状況」
5
第２回優先株式
－
無議決権株式 の「(1）株式の総数
5
第３回優先株式
等」の「② 発行済株
12
第４回優先株式
式」の注記に記載。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
472,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 184,031,000 1,840,310 －
普通株式
56,197 － －
単元未満株式 普通株式
193,559,319 － －
発行済株式総数
－ 1,840,310 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ600
株及び50株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数６個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
名古屋市中区
472,100 － 472,100 0.26
株式会社アトム
錦二丁目２番２号
－ 472,100 － 472,100 0.26
計
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の計算には、優先株式9,000,022株は含まれておりません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
普通株式（単元未満株式の買取請求による取得）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 176 172,378
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
－ －
保有自己株式数 472,165 472,165
（注） 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を企業経営の重要な柱と考え、財務体質の強化を図りながら、業績に連動した
配当を継続的に実施することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、経営体質の強化と今後の新規出店等の設備投資の原資として活用し、中長期的な成
長による企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待にお応えしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当および期末配当ともに取締役会であります。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが
できる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針、財務状況および次期業績予想等を総合的に勘案し、普通株式の期
末配当を１株当たり２円とさせていただきました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
368 2
普通株式
36 ▶
第１回優先株式
2020年５月22日
7 1,500,000
第２回優先株式
取締役会決議
7 1,500,000
第３回優先株式
18 1,500,000
第４回優先株式
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「株主の皆様」、「お客様」、「従業員」等の利害関係者がそれぞれ公正な利益を得ることが企業価
値の向上並びに企業の健全な成長のためには必要不可欠と考えております。株主の皆様より提供された資本を
安全に正しく有効に活用し、食を通じてお客様に喜ばれ、満足していただくことで収益を得ていくことを基本
理念としております。
企業の成長を維持していくために、当社は関係者に理解を得られる透明性が高く、また健全かつ信頼性の高
いコーポレート・ガバナンス体制の構築を重要課題と考えております。激しく変化する経営環境に対処し、経
営の効率化、意思決定の迅速化や、監督機能を強化した組織体制を目指し、諸施策に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2020年６月25日現在の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取
締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月会社の経営方針、法令事項等、経営に関する重要事項の意
思決定及び職務執行状況の監督等を行います。
取締役会において議決権を行使できる監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）を選任する監査
等委員会設置会社が、当社における監査・監督機能及びコーポレートガバナンスの充実に適していると判断し
ております。
図表
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、以下のとおりであります。
ａ． 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制
当社は、経営理念および社是・モットー並びに経営の基本方針に則った「行動規範」を制定し、代表取
締役がその精神を当社および子会社の役職者をはじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令およ
び社会倫理の遵守を企業活動の基本方針とすることを徹底する。
代表取締役は、管理本部長を当社および子会社のコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命
し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
監査等委員会 および内部監査室は連携し、当社および子会社のコンプライアンス体制の調査、法令およ
び定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見
直すものとする。法令上疑義のある行為等について当社および子会社の従業員等が直接情報提供を行う手
段としてホットラインを設置・運営する。
また、当社は、財務報告の信頼性確保および金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書
の有効かつ適切な提出のため、代表取締役の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適
正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等
との適合性を確保する。
ｂ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務に係る情報の保存および管理は、当社の文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体
（以下、文書等という。）に記録し保存する。
取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ｃ． 当社および子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
当社は、当社および子会社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク
について、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修等の実施により、リスク管理体制
の維持・整備を図るものとする。
組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は管理本部長が統括して行うものとし、新たに生じたリ
スクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。
ｄ． 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体 制
当社は、取締役会において、当社および子会社の取締役および社員が共有する全社的な目標を定め、そ
の目標達成のために各部門および子会社の具体的目標および会社の権限分配・意思決定ルールに基づく効
率的な達成の方法を定め、ITを活用して取締役が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容
とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
ｅ． 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社および子会社か
ら成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役等は、当社の関係会社管理規程に基づき、営業成績および財務状況その他重要な情報に
ついて、定期または随時に当社取締役会に報告するものとする。
企業集団において当社の経営理念、社是、行動規範に基づいた倫理・法令遵守、定款遵守の周知徹底を
し、コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修・教育体制の支援を行う。
当社のリスク管理規程に基づき、子会社毎の固有なリスク管理を行うための規定等の整備の支援を行
い、企業集団におけるリスク管理体制および危機管理体制の準備を行う。
当社監査等委員会および内部監査室が定期的に当社および子会社の監査を実施し、企業集団における業
務の適正の確保を行う。
ｆ． 監査等委員会 がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
および当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会 は、内部監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
監査等委員会 より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、取締役の指揮命令をうけな
いものとし、 監査等委員会 に係る業務を優先して従事するものとする。
ｇ． 当社および子会社の取締役および使用人等が 監査等委員会 に報告をするための体制および報告した者が
当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社および子会社の取締役および使用人等は、 監査等委員会 に対して、法定の事項に加え、当社および
子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状
況およびその内容をすみやかに報告するものとする。
当社の内部通報制度に基づき、当社および子会社の取締役および使用人等に対し、当該報告を行ったこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するものとする。
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ｈ． 監査等委員 の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、 監査等委員 が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が 監
査等委員 の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、所定の手続きに従い、当該費用を負担する
ものとする。
ｉ． その他 監査等委員会 の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会 は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役および使用人に
説明を求めることとし、その独立性と権限により監査の実効性を確保するものとする。
ｊ． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
反社会的勢力を排除していくことは企業としての責務であり、業務の適正を確保するために必要な事項
であることを全ての取締役および使用人が深く認識し、その被害防止に向けて体制の整備を行うものとす
る。
社内の体制としては、反社会的勢力排除に関する統括部署を定め、所轄警察、弁護士と緊密な連携をと
り、常に情報の収集を行うとともに、社内教育にも積極的に取り組むものとする。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社においては、事業を行うにあたり様々なリスクを伴っております。リスク管理については、原則とし
