東京電力ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京電力ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京電力ホールディングス株式会社(E04498)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第96期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 東京電力ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 小早川 智明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】 03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理室 財務計画グループマネージャー 椿井 智規
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】 03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理室 財務計画グループマネージャー 椿井 智規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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東京電力ホールディングス株式会社(E04498)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
6,069,928 5,357,734 5,850,939 6,338,490 6,241,422
売上高 百万円
325,938 227,624 254,860 276,542 264,032
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
140,783 132,810 318,077 232,414 50,703
〃
当期純利益
121,494 145,398 331,597 225,212 11,884
包括利益 〃
2,218,139 2,348,679 2,657,265 2,903,699 2,916,886
純資産額 〃
13,659,769 12,277,600 12,591,823 12,757,467 11,957,846
総資産額 〃
746.59 838.45 1,030.67 1,179.25 1,185.98
１株当たり純資産額 円
87.86 82.89 198.52 145.06 31.65
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当
28.52 26.79 64.32 46.96 10.12
〃
たり当期純利益
％ 16.1 19.1 21.1 22.6 24.3
自己資本比率
6.6 5.9 12.7 8.4 1.8
自己資本利益率 〃
7.05 5.26 2.07 4.83 11.91
株価収益率 倍
営業活動による
1,077,508 783,038 752,183 503,709 323,493
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 620,900 △ 478,471 △ 520,593 △ 570,837 △ 508,253
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 394,300 △ 603,955 12,538 △ 117,698 13,591
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,339,910 940,243 1,184,384 999,362 812,143
〃
期末残高
42,855 42,060 41,525 41,086 37,892
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員
〔 2,855 〕 〔 3,157 〕 〔 3,085 〕 〔 2,956 〕 〔 2,842 〕
数〕
（注）売上高には、消費税等は含まれていない。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
5,896,978 798,637 840,235 820,775 704,125
売上高 百万円
327,503 5,873 119,176 215,411 135,865
経常利益 〃
当期純利益又は当期純損
143,637 △ 40,091 207,731 209,085 △ 209,178
〃
失（△）
1,400,975 1,400,975 1,400,975 1,400,975 1,400,975
資本金 〃
発行済株式総数
1,607,017 1,607,017 1,607,017 1,607,017 1,607,017
普通株式 千株
1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000
Ａ種優先株式 〃
340,000 340,000 340,000 340,000 340,000
Ｂ種優先株式 〃
1,800,504 1,762,793 1,971,356 2,179,701 1,970,018
純資産額 百万円
13,189,615 11,024,908 9,205,175 8,296,291 7,893,191
総資産額 〃
499.10 475.60 605.65 735.57 604.84
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
－ － － － －
普通株式 〃
－ － － － －
Ａ種優先株式 〃
－ － － － －
Ｂ種優先株式 〃
（うち１株当たり中間配
当額）
（普通株式） （〃） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（Ａ種優先株式） （〃） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（Ｂ種優先株式） （〃） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 89.55 △ 25.00 129.52 130.37 △ 130.43
〃
（△）
潜在株式調整後１株当た
29.09 － 42.08 42.35 －
〃
り当期純利益
％ 13.7 16.0 21.4 26.3 25.0
自己資本比率
8.3 △ 2.3 11.1 10.1 △ 10.1
自己資本利益率 〃
6.91 － 3.17 5.37 －
株価収益率 倍
％ － － － － －
配当性向
32,440 7,743 8,443 8,309 8,291
従業員数 人
％ 136.0 95.8 90.1 153.8 82.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
％ ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
最高株価 円 939 624 489 767 716
451 343 378 403 321
最低株価 円
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．売上高には、附帯事業営業収益を含む。
３．第93期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため記載していない。
４．第93期及び第96期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。第92期、
第94期及び第95期の配当性向については、配当がないため記載していない。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
６． Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は非上場であるため、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価に
ついては、記載していない。
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７．当社は、2016年４月１日付けでホールディングカンパニー制へと移行し、燃料・火力発電事業を「東京
電力フュエル＆パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業
を「東京電力エナジーパートナー株式会社」へそれぞれ承継させた。このため、第93期より当社の経営
指 標等の状況は、第92期以前と比較し、大きく変動している。
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２【沿革】
1951年５月 関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社設立
電燈廣告株式会社は設立時において子会社（「東電広告株式会社（1962年５月商号変更）」）
1951年８月 東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場（2012年７月大阪証券取引所上場廃止）
1953年３月 尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化（「尾瀬林業株式会社（1972年４月商号変更）」）
1953年７月 東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化
1954年４月 東興業株式会社設立（「東電工業株式会社（1961年９月商号変更）」）
1955年４月 東電不動産株式会社設立（現・連結子会社）
＊東電不動産株式会社から東電不動産管理株式会社に商号変更（1973年１月）
＊東電不動産管理株式会社から東電不動産株式会社に商号変更（2005年４月）
1955年11月 東電フライアッシュ工業株式会社設立（現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」）
＊東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更（1975年６
月）
＊東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更（2013年７
月）
1957年６月 東京礦油株式会社設立
＊東京礦油株式会社から株式会社テプコーユに商号変更（1987年12月）
＊株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更（2011年７月）
1957年12月 スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化（「株式会社テプスター（1987年12月商号変更）」）
1957年12月 南明興産株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社「東電フュエル株式会社（2011年７月商
号変更）」）
1960年12月 株式会社東電建設設計事務所設立（現・連結子会社「東電設計株式会社（1966年７月商号変更）」）
1961年10月 名古屋証券取引所市場第一部に上場（2012年６月同証券取引所上場廃止）
1963年８月 姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社「東京発電株式会社（1986年６月商号変
更）」）
1977年７月 東京計算サービス株式会社設立（現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ（2001年10月商号変
更）」）
1977年７月 東京電材輸送株式会社設立（現・連結子会社「東電物流株式会社（1999年７月商号変更）」）
1979年９月 東京電設サービス株式会社設立（現・連結子会社）
1980年２月 東新建物株式会社設立（「東新ビルディング株式会社（1996年10月商号変更）」）
1980年４月 東京リビングサービス株式会社設立
1982年９月 東電営配サービス株式会社設立（「株式会社東電ホームサービス（1987年10月商号変更）」）
1982年10月
東双不動産管理株式会社設立
1984年４月 株式会社ティー・ピー・エス設立（「東電ピーアール株式会社（2000年１月商号変更）」）
1987年９月 東京都市サービス株式会社設立（現・持分法適用関連会社）
1987年９月
東京レコードマネジメント株式会社設立
1989年11月 株式会社テプコケーブルテレビ設立
1997年４月 テプコ・リソーシズ社設立（現・連結子会社）
1999年７月 トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立
2000年３月 マイエナジー株式会社設立
2000年６月 株式会社アット東京設立（現・持分法適用関連会社）
2000年10月 株式会社ファミリーネット・ジャパン設立（現・連結子会社）
2000年12月 日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立（現・連結子会社）
2000年12月 パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立
2001年８月 東電タウンプランニング株式会社設立（現・連結子会社）
2002年２月 パシフィック・ユーラス・シッピング社設立
2002年２月 ティーエムエナジー・オーストラリア社設立
2002年12月 東京臨海リサイクルパワー株式会社設立（現・連結子会社）
2003年３月 テプコ・オーストラリア社設立
2003年３月 テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立
2003年６月 東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社の株式を取得し子会社化
これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ（豪）社を子会社化
2004年３月 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化（現・持分法適用関連会社）
2004年９月 株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化
これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コ
ミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン（現・連結子会社）を子会社化
＊株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及びフュージョン・コミュニケーションズ株式会社
の株式を株式会社パワードコムより取得（2005年12月）
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株式会社リビタ設立
2005年５月
トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立
2005年５月
リサイクル燃料貯蔵株式会社設立（現・連結子会社）
2005年11月
シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立
2005年11月
株式会社パワードコム解散（ＫＤＤＩ株式会社と合併）
2006年１月
ＴＥＰＣＯトレーディング株式会社設立
2006年１月
東電パートナーズ株式会社設立（現・連結子会社）
2006年１月
吸収分割により、ＦＴＴＨ事業及び心線貸し事業をＫＤＤＩ株式会社に継承
2007年１月
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡
2007年８月
株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、当社の役員若しくは使用人である者が占
2007年８月
めたことにより子会社化（現・連結子会社）
株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡
2007年８月
マイエナジー株式会社解散（2008年３月清算結了）
2007年11月
東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立（現・連
2008年10月
結子会社）
東新ビルディング株式会社消滅（2009年４月１日「東電不動産株式会社」に吸収合併）
2009年４月
南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収
2011年７月
分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更
株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商
2011年７月
号変更
株式会社テプスター消滅（2011年７月１日「東電リース株式会社」に吸収合併）
2011年７月
東電ピーアール株式会社解散（2011年11月清算結了）
2011年７月
株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化
2012年１月
株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化（現・持分法適用関連会
2012年１月
社）
東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化（現・持分法適用関連会社）
2012年５月
名古屋証券取引所市場第一部上場廃止
2012年６月
大阪証券取引所市場第一部上場廃止
2012年７月
東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡
2012年７月
株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化（現・持分法適用関連会社）
2012年10月
福島復興本社設置
2013年１月
株式会社テプコケーブルテレビ解散（2013年６月清算結了）
2013年３月
東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸
2013年７月
収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更
東電工業株式会社消滅（2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併）
2013年７月
尾瀬林業株式会社消滅（2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併）
2013年７月
株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸収分
2013年７月
割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更 （現・連結子会社）
東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告株式
2013年７月
会社を吸収合併
株式会社東電ホームサービス消滅（2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合
2013年７月
併）
東電広告株式会社消滅（2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併）
2013年７月
ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了
2013年12月
東京計器工業株式会社解散（2015年２月清算結了）
2014年10月
東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立 （現・連結子会社「東京電力フュエル＆パワー株
2015年４月
式会社（2016年４月商号変更）」）
東京電力送配電事業分割準備株式会社設立 （現・連結子会社「東京電力パワーグリッド株式会社
2015年４月
（2016年４月商号変更）」）
東京電力小売電気事業分割準備株式会社設立 （現・連結子会社「東京電力エナジーパートナー株式会
2015年４月
社（2016年４月商号変更）」）
吸収分割により、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を東京電力燃料・火力発電事業分割準備
2015年６月
株式会社に継承
株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社の燃料輸送事業
2015年10月
及び燃料トレーディング事業を吸収分割により継承
これに伴い、ＴＥＰＣＯトレーディング株式会社、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パ
シフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社は非関係会社化
東電リース株式会社の株式を全数譲渡
2015年11月
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ホールディングカンパニー制に移行
2016年４月
「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル＆
パワー株式会社」、 送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力
エナジーパートナー株式会社」に承継
株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の既存燃料事業（上流・調
2016年７月
達）および既存海外火力ＩＰＰ事業を吸収分割により承継
これに伴い、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・
オーストラリア社、東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社、トウキョウ・エレクトリック・パ
ワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東
京ティモール・シー・リソーシズ（豪）社は非関係会社化
東京電力ベンチャーズ株式会社設立（現・連結子会社）
2018年５月
株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス
2019年４月
事業および既存火力発電事業等を吸収分割により承継
これに伴い、東電フュエル株式会社、東京臨海リサイクルパワー株式会社は非関係会社化
テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社を設立し、テプコカスタマーサービス株式会社の営業
2019年10月
関連業務（電気料金の計算・収入管理等）、屋内配線調査を承継
（注）2020年４月１日付けで、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により東
京電力リニューアブルパワー株式会社に承継した。
これに伴い、東京電力リニューアブルパワー株式会社は東京電力ホールディングス株式会社の基幹事業会社 と
なった。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社 46 社及び関連会社 47 社（2020年３月31日現在）で
構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」
の４つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。
［ホールディングス］
経営サポート、各基幹事業会社（※）への共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発
電等
※基幹事業会社：東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱
（主な関係会社）
東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双
不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、東京発電㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間
高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、銚子洋上ウィンドファーム㈱、㈱ユーラスエナジーホールディ
ングス、ベト・ハイドロ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日
本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、エイドン・リニューアブルズ社、エイドン・コンストラク
ション社、グリーン・ビジョン社
［フュエル＆パワー］
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
（主な関係会社）
東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ
［パワーグリッド］
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
（主な関係会社）
東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソ
リューション・アドバンス㈱、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グ
リーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京
［エナジーパートナー］
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電
源調達
（主な関係会社）
東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシ
リティ・ソリューション㈱、東京エナジーアライアンス㈱、ＴＥＰＣＯ ｉ－フロンティアズ㈱、Ｔ＆Ｔエナ
ジー㈱、㈱ＬＩＸＩＬ ＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、 エナジー
プールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、 東京都市サービス㈱
※2020年４月１日付けで、東京電力ホールディングス株式会社が再生可能エネルギー発電事業を 吸収分割により
東京電力リニューアブルパワー株式会社に承継させたことに伴い、2020年度からは、報告セグメントに新たに
「リニューアブルパワー」を加えて事業運営を行っている。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
2020年３月31日現在
資本金 議決権の 役員の兼任
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
所有割合 等
燃料・火力発電事業
東京電力フュエ
東京都
30,000 100.0％
を営む関連会社の事 有 資金貸借取引
ル＆パワー㈱
千代田区
業活動管理
東京電力パワーグ
一般送配電事業、不
東京都 資金貸借取引、被債務
リッド㈱
80,000 100.0％
動産賃貸事業及び離 有
千代田区 保証
（注）２，３，４ 島における発電事業
東京電力エナジー
東京都 小売電気事業、ガス 電気の販売、資金貸借
パートナー㈱
10,000 100.0％
有
千代田区 事業等 取引
（注）２，５
東京都 事業所・社宅の賃 事業所 ・社宅用建物の
東電不動産㈱ 3,020 100.0％
有
台東区 貸・管理 賃借
発電設備等の工事・ 発電（原子力）関連設
東京パワーテクノ
東京都 運転・保守、環境・ 備の工事・運転・保
100 100.0％ 有
ロジー㈱
江東区 エネルギー事業、尾 守、環境保全・調査、
瀬地域事業 山林・土地管理の委託
東京都 土木・建築及び電気 発電設備等の設計及び
東電設計㈱ 40 100.0％
有
江東区 設備の設計・監理 監理の委託
㈱テプコシステム 東京都 システムの開発・保 システムの開発・保守
350 100.0％
有
ズ 江東区 守 業務の委託
100.0％
東京電設サービス
東京都 送・変電設備の巡
50 －
有
㈱
台東区 視・点検及び保修 (100.0％)
カナダ
ブリ 24,696万
テプコ・リソーシ ウランの採掘及び製
100.0％ －
ティッ カナダ 有
ズ社 錬・販売
シュコロ ドル
ンビア州
福島県 事業所・社宅の賃 事業所・社宅用建物の
東双不動産管理㈱ 20 100.0％
有
双葉郡 貸・管理 賃借
配電設備の建設・保
全、電柱広告の販
100.0％
東電タウンプラン
東京都
100 －
売・管理、地中化・ 有
ニング㈱
港区 (100.0％)
地域開発におけるコ
ンサルト・工程調整
電柱敷地業務、送電
100.0％
東京都 線用地など東電保有
東電用地㈱ 100 －
有
荒川区 土地の管理、送電線 (100.0％)
用地の取得
営業関連業務（電気
テプコ・ソリュー
100.0％
東京都 料金の計算・収入管
ション・アドバン 10 －
有
理等）、屋内配線調 (100.0％)
港区
ス㈱
査
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2020年３月31日現在
資本金
議決権の 役員の兼任
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
所有割合 等
電力小売業、電気機
100.0％
テプコカスタマー 器のリース•販売及
東京都
10 －
有
サービス㈱
港区 (100.0％)
び受電・空調設備の
更新工事
マンション向けイン
100.0％
㈱ファミリーネッ 東京都 ターネット接続サー
490 －
有
ト・ジャパン 品川区 ビス、一括受電サー (100.0％)
ビス等
東電パートナーズ
東京都 介護保険事業及びこ
50 100.0％
有 介護講習会等の委託
㈱
江東区 れに関する研修事業
日本ファシリ
100.0％
東京都 効果保証付省エネル
ティ・ソリュー 490 －
有
品川区 ギーサービス (100.0％)
ション㈱
東京電力ベン
東京都 新規事業の創出・投
50 100.0% －
有
チャーズ㈱
資・運営サポート
千代田区
東京都
東京発電㈱ 12,500 80.0％ －
発電及び電気の販売 有
台東区
配電用諸資材の運
80.0％
東京都
東電物流㈱ 50 －
搬、資材倉庫等の管 有
品川区 (80.0％)
理
原子力発電所から発
生する使用済燃料の
リサイクル燃料貯
青森県
3,000 80.0％ －
貯蔵・管理及び、こ 有
蔵㈱
むつ市
れに付帯関連する事
業
㈱当間高原リゾー 新潟県 ホテル、ゴルフ場の
100 80.0％
有 施設の利用
ト 十日町市 経営
70.0％
東京レコードマネ
東京都 情報記録類の作成、 情報記録類の作成、保
20
有
ジメント㈱
品川区 保管、管理業務 (70.0％) 管、管理業務の委託
その他22社
（注）１． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
２． 特定子会社に該当している。
３．有価証券報告書を提出している。
４．有価証券届出書を提出している。
５．東京電力エナジーパートナー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割
合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載
を省略している。
６．2020年４月１日付けで、東京電力ホールディングス㈱の再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により東京
電力リニューアブルパワー㈱に承継させた。これに伴い、東京電力リニューアブルパワー㈱は東京電力ホー
ルディングス㈱の基幹事業会社となり、東京発電㈱は東京電力リニューアブルパワー㈱の子会社となった。
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(2）持分法適用関連会社
2020年３月31日現在
資本金
議決権の 役員の兼任
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
所有割合 等
ディープ・シー・
63.7％
グリーン・エナ 620
海外工業団地におけ
－
香港 有
ジー（香港）社
る配電・小売事業 (63.7％)
万米ドル
（注）２
銚子洋上ウィンド
東京都 銚子沖洋上風力プロ
ファーム㈱
10 51.0％ －
有
千代田区 ジェクトの開発
（注）２
燃料調達事業、燃料
上流事業、燃料輸送
事業、燃料トレー
50.0％
東京都 ディング事業、国内
㈱ＪＥＲＡ 5,000 －
有
中央区 火力発電事業、海外 (50.0％)
発電・エネルギーイ
ンフラ事業、その他
付帯関連する事業
東京エナジーアラ 50.0％
東京都
50 －
都市ガス事業等 有
イアンス㈱
渋谷区 (50.0％)
TEPCO i-フロン 50.0％
東京都 新商品・サービスの
25 －
有
ティアズ㈱
中央区 企画・開発 (50.0％)
50.0％
静岡県
Ｔ＆Ｔエナジー㈱ 125 －
都市ガス事業等 有
静岡市 (50.0％)
発・送・変・配電及
び通信設備の建設・
47.2％
㈱関電工
東京都 保修、火力・原子力
10,264
有 発電設備の工事の委託
（注）３
港区 発電所の電気・計装 (47.2％)
工事、内線・空調関
係工事
送配電事業、次世代
グリーンウェイ・ インフラ等の投資・
44.0％
シンガ
2,994 －
グリッド・グロー 運営、新事業イン 有
ポール (44.0％)
バル社 キュベーション、グ
ローバル人材育成
㈱ユーラスエナ
東京都 国内外風力・太陽光
18,199 40.0％ －
ジーホールディン 有
港区 発電事業
グス
㈱LIXIL TEPCO ス
40.0％
東京都 太陽光発電システム
450 －
有
マートパートナー
江東区 の販売、電力の供給 (40.0％)
ズ
1,696
シンガ 水力発電事業にかか
36.4％ －
ベト・ハイドロ社 有
ポール る持株会社
万米ドル
送・変・配電設備の
製造及び据付工事、
35.3％
㈱東光高岳
東京都
8,000 －
取引用計器の取替工 有
（注）３
江東区 (35.3％)
事、建物・構築物の
電気工事
34.0％
エバーグリーン・
東京都
505 －
電力小売業 有
マーケティング ㈱
中央区 (34.0％)
34.0％
エナジープール
東京都 デマンドレスポンス
45 －
有
ジャパン㈱
港区 事業 (34.0％)
34.0％
虎ノ門エネルギー
東京都 電気事業、熱供給事
490 －
有
ネットワーク ㈱
港区 業 (34.0％)
熱供給事業、熱供給
33.4％
東京都市サービス
東京都
400 －
設備の運転、 保守 及 有
㈱
中央区 (33.4％)
び管理
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2020年３月31日現在
資本金
議決権の 役員の兼任
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
所有割合 等
システムの開発・保 システムの開発・保守
㈱日立システムズ 東京都
100 33.4％
守及びシステム運用 有 及びシステム運用業務
パワーサービス 港区
等 等の委託
33.3％
東京都
13,378 －
㈱アット東京 データセンター事業 有
江東区 (33.3％)
エナジー・アジ
72,040
英領バー 原子燃料事業にかか
30.0％ －
ア・ホールディン 有
ジン諸島 わる持株会社
米ドル
グス社
ウランの濃縮、使用済
青森県 燃料の再処理、高レベ
使用済核燃料の再処
日本原燃㈱ 400,000 29.7％
上北郡 有 ル放射性廃棄物の一時
理
六ヶ所村 保管及び低レベル放射
性廃棄物の埋設の委託
28.3％
日本原子力発電㈱
東京都 原子力発電による電
120,000 －
有
（注）３
台東区 気の卸供給 (0.1％)
発電・変電設備等の
㈱東京エネシス
東京都 発電（水力・火力・原
2,881 26.6％
工事・保守、情報通 有
（注）３
中央区 子力）設備工事の委託
信設備の設計・工事
太陽光パネル、蓄電
22.4％
100,000
エイドン・リ 米国
－
池システム等の機器 無
ニューアブルズ社 ハワイ州 (22.4％)
米ドル
調達
22.3％
1,000
エイドン・コンス 米国 太陽光発電・蓄電池
－
無
トラクション社 ハワイ州 事業の開発、建設 (22.3％)
米ドル
太陽光発電・蓄電池
22.3％
グリーン・ビジョ 米国
－ －
事業の運転保守、資 無
ン社 ハワイ州 (22.3％)
産管理
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
２． 議決権の所有割合は100分の50超であるが、共同支配企業であるため関連会社としている。
３．有価証券報告書を提出している。
４． 2020年４月１日付けで、東京電力ホールディングス㈱の再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により東京
電力リニューアブルパワー㈱に承継させた。これに伴い、東京電力リニューアブルパワー㈱は東京電力ホー
ルディングス㈱の基幹事業会社となり、 銚子洋上ウィンドファーム㈱、 ベト・ハイドロ社は東京電力リ
ニューアブルパワー㈱の関連会社となった。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
13,774
ホールディングス 〔 1,220 〕
34
フュエル＆パワー 〔 － 〕
21,088
パワーグリッド 〔 1,565 〕
2,996
エナジーパートナー 〔 57 〕
37,892
合計 〔 2,842 〕
（注） １． 「従業員数」は就業人員数（出向人員等を除く）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を
外数で記載している。
２． 2019年４月１日付けで、㈱ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー㈱の燃料受入・貯
蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これに伴い、フュエル＆パ
ワーの従業員数が減少している。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
8,291 45.4 23.0 8,120,878
（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
２． 「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。
３．「平均年間給与（税込み）」は、基準外賃金を含む。
４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」または「60歳の定年まで就労する」のい
ずれかの就労形態を選択する。
ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。
５．労働組合の状況について特記するような事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営環境及び経営方針等
当社グループを取り巻く経営環境は、省エネルギーの進展等により国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、
電力・ガスの小売全面自由化による競争が一層激化するなど、引き続き厳しい状況にある。当社グループは、2017
年５月に公表した「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（新々・総特）に基づき、福島への責任を貫徹する
とともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。
（http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf）
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新々・総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、2026年度以内に連結経常利益で3,000億円／年
超、2027年度以降には4,500億円規模の利益水準を達成することを目指す。
(3） 経営環境及び対処すべき課題等
小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止に加え、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエン
スの強化、再生可能エネルギーの大量導入等による電源の分散化、さらには世界的な脱炭素・ＳＤＧｓへの意識の
高まり、ＥＳＧ投資の拡大に伴う地球温暖化対策への要請など、事業環境や社会的要請は大きく変化している。
当社グループは一丸となって、これらの経営課題に対し柔軟かつ迅速に対処し、福島への責任の貫徹と収益力・
企業価値の向上を実現していく。新型コロナウイルス感染症対策については、社会機能の維持に関わる事業者とし
て、電力の供給や発電所の運営等に影響が及ばないよう、事業継続計画等に基づき適切に対応していく。
① 当年度の施策
［ホールディングス］
＜福島事業＞
イ． 福島復興に向けた取り組み
当社は、被害者の方々に寄り添い、個別のご事情をお伺いしながら賠償をすすめ、当年度末までに累計９兆
4,836億円をお支払いした。
本年３月の双葉町、大熊町及び富岡町の一部における避難指示の解除やＪＲ常磐線の全線運転再開など、地域
の復興が着実にすすむなか、線量測定のほか、除草、清掃・片付け、地域イベントの運営への協力などを行い、
当年度末までに国や自治体による除染等への協力人数は累計39.6万人、復興推進活動への派遣人数は累計51.5万
人となった。
また、引き続き、風評被害の払拭に向け、「発見！ふくしま」キャンペーンを展開し、首都圏の小売店や飲食
店におけるフェアの開催、ＬＩＮＥやグルメ情報誌による情報発信などを通じて首都圏の消費者の方々に福島県
産品の品質の良さをお伝えするとともに、小売店や飲食店における福島県産品のお取り扱いの拡大などに取り組
んできた。
ロ． 福島第一原子力発電所の廃炉
陸側遮水壁やサブドレン等の対策に加え、建屋屋根の補修や敷地舗装等の重層的な対策を実施し、汚染水の発
生量を着実に低減したほか、建屋内に滞留する汚染水の浄化や作業環境の改善などをすすめてきた。
使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、３号機において取り出し作業を開始した。また、地元企業
のご協力のもと１・２号機の排気筒の解体をすすめたほか、燃料デブリの取り出しに向けた装置の開発など、廃
炉プロジェクトを着実に推進してきた。
加えて、2018年に富岡町に開館した廃炉資料館の展示や発電所構内への視察受け入れ、情報誌の配布などを通
じた廃炉の現状等に関する情報発信に引き続き取り組み、昨年12月に廃炉資料館への来館者は累計５万人を超え
た。
また、昨年12月に改訂された中長期ロードマップの工程目標等を達成するため、本年３月、作業プロセスを具
体化した「廃炉中長期実行プラン2020」を策定した。
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＜経済事業＞
ハ． 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた取り組み
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向け、引き続き新規制基準適合性審査に真摯に対応するとともに、安全を最
優先に耐震補強や内部溢水対策などの安全対策工事を着実にすすめてきた。
また、社外への情報発信をより正確かつ迅速に行うため、ＩＴ技術を活用した業務プロセスの抜本的な見直し
や当番体制の強化、継続的な訓練を実施した。さらに、地域の声を傾聴し、社会の目線で考える意識を高めるこ
とを目的として、柏崎市及び刈羽村の各戸訪問に発電所員全員で取り組んだ。
このほか、緊急時の対応については、多様なシナリオを用いた訓練を重ねることにより対応能力の強化をはか
るとともに、昨年11月に行われた新潟県の原子力防災訓練においては、県への情報連絡や参加された住民の方々
の避難支援、スクリーニング等の実施など、関係機関との相互連携の確認や防災技術の習熟に努めた。
ニ．持続的な成長の実現に向けた取り組み
脱炭素への意識の高まりなどにより事業環境が大きく変化するなか、当社グループの持続的な成長の実現に向
け、「みらい経営委員会」での議論を踏まえて重点的に経営資源を配分する事業領域を定めるなど、グループ全
体の事業ポートフォリオの再構築に取り組んできた。
また、電力会社とメーカーの垣根を越えた原子力発電事業の共同事業化の検討に関して、昨年８月に基本合意
書を締結したほか、昨年10月には、中部電力株式会社と共同で、電動車両の充電インフラの整備等をすすめる会
社を設立するなど、他社との協業・連携を推進してきた。
加えて、本年３月、世界最大の洋上風力発電事業者であるオーステッド社とともに、銚子沖洋上風力プロジェ
クトの推進に向けた会社を設立したほか、本年４月には、再生可能エネルギー発電事業を分社化するなど、再生
可能エネルギーの主力電源化をめざした取り組みを加速してきた。
［フュエル＆パワー ］
イ． 包括的アライアンスの完成
昨年４月、株式会社ＪＥＲＡへの既存火力発電事業等の統合が完了し、燃料上流・調達から発電、電力・ガス
の販売にいたる一貫したバリューチェーンを確立した。
統合後の株式会社ＪＥＲＡは、国内ＬＮＧ基地の一体運用などによる国内火力発電事業のコスト競争力の強化
や、同社の強みを最大限に活かした新たな収益源の創出など、統合シナジーの早期発現に向けた取り組みをすす
めている。
東京電力フュエル＆パワー株式会社は、株式会社ＪＥＲＡの自律的かつ迅速な事業運営を尊重しながら、中部
電力株式会社とともに、株主として事業計画策定への関与や事業計画の進捗に対するモニタリング、経営層との
意見交換・助言を実施するなど、適切なガバナンスを行ってきた。
ロ． 株式会社ＪＥＲＡの取り組み
株式会社ＪＥＲＡにおいては、事業統合の完了にあわせて、国内外の環境変化に的確に対応するため、組織体
制を事業開発、最適化、Ｏ＆Ｍの機能別に再編し、各機能の強化をはかるとともに、全体最適の実現に向けた取
り組みをすすめてきた。
具体的には、保有する国内火力発電所のすべてにＪＥＲＡ式Ｏ＆Ｍを導入し、さらなるコスト削減をはかった
ほか、スポットや短期のＬＮＧ取引に関する事業をＥＤＦトレーディング社との共同出資会社に統合し、ＬＮＧ
取引やＬＮＧポートフォリオの最適化を実施するなど、ＬＮＧバリューチェーンの高度化・効率化をすすめた。
加えて、台湾において出資参画している洋上風力発電プロジェクトの一つが昨年12月に商業運転を開始するな
ど、国・地域別のニーズにあった事業開発に取り組んできた。
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［パワーグリッド ］
イ．安定供給と託送原価低減の両立
電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送原価水準の実現をめざし、効率的でサ
ステナブルな事業運営に取り組んできた。具体的には、カイゼン活動で磨き込んだ技術・技能やデジタル技術の
活用により設備保全の省力化・自動化をはかるとともに、取引先との協働による調達改革に取り組むなど、バ
リューチェーンの最適化をすすめてきた。
昨年９月に襲来した令和元年房総半島台風への対応については、関係者の方々のご協力のもと、東京電力グ
ループの総力をあげて停電の復旧に取り組んだ。また、 東京電力ホールディングスが設置した 社外有識者をアド
バイザーとした 検証委員会 において 、被害の発生原因や広報を含む復旧対応の検証、課題の抽出などを行い、今
後の自然災害に備え、短期的・中期的に対応すべき事項を取りまとめた。
ロ． 事業領域の拡大に向けた取り組み
地域や社会のみなさまの課題の解決につながる新たな価値の提供をめざして、送配電事業を支える電力設備や
事業運営で培った技術・知見等を活用するとともに、他社や自治体等との連携をはかることにより、事業領域の
拡大に取り組んできた。
具体的には、スマートメーター等を通じて得られるデータと他社や自治体等が保有するデータを組み合わせる
ことによる新たなサービスの提供について検討をすすめたほか、本年３月には、電力設備の上空などを活用した
全国共通のドローン航路プラットフォームを構築するための事業体を他社と共同で設立した。
また、グループ会社を通じて東南アジアのマイクログリッド事業へ出資参画し、国内で培った技術力をもとに
事業開発をすすめるとともに、新事業の創出や人財育成にも取り組んできた。
［エナジーパートナー］
イ．成長領域の拡大に向けた取り組み
成長領域（ガス販売、新サービス、従来のサービスエリア外での電力販売）について、売上高4,500億円とい
う目標達成に向け、全力で取り組みをすすめてきた。
ガス販売については、ご家庭のお客さま向けに電気・ガスのセット販売を推進するとともに、日本瓦斯株式会
社などのアライアンス・パートナーを通じた販売拡大に努め、本年３月、ガス契約軒数が200万軒を突破した。
また、新サービスについては、エネルギー関連設備の設計・施工・保守などをワンストップで行うサービスの
受注拡大などに取り組んできた。
従来のサービスエリア外での電力販売については、子会社であるテプコカスタマーサービス株式会社を通じた
営業活動の強化をはかったことなどから、販売電力量（連結）は前年度に比べ13.2％増の126億ｋＷｈとなっ
た。
これらの取り組みの結果、成長領域における当年度の売上高は、目標を上回る4,758億円となった。
ロ．多様なニーズにお応えするサービスの拡充
お客さまの多様なニーズにお応えしていくため、ご家庭向け電気料金メニューの提供エリアを順次拡大し、昨
年11月には沖縄県を除く全国のお客さまに当社グループの電気をご利用いただけるようになった。
また、単に電気を販売することにとどまらず、新しい価値を提供するサービスの拡充にも取り組んできた。
具体的には、森ビル株式会社と共同で設立した会社を通じて虎ノ門地区の再開発エリアにおけるエネルギー供
給事業を開始し、独自の配電網や最新鋭の自家発電システムなどを活用した防災性の高いエネルギーネットワー
２
クの構築等を実現した。さらに、再生可能エネルギーの利用に関するサービスとして、ＣＯ を排出しない水力
発電を活用した電気料金メニューの販売拡大をはかったほか、お客さまの工場と離れた場所に設置した太陽光発
電の電気を融通し自家消費する新しいエネルギーサービス事業などを実施してきた。
（ご参考）
・再生可能エネルギーの主力電源化に向けて
本年４月１日、東京電力リニューアブルパワー株式会社が東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネ
ルギー発電事業を承継し、再生可能エネルギー専業会社として第一歩を踏み出した。
世界的な脱炭素の流れを大きなビジネスチャンスととらえ、国内外における再生可能エネルギー発電の新規開
発をすすめることにより、再生可能エネルギーの主力電源化をめざしていく。また、再生可能エネルギーの普及
を通じて、クリーンでサステナブルな脱炭素社会の実現と地域に根差した産業の発展に貢献していく。
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②優先的に対処すべき課題
［ホールディングス］
＜福島事業＞
イ．「３つの誓い」に基づく賠償と復興に向けた取り組み
避難指示の解除等に伴い、被害者の方々の状況にさまざまな変化が生じていることを踏まえ、個別のご事情を
より丁寧にお伺いするとともに真摯に対応し、引き続き「３つの誓い」に基づく迅速かつ適切な賠償を実施して
いく。
また、国や自治体などによる事業・生業の再建、まち機能の回復・活性化に貢献していくほか、帰還環境や生
活環境の整備、帰還困難区域の復興に向けた取り組みにも人的・技術的協力を行っていく。
加えて、「風評被害に対する行動計画」に基づき、引き続き、イベントの開催やＳＮＳ等による情報発信を通