て社内各担当部署が分担・連携して対処に当たり、必要に応じて諸施策を実施しております。当社に大きな
影響を及ぼすリスクに対しては、取締役会主導の下、適切な対応を図るべく、組織体制整備の充実に取り組
んでおります。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社では、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条の取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠
償責任を、同法第425条及び第426条に規定する限度において免除することができる旨を定款で定めておりま
す。また、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款で定
めております。
ヘ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策が遂行できることを目的として、自己株式の取得について、会社法第165条第
２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で
定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ 株式会社の支配に関する基本方針
当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねら
れるべきものであると考えます。
一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大規模な買付を行う者に対して
は、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいりたいと考えます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年５月 ㈱すかいらーく（現㈱すかいらーくホー
ルディングス）入社
2015年６月 同社店舗開発政策グループディレクター
2017年５月 ニラックス㈱ 取締役
2018年１月 ㈱ダイナミクス入社 CSO（経営企画室
代表取締役社長 山角 豪 1978年８月23日 生
（注）３ －
長）
2018年６月 ㈱シュゼット入社 外販営業部長兼カサ
ネオ営業部長
2020年５月 当社入社 顧問
2020年６月 当社代表取締役社長（現任）
1993年４月 ㈱日阪製作所入社
2003年12月
帝人㈱
2016年９月 ㈱ミスミグループ入社 ファイナンス
ディレクター
2017年３月 ゼビオ㈱入社 ゼビオコーポレート㈱執
取締役
行役員
春名 秀樹 1970年８月11日 生
（注）３
－
2017年９月 會津アクティベートアソシエーション㈱
取締役
2018年７月 ゼビオコーポレート㈱副社長執行役員
2019年６月 当社管理本部執行役員 管理本部長
2020年６月 当社取締役 管理本部長（現任）
1999年３月 ㈱レックス・ホールディングス（現㈱レ
インズインターナショナル）入社
2004年４月 同社情報システム部部長
2009年９月 同社ファシリティマネジメント部部長兼
務
2013年１月 ㈱レインズインターナショナル総務IT総
取締役 大場 良二 1975年４月14日 生 （注）３
括部部長
－
2014年８月 同社事業支援本部本部長
2015年４月 同社取締役（現任）
2016年12月
㈱フレッシュネス常務取締役（現任）
2019年４月
㈱コロワイド執行役員（現任）
2019年６月
カッパ・クリエイト㈱取締役（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
1984年３月 グリーンビデオセンター株式会社（現：
当社）入社
1993年５月 同社取締役
1997年６月 同社常務取締役
取締役 普通株式
太田 一義 1953年12月15日 生 （注）４
2006年６月 株式会社宮（現：当社）取締役経理・人
(監査等委員) 6,000
事・システム担当
2009年３月 当社取締役管理本部長
2012年３月 当社常務取締役管理本部長
2018年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 ㈱髙島屋入社
1995年５月 日本コカコーラ㈱リテールマーケティン
グ部次長
1997年６月 スターバックスコーヒージャパン㈱店舗
運営部部長
2001年12月 ＢＰジャパン㈱シニアＭ＆Ａプロジェク
トマネージャー
2003年１月 アメリカン・エキスプレスインターナ
ショナルInc.副社長
2008年２月 テイクアンドギヴ・ニーズ㈱取締役営業
取締役 本部長
才門 麻子 1960年６月22日 生 （注）４ －
2010年８月 ㈱ユー・エス・ジェイフードサービス部
(監査等委員)
部長
2012年12月 ㈱クラッセ・ドゥ・クラッセ代表取締役
（現任）
2015年６月 当社社外取締役
2015年６月 カッパ・クリエイトホールディングス㈱
（現：カッパ・クリエイト㈱）社外取締
役（現任）
2016年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月 カッパ・クリエイト㈱社外取締役（監査
等委員）（現任）
1979年３月 ユニー㈱（現：ユニーグループ・ホール
ディングス㈱）入社
2004年８月 同社中京本部食品部長
2008年５月 同社執行役員営業統括本部ユニー営業本
部長
2009年５月 同社取締役執行役員営業統括本部ピアゴ
営業本部長
2012年５月 同社常務取締役常務執行役員営業統括本
部ピアゴ営業本部長
取締役
2013年２月 ㈱サークルＫサンクス代表取締役専務営
小川 高正 1956年４月２日 生
（注）４ －
(監査等委員)
業本部、商品本部管掌
2013年８月 同社代表取締役専務営業統括本部長
2015年２月 ユニー㈱取締役
2015年５月 ユニーグループ・ホールディングス㈱取
締役常務執行役員
2015年６月 当社社外取締役
2016年５月 (株)ＵＣＳ取締役
2016年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年５月 (株)ＵＣＳ顧問
普通株式
計
6,000
（注）１．才門麻子及び小川高正は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 太田一義 、委員 才門麻子、委員 小川高正
なお、 太田一義 は、常勤の監査等委員であります。
３．2020年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．2020年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役全員を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役才門麻子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
また、同氏は、株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセの代表取締役およびカッパ・クリエイト株式会社の社外取
締役であります。カッパ・クリエイト株式会社は当社の親会社である株式会社コロワイドの子会社であります。
株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセと当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外取締役小川高正氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める額のいずれ
か高い額としております。
当社は、社外取締役からのグローバルな見地、専門的な知見からの助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と
企業競争力の強化を目指しております。
なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
１．当社又はその子会社の業務執行者（*1）ではなく、過去10年間においても業務執行者でなかったこと。
２．当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する社員等ではなく、最近2年間、当社の監査業
務を担当したことがないこと。
３．当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）の業務執行者、もしくは当社が大株主で
ある会社の業務執行者でないこと。
４．当社の主要な借入先（*2）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこ
と。
５．当社の主要な取引先（*3）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこ
と。
６．弁護士やコンサルタント等であって、当社より、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領し
ている者でないこと。
７．当社より、年間1,000万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者でないこと。
８．当社の取締役の二親等以内の親族でないこと。
９．当社との間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣している関係でないこと。
また、社外取締役は、会計監査人、顧問弁護士、内部統制室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監
督・監査しております。
（注）
*１ 業務執行者とは、業務執行を行う取締役及び執行役並びに重要な使用人を言う。
*２ 主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先を言う。
*３ 主要な取引先とは、ある取引先との当社の連結ベースでの取引額が、当該取引先の最終事業年度における年
間連結売上の２％の金額を超える取引先を言う。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役２名は監査等委員である取締役であり、 監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担に従
い、内部監査室及びその他内部統制システムを所管する部署等と緊密な連携を保持できる体制を整備しておりま
す。内部監査室、内部統制担当及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けるととも
に、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、職務の執行状況をより確実に監査するため、定期
的に子会社を含め、店舗・事務所・工場を訪問し、事業の実態調査を行うとともに、取締役会及び監査等委員会
に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な助言や提言を適宜行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員３名であり、うち社外監査等委員が２名となります。各監査等委員の状況
および当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の
役職名 氏名 経歴及び能力等 監査等委員会
出席率
92％
当社の管理本部業務の経験から、財務・会計・税務
常勤監査等委員 太田 一義
に精通しており、監査に役立てております。 （11/12回）
企業経営及び店舗運営等の豊富な経験と幅広い知識
92％
独立社外監査等委員 才門 麻子 を有しており、女性としての視点を生かして当社の
（11/12回）
経営にアドバイスをいただいております。
企業経営及び店舗運営等の豊富な経験と専門的な知
100％
独立社外監査等委員 小川 高正 識を有しており、専門的視点から当社の経営にアド
（12/12回）
バイスをいただいております。
当社監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、（1）取締役、（2）業
務執行、（3）内部監査、（4）会計監査の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、
各領域に対する監査活動を行いました。監査等委員会における主な共有事項、検討事項および監査活動の概要は次
のとおりです。
監査等委員会における主な共有・検討事項
・監査方針、監査計画、監査重点項目および業務分担について
・監査重点項目の状況について
・監査等委員会からの改善要請の対応状況について
・会計監査人の報酬について
・会計監査人の監査重点項目について
・会計監査人の監査報告について
・会計監査人の異動について
・取締役会議案について
・役員人事、報酬の意見陳述について
監査活動の概要
取締役会への出席(毎月)
（1）取締役 代表取締役との意見交換会の開催 (年２回)
取締役会議案審議
経営会議への出席 (毎月)
業務推進会議への出席 (毎月)
（2）業務執行
本社・子会社(２社)・営業所(1ヶ所)および店舗(119店)の監査
重要書類の閲覧・確認(議案書、議事録、決裁書類、契約書等)
（3）内部監査 内部監査部門からの内部監査方針監査計画確認および月次結果報告確認
会計監査人からの監査計画、監査重点項目説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
会計監査 (月次・四半期・年次)
（4）会計監査
会計監査人評価と会計監査人の異動検討実施
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監査等委員会
常勤監査等委員および社外監査等委員は表1に示した内容の監査活動を行い、監査等委員会で情報の共有、検討
を行いました。
常勤監査等委員は今期の重点監査項目である労働環境改善の現状調査のため、子会社の店舗も含めて直営店119
店舗を臨店し、労働環境状況の他、現場の問題点、改善必要事項等を監査等委員会および取締役会に報告しまし
た。
取締役会および代表取締役との意見交換会では社外監査等委員はそれぞれの経験、専門的知見から経営および営
業に関する意見を述べました。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した選任組織の「内部監査室」が６名のスタッフに
て、店舗の監査を実施しております。
内部監査は主な監査内容は飲食業態であることから、衛生管理の監査を中心とし、現金管理、清掃管理等の監査
を行っており、毎月監査等委員会に結果を報告するとともに、経営会議の場で監査結果の報告を行っています。ま
た、内部統制においては、期中と期末に内部統制評価を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
15年
c.業務を執行した公認会計士
根本 剛光
間宮 光健
新名谷 寛昌
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名となっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際して、当社が属する業界での豊富な監査実績、独立性が確保された審査体制、
適正な監査計画および監査実施体制を選定基準としており、監査報酬見積額の算定根拠が合理的な内容であるこ
と、会社法上の欠格事由に該当しないことを確認し、総合的に判断しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っており、品質管理、独立性を保持した適正な監査、監査報
酬の水準、監査等委員会や経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等を評価し、同法人による会
計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任決議に際し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
なお、当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は3,000万円
または法令が定める額のいずれか高い額としております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
50 － 53 －
提出会社
連結子会社 － － － －
50 － 53 －
計
(注)１．前 連結会計年度は上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度中に支出した額が
４百万円あります。
２．当連結会計年度は上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が３
百万円あります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｅ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の事業規模・特性・監査日数等を勘
案した上定めております。
ｆ.監査等委員会 が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社
の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に
ついて、会社法第399条第１項及び３項に係る同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
業務執行取締役の基本報酬は、世間水準や事業の状況等を勘案し、株主総会において承認された報酬限度額の範
囲内で取締役会決議により決定致します。また、業務執行取締役の業績連動報酬に関しては、会社の事業成果等を
反映し支給される場合があり、その金額は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で取締役会の決議に
より支給総額を決定し、代表取締役が配分額を決定致します。
監査等委員取締役の報酬は、基本報酬のみで構成され、業績反映の要素はなく職責に応じて、株主総会において
承認された報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役（監査等委員を除く） 51 51 － － － ▶
取締役（監査等委員）
12 12 － － － 1
（社外取締役を除く）
8 8 － － － 2
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、資産運用の一環として、株式の時価の変動または配当金の受領によって利益を得
ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である
投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との協力関係を強化し、より円滑に事業活動を進めることを目的に、政策保有株式として、取
引先の株式を保有しております。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によって得
られる当社の利益と資本コストが見合っているかを総合的に検証しております。その結果、継続して保有する意
義に乏しいと判断した銘柄については縮減していく方針であります。当連結会計年度においては、すべての政策
保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、近年の経営環境の変化を踏まえ、今後は
株式の政策保有を解消して行く方向としております。
また、政策保有株式の議決権行使については、その議案の内容を精査し、当該企業の持続的な企業価値の向上
を通じた取引関係の維持・強化に資するかを判断のうえ、適切に議決権を行使しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 5 154
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 配当再投資制度による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 5
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
26,955 26,955
取引関係の維持・強化のため（注）
㈱大垣共立銀行 有
58 61
25,900 26,000
セントラルフォレス 企業価値向上を目的とした相互保有
有
トグループ㈱ （注）
43 39
42,900 42,900
企業価値向上を目的とした相互保有
㈱ヤマナカ 有
（注）
24 37
21,500 21,500
㈱ほくほくフィナン
取引関係の維持・強化のため（注）
有
シャルグループ
20 24
4,987 4,986
㈱山形銀行 売却予定 無
6 9
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年
３月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式は、いずれも当該企業の持続的な企業価値の向上を
通じた取引関係の維持・強化に資する株式であり、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）に係る連結財務諸表並びに財務諸表について有
限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,845 5,642
現金及び預金
1,002 900
売掛金
※２ 368 ※２ 336
たな卸資産
712 697
その他
6,928 7,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,192 24,268
建物及び構築物
△ 20,059 △ 17,261
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,133 7,007
2,947 2,786
土地
3,304 2,495
リース資産
△ 1,899 △ 1,451
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,405 1,044
建設仮勘定 1 －
3,175 2,497
その他
△ 2,603 △ 2,157
減価償却累計額
その他（純額） 572 339
14,058 11,178
有形固定資産合計
無形固定資産
481 0
のれん
77 86
その他
558 86
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 300 ※１ 276
投資有価証券
6,027 5,155
敷金及び保証金
1,409 1,938
繰延税金資産
196 120
その他
△ 27 △ 26
貸倒引当金
7,907 7,464
投資その他の資産合計
22,524 18,730
固定資産合計
29,453 26,306
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
3,065 2,463
買掛金
1,436 1,414
1年内返済予定の長期借入金
735 616
リース債務
2,533 1,883
未払金
425 11
未払法人税等
7 420
資産除去債務
0 134
賞与引当金
553 583
販売促進引当金
2 436
店舗閉鎖損失引当金
285 623
その他
9,044 8,588
流動負債合計
固定負債
2,544 2,559
長期借入金
預り保証金 62 56
1,105 1,013
リース債務
1,234 1,313
資産除去債務
76 17
その他
固定負債合計 5,023 4,961
14,067 13,549
負債合計
純資産の部
株主資本
4,073 4,073
資本金
7,116 7,116
資本剰余金
4,417 1,764
利益剰余金
△ 190 △ 191
自己株式
15,416 12,763
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 31 △ 6
その他有価証券評価差額金
△ 31 △ 6
その他の包括利益累計額合計
15,385 12,756
純資産合計
29,453 26,306
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
51,934 49,689
売上高
17,196 16,669
売上原価
34,738 33,020
売上総利益
販売費及び一般管理費
387 308
販売手数料
4,628 4,673
従業員給料及び賞与
0 151
賞与引当金繰入額
9,878 9,568
その他の人件費
79 80
退職給付費用
4,699 4,596
賃借料
1,909 1,736
減価償却費
販売促進引当金繰入額 553 583
11,002 10,220
その他の販売費
33,138 31,918
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,599 1,102
営業外収益
21 35
受取利息
3 3
手数料収入
148 141
不動産賃貸料
6 35
協賛金収入
72 78
その他
251 294
営業外収益合計
営業外費用
87 78
支払利息
124 121
不動産賃貸原価
8 12
その他
220 213
営業外費用合計
1,630 1,183
経常利益
特別利益
※１ 8 ※１ 15
固定資産売却益
97 106
受取補償金
106 121
特別利益合計
特別損失
※２ 84 ※２ 57
固定資産除却損