じて福島県産品の品質の良さをお伝えするほか、小売店、飲食店等における福島県産品のお取り扱いの維持・拡
大をはかるなど、福島県産品の流通のさらなる促進に取り組んでいく。
ロ． 地域と共生した福島第一原子力発電所の廃炉の貫徹
長期にわたる廃炉の貫徹に向け、「廃炉中長期実行プラン2020」のもと、プロジェクト管理と現場・現物を踏
まえた安全・品質管理の一層の機能強化をはかり、安全・着実かつ計画的に廃炉作業をすすめていく。
汚染水対策については、引き続き、重層的な対策を実施し、汚染水発生量のさらなる低減をめざすとともに、
建屋内に滞留する汚染水の処理をすすめていく。多核種除去設備等処理水の扱いについては、引き続き、 放射性
物質の低減策 や風評被害対策等 について具体的にわかりやすくご説明するなど、地元をはじめとした関係者のみ
なさまの理解醸成に努めるとともに、今後、国から示される方向性を踏まえ、適切に対応していく。
使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、2020年度内の３号機の取り出し完了に加え、2031年までに
全号機の取り出し完了をめざしていく。また、2021年からの２号機の燃料デブリの試験的取り出し開始に向け、
格納容器内部の調査や作業工程の具体化、取り出し装置の詳細設計等を行うとともに、１号機、３号機の燃料デ
ブリ取り出しの準備をすすめていく。
加えて、「復興と廃炉の両立」を推進するため、本年３月に公表した「復興と廃炉の両立に向けた福島の皆さ
まとのお約束」のもと、オープンで透明なプロセスによる地元企業の廃炉事業への参画拡大や地元の人財育成、
雇用の創出等に取り組み、地域と共生した廃炉の貫徹をめざしていく。
＜経済事業＞
ハ．原子力発電事業の取り組み
脱炭素社会への対応や電力供給のレジリエンス強化などの観点から原子力発電の重要性が増すなか、当社は、
福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえた「原子力安全改革プラン」に基づく安全改革を強力にすす
めていく。また、厳しい自己評価のもと、本社と発電所が一体となり現場・現物を重視した安全・品質の向上
や、情報の受け手の視点に立った「伝える」から「伝わる」への情報伝達の改善などをはかっていく。
柏崎刈羽原子力発電所については、再稼働に向け、安全対策工事を着実にすすめ、早期の工事完了をめざすと
ともに、新たな検査制度の開始を踏まえ、世界的なリスク管理手法の導入など自主的な安全性向上の取り組みを
さらに活性化させていく。また、新潟県が策定した広域避難計画の実効性を高めるため、県との調整のもと、要
員や資機材の提供など最大限の協力を行うほか、地域のみなさまの信頼やご理解が得られるよう、対話活動の充
実をはかり、透明性をもって地域との共生・共創をすすめていく。
東通原子力発電所については、建設工事再開に向け、本格的な地質調査等を実施するとともに、他社との共同
事業化の枠組みのなかで実現をめざしていく。また、地域に根差した積極的な情報発信や対話活動に努めること
に加え、事業の環境や基盤の整備等を通じて、地域への貢献や協働等に取り組んでいく。
福島第二原子力発電所については、安全を最優先に全号機の廃止措置をすすめるとともに、福島第一原子力発
電所の廃炉作業とあわせ、技術要員を確保・育成するほか、地元企業の参画等をはかっていく。
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ニ． 当社グループの事業戦略と収益力向上への取り組み
お客さまや社会からの要請やニーズが多様化するなか、地域に根差した事業活動を通じて、地域の特性を踏ま
えたお客さまのニーズをくみ取り、「脱炭素」や「防災」を軸とした新たな提供価値を見いだすとともに、事業
の選択・集中等を大胆かつ迅速に実行することにより、ビジネスモデルの転換をはかっていく。
また、中長期的に利益を拡大し企業価値を向上させるため、再生可能エネルギー事業領域、モビリティ電化事
業領域、データ・通信事業領域、海外事業領域などの領域において、オープンイノベーションをすすめながら、
新たな事業を開発・展開していく。
こうした企業活動の転換を実現するため、社員一人ひとりがお客さまのために変革を恐れず挑戦する新たな企
業文化を確立するとともに、非連続の経営改革を牽引する人財の確保・育成や組織・経営基盤の整備などを行っ
ていく。さらに、デジタル技術の活用により、質の高いサービスの提供や業務プロセスの刷新に加え、ビジネス
モデルや企業文化の変革にも取り組むなど、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を積極的に推進してい
く。
［ リニューアブルパワー ］
当面の主力事業である国内水力発電事業については、リパワリング工事による発電所の近代化・効率化、カイ
ゼン活動を通じた作業停止期間の短縮、デジタル技術とデータの活用によるトラブルの未然防止などにより発電
電力量をさらに増加させるとともに、揚水発電設備の強みである蓄電・調整力を活用し、収益性を向上してい
く。また、海外水力発電事業については、長年の国内水力発電事業で培った設計・建設、Ｏ＆Ｍなどに関する技
術力・ノウハウに加え、ベトナムやジョージアにおける事業開発実績なども活用し、開発ポテンシャルが高い国
や地域において事業開発を推進していく。
洋上風力発電事業については、これまでの銚子沖での実証試験と実証機の商用化を通じて得た建設やＯ＆Ｍの
知見に加え、オーステッド社との共同開発を通じて得られるノウハウを活用して、海外を含めた地点開発や事業
展開をすすめていく。
また、さらなる再生可能エネルギー発電事業の拡大に向けて、グリーンボンドの発行等による資金調達をはか
るとともに、地熱、浮体式洋上風力発電等による再生可能エネルギー電源の多様化を検討していく。
これらの取り組みを通じて国内外に再生可能エネルギーを普及させ、クリーンでサステナブルな脱炭素社会の
実現と地域に根差した産業の発展に貢献していく。
［フュエル＆パワー ］
株式会社ＪＥＲＡは、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンにおい
て、各事業領域の成長をはかるとともに、電源ポートフォリオの最適化や一体的かつ適切な経営管理などを行う
ことにより、競争力が高いエネルギー調達を実現し、お客さまに付加価値の高いエネルギーを安定的にお届けし
ていく。加えて、海外を中心として、ＬＮＧの調達から発電までを一体的に開発する事業（Ｇａｓ ｔｏ Ｐｏｗ
ｅｒ事業）や、再生可能エネルギーを含むＩＰＰ事業など、同社の強みを活かした戦略的な事業を実施すること
により、企業価値を高めるとともに、環境に優しい社会の実現に貢献していく。
東京電力フュエル＆パワー株式会社は、気候変動の緩和に向けた取り組みに対する要請の高まりや世界的な経
済成長の鈍化に加え、新型コロナウイルスの影響による資源価格の変動など、株式会社ＪＥＲＡを取り巻く事業
環境が急激に変化していることを踏まえ、同社の事業計画の策定への関与と事業計画の進捗へのモニタリングを
一層強化していく。また、取締役会やトップ会談などにおける質の高いコミュニケーションを通じた適切なガバ
ナンスを実施することにより、統合によるシナジーの早期発現を促すとともに、株式会社ＪＥＲＡの継続的な企
業価値の向上をはかっていく。
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［パワーグリッド ］
自然災害が激甚化・広域化するなか、安定的かつ低廉な電力供給を支え続けるという使命を果たすため、デジ
タル技術の積極的活用や電力供給手段の多様化、電力業界内での技術・技能の共通化や設備仕様の統一、さらに
は国・自治体を含めた関係者との連携・協働の強化などをはかるとともに、計画的・効率的な設備の更新・革新
を推進することにより、送配電ネットワークの健全性を維持しつつ強靭性を高めていく。
また、蓄電池などお客さまが有するエネルギーリソースの有効利用や、既存系統を最大限に活用した効率的な
系統連系へのさらなる取り組みなどにより、再生可能エネルギー等の多様な電源を早期・多量に接続するための
環境を整備し、脱炭素社会に向けた動きをリードしていく。加えて、電動車両やデータセンターの普及などの電
化の促進により設備効率の向上をはかるほか、ドローンやスマートメーター等を活用した災害復旧の取り組みを
地域とともにすすめるなど、新たな価値の創造に挑戦していく。さらには、人財、設備、データという面的に広
がる経営資源を活用して地域 ・ 社会の方々と密にコミュニケーションをはかり、ニーズにお応えするプラット
フォームの構築やサービスの拡充に取り組むことにより事業領域を拡大していく。
これらの取り組みにより経験やノウハウ、実績を蓄積し、グローバルトップレベルの送配電ネットワーク事業
者としての地位を確立するとともに、それをもとに海外の送配電事業に参画するなど、さらなる成長を追求して
いく。
［エナジーパートナー］
国内のエネルギー需要が減少傾向にあるなか、価格競争の激化により、依然として厳しい経営環境が続いてい
る。こうした状況を打開するため、変化し続けるお客さまのニーズをとらえた新たな価値をサービスとして提供
していく取り組みを一層加速させ、お客さまに選んでいただける企業となることをめざしていく。具体的には、
近年における自然災害の激甚化・広域化や世界的な脱炭素の潮流、働き方改革の推進等の社会変化などを背景と
したお客さまのエネルギーに対する多様なニーズを丁寧にお伺いし、「安心」や「再エネ」、「省エネ」、「省
力化」を提供価値の中心に据えた質の高いサービスを提供していく。
法人分野においては、「省エネ」、「省力化」等の価値の提供として、空調・熱源設備に加え、受変電設備や
非常用発電設備、蓄電池などを含めたユーティリティ設備全体のエネルギーサービスなどを展開していく。ま
た、環境へ配慮されるお客さまに対しては、「再エネ」の価値の提供として、当社グループの再生可能エネル
ギーやグリーン電力証書を組み合わせた提案などを幅広く行っていく。
ご家庭分野においては、電気・ガス・水回りの不具合に対して24時間対応するサービスを広く提供するととも
に、災害時の備えとしても有効な太陽光発電や蓄電池、電動車両等を含めた電化を積極的に提案することなどに
より、「安心」で快適なくらしの実現に貢献していく。
（注） 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したもので
ある。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考え
られる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極
的な情報開示の観点から開示している。
当社グループにおいて、取締役及び執行役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、
また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が
適切になされるよう社内規程を整備している。
当該リスクは、 社内規程 に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関
わる場合は、組織横断的な委員会などで審議の上、適切に 管理している。
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」
において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、
経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。 加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育
を定期的に実施している。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが 現実化 した場合、事業
に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発生可能性
などを踏まえて判断した重要度に基づいている。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
①福島第一原子力発電所事故
福島第一原子力発電所では、安全確保を最優先に、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の
廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（以下「中長期ロードマップ」）に沿って、国や関係機関の協力を
得ながら廃止措置等に向けた取り組みを進めている。しかしながら、汚染水の処理・保管や地下水の流入抑制
などの汚染水対策や、これまで経験のない技術的困難性を伴う燃料デブリの取り出しなど、廃止措置等には多
くの課題があること等から、中長期ロードマップ通りに取り組みが進まない可能性がある。その場合、当社グ
ループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
また、原子力事故の発生による格付の低下等により、資金調達力が低下していることから、当社グループの
業績、財政状態及び事業運営は影響を受ける可能性がある。
②電気の安定供給
東北地方太平洋沖地震の影響等による柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止により、当社グループは電気の供
給力が低下していることから、供給力の確保と需要面の対策を進めている。しかしながら、大規模自然災害、
設備事故、テロ等の妨害行為、燃料調達支障、感染症の発生などにより、長時間・大規模停電等が発生し、安
定供給を確保できなくなる可能性がある。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可
能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
③原子力発電・原子燃料サイクル
原子力事故を踏まえた、国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直し等によ
り、持株会社である当社及びその関係会社の原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可
能性があるとともに、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
原子力発電所については、どのような事態が起きても過酷事故には至らないようにするという決意のもと、
安全対策の強化や組織の改革に取り組んでいる。なお、柏崎刈羽原子力発電所については、現段階では再稼働
の時期は見通せない状況にあり、この状況が続いた場合、火力燃料費の増加や不要となる核燃料資産の発生、
発電設備の資産性の評価 等により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
また、原子力発電・原子燃料サイクルは、使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の
解体等に、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になるなど不確実性を伴う。バックエンド事業における
国による制度措置等によりこの不確実性は低減されているが、制度措置等の見直しや制度外の将来費用の見積
額の増加、六ケ所再処理施設等の稼働状況、同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方などにより、当社グ
ループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
④販売電力量・販売価格
販売電力量は、経済活動や生産活動を直接的に反映することに加え、夏季・冬季を中心とした天候の影響、
節電や省エネルギーの進展等による影響を受けることがある。また、販売価格は、電力小売全面自由化や卸電
力取引所における取引量の拡大等に伴う競合他社との競争激化による影響を受ける可能性がある。これらによ
り、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
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⑤お客さまサービス
当社グループは、お客さまサービスの向上に努めているが、不適切なお客さま応対等により、お客さまの当
社グループのサービスへの満足度や社会的信用等が低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運
営に影響を及ぼす可能性がある。
⑥火力発電用燃料価格
火力発電用燃料であるＬＮＧ、原油、石炭等の価格は、燃料国際市況や外国為替相場の動向等により変動
し、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。ただし、一定の範囲内の燃料価格の変
動については、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、業績へ
の影響は緩和される。
⑦電気事業制度・エネルギー政策変更
電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化やＥＳＧ
に関連した投資者の行動変化など、当社グループを取り巻く環境の変化により、当社グループの業績及び財政
状態は影響を受ける可能性がある。
⑧安全確保、品質管理、環境汚染防止
当社グループは、安全確保、品質管理、環境汚染防止、透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めている
が、作業ミス、法令・社内ルール違反等による、事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生や、不適切な広
報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
⑨企業倫理遵守
当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の
企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼ
す可能性がある。
⑩情報管理
当社グループは、大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、
従業員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の流出等が発生した場合には、当社グ
ループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
⑪金融市場の動向
企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動する
ことから、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
また、支払利息に関しては、今後の金利動向等により影響を受けることがある。
⑫電気事業以外の事業
当社グループは、海外事業を含む電気事業以外の事業を実施している。これらの事業は、当社グループの経
営状況の変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場や燃料国際市況その他の経済状況の変
動、政情不安、自然災害などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性がある。この場合、当
社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
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⑬機構による当社株式の引受け
当社は、2012年７月31日に機構を割当先とする優先株式（Ａ種優先株式及びＢ種優先株式。以下Ａ種優先株
式及びＢ種優先株式をあわせて「本優先株式」という。）を発行した。
Ａ種優先株式には、株主総会における議決権のほか、Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が
付されている。また、Ｂ種優先株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権は付
されていないが、Ａ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。
機構は、本優先株式の引受けにより総議決権の２分の１超を保有しており、株主総会における議決権行使等
により、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性がある。
今後、機構によりＢ種優先株式のＡ種優先株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合、又は本優先
株式について、普通株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合には、既存株式の希釈化が進む可能性
がある。特に、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、既存株式の希釈化が進む結果とし
て、持株会社である当社の株価が下落する可能性があるほか、当該普通株式を機構が市場売却した場合には、
売却時の市場環境等によっては、さらに持株会社である当社の株価に影響を及ぼす可能性がある。
⑭新々・総合特別事業計画（第三次計画）に基づく経営改革
新々・総合特別事業計画（第三次計画）（以下「新々・総特」）の下、当社グループは、福島への責任を果
たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目指して経営改革に取り組んでいるが、新々・総
特に記載の生産性改革、共同事業体の設立を通じた再編・統合及びその他の経営改革が計画通りに進まない場
合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
⑮新型コロナウイルス感染症の拡大
今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、経済活動や生産活動が低迷した場合、電力需要は影響
を受ける可能性がある。また、感染症の流行が長期に亘ることとなった場合、資機材の納入が滞り工事が予定
通り進まないなどの影響が生じる可能性がある。その場合、当社グループの業績、財政状態及び事業運営は影
響を受ける可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
［資産・負債・純資産］
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,996億円減少し、11兆9,578億円となった。これは、
電気事業固定資産が減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ8,128億円減少し、９兆409億円となった。これは、有
利子負債が減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ131億円増加し、２兆9,168億円となった。これは、
親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は24.3％と
前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇した。
ロ．経営成績
［概要］
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.5％減の６兆2,414億円、経常利益は同4.5％減の2,640億
円、親会社株主に帰属する当期純利益は同78.2％減の507億円となった。
［売上高］
当連結会計年度における各セグメントの売上高（セグメント間取引消去前）は、ホールディングスが8,469
億円（前連結会計年度比10.9％減）、フュエル＆パワーが97億円（前連結会計年度比99.5％減）、パワーグ
リッドが１兆7,598億円（前連結会計年度比1.6％減）、エナジーパートナーが５兆6,428億円（前連結会計年
度比3.7％減）となった。
販売電力量は、前連結会計年度比3.5％減の2,223億ｋＷｈとなった。
［経常利益］
当連結会計年度における各セグメントの経常利益（セグメント間取引消去前）は、ホールディングスが
1,529億円（前連結会計年度比34.3％減）、フュエル＆パワーが647億円（前連結会計年度は35億円）、パワー
グリッドが1,166億円（前連結会計年度比2.4％増）、エナジーパートナーが600億円（前連結会計年度比
17.5％減）となった。
［親会社株主に帰属する当期純利益］
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付
金1,016億円、持分変動利益1,997億円、災害損失引当金戻入額1,135億円を計上した一方、特別損失に災害特
別損失3,949億円、原子力損害賠償費1,079億円、福島第二廃止損失956億円、減損損失105億円を計上したこと
などから、692億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税188億円、法人税等調整額△12億円、非支配
株主に帰属する当期純利益８億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、507億円
となった。なお、１株当たり当期純利益は31円65銭となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ1,872億円（18.7％）減少し、8,121億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比35.8％減の3,234億円となった。こ
れは、購入電力料の支出が増加したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比11.0％減の5,082億円となった。こ
れは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、135億円（前連結会計年度は1,176億円の支出）となっ
た。これは、社債の償還による支出が減少したことなどによるものである。
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③ 生産及び販売の実績
当社グループは 、水力・原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パ
ワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」及び電気の販売等を行う「エナ
ジーパートナー」の４つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一
体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気
事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販
売の実績については、電気事業のみを記載している。
イ． 発電実績
2019年度 前年同期比
種別
（百万ｋＷｈ） （％）
水力発電電力量 10,743 97.0
発
160
火力発電電力量 0.1
電
電
力
原子力発電電力量 － －
量
新エネルギー等発電電力量 62 87.2
10,966 5.7
発電電力量合計
（注）2019年４月１日付けで㈱ＪＥＲＡが承継会社となり、既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これ
に伴い、前年同期比で火力発電電力量が減少している。
ロ．販売実績
(a) 販売電力量
2019年度 前年同期比
種別
（百万ｋＷｈ） （％）
222,277 96.5
販売電力量
（注）上記販売電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
(b) 電気料収入
2019年度 前年同期比
種別
（百万円） （％）
電気料収入 4,509,693 94.1
（注）１．上記電気料収入には、消費税等は含まれていない。
２．連結子会社の一部を含んでいる。
(c) 託送収入
2019年度 前年同期比
種別
（百万円） （％）
託送収益 1,494,220 96.0
（注）１．上記料金収入には、消費税等は含まれていない。
２．セグメント間取引消去前
④ 電気料金
東京電力エナジーパートナー株式会社は、2019年10月１日より消費税率（地方消費税率を含む）が８％から
10％へ変更になることを踏まえ、2019年８月28日に経済産業大臣に特定小売供給約款の変更を届出し、2019年
10月１日から実施している。
主要契約種別の新税率が適用される場合の電気料金は下記のとおりである。
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電気料金表
（消費税等相当額を含む料金単価）
料金単価（円）
単位
55.00
需要家料金 １契約 １か月につき
99.56
10Ｗまで １灯 １か月につき
149.62
10Ｗ超過 20Ｗまで 〃
電
249.74
20Ｗ 〃 40Ｗ 〃 〃
灯
料
349.87
40Ｗ 〃 60Ｗ 〃 〃
定
金
額
60Ｗ 〃 100Ｗ 〃 550.12
〃
電
灯
100Ｗ 〃 100Ｗまでごとに 550.12
〃
小
239.17
50ＶＡまで １機器 １か月につき
型
機
387.05
50ＶＡ超過 100ＶＡまで 〃
器
料
100ＶＡ 〃 100ＶＡまでごとに 387.05
〃
金
235.84
最低料金 １か月８ｋＷｈまで
Ａ
19.88
電力量料金 上記超過１ｋＷｈにつき
10Ａ 286.00
１契約 １か月につき
15Ａ 429.00
〃
20Ａ 572.00
〃
基
本
30Ａ 858.00
〃
料
金
40Ａ 1,144.00
〃
Ｂ 50Ａ 1,430.00
〃
従
量
60Ａ 1,716.00
〃
電
灯
19.88
電
最初の120ｋＷｈまで １ｋＷｈにつき
力
26.48
量 120ｋＷｈ超過 300ｋＷｈまで 〃
料
30.57
300ｋＷｈ超過 〃
金
235.84
最低月額料金 １契約 １か月につき
286.00
基本料金 １ｋＶＡ １か月につき
19.88
電
最初の120ｋＷｈまで １ｋＷｈにつき
Ｃ
力
26.48
量 120ｋＷｈ超過 300ｋＷｈまで 〃
料
30.57
300ｋＷｈ超過 〃
金
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料金単価（円）
単位
49.50
需要家料金 １契約 １か月につき
90.10
10Ｗまで １灯 １か月につき
136.20
10Ｗ超過 20Ｗまで 〃
電
228.40
20Ｗ 〃 40Ｗ 〃 〃
灯
料
320.61
40Ｗ 〃 60Ｗ 〃 〃
金
Ａ
60Ｗ 〃 100Ｗ 〃 505.02
〃
公
衆
100Ｗ 〃 100Ｗまでごとに 505.02
〃
街
路
小
218.27
50ＶＡまで １機器 １か月につき
灯
型
機
349.65
50ＶＡ超過 100ＶＡまで 〃
器
料
100ＶＡ 〃 100ＶＡまでごとに 349.65
〃
金
基本料金 １ｋＶＡ １か月につき 258.50
Ｂ 電力量料金 １ｋＷｈにつき 20.05
最低月額料金 １契約 １か月につき 224.84
低
1,122.00
基本料金 １ｋＷ １か月につき
圧
夏季 その他季
電
電力量料金 １ｋＷｈにつき
力
17.37 15.80
（注）１．上記契約種別のほか、臨時電灯、臨時電力、農事用電力がある。
２．料金単価欄の「夏季」とは 毎年 ７月１日から９月30日までの期間をいい、「その他季」とは 毎年 10月１日か
ら翌年の６月30日までの期間をいう。
３．原油・ＬＮＧ（液化天然ガス）・石炭などの燃料価格の変動に応じ毎月自動的に料金を調整する燃料費調整
制度が導入されている。なお、燃料費調整制度の算定方法は、「（参考）燃料費調整」に記載している。
（参考）燃料費調整
特定小売供給約款における燃料費調整
ａ．燃料費調整単価の算定方法
平均燃料価格の範囲 燃料費調整単価の算定方法
44,200円／klを下回る場合 （44,200円－平均燃料価格）×基準単価／1,000
44,200円／klを上回り，かつ，66,300円／kl以下の場合 （平均燃料価格－44,200円）×基準単価／1,000
66,300円／klを上回る場合 （66,300円－44,200円）×基準単価／1,000
ｂ．基準単価
単位 基準単価
従量制 １ｋＷｈにつき 23銭２厘
（注） 定額制供給についても，同様に基準単価がある。
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⑤ 託送供給料金
東京電力パワーグリッド株式会社は、2019年10月１日より消費税率（地方消費税率を含む）が８％から10％
へ変更になることを踏まえ、2019年８月21日に経済産業大臣に「託送供給等約款」の変更を届出し、2019年10
月１日から実施している。
主要託送供給料金は下記のとおりである。
託送供給料金表
（消費税等相当額を含む料金単価）
料金単価（円）
単位
35.54
10Ｗまで １灯 １か月につき
71.09
10Ｗ超過 20Ｗまで 〃
142.19
20Ｗ 〃 40Ｗ 〃 〃
電灯
料金
213.28
40Ｗ 〃 60Ｗ 〃 〃
電灯定額
60Ｗ 〃 100Ｗ 〃 355.47
接続送電 〃
サービス
100Ｗ 〃 100Ｗまでごとに 355.47
〃
106.17
50ＶＡまで １機器 １か月につき
小型
212.34
機器 50ＶＡ超過 100ＶＡまで 〃
料金
100ＶＡ 〃 100ＶＡまでごとに 212.34
〃
214.50
実量契約 １ｋＷ １か月につき
143.00
ＳＢ・主開閉器契約 １ｋＶＡ １か月につき
基本
電灯標準
料金
71.50
接続送電 ＳＢ契約；５Ａの場合 １契約 １か月につき
サービス
214.50
ＳＢ契約；１５Ａの場合 〃
7.45
電力量料金 １ｋＷｈにつき
接続送電
214.50
低圧 実量契約 １ｋＷ １か月につき
サービス
143.00
ＳＢ・主開閉器契約 １ｋＶＡ １か月につき
基本
電灯
料金
71.50
ＳＢ契約；５Ａの場合 １契約 １か月につき
時間帯別
接続送電
214.50
ＳＢ契約；１５Ａの場合 〃
サービス
8.20
昼間時間 １ｋＷｈにつき
電力量料金
6.55
夜間時間 １ｋＷｈにつき
10.97
電灯従量接続送電サービス １ｋＷｈにつき
704.00
実量契約 １ｋＷ １か月につき
基本
動力標準
料金
445.50
接続送電 主開閉器契約 〃
サービス
5.17
電力量料金 １ｋＷｈにつき
704.00
実量契約 １ｋＷ １か月につき
基本
動力
料金
445.50
主開閉器契約 〃
時間帯別
接続送電
5.69
昼間時間 １ｋＷｈにつき
電力量料金
サービス
4.57
夜間時間 〃
16.71
動力従量接続送電サービス 〃
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料金単価（円）
単位
555.50
高圧標準 基本料金 １ｋＷ １か月につき
接続送電
サービス 2.34
電力量料金 １ｋＷｈにつき
555.50
高圧
基本料金 １ｋＷ １か月につき
時間帯別
2.57
高圧 昼間時間 １ｋＷｈにつき
接続送電
電力量料金
2.04
サービス 夜間時間 〃
11.45
高圧従量接続送電サービス １ｋＷｈにつき
471.90
ピークシフト割引 １ｋＷ １か月につき
接続送電
特別
サービス
379.50
基本料金 〃
高圧標準
接続送電
1.30
電力量料金 １ｋＷｈにつき
サービス
特別
特別高圧 379.50
基本料金 １ｋＷ １か月につき
高圧
時間帯別
1.39
昼間時間 １ｋＷｈにつき
接続送電
電力量料金
1.17
サービス 夜間時間 〃
7.52
特別高圧従量接続送電サービス 〃
322.30
ピークシフト割引 １ｋＷ １か月につき
予備送電サービスＡ 71.50
〃
高圧
予備送電サービスＢ 88.00
〃
予備送電
サービス
予備送電サービスＡ 66.00
〃
特別
高圧
予備送電サービスＢ 77.00
〃
0.69
受電電圧が標準電圧6,000V以下の場合 １ｋＷｈにつき
近接性
0.41
受電電圧が標準電圧6,000Vをこえ140,000V以下の場合 〃
評価割引
0.21
受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合 〃
（注）１．上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、
需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。
２．ＳＢとは、電流制限器またはその他適当な電流を制限する装置。
３．時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜
間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日（「国民の祝日に関する法律」に規
定する休日）および１月２日・３日、４月30日、５月１日・２日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱
いとする。
４．近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、および運用する発電
契約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。
５．これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫
定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Ｖをこえる場合の単価を適用する。
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ハ．資材の状況
重油及び原油等の受払状況
2019年４月１日付けで㈱ＪＥＲＡが承継会社となり、既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これ
に伴い、2018年度末在庫量については、すべて㈱ＪＥＲＡへ承継されている。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものである。
① 経営成績等
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、省エネルギーの進展等により国内エネルギー需要の
減少傾向が続くなか、小売事業におけるさらなる競争の激化などにより、一層厳しい状況にある。
こうしたなか、当社グループは、福島への責任を貫徹するため、カイゼン活動をはじめとした生産性改革、
株式会社ＪＥＲＡを象徴とする他社との提携、成長領域への事業展開などの取り組みをグループ一丸となって
すすめ、収益力と企業価値の向上に努めてきた。
当社グループの当連結会計年度の販売電力量（連結）は、電力小売全面自由化や気温の影響などにより、前
連結会計年度比3.5％減の2,223億ｋＷｈとなった。
当連結会計年度の連結収支については、収益面では、販売電力量（連結）が減少したことなどから、売上高
（営業収益）は前連結会計年度比1.5％減の６兆2,414億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は
0.4％減の６兆3,488億円となった。
一方、費用面では、原子力発電が引き続き全機停止するなか、グループをあげたコスト削減の徹底などによ
り、経常費用合計は前連結会計年度比0.2％減の６兆848億円となった。
この結果、経常利益は前連結会計年度比4.5％減の2,640億円となった。また、株式会社ＪＥＲＡへの既存火
力発電事業等の承継に伴う持分変動利益、福島第二原子力発電所の廃止決定に伴う災害損失引当金の戻入額、
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金を合わせ4,149億円を特別利益として計上する一方、燃料
デブリの取り出しに係る支出の一部などの災害特別損失、原子力損害賠償費、福島第二原子力発電所の廃止決
定に伴う損失などを合わせ6,093億円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純
利益は507億円となった。
当連結会計年度の自己資本比率については前連結会計年度の22.6％から24.3％に、デット・エクイティ・レ
シオについては前連結会計年度の2.04から1.69になるなど、引き続き財務体質の改善をすすめた一方、資本効
率の指標であるＲＯＥ／ＲＯＡは、親会社株主に帰属する当期純利益の減少などにより、ＲＯＥは前連結会計
年度の8.4％から1.8％に、ＲＯＡは前連結会計年度の2.5％から1.7％となった。
当連結会計年度における各セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
［ホールディングス］
収益面では、販売電力料収入が減少したことなどから、売上高（営業収益）は前連結会計年度比10.9％減の
8,469億円となり、経常収益合計は10.9％減の１兆104億円となった。一方、費用面では、システム維持費用を
各基幹事業会社による負担に変更したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比4.8％減の8,574億円と
なった。
この結果、経常利益は前連結会計年度比34.3％減の1,529億円となった。
［フュエル＆パワー］
2019年４月１日、東京電力フュエル＆パワー株式会社の既存火力発電事業等を株式会社ＪＥＲＡに承継させ
たことに伴い、収益面、費用面とも前連結会計年度に比べ大幅に減少となった。
経常利益は、持分法適用会社である株式会社ＪＥＲＡが燃料費調整における期ずれの影響などにより増益と
なったことなどから、前連結会計年度に比べ612億円増の647億円となった。
［パワーグリッド］
収益面では、気温の影響などによりエリア需要が前連結会計年度比1.8％減の2,698億ｋＷｈとなり、託送収
入が減少したことなどから、売上高（営業収益）は前連結会計年度比1.6％減の１兆7,598億円となり、経常収
益合計は1.6％減の１兆7,778億円となった。
一方、費用面では、購入電力料や修繕費が減少したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比1.9％
減の１兆6,611億円となった。
この結果、経常利益は前連結会計年度比2.4％増の1,166億円となった。
［エナジーパートナー］
収益面では、販売電力量（連結）が前連結会計年度比3.5％減の2,223億ｋＷｈとなったことなどから、売上
高（営業収益）は前連結会計年度比3.7％減の５兆6,428億円となり、経常収益合計は3.7％減の５兆6,492億円
となった。
一方、費用面では、購入電力料が減少したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比3.5％減の５兆
5,892億円となった。
この結果、経常利益は前連結会計年度比17.5％減の600億円となった。
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2019年度末より世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が経済や暮らしに影響を与える中、2019年
度当社エリア電力需要への影響は軽微であった。全て新型コロナウイルス感染症の影響と断定することはでき
ないが、2020年度４・５月累計の当社エリア電力需要は前年同月比で７％程度減少している。今後、電力需要
の減少が継続する可能性があるため、引き続き動向を注視していく。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
イ．キャッシュ・フロー等
(a) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(b) 有利子負債
2020年３月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金については、以下のとおりである。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
457,204 99,631 221,999 160,000 200,806 1,075,000
社債
511,664 46,497 23,765 57,102 28,084 60,475
長期借入金
1,972,699 － － － － －
短期借入金
2,941,568 146,129 245,765 217,102 228,890 1,135,475
合計
上記については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（金融商品関
係）２．金融商品の時価等に関する事項（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後
の返済予定額」にも記載。
ロ．財務政策
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に伴う多額の損失の発生や原子力発電
所の停止等による燃料費の増加等により財務基盤と収益構造が大幅に悪化するとともに、自律的な資金調達力
が低下したことを受け、総合特別事業計画（2012年５月に主務大臣より認定。）に基づき、原子力損害賠償・
廃炉等支援機構（以下、「機構」）から１兆円の出資を受けるとともに、取引金融機関に対しては、その後の
新・総合特別事業計画等（2014年１月に主務大臣より認定。）においてもあわせて、追加与信及び借換え等に
よる与信の維持等をお願いし、ご協力をいただいてきた。
新々・総合特別事業計画（2017年５月に主務大臣より認定。）等においても、取引金融機関に対し、前回総
特での協力要請の通り引き続き与信を維持することなどをお願いし、ご協力をいただいている。これらの機構
や金融機関の支援・協力のもとで、自己 資本比率の改善、公募社債市場への復帰を2017年3月に実現してお
り、2019年度はパワーグリッドにおいて5,800億円の公募社債を発行した。引き続き社債の発行を継続するな
ど、当社グループの自律的な資金調達力の回復もはかっていく。
金融機関からの借入金や社債の発行により調達した資金は、電気事業等に必要な設備資金、借入金返済及び
社債償還等に充当している。設備投資計画については、「第３ 設備の状況」のとおりであり、借入金返済及
び社債償還の予定については、「② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金
の流動性に係る状況 イ．キャッシュ・フロー等 (b) 有利子負債」のとおりである。
また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用
している。
なお、新型コロナウイルス感染症による景気後退を起因とした資金繰りへの影響については、今後注意深く
見極めていく。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
イ．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金
(a) 廃炉に関連した見積りの前提
東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東電ＨＤ」という）では、原子力損害賠償・廃炉等支
援機構（以下、「機構」という）により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い
（廃炉等積立金）、機構と共同で、廃炉作業を想定したうえで必要となる資金について取戻し計画を策
定する。当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際
の廃炉作業への支出を行っている。
廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等
除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の３つの科目で貸借対照表上に計上している。
※災害損失引当金、 特定原子力施設炉心等除去引当金及び特定原子力施設炉心等除去準備引当金の関係
引当の対象 取戻し計画の状況 引当金の名称
大臣の承認後 特定原子力施設炉心等除去引当金
取戻し計画に定める金額のうち炉心
等除去に要する費用
大臣の承認前 特定原子力施設炉心等除去準備引当金
その他 災害損失引当金
(b) 会計上の見積方法
ⅰ) 災害損失引当金
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
・ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島
第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第
一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下、「中長期
ロードマップ」という）が策定された（令和元年12月27日最終改訂）。
当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福
島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2020年３月版）」（令和２年３月４日）に掲
げる目標を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」（2020年３月27日）を
策定した。
これを踏まえ、通常の見積りが可能な費用又は損失については、具体的な目標期間と個々の対策内
容に基づく見積額（「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第55
条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費
用を除く）を計上している。一方、将来の工事等の具体的な内容を当事業年度末では想定できず、通
常の見積りが困難である費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概
算額を計上している。
・ 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額（割引率
4.0％）を計上している。
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ⅱ) 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、「原子力
損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第55条の９第２項の承認の申請をし
た廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上している。
なお、申請額のうち、既承認額については特定原子力施設炉心等除去引当金に、それ以外の申請額に
ついては特定原子力施設炉心等除去準備引当金に計上している。
なお、事故炉である福島第一原子力発電所の解体費用の見積りについては、通常炉と同様の状況に
まで復旧させるための費用は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子
力施設炉心等除去引当金として計上し、通常炉としての解体費用については、原子力発電施設解体費
として計上している。前者については、以下の不確実性が存在する一方、後者については、通常炉と
同様の省令に準じた見積りとなる。
(c) 不確実性
災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金におい
ては、主に以下の不確実性を含んでいる。
ⅰ) 通常の見積りが可能なもの
2020年３月27日に公表した廃炉中長期実行プランでは、廃炉の主要な作業プロセスを提示した。当
連結会計年度末においては、これに基づき関連する費用の見積りを行っている。
福島第一原子力発電所の廃炉は過去に前例のない取り組みであり、それ自体に不確実性を内包して
いるが、それでも至近３年程度は概念検討などが進んでいることから具体的な工事や作業を計画しや
すい一方で、それ以降はこれから具体的な検討をするものが多く、中でもデブリ取出しに関しては本
格的に取り出すための装置は構想に近い段階にあるなど、長期にわたる工事や作業の金額を見積るに
あたっては、多くの仮定を置かざるを得ない。今回の見積りでは、それぞれの作業プロセスにおい