※３ 1,244 ※３ 3,204
減損損失
49 2
賃貸借契約解約損
※４ 41 ※４ 7
災害による損失
2 477
店舗閉鎖損失引当金繰入額
－ 57
投資有価証券評価損
－ 90
関係会社株式売却損
－ 1
その他
1,422 3,897
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
314 △ 2,591
失（△）
法人税、住民税及び事業税 867 163
△ 189 △ 539
法人税等調整額
677 △ 375
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 362 △ 2,215
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 362 △ 2,215
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 362 △ 2,215
その他の包括利益
△ 24 24
その他有価証券評価差額金
※１ △ 24 ※１ 24
その他の包括利益合計
△ 386 △ 2,191
包括利益
（内訳）
△ 386 △ 2,191
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,073 7,116 5,217 △ 190 16,217
当期変動額
剰余金の配当 △ 437 △ 437
親会社株主に帰属する当期
△ 362 △ 362
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 800 △ 0 △ 800
当期末残高 4,073 7,116 4,417 △ 190 15,416
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高
△ 7 △ 7 16,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 437
親会社株主に帰属する当期
△ 362
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 24 △ 24 △ 24
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 24 △ 24 △ 824
当期末残高 △ 31 △ 31 15,385
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,073 7,116 4,417 △ 190 15,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 437 △ 437
親会社株主に帰属する当期
△ 2,215 △ 2,215
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,653 △ 0 △ 2,653
当期末残高 4,073 7,116 1,764 △ 191 12,763
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 △ 31 △ 31 15,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 437
親会社株主に帰属する当期
△ 2,215
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
24 24 24
変動額（純額）
当期変動額合計 24 24 △ 2,628
当期末残高 △ 6 △ 6 12,756
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
314 △ 2,591
損失（△）
1,920 1,746
減価償却費
119 119
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 0
販売促進引当金の増減額（△は減少） 24 30
△ 33 △ 48
受取利息及び受取配当金
87 78
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 8 △ 15
84 57
固定資産除却損
49 －
賃貸借契約解約損
41 7
災害損失
減損損失 1,244 3,204
投資有価証券評価損益（△は益） － 57
関係会社株式売却損益（△は益） － 90
受取補償金 △ 97 △ 106
売上債権の増減額（△は増加） △ 87 60
たな卸資産の増減額（△は増加） 45 △ 1
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53 △ 559
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 147 259
△ 216 81
その他
3,287 2,470
小計
利息及び配当金の受取額 12 13
△ 87 △ 80
利息の支払額
97 106
補償金の受取額
△ 27 △ 3
災害損失の支払額
△ 1,411 △ 685
法人税等の支払額
1,872 1,821
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,213 △ 1,213
有形固定資産の取得による支出
135 147
有形固定資産の売却による収入
－ 3
投資有価証券の売却による収入
△ 126 △ 262
敷金及び保証金の差入による支出
270 589
敷金及び保証金の回収による収入
△ 5 △ 5
預り保証金の返還による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 974
－
収入
△ 46 △ 68
その他
△ 986 166
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 787 △ 746
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入 1,240 1,430
△ 1,804 △ 1,436
長期借入金の返済による支出
△ 435 △ 437
配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
△ 1,788 △ 1,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 902 797
5,747 4,845
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,845 ※１ 5,642
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は 1 社であります。
連結子会社名
株式会社エムワイフーズ
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱アトム北海道は当連結会計年度中に当社の保有する
全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度においては、損益計算書のみを連結しております。
(2) 非連結子会社等の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額
法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以
外のものは零としております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を
計上しております。
③ 販売促進引当金
販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年
度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店
関連損失見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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２．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
３． 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３
月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
１．連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び「店舗閉鎖損
失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた295百
万円は、「資産除去債務」7百万円、「店舗閉鎖損失引当金」2百万円、「その他」285百万円として組み替
えております。
２．連結損益計算書
(1) 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「協賛金収入」は、重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示してい
た78百万円は、「協賛金収入」6百万円、「その他」72百万円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失引当金繰入額」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2
百万円は、「店舗閉鎖損失引当金繰入額」2百万円として組み替えております。
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（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
その結果、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ365百万円増加し、
税金等調整前当期純損失は365百万円減少しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じて
おります。
今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き翌期の売上高に
影響を与えることが予想されます。各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、居酒屋及びカラオケ事
業については翌第３四半期末、レストラン事業については翌第２四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置
いた上で、固定資産の減損及び税効果におきましては、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可
能性等の合理的な見積りを実施しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 15百万円 15百万円
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品 11 百万円 12 百万円
356 323
原材料及び貯蔵品
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 13百万円
土地 7 －
その他 － 2
計 8 15
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 41百万円 18百万円
その他 43 39
計 84 57
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 減損損失
種別
場所 （百万円）
建物及び構築物 1,021
直営店舗
愛知県27店舗 工具、器具及び備品 63
北海道15店舗 リース資産 124
その他55店舗
その他 35
合計 1,244
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産の
グルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを
行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,244百万円を減損損失として特別損失に計上してお
り、その内訳は上表のとおりであります。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用
価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッ
シュ・フローを資本コストの6.47～7.14％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を