て、現在進められている国等の研究の状況や実施内容が類似する過去の作業内容に基づいた仮定を置
いているが、今後の研究の進展や現場状況のより詳細な把握、ステップ・バイ・ステップのアプロー
チに基づく新たな技術的知見の獲得などにより、見積りの前提として置いた仮定は見直しが必要とな
ることも考えられる。このような場合、新たな作業や想定していた作業方法の変更、作業の範囲の見
直し、作業単価の変動等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。
ⅱ) 通常の見積りが困難なもの
工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難な費用又は損失については、
類似事例である米スリーマイル島原子力発電所（以下、「ＴＭＩ」という）の事故における費用実績
額に基づく概算額を計上している。当見積りにおいては、ＴＭＩでの費用処理実績額に、ＴＭＩの事
故発生時から福島第一原子力発電所の事故発生時までの間における物価上昇率、為替レートなどに、
取出し対象基数などを加味して算定を行っている。これには、廃炉に必要となる作業の種類、範囲及
び量は、発電機の基数に比例する等の仮定に基づいているが、ＴＭＩと福島第一原子力発電所では、
燃料デブリの量や、原子炉内の存在箇所の違いによる難易度の違い等、状況の差異があることから、
想定した見積りと実際の作業の種類・範囲及び量が変動する可能性がある。また、事故炉の廃炉とい
う極めて限定的かつ長期にわたって発生する作業について、作業の種類・範囲及び量が一定であった
とした場合においても、物価水準の変動、技術革新の状況等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可
能性がある。
(d) 変動により生じる影響
上記により、今後の状況の変化によって、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能
性がある。
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ロ．退職給付に係る負債
(a) 会計上の見積方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっており、過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理してい
る。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理し
ている。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
退職給付債務の計算において使用する割引率は、期末の国債及びダブルＡ格社債の利回り（指標利
率）を基に決定しており（2019年度は1.0％を採用）、年金資産の長期期待運用収益率は、運用方針や保
有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定している（2019年度は2.5％を採
用）。
(b) 不確実性
上記による従業員の退職給付に係る債務及び費用は、割引率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待
運用収益率、年金数理計算上の基礎率などについて合理的な仮定に基づき見積っているが、実績との差
異や仮定の変動は、将来の退職給付に係る債務・費用に影響を及ぼす可能性がある。指標利率の変動に
より割引率を変更することとなった場合は、退職給付債務が変動するが、退職給付債務が10％以上変動
しないと見込まれる場合は、重要性基準により変更しない。また、年金資産として保有している株式や
債券は、金融市場の動向により時価が変動する。
(c) 変動により生じる影響
上記により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
会計方針に基づき、数理計算上の差異は発生年度より３年間で定額償却しており、変動影響は以下の
とおりである。
退職給付債務への影響 退職給付費用への影響（年）
割引率変更0.1％あたり 110億円程度 40億円程度
年金資産運用収益率の差異1.0％あたり 50億円程度 20億円程度
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」に記載のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、 2026年
度以内に連結経常利益で3,000億円／年超、2027年度以降には4,500億円規模の利益水準を達成することを目標に
掲げている。
当連結会計年度における経常利益は2,640億円となった。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月11日開催の取締役会において、当社と「東京電力リニューアブルパワー株式会社（以下、新
会社という）」との間で2020年４月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結することを決定し、同日、新会社
と吸収分割契約を締結した。
これに基づき、2020年４月１日に本件吸収分割の効力が発生し、当社の再生可能エネルギー発電事業は新会社
へ承継された。
（１）当該吸収分割の目的
当社は、今後、国内外で600～700万kWの総開発規模を目指して、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進
めていくこととしている。
そのため、当社グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、
国内外のパートナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらに
は、それを支える資金調達の柔軟化を目的として、2020年４月１日を目途に、当社の再生可能エネルギー発電
事業を分社化することとした。
分社化の準備を円滑に進めることを目的として、新会社を設立し、当社と新会社との間で2020年４月１日を
効力発生日とする吸収分割契約を締結した。
これに基づき、2020年４月１日に本件吸収分割の効力が発生し、当社の再生可能エネルギー発電事業は新会
社へ承継された。
（２）当該吸収分割の要旨
① 吸収分割の日程
2019年８月７日 分社化方針の決定（取締役会決議）
2019年10月１日 新会社の設立
2019年11月11日 吸収分割契約の承認（取締役会決議）及び吸収分割契約の締結
2020年４月１日 吸収分割の効力発生
（注）当該吸収分割は、当社において会社法第784条第2項の規定に基づく簡易吸収分割の要件を充たす
ため、株主総会の承認は省略 している。
② 吸収分割の方法
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする簡易吸収分割である。
③ 吸収分割に係る株式の割当ての内容
当該吸収分割に際し、承継会社である新会社は、普通株式316万7,000株を発行し、それらを すべて当社
に対して割当て交付した。
④ 吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
⑤ 吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
⑥ 新会社が承継する権利義務
新会社は、当社との間で締結した吸収分割契約の定めに従い、当社が営む再生可能エネル ギー発電事業
に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び新会社ともに、当該吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、 現在の
ところ、当該吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことか
ら、当該吸収分割後における当社及び新会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断してい
る。
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（３）当該吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
新会社は、当社の100％連結子会社であり、当該吸収分割により新会社が発行する全株式を当社に割当て交
付するため、当社と新会社間で協議し、割り当てる株式数を決定している。
（４）分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）
資産 負債
金額 金額
項目 項目
( 百万円) ( 百万円)
420,321 53,089
固定資産 固定負債
83,773 144,184
流動資産 流動負債
504,095 197,273
合計 合計
（５）当該吸収分割後の新会社の状況（2020年４月１日現在）
新会社
(1）商号 東京電力リニューアブルパワー株式会社
(2）本店の所在地 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 文挾 誠一
(4）事業の内容 再生可能エネルギー発電事業 等
(5）資本金の額 1,000 百万円
(6）決算期 ３月31日
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５【研究開発活動】
当社グループの技術開発については、「東京電力 ホールディングス ㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向け
た中長期ロードマップ」ならびに「 新々・ 総合特別事業計画」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の
推進に向けた技術開発」及び「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」を中心として取り組
んでいる。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 17,905 百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、ホー
ルディングスが 9,511 百万円、パワーグリッドが 7,353 百万円、エナジーパートナーが 1,040 百万円である。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での廃
炉・汚染水対策等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、 524,462 百万円となった。なお、セグメント
毎の設備投資額の内訳（セグメント間取引消去前）は、以下のとおりである。
2019年４月１日付けで、㈱ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガ
ス事業および既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。
なお、 2020年４月１日付けで、東京電力ホールディングス㈱の再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により
東京電力リニューアブルパワー㈱に承継させた。
設備投資額（百万円）
セグメントの名称 項目
15,942
水力・新エネルギー等
133,739
原子力
55,173
ホールディングス 原子燃料
12,984
その他
217,839
合計
17
その他
フュエル＆パワー
17
合計
送電 106,217
52,597
変電
118,794
配電
パワーグリッド
8,885
業務
4,735
その他
291,229
合計
10,268
業務
7,442
エナジーパートナー その他
17,711
合計
526,796
総計
（注） 上記設備投資額には消費税等は含まれていない。
２【主要な設備の状況】
連結ベース及び提出会社の主要な設備の状況については、以下のとおりである。
(1）セグメント毎の設備概況
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
機械装置
（人）
土地 建物 相殺消去額等 計
その他
（241,666）
209,665 1,271,675 △16,617 1,519,983
ホールディングス 13,490
55,260
（－）
454 392 － 846 34
フュエル＆パワー
－
（21 ,806 ）
170,595 3,724,376 △34,400 4,224,508
パワーグリッド 20,659
363,936
（－）
8,304 34,003 △0 42,308
エナジーパートナー 2,996
－
（263,472）
389,020 5,030,448 △51,017 5,787,647
計 37,179
419,196
（注）１．「土地」の（ ）内は面積（単位千㎡）である。
２．「従業員数」には建設工事専従者713人を含まない。
３．2019年４月１日付けで、㈱ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送
ガス事業および既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。
４．2020年４月１日付けで、東京電力ホールディングス㈱の再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により東京
電力リニューアブルパワー㈱に承継させた。
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(2）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
区分 セグメントの名称
設備概要
機械装置
（人）
土地 建物 計
その他
発電所数 163か所
（221,905）
水力発電設備 ホールディングス
8,038 362,132 378,371 907
最大出力
9,873,957ｋＷ 8,200
発電所数 １か所
（9,688）
原子力発電設備 ホールディングス
125,955 857,218 1,002,100 5,295
最大出力
8,212,000ｋＷ 18,927
発電所数 ５か所
新エネルギー等 （230）
ホールディングス
6 5,535 11,583 2
発電設備
最大出力 50,770ｋＷ 6,041
（ － ）
業務設備 ホールディングス
2,503 12,227 14,731 1,893
－
－
（231,823）
計
136,503 1,237,114 1,406,787 8,097
－
33,169
（注）１． 福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所は、電気事業法に基づく廃止手続きを実施したため、原子
力発電設備の発電所数に含まない。ただし、「帳簿価額」、「土地」の面積及び「従業員数」には含んでい
る。
２．「土地」の（ ）内は面積（単位千㎡）である。
３．上記のほか借地面積は6,054千㎡である。その主なものは、水力発電設備用借地3,976千㎡である。
４．「帳簿価額」には貸付設備76百万円、事業外固定資産62百万円及び附帯事業固定資産330百万円を含まな
い。
５．「従業員数」には建設工事専従者等 194人を含まない。
６．上記設備には福利厚生施設を含んでいる。
７．2020年４月１日付けで、東京電力ホールディングス㈱の再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により東京
電力リニューアブルパワー㈱に承継させた。これに伴い、水力発電設備、新エネルギー等発電設備は東京電
力リニューアブルパワー㈱に承継させた。
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主要発電設備
水力発電設備
2020年３月31日現在
出力（ｋＷ）
セグメントの 土地面積
発電所名 所在地 水系
名称 （千㎡）
最大 常時
ホールディ
鬼怒川 栃木県日光市 利根川 127,000 3,500 594
ングス
ホールディ
今市 栃木県日光市 利根川 1,050,000 － 910
ングス
ホールディ
塩原 栃木県那須塩原市 那珂川 900,000 － 1,017
ングス
ホールディ
矢木沢 群馬県利根郡みなかみ町 利根川 240,000 － 34
ングス
ホールディ
玉原 群馬県利根郡みなかみ町 利根川 1,200,000 － 921
ングス
ホールディ
神流川 群馬県多野郡上野村 利根川・信濃川 940,000 － 1,752
ングス
ホールディ
葛野川 山梨県大月市 富士川・相模川 1,200,000 － 1,367
ングス
ホールディ
秋元 福島県耶麻郡猪苗代町 阿賀野川 107,500 7,200 1,202
ングス
ホールディ
安曇 長野県松本市 信濃川 623,000 － 3,253
ングス
ホールディ
水殿 長野県松本市 信濃川 245,000 － 895
ングス
ホールディ
新高瀬川 長野県大町市 信濃川 1,280,000 － 2,162
ングス
ホールディ
中津川第一 新潟県中魚沼郡津南町 信濃川 127,000 13,900 343
ングス
ホールディ
信濃川 新潟県中魚沼郡津南町 信濃川 181,000 88,400 457
ングス
原子力発電設備
2020年３月31日現在
発電所名 セグメントの名称 所在地 出力（ｋＷ） 土地面積（千㎡）
福島第一 ホールディングス 福島県双葉郡大熊町 － 3,964
福島第二 ホールディングス 福島県双葉郡楢葉町 － 1,513
柏崎刈羽 ホールディングス 新潟県柏崎市 8,212,000 4,209
（注）福 島第一 原子力発電所 及び福島第二原子力発電所は、 電気事業法に基づく廃止手続きを実施したため、廃止と
なっている。 また、2011年３月に発生した東北地方太平洋沖地震の影響等により、柏崎刈羽原子力発電所の全号
機が停止している。
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(3）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
会社名 区分 設備概要
機械装置
の名称 （人）
土地 建物 計
その他
東京電力
フュエル＆
（ － ）
フュエル＆ 業務設備
454 392 846 34
－
パワー
－
パワー㈱
東京電力 パ
発電所数 １か所
水力発電設 パワーグ （0）
ワーグリッ
1 37 39
－
備 リッド
0
最大出力 50ｋＷ
ド ㈱
東京電力 パ
発電所数 10か所
内燃力発電 パワーグ
（79）
ワーグリッ
2,089 6,297 9,526 50
設備 リッド
1,139
最大出力 59,860 ｋＷ
ド ㈱
東京電力 パ 新エネル
パワーグ
（106）
ワーグリッ
ギー等発電
－ － 367
－ －
リッド
367
ド ㈱ 設備
架空電線路
亘長 14,805 ｋｍ
回線延長 28,391ｋｍ
東京電力 パ
パワーグ （9,729）
地中電線路
ワーグリッ 送電設備
9,137 1,282,737 1,442,155 1,618
リッド
150,279
ド ㈱
亘長 6,443 ｋｍ
回線延長 12,413ｋｍ
支持物数 50,235基
変電所数 1,614か所
東京電力 パ
出力
600,000ｋＷ
パワーグ （10,554）
ワーグリッ
変電設備
77,213 405,782 638,400 1,896
リッド
274,312,510 ｋＶＡ
155,405
ド ㈱
50,706,920 ｋＶＡ
調相設備容量
架空電線路
亘長 343,052ｋｍ
電線延長1,026,396ｋｍ
地中電線路
東京電力 パ
パワーグ
（266）
亘長 19,698 ｋｍ
ワーグリッ 配電設備
24,119 2,009,703 2,048,717 6,536
リッド
14,895
ド ㈱
電線延長 35,261ｋｍ
支持物数 5,961,605基
変圧器個数 2,539,695 個
変圧器容量 108,783,745ｋＶＡ
東京電力 パ
パワーグ 本社１か所 総支社10か所
（1,039）
ワーグリッ 業務設備
41,002 12,534 76,553 4,817
リッド 電力所２か所 等
23,015
ド ㈱
東京電力エ
エナジー
（ － ）
ナジーパー 業務設備
952 10,321 11,273 2,250
－
パートナー
－
トナー㈱
（注）１．変電設備出力の上段600,000ｋＷは周波数変換設備の出力である。
２．「土地」の（ ）内は面積（単位千㎡）である。
３．上記のほか借地面積は179,442千㎡である。その主なものは、送電設備用借地178,834千㎡である。
４．「従業員数」には建設工事専従者 429 人を含まない。
５．上記設備には福利厚生施設を含んでいる。
６．東京電力パワーグリッド㈱の新エネルギー等発電設備は、2019年3月29日付けで廃止となっているものの、
売却が完了していない土地については帳簿価額を記載している。
７． 2019年４月１日付けで、 ㈱ ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー ㈱ の燃料受入・貯蔵・送
ガス事業および既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。
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主要発電設備
汽力発電設備
2019年４月１日付けで、 ㈱ ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー ㈱ の燃料受入・貯蔵・送ガ
ス事業および既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。
主要送電設備
2020年３月31日現在
セグメントの
会社名 線路名 種別 電圧（ｋＶ） 亘長（ｋｍ）
名称
東京電力 パ
パワーグ
西群馬幹 500
ワーグリッド
架空 167.99
リッド
線 （一部1,000ｋＶ設計）
㈱
東京電力 パ
パワーグ
南新潟幹 500
ワーグリッド
架空 110.77
リッド
線 （一部1,000ｋＶ設計）
㈱
東京電力 パ
パワーグ
南いわき 500
ワーグリッド
架空 195.40
リッド
幹線 （一部1,000ｋＶ設計）
㈱
東京電力 パ
パワーグ
ワーグリッド
福島幹線 架空 500 181.62
リッド
㈱
東京電力 パ
パワーグ
福島東幹
ワーグリッド
架空 500 171.35
リッド
線
㈱
東京電力 パ
パワーグ
ワーグリッド
新豊洲線 地中 500 39.50
リッド
㈱
東京電力パ
パワーグ
葛南世田
ワーグリッド
地中 275 32.50
リッド
谷線
㈱
東京電力 パ
パワーグ
千葉葛南
ワーグリッド
地中 275 30.38
リッド
線
㈱
主要変電設備
2020年３月31日現在
セグメントの
会社名 変電所名 所在地 最高電圧（ｋＶ） 出力（ｋＶＡ） 土地面積（千㎡）
名称
東京電力パ
パワーグ
ワーグリッド
7,720,000
新野田 千葉県野田市 500 288
リッド
㈱
東京電力パ
パワーグ
ワーグリッド
6,900,000
新京葉 千葉県船橋市 500 373
リッド
㈱
東京電力パ
パワーグ
ワーグリッド
房総 千葉県市原市 500 6,690,000 239
リッド
㈱
東京電力パ
パワーグ
静岡県駿東郡小山
ワーグリッド
6,670,000
新富士 500 325
リッド
町
㈱
東京電力パ
パワーグ
ワーグリッド
新古河 茨城県猿島郡境町 500 6,000,000 234
リッド
㈱
主要業務設備
2020年３月31日現在
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セグメントの
会社名 事業所名 所在地 土地面積（千㎡）
名称
東京電力パ
パワーグ
ワーグリッド
本社 東京都千代田区 他 356
リッド
㈱
東京電力パ
パワーグ
ワーグリッド
683
総支社等 東京都新宿区 他
リッド
㈱
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画については、以下のとおりである。
2019年４月１日付けで、㈱ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガ
ス事業および既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。
なお、 2020年４月１日付けで、東京電力ホールディングス㈱の再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により
東京電力リニューアブルパワー㈱に承継させた。
(1）概要
連結ベースの2020年度の設備投資計画は、601,639百万円である。セグメント毎の設備投資計画の内訳（セグメ
ント間取引消去前）は、ホールディングスが284,643百万円、フュエル＆パワーが148百万円、パワーグリッドが
286,813百万円、エナジーパートナーが16,830百万円、リニューアブルパワーが17,078百万円である。なお、重要
な設備の除却、売却等の計画はない。
(2）2020年度設備投資計画
設備投資計画については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観
点から設備投資額を抑制するよう努めていく。
主要な設備計画
水力
セグメントの
会社名 地点名 出力（千ｋＷ） 着工 運転開始
名称
東京電力リ
リニューア
1992／11 1999／12、2000／６、 2030 年
ニューアブル
葛野川 1,600
ブルパワー
1997／８ 度以降、2014／６
パワー㈱
東京電力リ
リニューア
2005／12、2012／６、 2030 年
ニューアブル
神流川 2,820 1997／２
ブルパワー
度以降
パワー㈱
原子力
セグメントの
会社名 地点名 出力（千ｋＷ） 着工 運転開始
名称
東京電力ホー
ホールディ
東通１号 １号 2011／１ １号 未定
ルディングス
各1,385
ングス
東通２号 ２号 未定 ２号 未定
㈱
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送電
セグメントの
会社名 件名 電圧（ｋＶ） 亘長（ｋｍ） 着工 運転開始
名称
東京電力パワーグ パワーグ
飛騨信濃直流幹線新設 DC±200 89 2017年７月 2021年３月
リッド㈱ リッド
2018年７月
（１番線）
1番線：5.5
東京電力パワーグ
パワーグ
2020年４月
新宿城南線引替 275 2番線：5.5 2017年11月
リッド㈱ リッド
（２番線）
3番線：5.4
2019年４月
（３番線）
2032年11月
2番線：23.4
東京電力パワーグ パワーグ （２番線）
→5.0
東新宿線引替 275 2019年１月
リッド㈱ リッド
3番線：23.4 2025年11月
→5.3 （３番線）
2028年８月
（１番線）
1番線：22.1
東京電力パワーグ パワーグ
2032年11月
→21.1
275
新宿線引替 2019年９月
リッド
リッド㈱
（２番線）
2,3番線：19.9
→21.1
2025年11月
（３番線）
東京電力パワーグ パワーグ
G7060005アクセス線
1
275 2021年７月 2022年２月
リッド㈱ リッド
（仮称）新設
東京電力パワーグ パワーグ
MS18GHZ051500アクセ
275 0.1 2021年７月 2022年６月
リッド
リッド㈱
ス線（仮称）新設
東京電力パワーグ
パワーグ
京浜線１、２号接続変
275 22.7→23.1 2021年10月 2022年４月
リッド㈱ リッド
更
東京電力パワーグ パワーグ
13（新設）
東清水線新設 275 2022年３月 2027年３月
リッド㈱ リッド
7（既設流用）
東京電力パワーグ パワーグ
西群馬幹線 1号線：0.1
500 2022年５月 2022年11月
リッド
リッド㈱
東山梨(変)Ｔ引込 2号線：0.1
東京電力パワーグ パワーグ
275
五井火力線増強 11 2021年８月 2024年２月
リッド㈱ リッド
東京電力パワーグ パワーグ
千葉印西変電所(仮称)
275 11 2023年２月 2024年４月
リッド㈱ リッド
引込線新設
変電
セグメントの
会社名 件名 電圧（ｋＶ） 出力 着工 運転開始
名称
東京電力パワーグ
パワーグ
新京葉変電所変圧器増 2019年９月
275 300MVA 2018年７月
リッド
リッド㈱
容量 2021年４月
東京電力パワーグ
パワーグ
新信濃交直変換設備新
－ 900MW 2016年３月 2021年３月
リッド
リッド㈱
設
東京電力パワーグ
パワーグ
新茂木変電所変圧器増
500 1,500MVA 2019年５月 2021年３月
リッド
リッド㈱
設
東京電力パワーグ
パワーグ
東山梨変電所変圧器増
500 750MVA 2019年４月 2022年12月
リッド
リッド㈱
設
東京電力パワーグ
パワーグ
新木更津変電所変圧器
275 900MVA 2020年９月 2022年４月
リッド
リッド㈱
増設
東京電力パワーグ
パワーグ
新栃木変電所変圧器増
500 750MVA 2021年５月 2022年11月
リッド
リッド㈱
設
東京電力パワーグ
パワーグ
新富士変電所変圧器増
750MVA
500 2023年度 2026年度
リッド
リッド㈱
設
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セグメントの
会社名 件名 電圧（ｋＶ） 出力 着工 運転開始
名称
東京電力パワーグ
パワーグ
北東京変電所変圧器増
275 300MVA 2021年12月 2023年６月
リッド
リッド㈱
容量
東京電力パワーグ
パワーグ
新京葉変電所変圧器増
275 450MVA
2021年10月 2023年２月
リッド
リッド㈱
設
東京電力パワーグ
パワーグ
千葉印西(仮称)変電所
275 600MVA 2021年７月 2024年４月
リッド
リッド㈱
新設
東京電力パワーグ
パワーグ
南多摩変電所変圧器増
275 100MVA
2021年１月 2022年６月
リッド
リッド㈱
容量
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000,000
Ａ種優先株式 5,000,000,000
Ｂ種優先株式 500,000,000
計 14,100,000,000（注）
（注） 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は40,500,000,000株であるが、上記の「計」の欄では、当社
定款に定める発行可能株式総数14,100,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総
数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致につ
いては、会社法上要求されていない。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,607,017,531 1,607,017,531
普通株式 単元株式数は100株
（市場第一部）
Ａ種優先株式
（当該優先株式は行使価額 単元株式数は100株
1,600,000,000 1,600,000,000
非上場
修正条項付新株予約権付社 （注１、２、３）
債券等である。）
Ｂ種優先株式
（当該優先株式は行使価額 単元株式数は10株
340,000,000 340,000,000
非上場
修正条項付新株予約権付社 （注１、２、３）
債券等である。）
3,547,017,531 3,547,017,531 － －
計
（注１） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおり。
(1）Ａ種優先株式及びＢ種優先株式（以下「本優先株式」という。）には、普通株式を対価とする取得請求
権が付与されている。本優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間に
おける普通株式の株価を基準として修正されるため、普通株式の株価の下落により、当該取得請求権の
対価として交付される普通株式の数は増加する場合がある。
(2）本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係る本優先株式の数に本優先株式１
株当たりの払込金額相当額（但し、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又は
これらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、下記で定める取
得価額で除して得られる数とする。なお、取得請求に係る本優先株式の取得と引換えに交付する普通株
式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に
従い金銭を交付する。
取得価額は、当初200円とし、本優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、取得請求日にお
ける時価の90％に修正される（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）
（以下本（注１）においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。
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取得請求日における時価は、取得請求日の直前の５連続取引日（以下本（注１）において「取得価額算
定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を
含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、
その小数第２位を四捨五入する。）とする。但し、本優先株式を有する株主（以下「本優先株主」とい
う。）及び当社が請求対象である普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機関との間
で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合（本優先株主及び当社が当該普通株式の外国に
おける売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受契約に類する契約を締結
した場合を含む。）、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の翌日から当該売出しの受渡日
の前日までの間に本優先株主が普通株式を対価とする取得請求をしたときは、取得価額算定期間は、当
社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始まる連続する20取引日とする。
上記の詳細は、後記（注３）(1)④及び（注３）(2)④を参照。
(3）本優先株式の修正後取得価額は300円を上限とし、下限を30円とする。
上記の詳細は、後記（注３）(1)④及び（注３）(2)④を参照。
(4）当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条件はない。
（注２） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおり。
(1）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者との
間の取決めの内容
① (ｉ)原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）が保有する議決権割合（潜在株式に
係る議決権を含まないベースで算定される。以下本①において同じ。）を３分の２以上に増加させる
場合、又は(ⅱ)下記②により２分の１未満に減少させた議決権割合を２分の１以上に増加させる場合
には、機構は、当社と協議のうえ、当社と共同で機構法第46条第１項に定める認定特別事業計画の変
更手続をとる（この場合、当社は、機構の判断に従い、認定特別事業計画の変更に係る認定の申請を
機構と共同で行う。）ものとし、当該変更について主務大臣の認定が得られた後に議決権割合を増加
させるための取得請求権を行使すること（但し、機構が普通株式の市場売却等によってその保有する
本優先株式を換価することを目的として、本優先株式について普通株式を対価とする取得請求権を行
使する場合にはこの限りではない。）
② (ｉ)当社の集中的な経営改革に一定の目途がついたと機構が判断する場合、又は(ⅱ)当社が公募債市
場において自律的に資金調達を実施していると機構が判断する場合には、機構は、Ｂ種優先株式を対
価とするＡ種優先株式の取得請求権の行使等の措置を講じることによって、機構が保有する当社の議
決権割合（潜在株式に係る議決権を含まないベースで算定される。）を２分の１未満に低減させるこ
と
(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
本優先株式のいずれも、該当事項はない。
(3）その他投資者の保護を図るため必要な事項
① 単元株式数
Ａ種優先株式の単元株式数は100株であり、Ｂ種優先株式の単元株式数は10株である。
② 種類株主総会の決議
当社は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めていな
い。
③ 議決権の有無及びその内容
当社は、本優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式及びＡ種優先株
式は株主総会において議決権を有する株式だが、Ｂ種優先株式は、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会において議決権を有しない。議決権のあるＡ種優先株式（Ｂ種優先株式及び普通株式を対
価とする取得請求権が付されている。）と議決権のないＢ種優先株式（Ａ種優先株式及び普通株式を対
価とする取得請求権が付されている。）の２種類を発行する理由は、機構が、議決権付種類株式である
Ａ種優先株式により、総議決権の２分の１超を取得するとともに、追加的に議決権を取得できる転換権
付無議決権種類株式であるＢ種優先株式を引き受けることで、潜在的には総議決権の３分の２超の議決
権を確保するためである。
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（注３） 株式の内容
(1）Ａ種優先株式の内容
① 剰余金の配当
イ．Ａ種優先期末配当金
当社は、期末配当金を支払うときは、当該期末配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は
記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録
株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下
「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）
に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（200円。但し、
Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）に、下記ロ．に定める配当年率（以下「Ａ種優先配当年率」とい
う。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入す
る。）（以下「Ａ種優先配当基準金額」という。）を、剰余金の期末配当として支払う。但し、当
該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して下記ハ．に
定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額を配当する。
ロ．Ａ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋0.25％
なお、Ａ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。上
記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、各事業年度の初日（但し、当該日が銀
行休業日の場合はその直前の銀行営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11
時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯ
Ｒ）として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指す。
当該日時に日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日
（当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日）にお
いて、ロンドン時間午前11時にReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オ
ファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢ
Ａ）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ
月物）に代えて用いる。
ハ．Ａ種優先中間配当金
当社は、中間配当金を支払うときは、当該中間配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は
記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に
先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当基準金額の２分の１を限度として、取締役会の決
議で定める額の金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を、剰余金の中間配当金として支払
う。
ニ．非累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払うＡ種優先株式１
株当たりの剰余金の配当の額がＡ種優先配当基準金額に達しないときは、そのＡ種優先株式１株当
たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。
ホ．非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当基準金額を超えて剰余金の
配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは
同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法
第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については
この限りではない。
ヘ．優先順位
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。
② 残余財産の分配
イ．Ａ種優先残余財産分配金
当社は、残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通
株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込
金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに
類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記ハ．に定める経過Ａ種優先配当金相
当額を加えた額の金銭を支払う。
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ロ．非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記イ．のほか残余財産の分配を行わな
い。
ハ．経過Ａ種優先配当金相当額
経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）におい
て、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に、
Ａ種優先配当基準金額を乗じて算出した額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算
出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。但し、分配日の属する事業年度においてＡ種優先
株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除し
た額とする。
ニ．優先順位
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
③ 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有する。Ａ種優先株式の１単元の株式数は100株とす
る。
④ 普通株式を対価とする取得請求権
イ．普通株式対価取得請求権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社
に対して、下記ロ．に定める数の普通株式（以下本(1)において「請求対象普通株式」という。）
の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができ
るものとし（以下本(1)において「普通株式対価取得請求」という。）、当社は、当該普通株式対
価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対
象普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付する。
但し、本項に基づくＡ種優先株主による普通株式対価取得請求がなされた日（以下本(1)におい
て「普通株式対価取得請求日」という。）において、剰余授権株式数（以下に定義される。以下本
(1)において同じ。）が請求対象普通株式総数（以下に定義される。以下本(1)において同じ。）を
下回る場合には、(ｉ)各Ａ種優先株主による普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の数に、
(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数（小数第１位まで算出
し、その小数第１位を切り捨てる。また、０を下回る場合は０とする。）のＡ種優先株式のみ、普
通株式対価取得請求の効力が生じるものとし、普通株式対価取得請求の効力が生じるＡ種優先株式
以外の普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式については、普通株式対価取得請求がなされな
かったものとみなす。なお、当該一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選、普通
株式対価取得請求がなされたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他当社の取締役会が定める合
理的な方法によって決定される。
「剰余授権株式数」とは、(Ｉ)当該普通株式対価取得請求日における当社の発行可能株式総数よ
り、(Ⅱ)(ｉ)当該普通株式対価取得請求日における発行済株式（自己株式（普通株式に限る。）を
除く。）の数及び(ⅱ)当該普通株式対価取得請求日における新株予約権（会社法第236条第１項第
４号の期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が会社法第282条第１項の規定
により取得することとなる株式の数の総数を控除した数をいう。
「請求対象普通株式総数」とは、Ａ種優先株主が当該普通株式対価取得請求日に普通株式対価取
得請求をしたＡ種優先株式の数に、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ａ種優先株
式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、
適切に調整される。）を乗じて得られる額を、当該普通株式対価取得請求日における下記ハ．乃至
ホ．で定める取得価額で除して得られる数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げ
る。）をいう。
ロ．Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種優先
株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、
株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を
乗じて得られる額を、下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、普通
株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たな
い端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。
ハ．当初取得価額
当初取得価額は、200円とする。
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ニ．取得価額の修正
取得価額は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、普通株式対価取得請求日
における時価（以下に定義される。）の90％に修正される（円位未満小数第２位まで算出し、その
小数第２位を四捨五入する。）（以下本(1)においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価
額」という。）。但し、修正後取得価額が300円（以下本(1)において「上限取得価額」という。）
を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とし、修正後取得価額が30円（以下本(1)にお
いて「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。な
お、上限取得価額及び下限取得価額は、下記ホ．の調整を受ける。
「普通株式対価取得請求日における時価」は、各普通株式対価取得請求日の直前の５連続取引日
（以下本(1)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社の
普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、
平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。但
し、Ａ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機
関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合（Ａ種優先株主及び当社が請求対
象普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受
契約に類する契約を締結した場合を含む。）、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の
翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間にＡ種優先株主が普通株式対価取得請求をしたとき
は、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始
まる連続する20取引日とする。なお、取得価額算定期間中に下記ホ．に定める事由が生じた場合、
上記の終値（気配表示を含む。）の平均値は下記ホ．に準じて当社が適当と判断する値に調整され
る。
ホ．取得価額並びに上限取得価額及び下限取得価額の調整
(a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額（なお、取得価額が本
ホ．により調整されるのは、取得価額算定期間の最終日における当社の普通株式の普通取引の終
値（気配表示を含む。）が確定してから普通株式対価取得請求がなされるまでの間に、以下に掲
げる事由が発生した場合に限る。）並びに上限取得価額及び下限取得価額を調整する。
ⅰ）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整す
る。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無