基本に算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 減損損失
種別
場所 （百万円）
建物及び構築物 2,669
直営店舗
愛知県38店舗 工具、器具及び備品 91
北海道36店舗 リース資産 401
その他118店舗
その他 41
合計 3,204
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産の
グルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを
行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,204百万円を減損損失として特別損失に計上してお
り、その内訳は上表のとおりであります。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用
価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッ
シュ・フローを資本コストの6.20～6.84％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を
基本に算定しております。
※４ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
食材廃棄損失 6百万円 －百万円
固定資産廃棄損失 5 －
その他 29 7
計 41 7
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △34百万円 35百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△34 35
税効果額 10 △10
その他有価証券評価差額金
△24 24
その他の包括利益合計
△24 24
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結 会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 184,559,297 － － 184,559,297
第１回優先株式 9,000,000 － － 9,000,000
第２回優先株式 5 － － 5
第３回優先株式 5 － － 5
第４回優先株式 12 － － 12
合計 193,559,319 － － 193,559,319
自己株式
602
普通株式（注）１ 471,387 － 471,989
－
第２回優先株式 － － －
－
第３回優先株式 － － －
－
第４回優先株式 － － －
合計 471,387 602 － 471,989
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加602株は、単元未満株の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
普通株式 368 利益剰余金 2 2018年３月31日 2018年５月30日
第１回優先株式 36 利益剰余金 ▶ 2018年３月31日 2018年５月30日
2018年４月27日取
第２回優先株式 7 利益剰余金 1,500,000 2018年３月31日 2018年５月30日
締役会
第３回優先株式 7 利益剰余金 1,500,000 2018年３月31日 2018年５月30日
第４回優先株式 18 利益剰余金 1,500,000 2018年３月31日 2018年５月30日
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
普通株式 368 利益剰余金 2 2019年３月31日 2019年５月30日
第１回優先株式 36 利益剰余金 ▶ 2019年３月31日 2019年５月30日
2019年５月９日取
第２回優先株式 7 利益剰余金 1,500,000 2019年３月31日 2019年５月30日
締役会
第３回優先株式 7 利益剰余金 1,500,000 2019年３月31日 2019年５月30日
第４回優先株式 18 利益剰余金 1,500,000 2019年３月31日 2019年５月30日
当連結 会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 184,559,297 － － 184,559,297
第１回優先株式 9,000,000 － － 9,000,000
第２回優先株式 5 － － 5
第３回優先株式 5 － － 5
第４回優先株式 12 － － 12
合計 193,559,319 － － 193,559,319
自己株式
176
普通株式（注）１ 471,989 － 472,165
－
第２回優先株式 － － －
－
第３回優先株式 － － －
－
第４回優先株式 － － －
合計 471,989 176 － 472,165
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加176株は、単元未満株の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
普通株式 368 利益剰余金 2 2019年３月31日 2019年５月30日
第１回優先株式 36 利益剰余金 ▶ 2019年３月31日 2019年５月30日
2019年５月９日取
第２回優先株式 7 利益剰余金 1,500,000 2019年３月31日 2019年５月30日
締役会
第３回優先株式 7 利益剰余金 1,500,000 2019年３月31日 2019年５月30日
第４回優先株式 18 利益剰余金 1,500,000 2019年３月31日 2019年５月30日
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
普通株式 368 利益剰余金 2 2020年３月31日 2020年６月11日
第１回優先株式 36 利益剰余金 ▶ 2020年３月31日 2020年６月11日
2020年５月22日取
第２回優先株式 7 利益剰余金 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月11日
締役会
第３回優先株式 7 利益剰余金 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月11日
第４回優先株式 18 利益剰余金 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月11日
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致して
おります。
※２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 136百万円 842百万円
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の計上額 138百万円 694百万円
※３．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社アトム北海道が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びに株式による現金及び現金同等物増加額との関係は次のとおりであります。
流動資産 197 百万円
固定資産 1,394
のれん 360
流動負債 △506
固定負債 △318
関係会社株式売却損 △90
売却価額
1,040
現金及び現金同等物 △65
差引：売却による収入
974
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
飲食事業における設備等であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 17 －
１年超 － －
合計 17 －
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件等に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期限であります。
借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、敷金及
び保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況
をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以
外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜経理課にて資金繰り計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
4,845
（１）現金及び預金 4,845 －
1,002
（２）売掛金 1,002 －
（３）投資有価証券
15
満期保有目的 15 0
178
その他有価証券 178 －
3,073
（４）敷金及び保証金 2,996 76
9,115
資産計 9,038 76
（１）買掛金 3,065
3,065 －
（２）未払金
2,533 －
2,533
（３）長期借入金（※）
3,980 △1
3,979
1,841 11
（４）リース債務（※） 1,852
11,420
負債計 11,431 10
（※） １年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務はそれぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示
しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
5,642
（１）現金及び預金 5,642 －
900
（２）売掛金 900 －
（３）投資有価証券
15
満期保有目的 15 0
154
その他有価証券 154 －
2,635
（４）敷金及び保証金 2,586 48
9,348
資産計 9,299 49
（１）買掛金 2,463
2,463 －
（２）未払金
1,883 －
1,883
（３）長期借入金（※）
3,974 0
3,974
1,630 20
（４）リース債務（※） 1,651
9,952
負債計 9,973 20
（※） １年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務はそれぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示
しております。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。
（４）敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
負 債
（１）買掛金、（２）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
（３）長期借入金、（４）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式（※１） 107 107
敷金及び保証金（※２） 3,031 2,568
（※１）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
（※２）賃借期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）敷金及び保証金」には含めて
おりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 4,845 － － －
（２）売掛金 1,002 － － －
（３）投資有価証券
満期保有目的の債券 － － 15 －
国債・地方債等 － － － －
（４）敷金及び保証金 306 902 730 1,057
合計 6,153 902 745 1,057
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 5,642 － － －
（２）売掛金 900 － － －
（３）投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 15 － －
（４）敷金及び保証金 243 777 614 951
合計 6,786 792 614 951
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,436 1,128 810 384 219 1
リース債務 735 552 344 173 35 0
2,171 1,155
合計 1,680 558 254 1
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,414 1,096 670 506 285 －