償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分
割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有す
る普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
ⅱ）普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式によ
り、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数
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ⅲ）下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当
社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取
得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ホ．にお
いて同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合
併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下本
(1)において「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、
払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当
てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下本(1)において「株主割当日」という。）の
翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式にお
ける「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が
保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替
える。
新たに発行する １株当たり
（発行済普通株式数
×
普通株式の数 払込金額
－当社が保有する普
＋
通株式の数）
普通株式１株当たりの時価
調整後取得価額＝調整前取得価額×
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
ⅳ）当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式
１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けるこ
とができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払
込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本ⅳ）において同じ。）に、
株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は
当該基準日。以下本ⅳ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又
は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価
額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整
後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用す
る。
ⅴ）行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払
込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式１株
当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行す
る場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権
無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合
は当該基準日。以下本ⅴ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行
される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみ
なし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約
権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計
額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権
の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また
株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
(b）上記(a)に掲げた事由によるほか、下記ⅰ）乃至ⅲ）のいずれかに該当する場合には、当社はＡ
種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に
行う。
ⅰ）合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又
は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
ⅱ）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額
の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
ⅲ）その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の
可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c）取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位
を四捨五入する。
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(d）取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ
45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通
取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算
は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(e）取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満
にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。
ヘ．合理的な措置
上記ハ．乃至ホ．に定める取得価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平
の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合に
は、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとる。
⑤ Ｂ種優先株式を対価とする取得請求権
イ．Ｂ種優先株式対価取得請求権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社
に対して、下記ロ．に定める数のＢ種優先株式（以下「請求対象Ｂ種優先株式」という。）の交付
と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるもの
とし（以下「Ｂ種優先株式対価取得請求」という。）、当社は、当該Ｂ種優先株式対価取得請求に
係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象Ｂ種優先株
式を、当該Ａ種優先株主に対して交付する。
ロ．Ａ種優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の数は、Ｂ種優先株式対価取得請求に係る
Ａ種優先株式の数に0.1を乗じて得られる数とする。なお、Ｂ種優先株式対価取得請求に係るＡ種
優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、こ
れを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。
⑥ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
ⅰ）当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の種類ごと
に同時に同一割合でこれを行う。
ⅱ）当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場
合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利
を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権
利を、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）にはＢ種優先株式又はＢ種優
先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。
ⅲ）当社は、株主に株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じ
て、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種優先株主に
はＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種
優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行
う。
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(2）Ｂ種優先株式の内容
① 剰余金の配当
イ．Ｂ種優先期末配当金
当社は、期末配当金を支払うときは、当該期末配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は
記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」と
いう。）に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先
株式１株当たりの払込金額相当額（2,000円。但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償
割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記
ロ．に定める配当年率（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未
満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）（以下「Ｂ種優先配当基準金額」と
いう。）を、剰余金の期末配当として支払う。但し、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優
先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して下記ハ．に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったとき
は、その額を控除した額を配当する。
ロ．Ｂ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋0.5％
なお、Ｂ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。上
記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、各事業年度の初日（但し、当該日が銀
行休業日の場合はその直前の銀行営業日）（以下「Ｂ種優先配当年率決定日」という。）の午前11
時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯ
Ｒ）として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指す。
当該日時に日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ｂ種優先配当年率決定日
（当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日）にお
いて、ロンドン時間午前11時にReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オ
ファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢ
Ａ）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ
月物）に代えて用いる。
ハ．Ｂ種優先中間配当金
当社は、中間配当金を支払うときは、当該中間配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は
記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に
先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当基準金額の２分の１を限度として、取締役会の決
議で定める額の金銭（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を、剰余金の中間配当金として支払
う。
ニ．非累積条項
ある事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払うＢ種優先株式１
株当たりの剰余金の配当の額がＢ種優先配当基準金額に達しないときは、そのＢ種優先株式１株当
たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。
ホ．非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当基準金額を超えて剰余金の
配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは
同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法
第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については
この限りではない。
ヘ．優先順位
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。
② 残余財産の分配
イ．Ｂ種優先残余財産分配金
当社は、残余財産の分配を行うときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通
株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込
金額相当額（但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに
類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記ハ．に定める経過Ｂ種優先配当金相
当額を加えた額の金銭を支払う。
ロ．非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記イ．のほか残余財産の分配を行わな
い。
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ハ．経過Ｂ種優先配当金相当額
経過Ｂ種優先配当金相当額は、分配日において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含
む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に、Ｂ種優先配当基準金額を乗じて算出した額を
365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をい
う。但し、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対してＢ
種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
ニ．優先順位
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
③ 議決権
Ｂ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。Ｂ種優
先株式の１単元の株式数は10株とする。
④ 普通株式を対価とする取得請求権
イ．普通株式対価取得請求権
Ｂ種優先株主は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社
に対して、下記ロ．に定める数の普通株式（以下本(2)において「請求対象普通株式」という。）
の交付と引換えに、その有するＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができ
るものとし（以下本(2)において「普通株式対価取得請求」という。）、当社は、当該普通株式対
価取得請求に係るＢ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対
象普通株式を、当該Ｂ種優先株主に対して交付する。
但し、本項に基づくＢ種優先株主による普通株式対価取得請求がなされた日（以下本(2)におい
て「普通株式対価取得請求日」という。）において、剰余授権株式数（以下に定義される。以下本
(2)において同じ。）が請求対象普通株式総数（以下に定義される。以下本(2)において同じ。）を
下回る場合には、(ｉ)各Ｂ種優先株主による普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の数に、
(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数（小数第１位まで算出
し、その小数第１位を切り捨てる。また、０を下回る場合は０とする。）のＢ種優先株式のみ、普
通株式対価取得請求の効力が生じるものとし、普通株式対価取得請求の効力が生じるＢ種優先株式
以外の普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式については、普通株式対価取得請求がなされな
かったものとみなす。なお、当該一部取得を行うにあたり、取得するＢ種優先株式は、抽選、普通
株式対価取得請求がなされたＢ種優先株式の数に応じた比例按分その他当社の取締役会が定める合
理的な方法によって決定される。
「剰余授権株式数」とは、(Ｉ)当該普通株式対価取得請求日における当社の発行可能株式総数よ
り、(Ⅱ)(ｉ)当該普通株式対価取得請求日における発行済株式（自己株式（普通株式に限る。）を
除く。）の数及び(ⅱ)当該普通株式対価取得請求日における新株予約権（会社法第236条第１項第
４号の期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が会社法第282条第１項の規定
により取得することとなる株式の数の総数を控除した数をいう。
「請求対象普通株式総数」とは、Ｂ種優先株主が当該普通株式対価取得請求日に普通株式対価取
得請求をしたＢ種優先株式の数に、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ｂ種優先株
式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、
適切に調整される。）を乗じて得られる額を、当該普通株式対価取得請求日における下記ハ．乃至
ホ．で定める取得価額で除して得られる数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げ
る。）をいう。
ロ．Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＢ種優先
株式の数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、
株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を
乗じて得られる額を、下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、普通
株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たな
い端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。
ハ．当初取得価額
当初取得価額は、200円とする。
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ニ．取得価額の修正
取得価額は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、普通株式対価取得請求日
における時価（以下に定義される。）の90％に修正される（円位未満小数第２位まで算出し、その
小数第２位を四捨五入する。）（以下本(2)においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価
額」という。）。但し、修正後取得価額が300円（以下本(2)において「上限取得価額」という。）
を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とし、修正後取得価額が30円（以下本(2)にお
いて「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。な
お、上限取得価額及び下限取得価額は、下記ホ．の調整を受ける。
「普通株式対価取得請求日における時価」は、各普通株式対価取得請求日の直前の５連続取引日
（以下本(2)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社の
普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、
平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。但
し、Ｂ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機
関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合（Ｂ種優先株主及び当社が請求対
象普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受
契約に類する契約を締結した場合を含む。）、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の
翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間にＢ種優先株主が普通株式対価取得請求をしたとき
は、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始
まる連続する20取引日とする。なお、取得価額算定期間中に下記ホ．に定める事由が生じた場合、
上記の終値（気配表示を含む。）の平均値は下記ホ．に準じて当社が適当と判断する値に調整され
る。
ホ．取得価額並びに上限取得価額及び下限取得価額の調整
(a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額（なお、取得価額が本
ホ．により調整されるのは、取得価額算定期間の最終日における当社の普通株式の普通取引の終
値（気配表示を含む。）が確定してから普通株式対価取得請求がなされるまでの間に、以下に掲
げる事由が発生した場合に限る。）並びに上限取得価額及び下限取得価額を調整する。
ⅰ）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整す
る。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無
償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分
割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有す
る普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
ⅱ）普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式によ
り、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数
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ⅲ）下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当
社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取
得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ホ．にお
いて同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合
併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下本
(2)において「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、
払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当
てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下本(2)において「株主割当日」という。）の
翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式にお
ける「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が
保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替
える。
（発行済普通株 新たに発行する
× １株当たり払込金額
式数－当社が保 普通株式の数
＋
有する普通株式
普通株式１株当たりの時価
の数）
調整後取得価額＝調整前取得価額×
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
ⅳ）当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式
１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けるこ
とができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払
込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本ⅳ）において同じ。）に、
株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は
当該基準日。以下本ⅳ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又
は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価
額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整
後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用す
る。
ⅴ）行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払
込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式１株
当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行す
る場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権
無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合
は当該基準日。以下本ⅴ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行
される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみ
なし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約
権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計
額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権
の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また
株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
(b）上記(a)に掲げた事由によるほか、下記ⅰ）乃至ⅲ）のいずれかに該当する場合には、当社はＢ
種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に
行う。
ⅰ）合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又
は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
ⅱ）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額
の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
ⅲ）その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の
可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c）取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位
を四捨五入する。
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(d）取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ
45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通
取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算
は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(e）取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満
にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。
ヘ．合理的な措置
上記ハ．乃至ホ．に定める取得価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平
の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合に
は、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとる。
⑤ Ａ種優先株式を対価とする取得請求権
イ．Ａ種優先株式対価取得請求権
Ｂ種優先株主は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社
に対して、下記ロ．に定める数のＡ種優先株式（以下「請求対象Ａ種優先株式」という。）の交付
と引換えに、その有するＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるもの
とし（以下「Ａ種優先株式対価取得請求」という。）、当社は、当該Ａ種優先株式対価取得請求に
係るＢ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象Ａ種優先株
式を、当該Ｂ種優先株主に対して交付する。
ロ．Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付するＡ種優先株式の数
Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付するＡ種優先株式の数は、Ａ種優先株式対価取得請求に係る
Ｂ種優先株式の数に10を乗じて得られる数とする。
⑥ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
ⅰ）当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の種類ごと
に同時に同一割合でこれを行う。
ⅱ）当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場
合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利
を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権
利を、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける
権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。
ⅲ）当社は、株主に株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じ
て、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種優先株主に
はＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種
優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行
う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
① Ａ種優先株式
第４四半期会計期間 第96期
（2020年１月１日から （2019年４月１日から
2020年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価
－ －
額修正条項付新株予約権付社債券等の
数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数
－ －
（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使価
－ －
額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額
－ －
（百万円）
当該期間の末日における権利行使され
－
た当該行使価額修正条項付新株予約権 －
付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額
－
修正条項付新株予約権付社債券等に係 －
る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額
－
修正条項付新株予約権付社債券等に係 －
る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額
－
修正条項付新株予約権付社債券等に係 －
る累計の資金調達額（百万円）
② Ｂ種優先株式
第４四半期会計期間 第96期
（2020年１月１日から （2019年４月１日から
2020年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価
－ －
額修正条項付新株予約権付社債券等の
数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数
－ －
（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使価
－ －
額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額
－ －
（百万円）
当該期間の末日における権利行使され
－
た当該行使価額修正条項付新株予約権 －
付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 － －
る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額
－
修正条項付新株予約権付社債券等に係 －
る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額
－
修正条項付新株予約権付社債券等に係 －
る累計の資金調達額（百万円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2012年７月31日
1,940,000 3,547,017 500,000 1,400,975 500,000 743,555
（注）
（注） 第三者割当
Ａ種優先株式 発行価格（払込金額）200円、総額320,000百万円
資本組入額 100円、総額160,000百万円
割当先 原子力損害賠償支援機構（現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
Ｂ種優先株式 発行価格（払込金額）2,000円、総額680,000百万円
資本組入額 1,000円、総額340,000百万円
割当先 原子力損害賠償支援機構（現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 28 77 61 2,251 679 361 432,971 436,428
－
所有株式数
433,796 3,505,502 325,709 487,068 5,514,021 5,204 5,740,562 16,011,862 5,831,331
（単元）
所有株式数の
2.71 21.89 2.03 3.04 34.44 0.03 35.85 100.00
－
割合（％）
（注）１．自己株式 3,246,101 株は、「個人その他」に 32,460 単元、「単元未満株式の状況」に 101 株含まれている。
なお、自己株式 3,246,101 株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は
3,245,031 株である。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 146 単元及
び 13 株含まれている。
② Ａ種優先株式
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 16,000,000 － － － 16,000,000 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
③ Ｂ種優先株式
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 10 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 34,000,000 － － － 34,000,000 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
原子力損害賠償・廃炉等支援
1,940,000 54.74
東京都港区虎ノ門２丁目２番５号
機構
日本マスタートラスト信託銀
51,830 1.46
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
東京電力グループ従業員持株
51,462 1.45
東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
会
日本トラスティ・サービス信
43,757 1.23
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口９）
42,676 1.20
東京都 東京都新宿区西新宿２丁目８番１号
35,927 1.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信
32,507 0.92
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口５）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
27,760 0.78
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 27,303 0.77
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行） （東京都港区港南２丁目15番１号）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 26,780 0.76
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＵＦＪ銀行）
－ 2,280,006 64.34
計
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
2020年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
原子力損害賠償・廃炉等支援
16,000,000 50.09
東京都港区虎ノ門２丁目２番５号
機構
日本マスタートラスト信託銀
518,303 1.62
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
東京電力グループ従業員持株
514,620 1.61
東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
会
日本トラスティ・サービス信
437,573 1.37
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口９）
426,767 1.34
東京都 東京都新宿区西新宿２丁目８番１号
359,275 1.12
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信
325,074 1.02
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口５）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
277,605 0.87
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 273,035 0.85
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 267,807 0.84
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＵＦＪ銀行）
－ 19,400,059 60.74
計
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
「１(1)②発行済
340,000,000 －
無議決権株式 Ｂ種優先株式 株式」の記載を
参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,245,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
3,955,900
普通株式
1,593,985,300 15,939,853 －
普通株式
完全議決権株式（その他）
「１(1)②発行済
1,600,000,000 16,000,000
Ａ種優先株式 株式」の記載を
参照
１単元（100株）
5,831,331 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
3,547,017,531 － －
発行済株式総数
－ 31,939,853 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 14,600 株含まれてい
る。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 146 個が含まれている。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京電力ホールディング
東京都千代田区内幸
－
3,245,000 3,245,000 0.09
町１丁目１番３号
ス株式会社
東京都港区芝浦４丁
－
2,369,800 2,369,800 0.07
株式会社関電工
目８番33号
東京都中央区日本橋
－
1,349,500 1,349,500 0.04
株式会社東京エネシス 茅場町１丁目３番１
号
東京都江東区豊洲５
－
236,600 236,600 0.01
株式会社東光高岳
丁目６番36号
－
－ 7,200,900 7,200,900 0.20
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が 1,000 株（議決権の
数 10 個）ある。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
25,009 12,888,345
当事業年度における取得自己株式
2,596 944,026
当期間における取得自己株式
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
1,126 537,635 99 35,007
（単元未満株式の買増請求による売渡）
－ －
3,245,031 3,247,528
保有自己株式数
（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、2020年６月１日からこの有価証
券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含まれていない。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び買増しによる株式は含まれていない。
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３【配当政策】
当社では、株主のみなさまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖
地震以降の厳しい経営環境等に鑑み、配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じ
て改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めてお
り、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年２回を基本的な方針とし、これらの決定機関は、中間配当金は
取締役会、期末配当金は株主総会である。
当年度の業績については、競争激化や気温影響による冷暖房需要が減少したことで電気料収入は減少したもの
の、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益を確保するとともに、親会社株主に帰属
する当期純利益を計上した。しかしながら、当社のおかれている厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期
の配当については見送ることとした。
次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定として
いる。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化
を図るための体制・施策の整備に取り組むとともに、経営の客観性・透明性のより一層の向上を図るため指名
委員会等設置会社制度を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。
また、当社は2016年４月よりホールディングカンパニー制に移行しており、当社グループ全体における経営
資源の最適配分とガバナンスを実行し、さらなる企業価値の向上に努めている。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の概要
(a）取締役会（取締役）・執行役会等
取締役会は、社外取締役７名を含む13名（男性12名、女性１名）で構成されており、原則として毎月１
回、また必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、執行役から定期的
に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役の職務執行を監督
している。また、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき指名・監査・報酬委員会を設置し
ている。 取締役会の 議長 及び構成員は、「(２)役員の状況 ①役員一覧 (１)取締役」に記載のとおりで
ある。
執行役（男性14名 、女性１名 ）は、取締役会の方針に従って業務を執行し、取締役会に付議される事項
を含め、経営に関する重要な事項については、原則として毎週開催され、 代表執行役社長が議長を務める
執行役会やその他の会議体等において審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な会社運
営を実施している。また、執行役会での意思決定を補佐するため、組織を横断した社内委員会を適宜設置
している。 執行役会の構成員は、「(２)役員の状況 ①役員一覧 (２)執行役」に記載の執行役に加え、
監査委員の取締役 森下義人 である。
なお、当社は、特定の業務に対して責任を負い、その業務を執行する執行役員を設置している。
(b）指名委員会
指名委員会は、社外取締役５名を含む６名の取締役で構成されており、１年に１回以上開催され、株主
総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定している。また、会社法に基づく権限で
はないが、指名委員会は、執行役等の人事に関する事項についても審議している。委員長及び 構成員は、
「(２)役員の状況 ①役員一覧 (１)取締役」に記載のとおりである。
(c） 監査委員会
監査委員会は、社外取締役４名を含む５名の監査委員より構成されており、原則として毎月１回、また
必要に応じて開催され、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行っている。な
お、監査委員のうち１名は公認会計士として、２名は弁護士として、１名は当社経理部門における長年の
業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。委員長及び 構成員は、「(２)役員
の状況 ①役員一覧 (１)取締役」に記載のとおりである。
また、監査委員会を補助するため、３名の監査特命役員と８名のスタッフを配置し、常勤の監査委員・
監査特命役員・スタッフが主要な関係会社の非常勤監査役に就任している。なお、監査特命役員及び監査