リース債務 616 440 293 164 116 －
2,031 963
合計 1,537 670 402 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 15 15 0
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 15 15 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 15 15 0
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 15 15 0
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 15 15 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 15 15 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 45 38 6
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 45 38 6
(1）株式 133 185 △52
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 133 185 △52
合計 178 224 △45
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 43 35 8
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 43 35 8
(1）株式 110 128 △18
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 110 128 △18
合計 154 164 △9
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 3 2 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 3 2 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）79百万円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）80百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減損損失等 1,491百万円 1,760百万円
資産除去債務 359 530
繰越欠損金（注)１ 44 234
店舗閉鎖損失引当金 5 136
賞与引当金 0 41
貸倒引当金 8 8
250 71
その他
繰延税金資産小計 2,159 2,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１
△44 －
△608 △634
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △652 △634
繰延税金資産合計
1,507 2,148
繰延税金負債
△97 △210
資産除去費用
繰延税金負債合計 △97 △210
繰延税金資産の純額 1,409 1,938
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度 （2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 44 44
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △44 △44
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 234 234
欠損金(※2)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 234 (※3)234
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した
結果、回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 115.5 －
住民税均等割額 43.5 －
評価性引当額 14.0 －
のれん償却額 10.0 －
1.7 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 215.2 －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
連結子会社の事業分離
当社は、2020年３月31日付で、当社連結子会社であった株式会社アトム北海道社に関し、当社が保有す
る全株式を株式会社レインズインターナショナルに譲渡いたしました（以下「本件譲渡」）。
①子会社が行った結合企業の概要
イ．分離当事企業の名称及びその事業の内容
分離先企業の名称 株式会社レインズインターナショナル
事業の内容 飲食店の経営、フランチャイズチェーン加盟店の募集及び加盟店の経営指導
分離企業の名称 株式会社アトム北海道
事業の内容 飲食店の営業
ロ．事業分離を行った主な理由
当社は、昨今の外食事業を取り巻く環境の変化と今後の当社の中長期的な成長に向けた経営資源の
集中化のため、今回の株式譲渡を行うことと致しました。
ハ．事業分離日
2020年３月31日
ニ．法的形式を含む取引の概要
現金を対価とする株式譲渡
②実施した会計処理の概要
企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会）、
及び会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（平成30年２
月16日 日本公認会計士協会）等に基づき処理した結果、関係会社株式売却損は90百万円となりまし
た。
③移転した事業に係る資産及び負債の適性な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 197百万円
固定資産 1,394百万円
資産合計 1,591百万円
流動負債 506百万円
固定負債 318百万円
負債合計 824百万円
③子会社が含まれていた報告セグメントの名称
レストラン事業、居酒屋事業
④連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 4,242百万円
営業損失 270百万円
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⑤親会社が交換損益を認識した子会社の企業結合において、当該子会社の株式を関連会社株式として保有
する以外に継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要
2020年３月31日現在、当社の監査等委員である取締役１名が当該会社の監査役を兼任しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります 。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1～21年と見積り、割引率は0.00～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 1,150百万円 1,242百万円
136 46
有形固定資産の取得に伴う増加額
7 7
時の経過による調整額
△53 △61
資産除去債務の履行による減少額
－ 796
見積りの変更による増減額
－ △297
連結範囲の変更に伴う減少額
1,242 1,734
期末残高
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、 主として直営店による飲食店チェーンを展開しており、業態の類似性、営業形態の共
通性等を総合的に考慮し、「レストラン事業」、「居酒屋事業」及び「カラオケ事業」の３つを報告セグ
メントとしております。
「レストラン事業」は、ステーキ宮、にぎりの徳兵衛、海鮮アトムボーイ、カルビ大将、がんこ炎、ラ
パウザ、かつ時等の業態を対象としております。
「居酒屋事業」は、寧々家、いろはにほへと、暖や、海へ、甘太郎、やきとりセンター、ぎんぶた等の
業態を対象としております。
「カラオケ事業」は、時遊館（カラオケ）の業態を対象としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他 調整額 連結財務諸表計
レストラン 居酒屋 カラオケ
（注）１ （注）２ 上額（注）３
売上高
35,314 13,242 2,546 831 － 51,934
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 549 △ 549 －
売上高又は振替高
35,314 13,242 2,546 1,380 △ 549 51,934
計
2,896 622 534 417 △ 2,871 1,599
セグメント利益
12,347 5,104 2,349 64 9,587 29,453
セグメント資産
その他の項目
1,196 506 188 9 16 1,919
減価償却費
16 － － － 103 119
のれんの償却額
有形固定資産及び無
933 464 152 10 6 1,567
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売
等を含んでおります。
（注）２．(1）セグメント利益の調整額△2,871百万円には、セグメント間取引消去４百万円、のれんの償却△
103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,773百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額9,587百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額で
あります。
(3) 減価償却費の調整額16百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。
(4) のれんの償却額の調整額103百万円は、株式会社アトム北海道の株式取得に伴うのれんの償却額
であります。
（注）３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他 調整額 連結財務諸表計
レストラン 居酒屋 カラオケ
（注）１ （注）２ 上額（注）３
売上高
34,433 12,007 2,417 831 － 49,689
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 444 △ 444 －
売上高又は振替高
34,433 12,007 2,417 1,275 △ 444 49,689
計
2,603 317 488 392 △ 2,699 1,102
セグメント利益
10,427 3,240 2,262 66 10,309 26,306
セグメント資産
その他の項目
1,094 462 175 9 ▶ 1,745
減価償却費
16 － － － 103 119
のれんの償却額
有形固定資産及び無
1,404 504 59 10 35 2,014
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売
等を含んでおります。
（注）２．(1）セグメント利益の調整額△2,699百万円には、セグメント間取引消去３百万円、のれんの償却△
103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,600百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額10,309百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額で
あります。
(3) 減価償却費の調整額４百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。
(4) のれんの償却額の調整額103百万円は、株式会社アトム北海道の株式取得に伴うのれんの償却額
であります。
（注）３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
レストラン 居酒屋 カラオケ その他 全社・消去 合計
851 317 72 - 3 1,244
減損損失
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
レストラン 居酒屋 カラオケ その他 全社・消去 合計
2,001 1,032 122 － 47 3,204
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