委員会業務室 に属する者 は、監査委員会の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項について
は、事前に監査委員会と協議している。
このような体制のもと、監査委員会は、取締役会、執行役会その他の重要な会議への出席、取締役及び
執行役の職務執行状況の報告聴取並びに本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等によ
り、厳正な監査を実施するほか、定期的に開催される代表執行役とのミーティング等を通じて取締役及び
執行役等との意思疎通を図っている。監査委員が実施した監査の方法、経過及び結果は監査委員会に報告
され、監査委員会の職務執行状況は、取締役会に遅滞なく報告されている。
(d）報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役３名で構成されており、１年に１回以上開催され、取締役及び執行役の個人
別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定して
いる。委員長及び 構成員は、「(２)役員の状況 ①役員一覧 (１)取締役」に記載のとおりである。
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(e）会計監査人（監査法人）
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。
氏名 所属監査法人
湯川 喜雄 EY新日本有限責任監査法人
春日 淳志 EY新日本有限責任監査法人
清水 幹雄 EY新日本有限責任監査法人
なお、継続監査年数はいずれも７年以内である。
会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士13名、その他 23 名となっている。
ロ．企業統治を採用する理由
当社は、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強
化を図るための体制・施策の整備に取り組むとともに、経営の客観性・透明性のより一層の向上を図るため
指名委員会等設置会社制度を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。
また、当社は2016年４月よりホールディングカンパニー制に移行しており、当社グループ全体における経
営資源の最適配分とガバナンスを実行し、さらなる企業価値の向上に努めている。
ハ．取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との責任限定契約
当社は、 取締役 槍田松瑩、同 國井秀子、同 髙浦英夫、同 安念潤司、同 大八木成男、同 大西正
一郎、同 田中耕太郎及び同 森下義人 との間で、その取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が
ない場合は、その取締役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結してい
る。
③ 内部統制システムの整備等の状況
当社は、取締役会で決議した内部統制システムの基本方針（「会社業務の適正を確保するための体制の整
備」、2006年４月制定、2016年３月改定）をもとに、法令などの遵守徹底、業務の有効性・効率性の向上な
ど、会社業務の適正を確保するため、体制を整備・運用するとともに適宜評価し、改善に取り組んでいる。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、適切な制度運用、評価な
どを行い、財務報告の信頼性確保に努めている。
取締役会等での決定事項に基づく業務執行は、「職制および職務権限規程」等において責任と権限を明確に
した上、代表執行役、執行役、執行役員、部室長等が各職位に基づき適切かつ迅速に遂行している。また、規
程・マニュアル等の社内規程を整備し、法令遵守や会計の適正処理をはじめとする日常業務に関する品質の維
持・向上に努めている。
取締役及び執行役は、当社グループの事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価
し、毎年度の経営計画に反映している。当該リスクは、業務主管箇所が、職務執行の中で管理することを基本
とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な委員会等で審議の上、適切に管理している。経営に重大な影
響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リス
クの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及
ぼす影響を最小限に抑制するよう努めている。特に、原子力については、執行役社長直属の組織として「原子
力安全監視室」を設置し、第三者の専門的知見を活用した原子力安全に関する取り組みの監視、必要に応じた
助言を行い、意思決定へ直接的に関与する体制を整備することで、原子力安全に対するマネジメントの改善を
図っている。
内部監査については、内部監査室（人員44名）が中心となり、事業活動全般にわたる業務遂行状況やその管
理について監査するとともに、必要に応じて特定のテーマについて監査している。主要な内部監査結果は社長
又は執行役会等に報告され、監査対象箇所等は監査結果に基づき所要の改善措置を講じている。
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また、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、社外有識者を委員に含む企業倫理全般
を統括する「東京電力グループ企業倫理委員会」や、法令・倫理上の悩みや疑問を気軽に相談できる「企業倫
理相談窓口」等を設置するとともに、あらゆる企業行動の規範となる「企業倫理遵守に関する行動基準」を制
定し、その定着に向けて全社員に対し教育・研修を実施している。
さらに、経営の透明性を高め、社外の意見を経営に反映するため、株主や投資家のみなさまに向けた決算等
の説明会、インターネット・ホームページ等の媒体を通じた的確かつ迅速な経営情報の開示を行うとともに、
国内外の投資家のみなさまと経営層が直接意見交換を行うなど、積極的なＩＲ活動を展開している。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、当該決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑤ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、自己の株式を買い受けること
ができる旨を定款に定めている。
ロ．取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び執行役が職務を
行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、取締役及び執行役の会社法第423条
第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ハ．中間配当
当社は、株主への配当の機会を確保するため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定による
剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めている。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するため、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めている。
⑦ 種類株式の発行
当社は、普通株式のほか、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）を割当先とするＡ種優先
株式及びＢ種優先株式を発行している。
普通株式及びＡ種優先株式は、株主総会において議決権を有する株式であるが、Ｂ種優先株式は、法令に別段の
定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。これは、機構が、議決権付種類株式であるＡ種優先
株式（Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている）により、総議決権の２分の１超を取得
するとともに、追加的に議決権を取得できる転換権付無議決権種類株式であるＢ種優先株式（Ａ種優先株式及び普
通株式を対価とする取得請求権が付されている）を引き受けることで、潜在的には総議決権の３分の２超の議決権
を確保するためである。
また、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、株主総会において議決権を有する普通株式及びＡ種優先
株式は、単元株式数を100株としているが、Ｂ種優先株式については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主
総会において議決権を有しないため、単元株式数を10株としている。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1）株式の総数等 ② 発行済株式」に
記載している。
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＜会社の機関・内部統制等の関係＞
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＜「会社業務の適正を確保するための体制の整備」についての取締役会決議（2018年７月12日改定）＞
当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善する。
１．監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査委員会の職務を補助すべき使用人として、監査特命役員を置く。また、監査委員会の職務を補助する
専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。
(2）監査特命役員及び監査委員会の職務を補助する専任の組織に属する者は、監査委員会の指揮命令に服する
ものとし、その人事に関する事項については、事前に監査委員会と協議する。
(3）取締役及び執行役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に
報告するとともに、監査委員会が選定する監査委員の求める事項について、必要な報告を行う。また、当社
の取締役、執行役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこ
れらの者から報告を受けた者から、監査委員会に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備すると
ともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対
応する。
(4）監査委員が執行役会、経営企画会議及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることの
できる体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査組織が監査委員会と連携を図るための環境を整える
とともに、監査委員の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査委員会の監
査の実効性を確保するための体制を整備する。
２．取締役及び執行役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、「東京電力グループ企業行動憲章」及び
「企業倫理遵守に関する行動基準」を定め、取締役及び執行役はこれを率先して実践するとともに、執行役
員及び従業員にこれを遵守させる。
また、社外有識者を委員に含み、企業倫理全般を統括する「東京電力グループ企業倫理委員会」を設置
し、コンプライアンス経営を推進する。
(2）取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行につ
いて審議・決定するとともに、執行役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること
等により、取締役及び執行役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、必要に応じて職務執行の状
況について、取締役会への報告を求める。
また、取締役会の機能を補完するとともに、効率的かつ適切な意思決定を図るため、執行役会を設置す
る。執行役会は、原則として毎週１回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要
事項について審議する。
なお、取締役及び執行役は、常に十分な情報の収集を行い、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行
う。
３．執行役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）執行役会の議事概要その他職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、その作成から、利
活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。
(2）情報のセキュリティや職務執行の効率性向上、適正の確保に資するＩＴ環境を整備する。
４．リスク管理に関する規程その他の体制
(1）取締役及び執行役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把
握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう
社内規程を整備する。
(2）当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管
に関わる場合は、組織横断的な委員会等で審議の上、適切に管理する。
(3）経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員
会」において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応すること
により、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。
(4）大規模地震等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実
施等、適切な体制を整備する。
(5）リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を執
行役会等に報告する。執行役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。
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(6）会社の経営全般について情報の共有を図り、経営改革を推進するため、経営企画会議を設置する。経営企
画会議は、必要に応じて開催し、重点経営課題に関する対応方針や対応の方向性について審議する。
(7）福島第一原子力発電所の事故に対する反省を踏まえ、執行役社長直属の組織として「原子力安全監視室」
を設置し、第三者の専門的知見を活用した原子力安全に関する取り組みの監視、必要に応じた助言を行い、
意思決定へ直接的に関与する体制を整備することで、原子力安全に対するマネジメントの改善を図る。ま
た、 原子力安全監視室 は、原子力安全に関する事項について、必要に応じて取締役会に直接報告する。
また、原子力を含む事業活動全般に関し、社会との適切なコミュニケーションを行うための体制を整備す
る。
５．執行役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）経営上の重要事項については、執行役会のほか、経営企画会議、その他の会議体において適宜審議する
等、効率的な意思決定を図る。
(2）執行役による職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、執行役、執行役員、従業員
がそれぞれ適切かつ迅速に執行する。
６．従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）すべての従業員が「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守する
よう、継続的に企業倫理研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。
(2）法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事案については、
「東京電力グループ企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについて
は、社内規程に従い、厳重に保護する。
(3）社内規程において、職務執行に当たり遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等により当該規
程に基づく職務執行の徹底を図る。
(4）従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務執行の
状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を執行役会等に報告する。執行役は、監査結
果を踏まえ、所要の改善を図る。
(5）こうした取り組みを通じ、従業員一人ひとりが企業倫理を意識し自ら実践するとともに風通しの良い職場
をつくる「しない風土」、社内規程の継続的な改善とその徹底を図る「させない仕組み」、業務上の課題や
問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める「言い出す仕組み」を充実・徹底させる。
７．当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1）「東京電力グループ企業行動憲章」の下、グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を経営方針
として示し、その達成に向け、グループを挙げて取り組む。また、グループ会社において業務の適正を確保
するための体制をグループ会社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行う。
(2）グループ会社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるよう、社内規程により責任と
権限を明確化する。
(3）職務執行上重要な事項については、社内規程等に従い、グループ会社から事前協議や報告を受ける体制を
整備する。また、グループ会社の経営状況を把握するとともに、グループにおける経営課題の共有と解決が
できるよう、当社取締役及び執行役とグループ会社取締役が定期的な会議の中で意見交換等を行う。
(4）グループ会社が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整える。
(5）グループ会社の業務の適正を確保できるよう、必要に応じて当社の内部監査組織が監査等を行う。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 22 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
(1) 取締役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1967年４月 三井物産株式会社入社
2002年10月 三井物産株式会社代表取締役社
長
取締役会議長
普通株式
2009年４月 三井物産株式会社取締役会長
指名委員会委員長 槍田 松瑩 1943年２月12日 生 (注)２
2015年４月 三井物産株式会社取締役
9,500
報酬委員会委員
2015年６月
三井物産株式会社顧問（現）
2017年６月 当社取締役
2020年６月
当社取締役会議長（現）
1982年５月 株式会社リコー入社
2005年６月 株式会社リコー常務執行役員
2008年４月 株式会社リコーグループ執行役
員
2008年４月 リコーソフトウエア株式会社
（現リコーＩＴソリューション
ズ株式会社）取締役会長
取締役
2009年４月 株式会社リコー理事
普通株式
指名委員会委員 國井 秀子 1947年12月13日 生 (注)２
2012年４月 芝浦工業大学大学院工学マネジ
6,968
報酬委員会委員長
メント研究科教授
2013年４月 芝浦工業大学学長補佐
2013年10月 芝浦工業大学男女共同参画推進
室長
2014年６月
当社取締役（現）
2018年４月 芝浦工業大学大学院工学マネジ
メント研究科客員教授
2019年４月 芝浦工業大学客員教授（現）
1977年５月
公認会計士（現）
2006年９月 あらた監査法人（現ＰｗＣあら
普通株式
取締役 た有限責任監査法人。以下同
髙浦 英夫 1949年６月19日 生 (注)２
監査委員会委員長 じ）代表執行役 6,089
2009年５月 あらた監査法人代表社員
2017年６月 当社取締役（現）
1982年８月 北海道大学法学部助教授
1985年４月 成蹊大学法学部助教授
1992年２月 弁護士（現）
取締役 普通株式
安念 潤司 1955年８月12日 生 1993年４月 成蹊大学法学部教授 (注)２
監査委員会委員 3,381
2004年４月 成蹊大学法科大学院教授
2007年12月 中央大学法科大学院教授（現）
2017年６月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
帝人株式会社入社
1971年３月
帝人株式会社代表取締役社長Ｃ
2008年６月
ＥＯ
取締役
帝人株式会社代表取締役社長執
2010年６月
普通株式
行役員ＣＥＯ
指名委員会委員 大八木 成男 1947年５月17日 生 (注)２
0
帝人株式会社取締役会長
2014年４月
報酬委員会委員
帝人株式会社取締役相談役
2018年４月
帝人株式会社相談役（現）
2018年６月
当社取締役（現）
2020年６月
1992年４月 弁護士（現）
2003年11月 株式会社産業再生機構マネージ
ングディレクター
取締役
2007年１月 フロンティア・マネジメント株
普通株式
指名委員会委員 大西 正一郎 1963年９月25日 生 (注)２
式会社代表取締役（現）
0
監査委員会委員
2017年11月 ＦＣＤパートナーズ株式会社代
表取締役（現）
2020年６月
当社取締役（現）
1990年４月 通商産業省（現経済産業省）入
省
2013年７月 内閣府参事官（政策統括官（科
学技術政策・イノベーション担
当）付）
取締役 2015年７月 経済産業省特許庁総務部秘書課
普通株式
指名委員会委員 田中 耕太郎 1966年11月５日 生 長
(注)２
0
監査委員会委員 2017年７月 復興庁福島復興局次長
2020年４月 原子力損害賠償・廃炉等支援機
構連絡調整室次長
2020年６月 原子力損害賠償・廃炉等支援機
構経営改革支援室長（現）
2020年６月 当社取締役（現）
当社入社
1988年４月
当社カスタマーサービス・カン
2014年６月
パニー法人営業部長
当社常務執行役カスタマーサー
2015年６月
ビス・カンパニー・プレジデン
ト
東京電力エナジーパートナー株
2016年４月
取締役 普通株式
式会社代表取締役社長
小早川 智明 1963年６月29日 生 (注)２
指名委員会委員 10,033
東京電力エナジーパートナー株
2016年５月
式会社代表取締役社長商品開発
室長
当社取締役
2016年６月
2017年６月 当社取締役、代表執行役社長原
子力改革特別タスクフォース長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
当社入社
1985年４月
当社執行役員経営企画本部事務
2014年６月
局長
当社常務執行役経営企画本部担
2015年４月
当（共同）兼経営企画本部事務
局長
当社常務執行役経営企画担当
2015年７月
（共同）
東京電力フュエル＆パワー株式
2016年４月
会社取締役（非常勤）
東京電力パワーグリッド株式会
2016年４月
普通株式
社取締役（非常勤）
取締役 文挾 誠一 1960年７月25日 生 (注)２
1,508
東京電力エナジーパートナー株
2016年４月
式会社取締役（非常勤）
当社常務執行役経営企画担当
2016年６月
（共同）兼経営企画ユニット企
画室長
当社代表執行役副社長経営企画
2017年６月
担当（共同）
2019年６月 当社取締役、代表執行役副社長
経営企画担当（共同）（現）
2020年４月 東京電力リニューアブルパワー
株式会社代表取締役社長（現）
1986年４月 当社入社
2013年６月 当社監査委員会業務室長
2016年４月 東京電力フュエル＆パワー株式
会社常務取締役兼当社経営企画
ユニット経理室
2017年６月 東京電力フュエル＆パワー株式
会社代表取締役社長（現）
2017年６月 当社取締役
2018年９月 当社取締役、代表執行役副社長
普通株式
取締役 守谷 誠二 1963年４月21日 生 最高財務責任者兼社長補佐 (注)２
38,291
2019年４月 当社取締役、代表執行役副社長
最高財務責任者兼ＥＳＧ担当兼
社長補佐
2020年２月 当社取締役、代表執行役副社長
最高財務責任者兼ＥＳＧ担当兼
社長補佐兼ＥＶ推進室長
2020年４月 当社取締役、代表執行役副社長
最高財務責任者兼社長補佐
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 当社入社
2014年７月 当社福島本部復興調整部部長代
理兼復興企画グループマネー
ジャー兼福島原子力補償相談室
副室長
2016年７月 当社福島本部復興調整部部長代
理兼福島原子力補償相談室副室
長
普通株式
取締役 秋本 展秀 1968年10月22日 生 (注)２
2017年６月 東京電力エナジーパートナー株
3,024
式会社常務取締役
2017年７月 東京電力エナジーパートナー株
式会社常務取締役サービスソ
リューション事業本部長
2019年４月 東京電力エナジーパートナー株
式会社代表取締役社長（現）
2019年６月
当社取締役（現）
1992年４月 当社入社
2012年７月 当社原子力設備管理部設備技術
グループマネージャー
2016年７月 当社原子力安全・統括部（福島
第二原子力発電所駐在）
普通株式
取締役 牧野 茂徳 1969年６月30日 生 2016年12月 当社原子力人財育成センター所 (注)２
3,381
長
2017年６月 当社取締役、常務執行役原子
力・立地本部長兼原子力改革特
別タスクフォース長代理兼同事
務局長（現）
1985年４月 当社入社
2015年６月 当社経理部長
2015年７月 当社経営企画ユニット経理室長
兼ビジネスソリューション・カ
ンパニー
2016年４月 東京電力パワーグリッド株式会
社常務取締役経理・社債等担当
兼当社経営企画ユニット経理室
取締役 普通株式
2017年６月 当社常務執行役
森下 義人 1962年３月14日 生 (注)２
監査委員会委員 20,531
2017年６月 東京電力フュエル＆パワー株式
会社取締役（非常勤）
2017年６月 東京電力パワーグリッド株式会
社取締役（非常勤）
2017年６月 東京電力エナジーパートナー株
式会社取締役（非常勤）
2019年４月 当社参与
2019年６月
当社取締役（現）
計 102,706
（注）１． 取締役 槍田 松瑩、同 國井 秀子、同 髙浦 英夫、同 安念 潤司、同 大八木 成男、同 大西
正一郎及び同 田中 耕太郎は、社外取締役である。
２． 2020年６月25日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
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(2) 執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表執行役社長
普通株式
(1) 取締役に記載している
原子力改革特別タスクフォース 小早川 智明 1963年６月29日 生 (注)１
10,033
長
代表執行役副社長 普通株式
(1) 取締役に記載している
文挾 誠一 1960年７月25日 生 (注)１
経営企画担当（共同） 1,508
代表執行役副社長 普通株式
(1) 取締役に記載している
守谷 誠二 1963年４月21日 生 (注)１
最高財務責任者兼社長補佐 38,291
1986年４月 当社入社
2013年６月 当社総務部長
2015年７月 当社経営企画ユニット総務・法
務室長
2016年４月 当社常務執行役経営企画ユニッ
ト総務・法務室長兼福島本部副
本部長兼原子力・立地本部副本
部長
2016年６月 当社常務執行役福島本部副本部
普通株式
執行役副社長 佐伯 光司 1963年６月30日 生 (注)１
長兼原子力・立地本部副本部長
14,241
2017年６月 当社常務執行役安全統括、原子
力・立地本部副本部長（青森担
当）
2018年４月 当社常務執行役
2018年10月 当社常務執行役ＣＲＥ推進室長
2018年11月 当社常務執行役秘書室長兼ＣＲ
Ｅ推進室長
2019年４月
当社執行役副社長（現）
1986年４月 当社入社
2014年６月 当社経営企画本部事務局次長
2015年７月 当社経営企画ユニット企画室次
長
2016年４月 当社常務執行役ＩｏＴ担当
常務執行役
普通株式
2017年６月 当社常務執行役ＩｏＴ担当兼経
最高情報責任者兼最高情報セ 関 知道 1964年１月10日 生 (注)１
営企画ユニットシステム企画室
2,590
キュリティ責任者
長
2018年４月 当社常務執行役ＩｏＴ担当
2020年４月 当社常務執行役最高情報責任者
兼最高情報セキュリティ責任者
（現）
1988年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員パワーグリッド・
カンパニー・バイスプレジデン
ト
2015年７月 当社執行役員パワーグリッド・
カンパニー東京総支社長
常務執行役 普通株式
山本 竜太郎 1964年１月19日 生 (注)１
防災・安全統括 2016年４月 東京電力パワーグリッド株式会
4,726
社東京総支社長（常務取締役待
遇）
2018年４月 当社執行役員技監
2018年10月 当社常務執行役防災・安全統括
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 当社入社
2015年６月 当社経営企画本部事務局長
2015年７月 当社経営企画ユニット企画室長
2016年６月 当社経営企画ユニット経理室長
兼ビジネスソリューション・カ
ンパニー
2017年６月 東京電力パワーグリッド株式会
社常務取締役
2018年４月 当社執行役員稼ぐ力創造ユニッ
ト組織・労務人事室長
普通株式
2019年４月 東京電力パワーグリッド株式会
常務執行役 大槻 陸夫 1964年11月19日 生 (注)１
2,374
社取締役（非常勤）
2019年４月 東京電力エナジーパートナー株
式会社取締役（非常勤）（現）
2019年４月 当社常務執行役ＣＲＥ推進室長
2019年６月 当社常務執行役（現）
2020年４月 東京電力フュエル＆パワー株式
会社取締役（非常勤）（現）
2020年４月 東京電力リニューアブルパワー
株式会社取締役（非常勤）
（現）
1990年４月 当社入社
2014年７月 当社経営企画本部事務局総括調
整グループマネージャー
2015年７月 当社経営企画ユニット企画室次
長兼グループ事業管理室兼系統
広域連系推進室
普通株式
常務執行役
永澤 昌 1966年７月21日 生 2016年５月 東京電力エナジーパートナー株 (注)１
チーフ・スポークスパーソン 1,192
式会社常務取締役ガス事業プロ
ジェクト推進室長
2017年６月 当社執行役員経営企画ユニット
企画室長
2019年４月 当社常務執行役チーフ・スポー
クスパーソン（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 当社入社
2014年６月 当社営業部スマートライフ推進
部スマートライフ推進グループ
マネージャー兼カスタマーサー
ビス・カンパニー事業戦略室兼
経営改革本部事務局兼企画部組
織改革推進室
2015年７月 当社暮らし＆ビジネスサービス
事業本部住生活事業部戦略・
マーケティンググループマネー
ジャー兼経営企画ユニット企画
室
2016年４月 東京電力エナジーパートナー株
式会社暮らし＆ビジネスサービ
ス事業本部戦略・マーケティン
ググループマネージャー
2016年５月 東京電力エナジーパートナー株
式会社リビング事業本部戦略・
マーケティンググループマネー
ジャー
2016年９月 東京電力エナジーパートナー株
式会社リビング事業本部戦略・
マーケティンググループマネー
常務執行役
普通株式
ジャー兼ガス事業プロジェクト
最高マーケティング責任者兼Ｅ 長﨑 桃子 1969年12月８日 生 (注)１
0
推進室ガスライフ推進グループ
ＳＧ担当兼ＥＶ推進室長
マネージャー
2017年６月 東京電力エナジーパートナー株
式会社リビング事業本部テプコ
カスタマーサービス株式会社出
向（代表取締役社長）
2017年10月 東京電力エナジーパートナー株
式会社サービスソリューション
事業本部テプコカスタマーサー
ビス株式会社出向（代表取締役
社長）
2019年４月 東京電力エナジーパートナー株
式会社常務取締役最高情報責任
者(ＣＩＯ)兼オペレーション本
部長
2020年４月 当社常務執行役最高マーケティ
ング責任者兼ＥＳＧ担当兼ＥＶ
推進室長（現）
2020年４月 東京電力エナジーパートナー株
式会社取締役（非常勤）（現）
2020年４月 東京電力リニューアブルパワー
株式会社取締役（非常勤）
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員福島第一廃炉推進
カンパニー・バイスプレジデン
ト兼福島第一原子力発電所長兼
福島本部
2016年７月 原子力損害賠償・廃炉等支援機
構執行役員戦略グループ長
2018年２月 原子力損害賠償・廃炉等支援機
常務執行役
福島第一廃炉推進カンパニー・ 構上席執行役員プログラム監 普通株式
小野 明 1959年６月１日 生
(注)１
プレジデント兼廃炉・汚染水対 督・支援室長
6,572
策最高責任者 2018年４月 当社常務執行役福島第一廃炉推
進カンパニー・プレジデント兼
廃炉・汚染水対策最高責任者兼
プロジェクト計画部長
2019年４月 当社常務執行役福島第一廃炉推
進カンパニー・プレジデント兼
廃炉・汚染水対策最高責任者
（現）
1982年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員福島本部復興調整
常務執行役
部長 普通株式
福島復興本社代表兼福島本部長 大倉 誠 1958年７月22日 生 (注)１
2017年６月 当社常務執行役福島復興本社代 5,289
兼原子力・立地本部副本部長
表兼福島本部長兼原子力・立地
本部副本部長（現）
1987年４月 当社入社
常務執行役 2015年６月 当社新潟本部副本部長
普通株式
2017年６月 当社常務執行役新潟本社代表兼
新潟本社代表兼新潟本部長兼原 橘田 昌哉 1964年１月15日 生 (注)１
1,473
子力・立地本部副本部長 新潟本部長兼原子力・立地本部
副本部長（現）
常務執行役
普通株式
原子力・立地本部長兼原子力改
(1) 取締役に記載している
牧野 茂徳 1969年６月30日 生 (注)１
革特別タスクフォース長代理兼 3,381
同事務局長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 当社入社
2015年６月 当社原子力・立地本部立地地域
部長兼福島本部兼新潟本部
2018年４月 当社常務執行役原子力・立地本
部副本部長（青森担当）兼立地
常務執行役
普通株式
原子力・立地本部青森事業本部 宗 一誠 1964年１月30日 生 地域部長兼福島本部兼新潟本部
(注)１
2,847
2019年４月 当社常務執行役原子力・立地本
長兼原子力・立地本部副本部長
部副本部長（青森担当）
2019年７月 当社常務執行役原子力・立地本
部青森事業本部長兼原子力・立
地本部副本部長（現）
1992年４月 通商産業省（現経済産業省）入
省
2012年６月 原子力損害賠償支援機構（現原
子力損害賠償・廃炉等支援機
構）執行役員
2017年７月 経済産業省大臣官房参事官（商
執行役
普通株式
社長補佐兼経営企画担当（共 吉野 栄洋 1968年10月16日 生 務・サービスグループ担当） (注)１
0
同） 2018年７月 経済産業省資源エネルギー庁電
力・ガス事業部政策課長
2020年６月 原子力損害賠償・廃炉等支援機
構連絡調整室長（現）
2020年６月 当社執行役社長補佐兼経営企画
担当（共同）（現）
計
94,517
（注）１． 2020年６月25日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招
集される取締役会の終結の時まで。
２． 当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおり
である。
近藤 通隆 福島復興本社副代表兼福島本部副本部長
増井 秀企 原子力・立地本部副本部長
師尾 直登 福島第一廃炉推進カンパニー・シニアバイスプレジデント
西村 冬彦 洋上風力担当
磯貝 智彦 福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部
一ノ瀬 貴士 稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長
梶山 直希 福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント
多田 克行 原子力・立地本部副本部長兼経営企画ユニット企画室兼原子力改革ユニット
原子力改革特別タスクフォース事務局
白井 真 福島本部除染推進室長
佐藤 育子 安全推進室長
茨木 久美 ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント
福田 俊彦 福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント
松本 純一 福島第一廃炉推進カンパニープロジェクトマネジメント室長兼福島本部
髙原 一嘉 福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント
石井 武生 原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼新潟本部
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は、 槍田松瑩 、國井秀子、髙浦英夫、安念潤司 、大八木成男、大西正一郎 及び 田中耕太
郎 の７名である。
田中耕太郎氏は、当社の主要株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」）の 経営改革支
援室長 を務めている。
田中氏以外の 社外取締役６名 の出身元の会社等との取引関係等については、その規模（双方の売上高に占
める割合等）及び態様（一般消費者としての定型的な取引等）に鑑みて、特記すべき事項はない。
ロ．社外取締役の機能及び役割、独立性に関する基準又は方針、選任状況の考え方
社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な
経営戦略の策定と業務執行の監督を行っている。
また、当社は、以下の選任方針に基づき 社外取締役７名 を選任しており、これらはいずれも株式会社東京
証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らして独立性があ
り、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、株式会社東京証券取引所の有価証
券上場規程第436条の２に定める独立役員として届出を行っている。
なお、田中耕太郎氏は、上記のとおり、当社の主要株主である機構の経営改革支援室長を務めているが、
下記の理由から、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立社外取締役として適任と考えられる。
・機構は、原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金援助等を行うことにより、原子力損害の賠償
の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図
ること等を目的として、2011年９月に国の認可を受けて設立された法人であり営利を目的としていない
こと。
・田中氏は、国において要職を務め、幅広い経験と見識等を有していること。
上記に鑑み、当社の社外取締役は、経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると
考えている。
＜選任方針＞
当社は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、安全確保と競争下での電力の安定供給をやり抜くと
いう使命のもと、企業価値の最大化の実現に向け、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導す
るにふさわしい人格、識見、能力を有する人物を、取締役候補者及び執行役として選任することとしてい
る。
また、取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することとし、そ
の員数は、定款で定める13名以内の適切な人数とすることとしている。このうち、社外取締役については、
当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らし、独立性の有無を考慮して候補者を選任することと
している。
「社外取締役の独立性判断基準」
社外取締役の独立性に関しては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、独立性があると判断する。
１．当社グループ関係者
・当社又は当社子会社の出身者
２．主要株主（議決権の10分の１以上を保有する株主をいう。以下同じ）
・当社の現在の主要株主の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する「業務執行者」を
いう。以下同じ）
・当社が現在主要株主である会社の業務執行者
３．主要な取引先
・当社又は当社子会社を主要な取引先とする法人（※１）の業務執行者
・当社又は当社子会社の主要な取引先である法人（※２）の業務執行者
４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
・現在、当社又は当社子会社の会計監査人である監査法人の社員等
・上記に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社子会
社から、役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者
５．役員相互就任
・当社又は当社子会社から役員を受け入れている会社の役員
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６．近親者
・当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族
（以下「近親者」という）
・最近３年間において、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人であっ
た者の近親者
・上記２から４の要件に該当する者の近親者。但し、上記２及び３の業務執行者については、取締役、執
行役又は執行役員その他これらに類する役職にある者に限るものとし、上記４の社員等については、社
員又はパートナーに限るものとする。
７．その他
・当社の一般株主全体との間で上記１から６までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質
的な利益相反が生じるおそれのある者
なお、上記のいずれかの事項に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性を有す
ると考えられる者については、当社は、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理
由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外取締役候補者とすることができるものとす
る。
※１：直近３事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社からの支払額が、その取引先における年
間連結売上高の２％以上である場合における当該取引先
※２：直近３事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社に対する支払額が、当社における年間連
結売上高の２％以上である場合における取引先（借入先については、当社又は当社子会社の借入額
が、当社における連結総資産の２％以上である場合における当該借入先）
ハ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、 社外取締役４名 を含
む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と、「 (３)監査の状況 ④内部監査、監査委
員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」 に記載のとおり相互連携等を図りながら
監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。
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（３）【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
ａ．監査委員会監査の組織、人員及び手続き
監査委員会監査 の組織、人員及び手続き については「(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統
治の体制 イ．企業統治の概要 (c)監査委員会」に記載のとおりである。
ｂ．監査委員及び監査委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査委員会を16回開催しており、個々の監査委員の出席状況については以下
のとおりである。
氏 名 監査委員会への出席状況
16 / 16 回（100％）
髙浦 英夫
16 / 16 回（100％）
安念 潤司
16 / 16 回（100％）
川村 隆
14 / 14 回（100％）
森下 義人
森下義人は2019年６月の就任以降に開催された監査委員会への出席状況を記載している。
監査委員会は、監査の方針、職務の分担等を定めるに際して、新々・総合特別事業計画（第三次計画）
や2019年度グループ経営計画に織り込まれている重要施策の進捗状況の確認とともに、福島第一原子力発
電所廃炉への取り組み状況、福島復興への取り組み状況、安全・安心を最優先とした業務運営や安定供給
の確保、 収益力と企業価値の向上 に向けた取り組み状況等を監査の最重要項目と位置づけた。その上で、
監査委員会が定めた監査委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び執行
役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるととも
に、内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等並びに会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧
し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査した。
②内部監査の状況
内部監査については「(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ③内部統制システムの整備等の状況」に
記載のとおりである。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人の名称は「(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 イ．企業統治の概要
(e)会計監査人（監査法人）」に記載のとおりである。
ｂ．継続監査期間
51年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士は「(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 イ．企業統
治の概要 (e)会計監査人（監査法人）」に記載のとおりである。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は「(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 イ．企業
統治の概要 (e)会計監査人（監査法人）」に記載のとおりである。
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ｅ． 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等を総合的に判断し選定している。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査委員会は、監査委員全員の同意に基づき
会計監査人を解任する方針としている。また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行するこ
とが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合には、監査委員会は、会計監
査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針としている。
ｆ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人の評価を行っている。この評価については、会計監査人の職務遂行状況、監
査体制及び独立性等について総合的に判断している。
④内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、
監査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っている。また、内部統制
部門は、監査委員会に対して、内部統制システムの整備及び運用の状況等について適宜報告を行うとともに、内
部監査部門及び会計監査人に対しても必要に応じ監査に必要な情報提供を行っている。
⑤監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
164 5 150 5
提出会社
250 7 215 8
連結子会社
415 12 365 13
計
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内研修業務委託などである。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計指導・助言業務など
である。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務制限条項に係る確認業務な
どである。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計指導・助言業務など
である。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記ａ．を除く ）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 136 － 190
提出会社
15 18 1 96
連結子会社
15 154 1 286
計
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、ファイナンシャルアドバイザリー委託などである。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務
の内容は、ファイナンシャルアドバイザリー委託などである。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、アドバイザリー業務委託などである。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務
の内容は、アドバイザリー業務委託などである。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数等を勘案し、会社法の定めに従い監査委員会の同意を得た上で決定してい
る。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画、監査実施状況等を確認したほか、社内関係部署及び会計監査人の双
方から、監査日数、報酬算定のプロセス等について聴取し、それらについて必要な検証を行ったうえで、会計
監査人の報酬等に同意した。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、 社外取締役３名 で構成される報酬委員会にお
いて取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を次のとおり定めている。
当社の取締役及び執行役の主な職務は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、世界水準以上の安全確保
と競争の下での安定供給をやり抜くという強い意志のもとで、企業価値向上を通じて国民負担の最小化を図るこ
とである。このため、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導しうる優秀な人材を確保すること、
責任と成果を明確にすること、業績及び株式価値向上に対するインセンティブを高めることを報酬決定の基本方
針とする。
なお、経営の監督機能を担う取締役と業務執行の責任を負う執行役の職務の違いを踏まえ、取締役と執行役の
報酬は別体系とする。また、取締役と執行役を兼務する役員に対しては、執行役としての報酬のみを支給する。
(a）取締役報酬
取締役報酬は、基本報酬のみとする。
＜基本報酬＞
常勤・非常勤の別、所属する委員会及び職務の内容に応じた額を支給する。
(b） 執行役報酬
執行役報酬は、基本報酬及び業績連動報酬とする。業績連動報酬の割合は、他企業等における割合を勘案して
設定する。
＜基本報酬＞
役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた額を支給する。
＜業績連動報酬＞
役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合を設定する。また、会社業績及び個人業績の結果に応じた
額を支給する。
(c）支給水準
当社経営環境に加え、他企業等における報酬水準、従業員の処遇水準等を勘案し、当社役員に求められる能力
及び責任に見合った水準を設定する。
上記方針のもと、 新々・ 総合特別事業計画（第 三 次計画）の目標達成に向けて、執行役が意欲と責任を持って
取組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬の指標には、経営計画上の会社業績（連結経常利益）
及び個人業績（各担当部門のコスト削減指標その他KPI）を設定している。 当事業年度における 支給額について
は、目標達成時を支給率100％として、 0～112.5％ の範囲で変動し、以下のとおり算定のうえ、報酬委員会にお
いて決定している。
・会社業績：達成度を基準額に乗じて算定
・個人業績：達成度または報酬委員会による評価に応じた割合を基準額に乗じて算定
②役員区分ごとの報酬などの総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び執行役に対する報酬等の内容は、以下のとおりである 。
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
27 27 － － 3
（社外取締役を除く）
336 269 67 － 16
執行役
71 71 － － 6
社外取締役
（注）１． 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬を支給していないため、上記の取締
役の員数には執行役を兼務する取締役の員数を含めていない。
２． 執行役の業績連動報酬の額には、前事業年度に在籍していた執行役13名に対して、前事業年度を対象期
間として当事業年度に支給した業績連動報酬の額と前事業年度の有価証券報告書において開示した業績
連動報酬の額との差額１百万円を含んでいる。
３． 当事業年度における業績連動報酬の指標の目標は、経営計画上の連結経常利益、各担当部門のコスト削
減及び各担当業務のKPIである。実績については、支給率平均が約78％である。
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４．報酬委員会において、当事業年度の各執行役の報酬等の内容については、当事業年度開始前に基本報酬
額並びに業績連動報酬の基準額、指標及び算定方法を決定し、各業績が確定次第業績連動報酬の支給額
を決定した。また、各取締役の報酬等の内容については、取締役就任時に、基本報酬額を決定した。
なお、当事業年度において、報酬委員会を６回開催し、出席率は委員全員100％であった。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、投資有価証券に該当する株式のうち、短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有する
ものを「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式」としている。
②提出会社における株式の保有状況
当社については以下のとおりである。
(1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容（非上場株式以外の株式）
成長戦略を踏まえた中長期的な連携の必要性や、当社事業の円滑な遂行と持続的成長等を総合的に勘案して、
企業価値向上に資する必要最小限の株式を保有することを基本とし、全株式を取締役会で個別に検証した結果、
全ての銘柄について保有が適当と判断している。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
78 4,783
非上場株式
1 971
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 15
非上場株式 地域振興に寄与するための出資
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 50
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果の記載は困難であるも
のの、上記（１）イ．の保有の合理性を
742,800 742,800
検証する方法に従って取締役会で個別に
検証した結果、同社は原子力・火力・水
㈱日本製鋼所 無
力の主要部材を製造しており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
971 1,514
持・強化を図るため継続して保有してい
る
(2) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
③東京電力エナジーパートナー株式会社における株式の保有状況
提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、「東京電力エナジーパートナー」という）については以
下のとおりである。
(1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容（非上場株式以外の株式）
成長戦略を踏まえた中長期的な連携の必要性や、事業の円滑な遂行と持続的成長等を総合的に勘案して、企業
価値向上に資する必要最小限の株式を保有することを基本とし、全株式を取締役会で個別に検証した結果、全て
の銘柄について保有が適当と判断している。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 3,824
非上場株式
1 5,219
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
成長戦略を踏まえた中長期的な連携および事業
1 9
非上場株式
の円滑な遂行
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
東京電力エナ
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 ジーパート
銘柄
及び株式数が増加した理由 ナーの株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
保有の有無
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果の記載は困難であるも
1,460,000 1,460,000
のの、上記（１）イ．の保有の合理性を
検証する方法に従って取締役会で個別に
日本瓦斯㈱
無
検証した結果、同社との業務提携の維持
5,219 4,467 や、新事業への展開による収益強化を目
的として継続して保有している
(2) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「電気事業会計規則」に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、同機構等が行う連結財務諸表等の適正性確保に資する各種研修に参加している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
※１ , ※２ 10,657,718 ※１ , ※２ 10,171,830
固定資産
6,663,333 5,586,142
電気事業固定資産
386,676 377,762
水力発電設備
990,352 －
汽力発電設備
989,205 994,677
原子力発電設備
1,504,159 1,435,833
送電設備
643,721 634,240
変電設備
2,021,402 2,016,946
配電設備
127,816 126,681
その他の電気事業固定資産
※４ 217,589
190,688
その他の固定資産
1,056,179 1,264,035
固定資産仮勘定
967,329 1,003,105
建設仮勘定及び除却仮勘定
－ 127,655
原子力廃止関連仮勘定
88,850 133,275
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
657,025 597,919
核燃料
120,482 81,423
装荷核燃料
536,542 516,496
加工中等核燃料
2,063,589 2,533,045
投資その他の資産
※４ 122,192 ※４ 105,892
長期投資
※５ 918,468 ※５ 1,298,165
関係会社長期投資
552,504 494,613
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金
200,000 390,150
廃炉等積立金
142,023 120,734
退職給付に係る資産
130,954 125,979
その他
貸倒引当金（貸方） △ 2,553 △ 2,490
2,099,748 1,786,016
流動資産
※４ 813,300
1,000,681
現金及び預金
618,306 559,892
受取手形及び売掛金
※３ 165,683 ※３ 87,837
たな卸資産
※４ 320,088 ※４ 329,168
その他
貸倒引当金（貸方） △ 5,011 △ 4,183
12,757,467 11,957,846
合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
4,766,243 4,858,600
固定負債
※４ , ※７ 1,398,868 ※４ , ※７ 1,757,437
社債
※４ 727,641 ※４ 215,925
長期借入金
6,099 168,898
特定原子力施設炉心等除去準備引当金
505 4,796
特定原子力施設炉心等除去引当金
448,829 520,988
災害損失引当金
549,042 496,433
原子力損害賠償引当金
374,919 368,475
退職給付に係る負債
949,784 994,806
資産除去債務
310,552 330,837
その他
5,080,336 4,174,787
流動負債
※４ , ※７ 1,059,398 ※４ , ※７ 999,684
1年以内に期限到来の固定負債
※４ , ※７ 2,772,395 ※４ , ※７ 1,972,699
短期借入金
264,510 315,974
支払手形及び買掛金
111,163 62,485
未払税金
872,867 823,941
その他
特別法上の引当金 7,188 7,572
7,188 7,572
原子力発電工事償却準備引当金
9,853,768 9,040,960
負債合計
株主資本 2,889,675 2,940,480
1,400,975 1,400,975
資本金
756,098 756,097
資本剰余金
741,070 791,881
利益剰余金
△ 8,469 △ 8,474
自己株式
△ 252 △ 40,295
その他の包括利益累計額
3,663 2,167
その他有価証券評価差額金
2,723 △ 14,067
繰延ヘッジ損益
※８ △ 2,362 ※８ △ 2,471
土地再評価差額金
△ 6,977 △ 9,914
為替換算調整勘定
2,700 △ 16,010
退職給付に係る調整累計額
－ 3
新株予約権
14,276 16,699
非支配株主持分
2,903,699 2,916,886
純資産合計
12,757,467 11,957,846
合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
6,338,490 6,241,422
営業収益
6,032,729 5,878,139
電気事業営業収益
305,761 363,283
その他事業営業収益
※１ , ※２ , ※３ 6,026,233 ※１ , ※２ , ※３ 6,029,581
営業費用
5,735,057 5,695,755
電気事業営業費用
291,176 333,825
その他事業営業費用
312,257 211,841
営業利益
営業外収益 38,132 107,454
1,103 1,049
受取配当金
424 343
受取利息
25,048 99,796
持分法による投資利益
11,556 6,265
その他
73,847 55,262
営業外費用
55,541 43,985
支払利息
18,305 11,277
その他
6,376,623 6,348,876
当期経常収益合計
6,100,080 6,084,844
当期経常費用合計
276,542 264,032
当期経常利益
△ 581 －
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 581 －
292 383
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し
292 383
原子力発電工事償却準備金引当
159,806 414,943
特別利益
※５ 159,806 ※５ 101,699
原賠・廃炉等支援機構資金交付金
－ 199,717
持分変動利益
※６ 113,526
－
災害損失引当金戻入額
178,013 609,332
特別損失
※４ 321
－
財産偶発損
※２ , ※４ 26,943 ※２ , ※４ 394,934
災害特別損失
※２ , ※５ 151,069 ※２ , ※５ 107,915
原子力損害賠償費
※６ , ※７ 95,651
－
福島第二廃止損失
※７ 10,510
－
減損損失
258,625 69,259
税金等調整前当期純利益
25,872 18,878
法人税、住民税及び事業税
198 △ 1,209
法人税等調整額
26,071 17,668
法人税等合計
232,553 51,591
当期純利益
138 888
非支配株主に帰属する当期純利益
232,414 50,703
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
232,553 51,591
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,799 1,722
その他有価証券評価差額金
△ 2,112 580
為替換算調整勘定
△ 6,140 △ 17,816
退職給付に係る調整額
4,712 △ 24,192
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 7,340 ※１ △ 39,706
その他の包括利益合計
225,212 11,884
包括利益
（内訳）
225,074 10,996
親会社株主に係る包括利益
138 887
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,400,975 743,121 508,584 △ 8,454 2,644,226
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － 232,414 － 232,414
純利益
自己株式の取得
－ － － △ 16 △ 16
自己株式の処分 － △ 1 － 1 0
非支配株主との取引に係る
－ 12,978 － － 12,978
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
－ － 70 － 70
その他 － － － 0 0
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － 12,977 232,485 △ 14 245,448
当期末残高
1,400,975 756,098 741,070 △ 8,469 2,889,675
その他の包括利益累計額
非支配
新株予 純資産
その他有価 退職給付に その他の包 株主持
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 約権 合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計 分
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 8,679 △ 454 △ 2,291 △ 7,846 9,072 7,158 0 5,880 2,657,265
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － － － － 232,414
純利益
自己株式の取得
－ － － － － － － － △ 16
自己株式の処分 － － － － － － － － 0
非支配株主との取引に係る
－ － － － － － － － 12,978
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － － － － － － － 70
その他 － － － － － － － － 0
株主資本以外の項目の当期
△ 5,015 3,178 △ 70 868 △ 6,372 △ 7,410 △ 0 8,395 984
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,015 3,178 △ 70 868 △ 6,372 △ 7,410 △ 0 8,395 246,433
当期末残高
3,663 2,723 △ 2,362 △ 6,977 2,700 △ 252 － 14,276 2,903,699
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当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,400,975 756,098 741,070 △ 8,469 2,889,675
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － 50,703 － 50,703
純利益
自己株式の取得 － － － △ 12 △ 12
自己株式の処分
－ △ 2 － 2 0
非支配株主との取引に係る
－ 0 － － 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
－ － 108 － 108
その他 － － － ▶ ▶
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 50,811 △ 5 50,804
当期末残高 1,400,975 756,097 791,881 △ 8,474 2,940,480
その他の包括利益累計額
非支配
新株予 純資産
その他有価 退職給付に その他の包 株主持
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 約権 合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計 分
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 3,663 2,723 △ 2,362 △ 6,977 2,700 △ 252 － 14,276 2,903,699
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － － － － 50,703
純利益
自己株式の取得 － － － － － － － － △ 12
自己株式の処分 － － － － － － － － 0
非支配株主との取引に係る
－ － － － － － － － 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － － － － － － － 108
その他 － － － － － － － － ▶
株主資本以外の項目の当期
△ 1,495 △ 16,791 △ 108 △ 2,936 △ 18,711 △ 40,043 3 2,423 △ 37,617
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,495 △ 16,791 △ 108 △ 2,936 △ 18,711 △ 40,043 3 2,423 13,187
当期末残高 2,167 △ 14,067 △ 2,471 △ 9,914 △ 16,010 △ 40,295 3 16,699 2,916,886
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
258,625 69,259
税金等調整前当期純利益
541,805 422,495
減価償却費
－ 10,510
減損損失
43,230 35,535
原子力発電施設解体費
30,319 24,258
固定資産除却損
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額
4,721 166,812
（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） 27,365 210,457
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,015 △ 4,930
廃炉等積立金の増減額（△は増加） △ 200,000 △ 190,150
△ 1,527 △ 1,392
受取利息及び受取配当金
55,541 43,985
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 25,048 △ 99,796
△ 159,806 △ 101,699
原賠・廃炉等支援機構資金交付金
151,069 107,915
原子力損害賠償費
持分変動損益（△は益） － △ 199,717
－ △ 113,526
災害損失引当金戻入額
－ 95,651
福島第二廃止損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,396 57,268
仕入債務の増減額（△は減少） 60,064 63,517
△ 137,583 △ 187,063
その他
605,366 409,389
小計
利息及び配当金の受取額 5,513 4,907
△ 62,378 △ 42,934
利息の支払額
東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払
△ 19,613 △ 23,347
額
797,000 520,000
原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額
△ 799,122 △ 521,408
原子力損害賠償金の支払額
△ 23,055 △ 23,111
法人税等の支払額
503,709 323,493
営業活動によるキャッシュ・フロー
97/180
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 619,566 △ 554,856
固定資産の取得による支出
17,670 22,178
工事負担金等受入による収入
△ 7,751 △ 5,913
投融資による支出
2,186 2,659
投融資の回収による収入
36,623 27,678
その他
△ 570,837 △ 508,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
959,106 879,635
社債の発行による収入
△ 1,234,634 △ 623,516
社債の償還による支出
△ 1,049,209 △ 433,951
長期借入金の返済による支出
6,128,876 4,088,132
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 4,937,578 △ 3,892,332
15,739 △ 4,376
その他
△ 117,698 13,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 194 45
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 185,021 △ 171,122
1,184,384 999,362
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更による現金及び現金同等物の減少
－ △ 16,096
額
※１ 999,362 ※１ 812,143
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 45 社（前連結会計年度は 49 社）
連結子会社名及び非連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容の［事業系統図］」に記載している。
非連結子会社は支配が一時的であるため、連結の範囲から除外している。
議決権の過半数を自己の計算において所有している、銚子洋上ウインドファーム ㈱ 及びディープ・シー・グリー
ン・エナジー（香港）社は、経営方針及び財務に係る重要な経営事項の決定について共同支配企業の同意が必要であ
ることから、子会社ではなく、持分法適用の関連会社としている。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 25 社（前連結会計年度は 21 社）
主な持分法適用関連会社は、 ㈱関電工、日本原子力発電㈱、㈱ＪＥＲＡほかである。
銚子洋上 ウインドファーム ㈱ 、Ｔ＆Ｔエナジー ㈱ については、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めてい
る。エナジープールジャパン ㈱ 、エイドン・リニューアブル社、エイドン・コンストラクション社、グリーン・ビ
ジョン社については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。エバーグリーン・マーケティン
グ ㈱ 、虎ノ門エネルギーネットワーク ㈱ については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。燃料受
入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等が、東京電力フュエル＆パワー ㈱ から ㈱ ＪＥＲＡへ承継されたことに
伴い、君津共同火力 ㈱ 、鹿島共同火力 ㈱ 、相馬共同火力発電 ㈱ 、常磐共同火力 ㈱ は、持分法適用の範囲から除外して
いる。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（日本原子力防護システム ㈱ 、原燃輸送 ㈱ ほか）は、それぞれ
連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・リソーシズ社、テプコ・リニューアブル・パワー・シン
ガポール社、テプコ・イノベーション・アンド・インベストメンツ・ユーエス社、テプコ・エナジー・パートナー・
インターナショナル（タイ）社の４社（前連結会計年度は２社）であり、12月31日を決算日としている。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重
要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資（その他有価証券）
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価
差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
ロ たな卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。
ハ デリバティブ
時価法によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、2005年度以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数（36年）
とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃
止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
ロ 災害損失引当金
① 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末にお
ける見積額を計上している。
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② 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末
における見積額を計上している。
災害損失引当金に含まれる主な費用 又は 損失の計上方法等については以下のとおりである。
ａ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原
子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子
力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の
廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策
定された（令和元年12月27日最終改訂）。
当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一
原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2020年３月版）」（令和２年３月４日）に掲げる目標を達
成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」（2020年３月27日）を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対
策内容に基づく見積額（「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第55条
の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除
く）を計上している。将来の工事等の具体的な内容を当連結会計年度末では想定できず、通常の見積りが困
難であるものについては、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
ｂ 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用 又は 損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額（割引率
4.0％）を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用はその他固定負債に含めて表示している。
③ 台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号により被災した資産の復旧等に要する費用
に係るもの
2019年９月から10月までの間に発生した台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号に
より被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
（追加情報）
・災害損失引当金残高の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
① 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの 5,112百万円 5,112百万円
443,716 512,791
② 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
うちａ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた 321,813 504,326
費用又は損失
ｂ 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損 6,121 6,366
失のうち加工中等核燃料の処理費用
ｃ 福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持 115,256 －
するため等に要する費用又は損失
525 2,099
ｄ その他
③ 台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号に
－ 5,100
より被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
計 448,829 523,004
・福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失のうち中長期ロードマップに係る費用
又は損失の見積り
原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業
内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。したがっ
て、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上し
ている金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲におけ
る概算額を計上している。
ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用 又は 損失に備えるため、「原子力損害賠償・
廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取
戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上している。なお、申請額のうち、既承認額
については特定原子力施設炉心等除去引当金に、それ以外の申請額を特定原子力施設炉心等除去準備引当金に計
上している。
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ニ 原子力損害賠償引当金
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要す
る費用に備えるため、当連結会計年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額
の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故によ
る原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これら
を踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被
害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末における合理
的な見積額を計上している。
（追加情報）
電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度末において、原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年
６月17日 法律第148号）の規定による補償金の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生し
た東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に
関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月
１日以降に債務認識したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律
第94号）の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,449,106百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金
交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要す
る費用に備えるため、当連結会計年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額
の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故によ
る原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これら
を踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被
害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末における合理
的な見積額を計上している。
（追加情報）
電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度末において、「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和
36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発
生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対
処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年
１月１日以降に債務認識したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日
法律第94号）の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,901,963百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構
資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
ホ 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電気事業法第27条の３及び同
条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に基づき計上してい
る。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ている。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっ
ている。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジすることを目的と
している。
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ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し
てヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略
している。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなる。
(7）使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積
立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年５月18日 法律第40号）第４条第１項に規定する拠
出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。
なお、2004年度末までに発生した使用済燃料の再処理等に要する費用の見積額のうち、2005年度の引当計上基準
変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年９月30日 経済産業省令第94
号）附則第４条に基づき使用済燃料に係る拠出金として納付することによりその費用負担の責任を果たすことにな
り、2019年度まで毎期均等額30,560百万円を費用計上する。
また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上してい
る。
(8）原子力発電施設解体費の計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日 法律第166号）に規定された
特定原子力発電施設の廃止措置について、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に
基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を経済産業大臣の承認を受け、「資産除去債務に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日）第８項を適用し、発電設備の見込運転期間にわたり、
定額法による費用計上方法によっている。また、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基
づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月
（改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月）まで
の期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
（追加情報）
・福島第一原子力発電所１～４号機の解体費用の見積り
被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末の合理
的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
・福島第二原子力発電所の廃止に伴う原子力発電施設解体費の総見積額及び要引当額積立期間延長の承認
2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定し、同日、「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）第５条第１項に基づき、経済産業大臣に総見積額承認申
請書を提出し、同年８月19日に承認された。
同承認を受け、同年８月19日、同省令第５条第３項ただし書に基づき、経済産業大臣に要引当額積立期間延
長承認申請書を提出し、同年９月27日に承認された。
これに伴い、承認を受けた総見積額から既引当額を控除した要引当額について、特定原子力発電施設の廃止
日（同年９月30日）の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上してい
る。
(9）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものある。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みに
よる収入」（当連結会計年度は2,007百万円）は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、「その
他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
いる。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「非支配株主からの払込みによる収入」に表示していた21,277百万円は、「その他」として組み替えている。
（追加情報）
・原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、
519,577百万円（前連結会計年度は457,409百万円）である。
・廃炉等積立金
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第55条の３第１項の規定に基づき、
原子力損害賠償・廃炉等支援機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。な
お、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、「原子
力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支
援機構に積立てを実施しているものである。
・原子力廃止関連仮勘定
2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、同日、
「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関
連仮勘定承認申請書を提出し、同年８月19日に承認された。
これに伴い、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除
く）及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に127,655百万円を計上している。
・共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
2020年４月１日付けで、当社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により東京電力リニューアブルパ
ワー株式会社へ承継した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理している。
なお、東京電力リニューアブルパワー株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額は以下のとおりである。
（2020年４月１日現在）
資産 負債
金額 金額
項目 項目
（百万円） （百万円）
固定資産 420,321 固定負債 53,089
流動資産 83,773 流動負債 144,184
合計 504,095 合計 197,273
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（連結貸借対照表関係）
１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
432,056百万円 391,509百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
23,773,747 百万円 18,606,189 百万円
３．たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 8,301 百万円 9,769 百万円
16,127 14,061
仕掛品
141,255 64,007
原材料及び貯蔵品
４．担保資産及び担保付債務
(1）当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
社債(１年以内に償還すべき金額を含む) 1,016,794百万円 734,642百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返
152,023 107,976
済すべき金額を含む)
(2）東京電力フュエル＆パワー㈱の総財産を㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返
364,728百万円 －百万円
済すべき金額を含む)
(3）東京電力パワーグリッド ㈱ の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
社債 940,000百万円 1,480,000百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返
396,623 437,843
済すべき金額を含む)
(4）東京電力エナジーパートナー㈱の総財産を㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返
56,558百万円 56,589百万円
済すべき金額を含む)
(5）「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づき、福島第一原子力発電所の原
子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動資産
その他 120,000百万円 120,000百万円
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(6）一部の連結子会社が海外事業参画等に伴い担保に供している資産
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
長期投資 523百万円 399百万円
流動資産
－ 59
現金及び預金
523 458
計
(7）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
長期投資 4百万円 4百万円
なお、出資会社が債務不履行となっても、連結子会社の負担は当該出資等の金額に限定されている。
５．非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金（うち、共同支配企業に対する投資の金額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
860,416百万円 1,266,634百万円
（318,261百万円） （821,173百万円）
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６．偶発債務
(1）保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保
証債務
日本原燃㈱ 54,000百万円 40,113百万円
7,497 －
ティームエナジー社（※）
438 322
エスケーゼット・ユー社
ロ アイティーエム・オーアンドエム社のアラビア
666 652
ン・パワー社との運転保守契約の履行に対する保
証債務（※）
ハ ティーム・スアル社のフィリピン電力公社との
1,665 －