レストラン 居酒屋 カラオケ その他 全社・消去 合計
16 － － － 464 481
当期末残高
（注）１．「全社・消去」の金額は連結決算上の株式会社アトム北海道の株式取得によるものであります。
２．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
レストラン 居酒屋 カラオケ その他 全社・消去 合計
0 － － － － 0
当期末残高
（注）１ ．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等
関係内容
資本金又は の所有
取引金額 期末残高
事業の内容
種類 会社等の名称 住所 出資金(百 （被所 取引の内容 科目
又は職業 （百万円） （百万円）
役員の 事業上の
有）割合
万円)
兼任等 関係
（％）
直営飲食店
チェーン及
びＦＣ事業
同一の
㈱コロワイド 神奈川県 の多店舗展
親会社 食材等の
10 － － 食材の購入 15,161 買掛金 2,667
を持つ 購入
ＭＤ 横浜市 開及び各種
会社
食材等の調
達・製造・
加工品販売
（注）１． 上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 当社グループは、㈱コロワイドＭＤから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを
行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等
関係内容
資本金又は の所有
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 出資金(百 （被所 取引の内容 科目
又は職業
（百万円） （百万円）
役員の 事業上の
万円) 有）割合
兼任等 関係
（％）
各種食材等
㈱コロワイド 神奈川県 の調達・製
食材等の
食材の購入 買掛金
10 － － 14,861 2,349
購入
横浜市 造・加工品
ＭＤ
販売
同一の
親会社
外食ブラン
子会社株式の
を持つ
0 － －
会社
㈱レインズイ ドの直営及
売却
神奈川県
飲食店経
ンターナショ 10 びＦＣ － －
営
横浜市
金銭債権の譲
ナル チェーンの
1,040 － －
渡
運営
（注）１． 上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 当社グループは、㈱コロワイドＭＤから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを
行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。
３．㈱レインズインターナショナルへの子会社株式の売却及び金銭債権の譲渡金額については、外部機関の算
定評価額を基礎として両社協議のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱コロワイド（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 61.47円 47.19円
１株当たり当期純損失 2.35円 12.41円
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失
362 2,215
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） 69 69
（うち優先株式配当金） (69) (69)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
431 2,284
純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 184,087 184,087
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち累積型配当優先株式） － －
普通株式増加数（千株） － －
（うち累積型配当優先株式） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第１回優先株式9,000,000株、第２ 第１回優先株式9,000,000株、第２
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 回優先株式５株、第３回優先株式５ 回優先株式５株、第３回優先株式５
かった潜在株式の概要 株及び第４回優先株式12株。 株及び第４回優先株式12株。
なお、優先株式の概要は「第４ なお、優先株式の概要は「第４
提出会社の状況 １ 株式等の状況 提出会社の状況 １ 株式等の状況
（１）株式の総数等」に記載の通り （１）株式の総数等」に記載の通り
であります。 であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,436 1,414 0.54 －
１年以内に返済予定のリース債務 735 616 3.52 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2021年４月末日
2,544 2,559 0.53
除く。） ～2025年３月末日
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2021年４月末日
1,105 1,013 3.24
除く。） ～2025年３月末日
その他有利子負債
１年以内に返還予定の預り保証金 2 0 0.08 －
預り保証金（１年以内に返還予定のもの 2021年４月末日
1 0 0.08
を除く。） ～2022年３月末日
計 5,825 5,606 － －
（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算出しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予
定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,096 670 506 285
リース債務 440 293 164 116
その他有利子負債 1 － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,544 25,819 38,093 49,689
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）
△395 △89 △359 △2,591
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
△630 △546 △996 △2,215
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
△3.52 △3.16 △5.70 △12.41
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） △3.52 0.36 △2.54 △6.72
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,371 5,227
現金及び預金
※２ 917 ※２ 892
売掛金
2 1
商品
307 314
原材料及び貯蔵品
476 461
前払費用
164 235
その他
6,239 7,133
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,405 6,478
建物
662 521
構築物
458 310
工具、器具及び備品
2,820 2,786
土地
1,239 1,044
リース資産
12,586 11,142
有形固定資産合計
無形固定資産
16 0
のれん
52 51
借地権
0 16
ソフトウエア
25 18
その他
93 86
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 300 ※１ 276
投資有価証券
1,472 90
関係会社株式
1,977 －
関係会社長期貸付金
149 92
長期前払費用
5,347 5,155
敷金及び保証金
1,368 1,936
繰延税金資産
29 28
その他
△ 27 △ 26
貸倒引当金
10,618 7,553
投資その他の資産合計
23,299 18,782
固定資産合計
29,538 25,915
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,848 ※２ 2,485
買掛金
1,436 1,414
1年内返済予定の長期借入金
637 616
リース債務
未払金 2,284 1,870
0 21
未払費用
411 －
未払法人税等
178 441
未払消費税等
11 7
前受金
47 41
預り金
26 107
前受収益
▶ 420
資産除去債務
－ 134
賞与引当金
553 583
販売促進引当金
－ 436
店舗閉鎖損失引当金
流動負債合計 8,440 8,580
固定負債
2,544 2,559
長期借入金
977 1,013
リース債務
34 12
長期未払金
60 56
預り保証金
1,126 1,313
資産除去債務
36 ▶
その他
4,779 4,961
固定負債合計
13,220 13,541
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,073 4,073
資本金
資本剰余金
1,400 1,400
資本準備金
5,716 5,716
その他資本剰余金
7,116 7,116
資本剰余金合計
利益剰余金
128 128
利益準備金
その他利益剰余金
5,222 1,253
繰越利益剰余金
5,351 1,381
利益剰余金合計
△ 190 △ 191
自己株式
16,350 12,380
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 31 △ 6
その他有価証券評価差額金
△ 31 △ 6
評価・換算差額等合計
純資産合計 16,318 12,373
29,538 25,915
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 47,151 ※１ 45,441
売上高
※１ 15,907 ※１ 15,474
売上原価
31,243 29,966
売上総利益
※２ 29,626 ※２ 28,561
販売費及び一般管理費
1,616 1,404
営業利益
営業外収益
60 63
受取利息及び配当金
147 128
不動産賃貸料
5 35
協賛金収入
59 37
その他
273 265
営業外収益合計
営業外費用
79 71
支払利息
123 109
不動産賃貸原価
7 10
その他
209 192
営業外費用合計
1,680 1,477
経常利益
特別利益
8 8
固定資産売却益
97 106
受取補償金
106 114
特別利益合計
特別損失
79 45
固定資産除却損
－ 57
投資有価証券評価損
1,057 2,500
減損損失
－ 444
店舗閉鎖損失引当金繰入額
－ 1,382
関係会社株式売却損
－ 1,128
債権譲渡損
82 11
その他
1,219 5,569
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 567 △ 3,977
836 134
法人税、住民税及び事業税
△ 221 △ 579
法人税等調整額
615 △ 445
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 48 △ 3,532
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,073 1,400 5,716 7,116 128 5,708 5,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 437 △ 437
当期純損失（△） △ 48 △ 48
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 485 △ 485
当期末残高 4,073 1,400 5,716 7,116 128 5,222 5,351
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 190 16,836 △ 7 △ 7 16,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 437 △ 437
当期純損失（△） △ 48 △ 48
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 24 △ 24 △ 24
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 485 △ 24 △ 24 △ 509
当期末残高 △ 190 16,350 △ 31 △ 31 16,318
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,073 1,400 5,716 7,116 128 5,222 5,351
当期変動額
剰余金の配当
△ 437 △ 437
当期純損失（△） △ 3,532 △ 3,532
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3,969 △ 3,969
当期末残高 4,073 1,400 5,716 7,116 128 1,253 1,381
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 190 16,350 △ 31 △ 31 16,318
当期変動額
剰余金の配当
△ 437 △ 437
当期純損失（△） △ 3,532 △ 3,532
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
24 24 24
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 △ 3,969 24 24 △ 3,945
当期末残高 △ 191 12,380 △ 6 △ 6 12,373
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）
子会社及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品、商品…………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～35年
構築物 ２～14年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産 定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ
以外のものは零としております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 販売促進引当金
販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以
降の利用により発生する費用見積額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店関
連損失見込額を計上しております。
４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
１．貸借対照表
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、負債及び純資産の
合計額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた4百万円は、
「資産除去債務」4百万円として組み替えております。
２．損益計算書
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「協賛金収入」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた65百万円
は、「協賛金収入」5百万円、「その他」59百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につ
いて、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
その結果、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ349百万円増加し、
税引前当期純損失は 349百万円減少しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じて
おります。
今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大収
束、経済活動再開に伴い、居酒屋及びカラオケ事業については翌第３四半期末、レストラン事業については
翌第２四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、固定資産の減損及び税効果におきましては、将
来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の合理的な見積りを実施しております。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 資金 決済に関する法律に基づき以下を供託しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 15百万円 15百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 50百万円 42百万円
短期金銭債務 52 59
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 110百万円 109百万円
仕入高 364 365
販売費及び一般管理費 64 63
営業取引以外の取引による取引高 12 12
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度79％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料及び賞与 4,063 百万円 4,103 百万円
－ 134
賞与引当金繰入額
9,057 8,772
その他の人件費
4,081 3,992
賃借料
1,610 1,493
減価償却費
553 583
販売促進引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式90百万円、前事業年度の貸借対
照表計上額は関係会社株式1,472百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減損損失等 1,340百万円 1,760百万円
資産除去債務 320 530
繰越欠損金 － 234
店舗閉鎖損失引当金 5 136
賞与引当金 － 41
貸倒引当金 8 8
235 66
その他
繰延税金資産小計 1,911 2,777
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △451 △630
評価性引当額の小計 △451 △630
繰延税金資産合計
1,459 2,146
繰延税金負債
資産除去費用 △90 △210
繰延税金負債合計 △90 △210
繰延税金資産の純額 1,368 1,936
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 64.1 －
住民税均等割額 23.2 －
評価性引当額 △11.5 －
2.2 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 108.5 －
（注）当事業年度は、 税引前当期純損失 を計上しているため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
連結子会社の企業結合
連結財務諸表の注記事項「注記事項(企業結合等関係)」に同一内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
2,197
有形固定
建物 7,405 2,080 810 6,478 14,555
(1,967)
資産
120
構築物 662 54 73 521 2,691
(108)
工具、器具及び 66
114
458 31 310 2,015
備品 (63)
33
土地 2,820 － － 2,786 －
(33)
392
リース資産 1,239 682 484 1,044 1,451
(320)
2,811
計 12,586 2,848 1,484 11,142 20,713
(2,493)
のれん 16 － － 16 0 81
無形固定
0
資産
借地権 52 － － 51 2
(0)
－
ソフトウェア － 18 2 16 2
(－)
5
その他 25 － 1 18 55
(5)
5
19
計 93 19 86 142
(5)
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額 新設店舗 304百万円
ブランド変更 76百万円
改装店舗 123百万円
見積変更による除去費用 803百万円
閉店決議による除去費用 261百万円
構築物 増加額 新設店舗 33百万円
工具、器具及び備品 増加額 新設店舗 10百万円
リース資産 増加額 新設店舗 104百万円
フランド変更 38百万円
改装店舗 40百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 27 － 0 26
賞与引当金 － 134 － 134
販売促進引当金 553 583 553 583
店舗閉鎖損失引当金 － 444 8 436
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載して公告する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/7412/7412.html
毎年３月、９月の各末日の100株以上500株未満所有株主に対し、毎回一
律2,000円相当の優待ポイントを、500株以上1,000株未満所有株主に対
株主に対する特典
し、毎回一律10,000円相当の優待ポイントを、1,000株以上所有株主に対
し、毎回一律20,000円相当の優待ポイントを贈呈する。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有し
ておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月14日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月14日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日東海財務局長に提出
（第49期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日東海財務局長に提出
（第49期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月17日に東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2020年４月１日に東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に 基づく臨時報告書であります。
2020年５月27日に東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づ く臨時報告書であります。
2020年５月27日に東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づ く臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社アトム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
間宮 光健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アトムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アトム及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アトムの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アトムが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社アトム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
間宮 光健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌 印
業務執行社員
監査意見
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アトムの2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アトムの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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