売電契約の履行に対する保証債務 （※）
ニ ケプコ・イリハン社のフィリピン電力公社との
1,198 1,175
売電契約の履行に対する保証債務 （※）
ホ パイトン・オペレーション・アンド・メンテナ
557 481
ンス・インドネシア社のパイトン・エナジー社と
の運転保守契約の履行に対する保証債務（※）
ヘ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関から
133,055 118,500
の借入金に対する保証債務
199,078 161,246
計
（※）上記の保証債務残高のうち前連結会計年度11,584百万円、当連結会計年度2,309百万円については、㈱ＪＥＲＡと
の間で、当社に債務保証履行による損失が生じた場合、同社が当該損失を補填する契約を締結している。
(2）原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射
性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられ
る廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、
当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協
議中である費用等については、合理的に見積ることができない。
なお、係る費用に対し原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23
年８月10日 法律第94号）に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされてい
る。
７．財務制限条項
前連結会計年度（2019年３月31日）
社債（18,868百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（235,425百万円）及び短期借入金（859,067百万円）に
は、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当連結会計年度（2020年３月31日）
社債（7,437百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（247,204百万円）及び短期借入金（976,764百万円）に
は、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
８．土地再評価差額金
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、一部の持分法適用関連会社に
おいて事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額である。
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（連結損益計算書関係）
１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用（相殺消去後5,695,755百万円、相殺消去額△87,272百万円（前連結会計年度は相殺消去後
5,735,057百万円、相殺消去額 △ 92,941百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、
343,338百万円（前連結会計年度301,255百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消
去前の金額を記載している。
※相殺消去額は、当社と各基幹事業会社との取引に係る相殺消去を除いた金額を記載している。
また、販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、当社と各基幹事業会社との取引を控除した金額を記載して
いる。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
給料手当 80,836 百万円 79,833 百万円
12,416 23,558
退職給与金
83,062 103,160
委託費
２．引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
特定原子力施設炉心等除去準備引当金 6,099百万円 168,898百万円
1,929 6,099
特定原子力施設炉心等除去引当金
27,434 228,580
災害損失引当金
151,069 107,915
原子力損害賠償引当金
３．研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
18,670 百万円 17,905 百万円
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４．災害特別損失及び財産偶発損の内容
前 連結会計年度 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失を計上している。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発
電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（ 平成23年 12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本
部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた
中長期ロードマップ」（ 平成23年 12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（ 平成29年 ９月26
日最終改訂）。これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と
個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上
している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲におけ
る概算額を計上している。
当 連結会計年度 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
(1）東北地方太平洋沖地震
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、燃料デブリ取出しに係る
準備の作業費用等を災害特別損失として374,071百万円計上している。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力
発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対
策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により中長期ロードマップが策定された（令和元年12月27日最
終改訂）。
当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一原子
力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2020年３月版）」（令和２年３月４日）に掲げる目標を達成するた
めの具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」（2020年３月27日）を策定した。これらに係る費用又は
損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上
している。
なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計
上している金額を含め、今後変動の可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲にお
ける概算額を計上している。
(2）台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号
2019年９月から10月までの間に発生した台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号によ
る滅失資産の簿価相当額を財産偶発損として321百万円計上するとともに、同台風により被災した資産の復旧等
に要する修繕費、固定資産除却費等を災害特別損失として20,863百万円計上している。
５．原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金 の内容
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故
の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援
助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施して
おり、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。
当社は原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日
法律第94号）第43条第１項の規定に基づき、2019年３月19日に同日時点での要賠償額の見通し額への資金援助額の
変更を申請したことから、2018年３月27日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上してい
る。
なお、電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度において、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太
平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置
法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識
したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）の規定に基づく
資金援助の申請額417,848百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除して
いる。
また、資金援助を受けるにあたっては、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94
号）第52条第１項の規定により原子力損害賠償・廃炉等支援機構が定める特別な負担金を支払うこととされている
が、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに原子力損害賠償・廃炉等支援機構におけ
る運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度
分として原子力損害賠償・廃炉等支援機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
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当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故
の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援
助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施して
おり、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。
当社は原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日
法律第94号）第43条第１項の規定に基づき、2020年３月19日に同日時点での要賠償額の見通し額への資金援助額の
変更を申請したことから、2019年３月19日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上してい
る。
なお、電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度において、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太
平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置
法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識
したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）の規定に基づく
資金援助の申請額813,266百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除して
いる。
また、資金援助を受けるにあたっては、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年８月10日 法律第94
号)第52条第１項の規定により原子力損害賠償・廃炉等支援機構が定める特別な負担金を支払うこととされている
が、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに原子力損害賠償・廃炉等支援機構におけ
る運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度
分として原子力損害賠償・廃炉等支援機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
６．福島第二廃止損失及び災害損失引当金戻入額の内容
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、発電設備及
び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651百万円を特別損失に計上するとともに、災害損失引当
金に計上していた費用又は損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取り崩したことから災
害損失引当金戻入額として113,526百万円を特別利益に計上している。
なお、福島第二廃止損失には、固定資産に係る減損損失として45,621百万円を含んでいる。
７．減損損失
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
(1)資産のグルーピングの方法
イ 電気事業に使用している固定資産
事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。
電気事業（固定資産）の種類 グルーピングの区分
水力発電事業固定資産 発電所又は発電種別単位
原子力発電事業固定資産 発電所単位
新エネルギー等発電事業固定資産 発電種別単位
上記を除く電気事業固定資産 電気事業一体
ロ 附帯事業に使用している固定資産
原則として事業ごとの資産グループとしている。
ハ イ及びロ以外の固定資産
原則として個別の資産ごととしている。
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(2)減損損失の金額、認識した資産又は資産グループ
電気事業に使用している固定資産
金 額
資 産 場 所 種 類
（百万円）
土地、建物、構築物、
福島第二原子力発電所 福島県双葉郡楢葉町及び富岡町 45,621
機械装置、建設仮勘定ほか
新エネルギー等発電事業
山梨県甲府市、神奈川県川崎市川崎区 土地、構築物、機械装置ほか 3,738
固定資産
イ及びロ以外の固定資産
金 額
資 産 場 所 種 類
（百万円）
事業外固定資産ほか 福島県双葉郡大熊町及び双葉町ほか 機械装置ほか 6,771
(3)減損損失の認識に至った経緯
福島第二原子力発電所１～４号機の廃止の決定や、今後の事業構造の変化により、市場価格を踏まえた電力取
引契約の改定、並びに使用見込みのない固定資産について、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額している。
これらの減少額のうち、福島第二原子力発電所に係る減少額45,621百万円については福島第二廃止損失とし
て、新エネルギー等発電事業固定資産のうち太陽光発電事業固定資産及び事業外固定資産ほかの減少額10,510百
万円については減損損失として、それぞれを特別損失に計上している。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社
資本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定し
ているが、売却等の見積りが困難な場合は零円としている。
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（連結包括利益計算書関係）
１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,826百万円 794百万円
組替調整額 － 1,691
税効果調整前
△4,826 2,485
税効果額 1,026 △763
その他有価証券評価差額金
△3,799 1,722
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 185 －
組替調整額 △185 －
税効果調整前
－ －
税効果額 － －
繰延ヘッジ損益
－ －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,112 580
組替調整額 － －
税効果調整前
△2,112 580
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△2,112 580
退職給付に係る調整額：
当期発生額 718 △18,762
組替調整額 △6,768 △4,017
税効果調整前
△6,050 △22,780
税効果額 △90 4,963
退職給付に係る調整額
△6,140 △17,816
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3,915 △25,071
組替調整額 797 878
持分法適用会社に対する持分相当額
4,712 △24,192
その他の包括利益合計
△7,340 △39,706
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
－ 1,607,017
普通株式 1,607,017 －
－ －
Ａ種優先株式 1,600,000 1,600,000
－ －
Ｂ種優先株式 340,000 340,000
－ －
合計 3,547,017 3,547,017
自己株式
4,765 28 1 4,791
普通株式
28 1
合計 4,765 4,791
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加 28 千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少 １ 千株は、単
元未満株式の買増請求による売渡し等である。
２．新株予約権に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 －百万円
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
1,607,017 1,607,017
普通株式 － －
Ａ種優先株式 1,600,000 － － 1,600,000
Ｂ種優先株式 340,000 － － 340,000
合計 3,547,017 － － 3,547,017
自己株式
4,791 25 10 4,806
普通株式
4,791 25 10 4,806
合計
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加25千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少 10 千株は、持
分法適用関連会社の持分比率減少に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の変動等である。
２．新株予約権に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 ３百万円
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
現金及び預金勘定 1,000,681 百万円 813,300 百万円
△1,318 △1,157
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 999,362 812,143
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
279 158
１年内
335 212
１年超
合計 615 371
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金調達については、金融機関からの借入及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金等
の確実な調達に努めている。
資金運用は短期的な預金等に限定している。
デリバティブ取引は、社内規程に基づきリスクヘッジの目的に限定して利用しており、トレーディング・投機
目的での取引はない。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期
ごとに時価の把握を行っている。
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金（連結貸借対照表計上額494,613百万円）は、「原子力損害賠償・廃炉
等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第41条第１項第１号に規定する資金交付に係る資金の未収金
である。当該未収金は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に伴う原子力損害に係る賠
償の履行に充てるため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から、その必要額の交付を受けるものであり、賠償に
要する金額に基づいていることなどから、時価等については記載していない。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を
行い回収に努めている。
有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うことに
より当該リスクを回避している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリス
ク）を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクのヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であり、
社内規定に基づき執行箇所及び管理箇所が定められている。これらは、取引相手の契約不履行による信用リスク
を有するが、デリバティブ取引の相手として、信用度の高い金融機関を選択しており、そのリスクは極めて低い
と判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等
については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注２）参照。）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（※1）（百万円） 差額（百万円）
（※1）（百万円）
(1）投資有価証券（※2） 7,962 7,962 －
1,000,681 1,000,681 －
(2）現金及び預金
618,306 618,306 －
(3）受取手形及び売掛金
(4）社債（※3） (1,956,794) (1,999,753) △42,959
(5）長期借入金（※3） (1,161,603) (1,176,545) △14,942
(2,772,395) (2,772,395) －
(6）短期借入金
(264,510) (264,510) －
(7）支払手形及び買掛金
(※1)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（※1）（百万円） 差額（百万円）
（※1）（百万円）
(1）投資有価証券（※2） 6,419 6,419 －
813,300 813,300 －
(2）現金及び預金
559,892 559,892 －
(3）受取手形及び売掛金
(4）社債（※3） (2,214,642) (2,247,608) △32,966
(5）長期借入金（※3） (727,590) (738,352) △10,762
(1,972,699) (1,972,699) －
(6）短期借入金
(315,974) (315,974) －
(7）支払手形及び買掛金
(※1)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1）投資有価証券
株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券
関係」注記参照。
(2）現金及び預金、並びに(3）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4）社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等し
いと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるもののうち市場価格のあるものの時価は、市
場価格によっている。市場価格のないものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考え
られる利率で割り引いて現在価値を算定している。
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(5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当
該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。た
だし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）について
は、その金利スワップのレートを借入金利とみなして現在価値を算定している。
(6）短期借入金、 並びに (7）支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
11,524 10,159
非上場株式
13,277 13,443
その他
24,802 23,602
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」
には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
－ － － －
国債・地方債等
－ － － －
社債
－ － － －
その他
－ － － －
その他
1,000,681 － － －
現金及び預金（※）
618,306 － － －
受取手形及び売掛金
1,618,988 － － －
合計
（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
－ － － －
国債・地方債等
－ － － －
社債
－ － － －
その他
－ － － －
その他
813,300 － － －
現金及び預金（※）
559,892 － － －
受取手形及び売掛金
1,373,192 － － －
合計
（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
557,925 221,430 99,631 221,999 160,000 695,806
社債
433,961 511,814 46,368 23,775 57,113 88,568
長期借入金（※）
2,772,395 － － － － －
短期借入金（※）
3,764,283 733,245 146,000 245,775 217,113 784,375
合計
（※） 2019年４月１日に㈱ＪＥＲＡへ承継した長期借入金62百万円、短期借入金995,541百万円を含む。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 457,204 99,631 221,999 160,000 200,806 1,075,000
511,664 46,497 23,765 57,102 28,084 60,475
長期借入金
1,972,699 － － － － －
短期借入金
2,941,568 146,129 245,765 217,102 228,890 1,135,475
合計
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの）
1,767 1,436 331
株式
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他
1,767 1,436 331
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの）
6,195 10,056 △3,861
株式
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他
小計 6,195 10,056 △3,861
7,962 11,492 △3,529
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの）
226 135 91
株式
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他
226 135 91
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの）
6,192 7,971 △1,778
株式
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他
6,192 7,971 △1,778
小計
6,419 8,106 △1,687
合計
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価 時価の
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円） 算定方法
金利スワップ 金利スワップ取引
29,000 28,560 （※） －
長期借入金
の特例処理 支払固定・受取変動
29,000 28,560 －
合計
（※） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には
含まれていない。
当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価 時価の
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円） 算定方法
金利スワップ 金利スワップ取引
24,468 24,168 （※） －
長期借入金
の特例処理 支払固定・受取変動
24,468 24,168 －
合計
（※） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には
含まれていない。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
退職給付債務の期首残高 828,606百万円 813,175百万円
25,610 24,557
勤務費用
8,039 7,872
利息費用
△11,515 980
数理計算上の差異の発生額
△38,493 △41,880
退職給付の支払額
△148 －
過去勤務費用の発生額
－ △1,512
企業結合に伴う減少額
1,075 0
その他（注２）
813,175 803,194
退職給付債務の期末残高
（注）１．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２．連結範囲の変更に伴う増加等である。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
年金資産の期首残高 589,370百万円 580,279百万円
14,450 14,223
期待運用収益
△10,534 △27,117
数理計算上の差異の発生額
5,619 5,829
事業主からの拠出額
△19,224 △18,367
退職給付の支払額
597 604
その他（注２）
580,279 555,452
年金資産の期末残高
（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。
２．従業員拠出による増加等である。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 441,788百万円 437,284百万円
△580,279 △555,452
年金資産
△138,491 △118,168
371,387 365,910
非積立型制度の退職給付債務
232,896 247,741
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
374,919 368,475
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産 △142,023 △120,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 232,896 247,741
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
勤務費用（注１、２） 24,997百万円 23,936百万円
8,039 7,872
利息費用
△14,450 △14,223
期待運用収益
△6,970 5,477
数理計算上の差異の費用処理額
△307 △158
過去勤務費用の費用処理額
14 19
その他（注３）
11,323 22,923
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
２．従業員拠出額を控除している。
３．早期割増退職金等である。
(5）退職給付に係る調整額
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退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
過去勤務費用 △158百万円 △158百万円
△5,891 △22,621
数理計算上の差異
△6,050 △22,780
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 244百万円 85百万円
4,228 △18,392
未認識数理計算上の差異
4,472 △18,307
合 計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
生保一般勘定 46％ 48％
31 31
債券
19 17
株式
▶ ▶
その他
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 主として1.0％ 主として1.0％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
予想昇給率 主として5.8％ 主として5.8％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,871百万円、当連結会計年度3,780百万円で
ある。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
その他事業営業費用 － 3
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 ＴＲＥＮＤＥ株式会社 ＴＲＥＮＤＥ株式会社 ＴＲＥＮＤＥ株式会社
第３回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
名称 第２ 回ストック・オプション
① ②
決議年月日 2018 年６ 月11 日 2019 年１月18日 2019 年１月18日
付与対象者の区分及
同社使用人 ３名 同社外部 アドバイザー ５ 名 同社使用人 １名
び人数
株式の種類及び付与
普通株式 20,801株 普通株式 350株 普通株式 4,069株
数（注）
普通株式55,000株を2018 年 普通株式500株を2019年２月 普通株式15,000株を2019年
付与日 ７月 11 日より毎月11日に 18日より毎月18日に1/24ず ３月18日より毎月18日に
1/48ずつ付与 つ付与 1/48ずつ付与
権利行使時において同社の 権利行使時において同社の
役員又は使用人であること 役員又は使用人であること
新株予約権割当契約書に定
権利確定条件 を要する 。 その他の細目は を要する 。 その他の細目は
めるところによる。
新株予約権割当契約書に定 新株予約権割当契約書に定
めるところによる。 めるところによる。
2019年１月18日～ 2019年２月18日～
2018年６月11日～
対象勤務期間
2020年６月10日
2021年１月18日 2021年２月18日
2021年１月19日～ 2021年２月19日～
2020 年６ 月11日 ～
権利行使期間
2028 年６月10日
2029年１月18日 2029年２月18日
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ＴＥＰＣＯライフサービス
会社名 ＴＲＥＮＤＥ株式会社 ＴＲＥＮＤＥ株式会社
株式会社
第３回ストック・オプショ 第３回ストック・オプショ 第１回ストック・オプショ
名称
ン③ ン④ ン
決議年月日 2019 年１月18日 2019 年１月18日 2020 年３月30日
付与対象者の区分及び 同社取締役 ３名
同社使用人 １名 同社使用人 １名
人数 同社使用人 ５ 名
株式の種類及び付与数
普通株式 567株 普通株式 66株 普通株式 1,465株
（注）
普通株式3,000株を2019年７ 普通株式500株を2019年10月
付与日 月７日より毎月７日に1/48 19日より毎月19日に1/48ず 2020年３月30日
ずつ付与 つ付与
①新株予約権の割当てを受け
た者（以下「新株予約権者」
という。）は、発行日から２
年後の応当日時点まで継続し
て同社の取締役 又は 従業員の
地位にあることを要する。た
だし、同社取締役会が承認し
た場合は、この限りではな
い。
②新株予約権者は、権利行使
権利行使時において同社の 権利行使時において同社の
時においても、同社の取締役
役員又は使用人であること 役員又は使用人であること
又は 従業員の地位にあること
権利確定条件 を要する 。 その他の細目は を要する 。 その他の細目は
を要する。ただし、同社取締
新株予約権割当契約書に定 新株予約権割当契約書に定
役会が承認した場合は、この
めるところによる。 めるところによる。
限りではない。
③新株予約権の相続は認めら
れないものとする。ただし、
同社取締役会が承認した場合
は、この限りではない。
④新株予約権の質入その他一
切の処分は認められないもの
とする。ただし、同社取締役
会が承認した場合は、この限
りではない。
2019年６月７日～ 2019年９月20日～ 2020年３月30日 ～
対象勤務期間
2021年６月７日 2021年９月19日 2022年３月30日
2021年６月８日～ 2021年９月20日～ 2020年３月30日 ～
権利行使期間
2029年６月７日 2029年９月19日 2030年３月30日
（注）株式数に換算して記載している。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
ＴＥＰＣＯライフサービス
会社名 ＴＲＥＮＤＥ株式会社 ＴＲＥＮＤＥ株式会社
株式会社
名称 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第１回 ストック・オプション
決議年月日 2018 年６ 月11 日 2019 年１月18日 2020 年３月30日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 10,313 358 －
10,488 4,694
付与 1,465
失効 － － －
権利確定 － － －
20,801 5,052
未確定残 1,465
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
② 単価情報
ＴＥＰＣＯライフサービス
会社名 ＴＲＥＮＤＥ株式会社 ＴＲＥＮＤＥ株式会社
株式会社
名称 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第１回 ストック・オプション
決議年月日 2018 年６ 月11 日 2019 年１月18日 2020 年３月30日
400 1,900
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価
－ － －
（円）
付与日における公正
－ － －
な評価単価（円）
３．当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ＴＲＥＮＤＥ株式会社
ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価
は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社
の株式の評価方法は、時価純資産価額方式により算定した価格を用いている。
ＴＥＰＣＯライフサービス株式会社
ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価
は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社
の株式の評価方法は、直近の増資時の発行価格を用いている。
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４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用して
いる 。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 73百万円
（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額 188,404 百万円 176,161百万円
164,412 169,481
資産除去債務
125,731 145,935
災害損失引当金
原子力損害賠償引当金 153,732 139,001
110,570 110,311
退職給付に係る負債
68,131 72,941
送電線路に係る地役権償却額
101,429 115,873
その他
繰延税金資産 小計 912,412 929,706
△642,334 △669,853
評価性引当額(注)
繰延税金資産 合計 259,852
270,077
繰延税金負債
△154,701 △138,491
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金
△93,444 △94,202
その他
△248,145 △232,694
繰延税金負債 合計
21,932 27,158
繰延税金資産 純額
（注）評価性引当額が27,519百万円減少となった。この変動の主な内容は、当社において、災害損失引当金及びその
他に関する将来減算一時差異がそれぞれ20,213百万円及び27,490百万円増加し、原子力損害賠償引当金に関す
る将来減算一時差異が14,731百万円減少、並びに資産除去債務に関する将来加算一時差異が2,612百万円増加
し、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金に関する将来加算一時差異が16,209百万円減少したことなどによる
ものである。
（追加情報）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年３月31日 法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいている。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前 連結会計 年度 当 連結会計 年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
28.0％ 28.0％
法定実効税率
（調整）
△15.1 116.8
評価性引当額増減
－ △80.7
持分変動利益
△2.7 △40.3
持分法による投資損益
0.6 2.5
親子間税率差異
試験研究費税額控除 △0.5 △1.6
△0.2 0.9
その他
10.1 25.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「親子間税率差異」及び「試験研究費税額控除」は重要性
が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを
行っている。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.1％は、「親子間税率差異」0.6%、「試験
研究費税額控除」△0.5%及び「その他」△0.2%として組み替えている。
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（企業結合等関係）
１．共同支配企業の形成
当社の100％子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下、「東電ＦＰ」という）は、2018年５月９日開
催の取締役会において、東電ＦＰの燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等（以下、「本件事業」とい
う）を会社分割の方法によって、株式会社ＪＥＲＡ（以下、「ＪＥＲＡ」という）に統合させるため、ＪＥＲＡとの間
で吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」という）を締結することを決議し、同日、本件吸収分割契約をＪＥＲＡ
と締結した。また2018年６月27日開催の株主総会において、本件吸収分割契約について、承認を得た。これに基づき、
2019年４月１日、東電ＦＰは本件事業をＪＥＲＡに承継させた。
なお、ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に、中部電力株式会社（以下、「中部電力」という）との間にも別
途吸収分割契約を締結し、中部電力の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を同時に承継した。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
ガス・ＬＮＧ販売事業、ＬＮＧ受入・貯蔵・送ガス事業、既存火力発電事業及び既存火力発電所のリプレース・
新設事業並びにこれらに付帯関連する事業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
東電ＦＰを分割会社とし、ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社ＪＥＲＡ
⑤ その他取引の概要に関する事項
東電ＦＰは、2017年６月８日、中部電力との間で、両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等
をＪＥＲＡへ統合（以下、「本事業統合」という）する旨の合弁契約を締結した。また、2018年２月27日、本事業
統合の諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書（以下、「本関連合意書」という）を締結した。これら
に基づき、ＪＥＲＡに、本件事業を統合させることとした。
⑥ 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、東電ＦＰと中部電力との間で、両社がＪＥＲＡの共同支配企業となる合
弁契約及び本関連合意書を締結しており、企業結合に際して支払われる対価は全て議決権のある株式である。ま
た、その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。したがって、この企業結合は共同支配企業の形成である
と判定した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共同支配企業の
形成として処理している。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日 法律第166号）に
規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務に計上している。
なお、これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づ
き、原子力発電施設解体費の総見積額を経済産業大臣の承認を受け、「資産除去債務に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日）第８項を適用し、発電設備の見込運転期間にわたり、定
額法による費用計上方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基
づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月
（改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月）まで
の期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出発
生までの見込期間としている。割引率は、2.3％を適用している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
期首残高 784,583百万円 949,823百万円
165,239 45,147
期中変動額
949,823 994,970
期末残高
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパート
ナー」の４つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
［ホールディングス］
経営サポート、各基幹事業会社（※）への共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発
電等
※基幹事業会社：東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱
［フュエル＆パワー］
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
［パワーグリッド］
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
［エナジーパートナー］
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電
源調達
※2020年４月１日付で東京電力ホールディングス株式会社が再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により東京電
力リニューアブルパワー株式会社に承継させたことに伴い、2020年度からは、報告セグメントに新たに「リ
ニューアブルパワー」を加えて事業運営を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は
振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
ホールディン フュエル パワー エナジーパー
計上額
（注１）
グス ＆パワー グリッド トナー
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 63,828 68,929 524,473 5,681,259 6,338,490 － 6,338,490
セグメント間の内部売上高
886,302 1,964,742 1,264,436 178,048 4,293,530 △ 4,293,530 －
又は振替高
計 950,130 2,033,672 1,788,910 5,859,308 10,632,021 △ 4,293,530 6,338,490
セグメント利益 232,782 3,501 113,948 72,760 422,993 △ 146,450 276,542
セグメント資産 8,531,426 2,033,500 5,565,751 1,244,099 17,374,778 △ 4,617,310 12,757,467
その他の項目
減価償却費 133,132 112,458 293,579 3,783 542,954 △ 1,148 541,805
受取配当金 145,583 177 9 118 145,888 △ 144,785 1,103
受取利息 30,369 853 1,288 5,211 37,723 △ 37,298 424
支払利息
44,811 9,992 35,631 2,403 92,840 △ 37,298 55,541
持分法投資利益 5,679 9,740 9,227 266 24,913 134 25,048
持分法適用会社への投資額 285,973 424,145 138,916 6,464 855,499 606 856,105
有形固定資産及び
269,369 67,558 285,093 20,816 642,838 △ 3,112 639,725
無形固定資産の増加額(注３)
（注）１．セグメント利益の調整額△146,450百万円には、セグメント間の受取配当金消去△144,785百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,617,310百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,141,027百万円、投資と資本の相
殺消去△1,384,452百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,148百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,112百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
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当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
フュエル
合計
ホールディン パワー エナジーパー
計上額
（注１）
＆パワー
グス グリッド トナー
（注２）
（注４）
売上高
外部顧客への売上高
102,604 9,714 605,384 5,523,719 6,241,422 － 6,241,422
セグメント間の内部売上高
744,315 11 1,154,424 119,178 2,017,929 △ 2,017,929 －
又は振替高
計 846,920 9,725 1,759,808 5,642,897 8,259,352 △ 2,017,929 6,241,422
セグメント利益
152,997 64,705 116,656 60,028 394,389 △ 130,356 264,032
セグメント資産 8,129,734 996,176 5,845,777 1,149,845 16,121,533 △ 4,163,686 11,957,846
その他の項目
減価償却費 129,678 125 288,533 5,801 424,138 △ 1,643 422,495
受取配当金
135,422 197 9 197 135,826 △ 134,777 1,049
受取利息 16,962 1,160 3,669 4,670 26,463 △ 26,120 343
支払利息 32,765 － 34,865 2,474 70,105 △ 26,120 43,985
持分法投資利益 9,330 78,054 10,814 1,179 99,379 416 99,796
持分法適用会社への投資額
291,655 818,793 143,304 9,158 1,262,911 294 1,263,206
有形固定資産及び
217,839 17 291,229 17,711 526,796 △ 2,333 524,462
無形固定資産の増加額(注３)
（注）１．セグメント利益の調整額△130,356百万円には、セグメント間の受取配当金消去△134,777百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,163,686百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2,684,461百万円、投資と資本の相
殺消去△1,384,152百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,643百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,333百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
４． 燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を株式会社ＪＥＲＡに承継している。
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【関連情報】
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
（単位：百万円）
ホールディ フュエル パワー エナジー
全社・消去 合計
ングス ＆パワー グリッド パートナー
10,312 － 197 － － 10,510
減損損失
45,621 － － － － 45,621
福島第二廃止損失
（注）福島第二原子力発電所の廃止に伴う減損損失は、連結損益計算書上、「福島第二廃止損失」に計上している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
会社等の 資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容又は 関連当事者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 割合
(百万円)
未収原
賠・廃炉
交付資金の受
797,000 等支援機 552,504
入れ（注１）
構資金交
原子力損害賠
付金
償・廃炉等支援 原子力損害賠償・
原子力損 機構法の規定に 廃炉等支援機構法
東京都
（被所有）
害賠償・ よる負担金の収 に基づく資金援助
主要株主 港区 14,000 直接
廃炉等支 納、資金援助、 の受入れ、負担金
負担金の納付
50.09％
虎ノ門
106,740 未払費用 106,740
援機構 相談及び廃炉等 の納付及び廃炉等
（注２）
積立金の管理 積立金の積立て
等
廃炉等積立金
廃炉等積
の積立て 391,315 200,000
立金
（注３）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．交付資金の受入れは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。
２．負担金の納付は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第38条第１項及び同法第52条第１項の規定に基づくも
のである。
３．廃炉等積立金の積立ては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の３第１項の規定に基づくものであ
る。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項なし。
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当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
資本金又
会社等の 議決権等の
事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
職業 関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
未収原
賠・廃炉
交付資金の受
520,000 等支援機 494,613
入れ（注１）
構資金交
原子力損害賠
付金
償・廃炉等支援 原子力損害賠償・
原子力損 機構法の規定に 廃炉等支援機構法
東京都
（被所有）
害賠償・ よる負担金の収 に基づく資金援助
主要株主 港区 14,000 直接
廃炉等支 納、資金援助、 の受入れ、負担金
負担金の納付
50.09％
虎ノ門
未払費用
106,740 106,740
援機構 相談及び廃炉等 の納付及び廃炉等
（注２）
積立金の管理 積立金の積立て
等
廃炉等積立金
廃炉等積
の積立て
361,138 390,150
立金
（注３）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．交付資金の受入れは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。
２．負担金の納付は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第38条第１項及び同法第52条第１項の規定に基づくも
のである。
３．廃炉等積立金の積立ては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の３第１項の規定に基づくものであ
る。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又
会社等の 議決権等の
事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
職業 関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
電気事業
電気・ガスの
関係会社
東京都
株式会社 所有 電気・ガスの購入
関連会社 5,000 ガス事業 1,837,314 180,150
役員の兼任
ＪＥＲＡ 直接50%
中央区
購入（注） 短期債務
燃料調達事業
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
１株当たり純資産額 1,179円25銭 1,185円98銭
１株当たり当期純利益 145円06 銭 31円65 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 46円96 銭 10円12 銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
2,903,699 2,916,886
純資産の部の合計額（百万円）
1,014,276 1,016,702
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
（1,000,000） （1,000,000）
（うち優先株式の払込額（百万円））
（うち新株予約権（百万円）） （ － ） （3 ）
（うち非支配株主持分（百万円）） （ 14,276 ） （16,699 ）
1,889,423 1,900,184
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,602,225 1,602,211
普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
１株当たり当期純利益
232,414 50,703
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
232,414 50,703
益（百万円）
1,602,237 1,602,220
普通株式の期中平均株式数（千株）
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３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△646 △739
（百万円）
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による
（△646） （△739）
調整額（百万円））
3,333,424
普通株式増加数（千株） 3,333,422
（1,066,666） （ 1,066,666 ）
（うちＡ種優先株式（千株））
（2,266,666） （ 2,266,666 ）
（うちＢ種優先株式（千株））
（88） （90）
（うちその他（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 連結子会社が発行する新株予
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 約権
連結子会社であるTRENDE(株)
株式の概要 TRENDE(株)
が発行する新株予約権
普通株式 25千株
普通株式 10千株
TEPCOライフサービス㈱
普通株式 1千株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
東京電力
(517,925) (457,204)
普通社債 2008．７．24～ 0.626～ 2019．４．28～
一般担保
（内債） 2020．３．30 2.401 2040．５．28
1,016,794 734,642
ホールディングス
東京電力
(40,000)
普通社債
2017．３．９～ 0.290～ 2020 ．３．９ ～
一般担保
（内債） 2020．１．27 1.310 2034．10．６
940,000 1,480,000
パワーグリッド
(557,925) (457,204)
合計
－ － － －
1,956,794 2,214,642
（注）１．（ ）内は、１年以内に償還が予定されている金額である。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
457,204 99,631 221,999 160,000 200,806
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
2021．４．28
727,641 215,925 1.754
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
2030．９．８
2021．４．１
51,896 56,261 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
2046．11．30
433,961 511,664 0.542 －
１年以内に返済予定の長期借入金
6,721 7,183 －
１年以内に返済予定のリース債務 －
2,772,395 1,972,699 0.628
短期借入金 －
その他有利子負債
83 － － －
長期割賦未払金（１年超返済予定）
23 － －
割賦未払金（１年以内返済予定） －
3,992,723 2,763,735 － －
合計
（注）１．平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。
２．リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対
照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。
３．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金
46,497 23,765 57,102 28,084
リース債務
6,870 6,579 5,987 4,978
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【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
特定原子力発電施設
718,740 29,784 － 748,525
（原子力発電施設解体引当金）
特定原子力発電施設
230,018 33,017 17,935 245,101
（その他）
その他 1,063 326 45 1,344
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 1,504,031 3,175,671 4,637,986 6,241,422
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 286,046 450,645 471,647 69,259
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
281,614 420,642 434,835 50,703
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 175.76 262.54 271.40 31.65
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
175.76 86.77 8.86 △239.75
純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
6,978,623 6,747,401
固定資産
※１ 1,413,254 ※１ 1,406,863
電気事業固定資産
387,309 378,371
水力発電設備
996,006 1,002,100
原子力発電設備
16,290 11,583
新エネルギー等発電設備
13,572 14,731
業務設備
76 76
貸付設備
※７ 40 ※１ , ※７ 330
附帯事業固定資産
7,504 62
事業外固定資産
固定資産仮勘定 801,464 967,681
712,379 706,716
建設仮勘定
234 34
除却仮勘定
－ 127,655
原子力廃止関連仮勘定
88,850 133,275
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
657,578 598,646
核燃料
120,625 81,502
装荷核燃料
536,952 517,144
加工中等核燃料
4,098,780 3,773,815
投資その他の資産
35,500 34,850
長期投資
3,224,542 2,767,964
関係会社長期投資
552,504 494,613
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金
200,000 390,150
廃炉等積立金
42,480 43,251
長期前払費用
44,079 43,243
前払年金費用
貸倒引当金（貸方） △ 327 △ 258
1,317,667 1,145,789
流動資産
836,113 653,971
現金及び預金
56,424 50,449
売掛金
35,450 30,128
諸未収入金
38,982 33,531
貯蔵品
0 0
前払金
239 445
前払費用
202,854 224,296
関係会社短期債権
※２ 148,876 ※２ 154,393
雑流動資産
△ 1,276 △ 1,427
貸倒引当金（貸方）
8,296,291 7,893,191
合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
3,815,687 3,351,969
固定負債
※２ , ※８ 498,868 ※２ , ※８ 277,437
社債
※２ 724,996 ※２ 214,327
長期借入金
4,520 2,056
長期未払債務
6,497 6,079
リース債務
410,243 430,655
関係会社長期債務
105,494 103,209
退職給付引当金
6,099 168,898
特定原子力施設炉心等除去準備引当金
505 4,796
特定原子力施設炉心等除去引当金
448,362 520,551
災害損失引当金
549,042 496,433
原子力損害賠償引当金
948,759 993,626
資産除去債務
50 －
繰延税金負債
112,245 133,896
雑固定負債
2,293,714 2,563,631
流動負債
※２ , ※３ , ※８ 980,918 ※２ , ※３ , ※８ 983,197
1年以内に期限到来の固定負債
249,457 278,049
短期借入金
2,439 2,413
買掛金
57,043 40,810
未払金
165,801 284,539
未払費用
※４ 12,147 ※４ 4,776
未払税金
1,405 906
預り金
※５ 814,491 ※５ 967,987
関係会社短期債務
658 868
諸前受金
9,350 80
雑流動負債
7,188 7,572
特別法上の引当金
7,188 7,572
原子力発電工事償却準備引当金
6,116,590 5,923,173
負債合計
株主資本 2,179,570 1,970,379
1,400,975 1,400,975
資本金
743,600 743,598
資本剰余金
743,555 743,555
資本準備金
45 43
その他資本剰余金
42,663 △ 166,514
利益剰余金
169,108 169,108
利益準備金
△ 126,444 △ 335,623
その他利益剰余金
74 －
海外投資等損失準備金
148 161
特定災害防止準備金
1,076,000 1,076,000
別途積立金
△ 1,202,667 △ 1,411,784
繰越利益剰余金
△ 7,670 △ 7,680
自己株式
131 △ 361
評価・換算差額等
131 △ 361
その他有価証券評価差額金
2,179,701 1,970,018
純資産合計
8,296,291 7,893,191
合計
142/180
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
※１ 820,775 ※１ 704,125
営業収益
820,438 703,952
電気事業営業収益
542,485 450,786
他社販売電力料
30,963 30,963
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分
140,871 123,315
廃炉等負担金収益
106,104 98,872
電気事業雑収益
14 14
貸付設備収益
336 173
附帯事業営業収益
336 160
コンサルティング事業営業収益
－ 12
シェアオフィス事業営業収益
730,113 690,269
営業費用
729,792 689,908
電気事業営業費用
水力発電費 61,924 63,258
534,367 506,399
原子力発電費
2,159 1,780
新エネルギー等発電費
508 2,771
他社購入電力料
－ 3
販売費
▶ 5
貸付設備費
121,295 108,288
一般管理費
786 580
接続供給託送料
7 7
再エネ特措法納付金
8,738 6,814
事業税
電力費振替勘定（貸方） △ 0 △ 0
320 360
附帯事業営業費用
262 162
コンサルティング事業営業費用
57 198
シェアオフィス事業営業費用
90,661 13,855
営業利益
※１ 183,678 ※１ 160,564
営業外収益
182,446 158,964
財務収益
151,245 141,249
受取配当金
31,200 17,715
受取利息
1,231 1,599
事業外収益
固定資産売却益 15 ▶
1,216 1,595
雑収益
※１ 58,928 ※１ 38,554
営業外費用
45,831 33,859
財務費用
45,658 33,768
支払利息
0 0
株式交付費
173 91
社債発行費
13,096 4,695
事業外費用
99 80
固定資産売却損
12,997 4,614
雑損失
1,004,453 864,689
当期経常収益合計
789,041 728,824
当期経常費用合計
215,411 135,865
当期経常利益
292 383
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し
292 383
原子力発電工事償却準備金引当
159,806 215,225
特別利益
※３ 159,806 ※３ 101,699
原賠・廃炉等支援機構資金交付金
※４ 113,526
－
災害損失引当金戻入額
143/180
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
182,992 587,838
特別損失
※２ 31,922 ※２ 374,071
災害特別損失
※３ 151,069 ※３ 107,915
原子力損害賠償費
※４ 95,651
－
福島第二廃止損失
※５ 10,200
－
減損損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 191,933 △ 237,130
△ 17,151 △ 27,952
法人税、住民税及び事業税
△ 17,151 △ 27,952
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 209,085 △ 209,178
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【電気事業営業費用明細表】
前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
水力 新エネルギー等 貸付 一般
原子力発電費 他社購入電力料 その他 合計
発電費 発電費 設備費 管理費
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
役員給与
－ － － － － 433 － 433
給料手当
7,399 45,535 ▶ － － 16,034 － 68,973
給料手当振替額(貸方) △82 △25 － － － △127 － △235
建設費への振替額(貸方) △77 △23 － － － △61 － △161
その他への振替額(貸方) △5 △2 － － － △66 － △73
退職給与金
－ － － － － 3,982 － 3,982
厚生費
1,143 8,390 0 － － 3,884 － 13,419
法定厚生費
1,027 6,182 0 － － 2,344 － 9,555
一般厚生費
116 2,207 0 － － 1,540 － 3,864
雑給
21 2,958 － － － 661 － 3,641
使用済燃料再処理等
－ 30,560 － － － － － 30,560
拠出金費
使用済燃料再処理等
－ 30,560 － － － － － 30,560
既発電費
廃棄物処理費
－ 6,511 － － － － － 6,511
消耗品費
1,435 21,326 54 － － 1,695 － 24,511
修繕費
4,480 40,934 54 － － 890 － 46,359
水利使用料
4,067 － － － － － － 4,067
補償費
330 ※△351 0 － － 0 － △19
賃借料
1,468 6,965 12 － － 17,029 － 25,474
委託費
5,192 66,892 788 － 1 45,375 － 118,251
損害保険料
53 820 － － － 26 － 899
原子力損害賠償資金
－ 19 － － － － － 19
補助法負担金
原子力損害賠償資金
－ 19 － － － － － 19
補助法一般負担金
原賠・廃炉等支援機構
－ 106,740 － － － － － 106,740
負担金
原賠・廃炉等支援機構
－ 56,740 － － － － － 56,740
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構
－ 50,000 － － － － － 50,000
特別負担金
普及開発関係費
－ － － － － 1,632 － 1,632
養成費
－ － － － － 1,861 － 1,861
研究費
－ － － － － 13,941 － 13,941
諸費
3,642 16,822 92 － － 11,073 － 31,631
諸税
7,841 19,246 198 － 3 1,576 － 28,866
固定資産税
7,835 15,285 185 － 3 68 － 23,378
雑税
6 3,961 13 － － 1,507 － 5,488
減価償却費
21,284 101,046 951 － － 1,686 － 124,969
普通償却費
21,284 101,046 951 － － 1,686 － 124,969
固定資産除却費
2,083 16,698 － － － 37 － 18,818
除却損
1,308 5,119 － － － 13 － 6,441
除却費用
774 11,578 － － － 24 － 12,377
原子力発電施設解体費
－ 43,224 － － － － － 43,224
共有設備費等分担額
1,562 52 － － － － － 1,615
共有設備費等分担額(貸方) △0 － － － － － － △0
他社購入電源費
－ － － 508 － － － 508
その他の電源費
－ － － 508 － － － 508
建設分担関連費振替額
－ － － － － △389 － △389
(貸方)
附帯事業営業費用分担関連
－ － － － － △12 － △12
費振替額(貸方)
接続供給託送料
－ － － － － － 786 786
再エネ特措法納付金
－ － － － － － 7 7
事業税
－ － － － － － 8,738 8,738
電力費振替勘定(貸方) － － － － － － △0 △0
合計
61,924 534,367 2,159 508 ▶ 121,295 9,532 729,792
（注）１．「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,720百万円が含まれている。
２．「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年 法律第147号）第３条の規定によ
る賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金595,995百万円及びその受入除染求償関
連資金交付金△595,995百万円が含まれている。
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【電気事業営業費用明細表】
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
水力 新エネルギー等 貸付 一般
原子力発電費 他社購入電力料 販売費 その他 合計
発電費 発電費 設備費 管理費
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
役員給与
－ － － － － － 435 － 435
給料手当
7,473 45,423 14 － － － 16,575 － 69,486
給料手当振替額(貸方) △81 △25 － － － － △52 － △159
建設費への振替額(貸方) △79 △21 － － － － △3 － △104
その他への振替額(貸方) △1 △4 － － － － △49 － △55
退職給与金
－ － － － － － 7,120 － 7,120
厚生費
1,134 8,227 2 － － － 3,966 － 13,330
法定厚生費
1,011 6,105 2 － － － 2,374 － 9,493
一般厚生費
122 2,121 0 － － － 1,592 － 3,837
雑給
19 3,100 － － － － 802 － 3,923
使用済燃料再処理等
－ 30,560 － － － － － － 30,560
拠出金費
使用済燃料再処理等
－ 30,560 － － － － － － 30,560
既発電費
廃棄物処理費
－ 8,071 － － － － － － 8,071
消耗品費
1,398 19,172 56 － － － 1,818 － 22,446
修繕費
9,708 35,664 96 － － － 1,038 － 46,508
水利使用料
4,046 － － － － － － － 4,046
補償費
300 ※△1,447 1 － － － 60 － △1,085
賃借料
1,554 6,666 15 － － － 16,045 － 24,281
委託費
2,481 53,553 320 － － 2 27,333 － 83,691
損害保険料
57 805 － － － － 36 － 899
原子力損害賠償資金
－ 18 － － － － － － 18
補助法負担金
原子力損害賠償資金
－ 18 － － － － － － 18
補助法一般負担金
原賠・廃炉等支援機構
－ 106,740 － － － － － － 106,740
負担金
原賠・廃炉等支援機構
－ 56,740 － － － － － － 56,740
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構
－ 50,000 － － － － － － 50,000
特別負担金
普及開発関係費
－ － － － － － 1,557 － 1,557
養成費
－ － － － － － 1,804 － 1,804
研究費
－ － － － － － 14,649 － 14,649
諸費
3,643 27,314 88 － － － 11,757 － 42,803
貸倒損
－ － － － 3 － － － 3
諸税
7,580 20,778 211 － － 3 843 － 29,418
固定資産税
7,566 16,327 198 － － 3 76 － 24,172
雑税
14 4,451 13 － － 0 766 － 5,245
減価償却費
20,383 97,205 972 － － － 3,046 － 121,608
普通償却費
20,383 97,205 972 － － － 3,046 － 121,608
固定資産除却費
2,551 8,989 － － － － 42 － 11,583
除却損
1,130 2,670 － － － － 16 － 3,817
除却費用
1,421 6,318 － － － － 26 － 7,766
原子力発電施設解体費
－ 35,535 － － － － － － 35,535
共有設備費等分担額
1,008 42 － － － － － － 1,050
共有設備費等分担額(貸方) △0 － － － － － － － △0
他社購入電源費
－ － － 2,771 － － － － 2,771
その他の電源費
－ － － 2,771 － － － － 2,771
建設分担関連費振替額
－ － － － － － △578 － △578
(貸方)
附帯事業営業費用分担関連
－ － － － － － △14 － △14
費振替額(貸方)
接続供給託送料
－ － － － － － － 580 580
再エネ特措法納付金
－ － － － － － － 7 7
事業税
－ － － － － － － 6,814 6,814
電力費振替勘定(貸方) － － － － － － － △0 △0
合計
63,258 506,399 1,780 2,771 3 5 108,288 7,402 689,908
（注）１．「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額6,152百万円が含まれている。
２．「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年 法律第147号）第３条の規定によ
る賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金360,409百万円及びその受入除染求償関
連資金交付金△360,409百万円が含まれている。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金 海外投資等 特定災害防 繰越利益剰
別途積立金
損失準備金 止準備金 余金
当期首残高 1,400,975 743,555 46 169,108 149 135 1,076,000 △ 1,411,815
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 - - - - △ 74 - - 74
特定災害防止準備金の積立 - - - - - 12 - △ 12
当期純利益 - - - - - - - 209,085
自己株式の取得
- - - - - - - -
自己株式の処分 - - △ 1 - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計
- - △ 1 - △ 74 12 - 209,147
当期末残高 1,400,975 743,555 45 169,108 74 148 1,076,000 △ 1,202,667
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 7,655 1,970,500 855 1,971,356
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩
- - - -
特定災害防止準備金の積立 - - - -
当期純利益 - 209,085 - 209,085
自己株式の取得 △ 16 △ 16 - △ 16
自己株式の処分 1 0 - 0
株主資本以外の項目の当期変動
- - △ 724 △ 724
額（純額）
当期変動額合計 △ 14 209,069 △ 724 208,344
当期末残高
△ 7,670 2,179,570 131 2,179,701
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当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金 海外投資等 特定災害防 繰越利益剰
別途積立金
損失準備金 止準備金 余金
当期首残高 1,400,975 743,555 45 169,108 74 148 1,076,000 △ 1,202,667
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩
- - - - △ 74 - - 74
特定災害防止準備金の積立 - - - - - 13 - △ 13
当期純利益 - - - - - - - △ 209,178
自己株式の取得 - - - - - - - -
自己株式の処分
- - △ 2 - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2 - △ 74 13 - △ 209,116
当期末残高
1,400,975 743,555 43 169,108 - 161 1,076,000 △ 1,411,784
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△ 7,670 2,179,570 131 2,179,701
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 - - - -
特定災害防止準備金の積立 - - - -
当期純利益
- △ 209,178 - △ 209,178
自己株式の取得 △ 12 △ 12 - △ 12
自己株式の処分 2 0 - 0
株主資本以外の項目の当期変動
- - △ 492 △ 492
額（純額）
当期変動額合計 △ 10 △ 209,190 △ 492 △ 209,682
当期末残高 △ 7,680 1,970,379 △ 361 1,970,018
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）長期投資のうちその他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差
額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
(2）関係会社長期投資のうち有価証券
移動平均法による原価法によっている。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止
措置に係る費用の計上方法については、９．原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は支出期に全額費用として計上している。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。
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(3）災害損失引当金
イ 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見
積額を計上している。
ロ 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末におけ
る見積額を計上している。
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原
子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子
力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の
廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策
定された（令和元年12月27日最終改訂）。
当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一
原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2020年３月版）」（令和２年３月４日）に掲げる目標を達
成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」（2020年３月27日）を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対
策内容に基づく見積額 （「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第55条
の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除
く） を計上している。将来の工 事等の具体的な内容を当事業年度末では想定できず、通常の見積りが困難で
あるものについては、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
② 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額（割引率4.0%）
を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用は雑固定負債に含めて表示している。
ハ 台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号により被災した資産の復旧等に要する費用に
係るもの
2019年９月から10月までの間に発生した台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号によ
り被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
（追加情報）
・災害損失引当金残高の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
イ 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの 5,112 百万円 5,112百万円
512,353
ロ 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
443,249
うち① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた
504,326
費用又は損失 321,813
② 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損
6,366
失のうち加工中等核燃料の処理費用 6,121
③ 福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持
－
するため等に要する費用又は損失 115,256
1,661
④ その他
58
ハ 台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号に
3,084
より被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの －
520,551
計
448,362
・福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失のうち中長期ロードマップに係る費用
又は損失の見積り
原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業
内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。したがっ
て、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、 海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上し
ている金額を 含め、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概
算額を計上している。
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(4） 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、「原子力損害賠償・廃
炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻し
に関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上している。なお、申請額のうち、既承認額につい
ては特定原子力施設炉心等除去引当金に、それ以外の申請額を特定原子力施設炉心等除去準備引当金に計上してい
る。
(5）原子力損害賠償引当金
前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する
費用に備えるため、当事業年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積り
は、原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損
害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当
社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害
を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末における合理的な見積
額を計上している。
（追加情報）
電気事業会計規則に基づき、当事業年度末において、「原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年６月
17日 法律第148号）の規定による補償金の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北
地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特
別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に
債務認識したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）の規
定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,449,106百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子
力損害賠償引当金から控除している。
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する
費用に備えるため、当事業年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積り
は、原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損
害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当
社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害
を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末における合理的な見積
額を計上している。
（追加情報）
電気事業会計規則に基づき、当事業年度末において、「原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年６月
17日 法律第148号）の規定による補償金の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北
地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特
別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に
債務認識したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）の規
定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,901,963百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子
力損害賠償引当金から控除している。
(6）原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電気事業法第27条の３及び同条の
29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に基づき計上している。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によって
いる。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
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(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジすることを目的とし
ている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較して
ヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略して
いる。
８．使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立
て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年５月18日 法律第40号）第４条第１項に規定する拠出金
を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。
なお、2004年度末までに発生した使用済燃料の再処理等に要する費用の見積額のうち、2005年度の引当計上基準変
更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年９月30日 経済産業省令第94号）
附則第４条に基づき使用済燃料に係る拠出金として納付することによりその費用負担の責任を果たすことになり、
2019年度まで毎期均等額30,560百万円を費用計上する。
また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
９．原子力発電施設解体費の計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日 法律第166号）に規定された特
定原子力発電施設の廃止措置について、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づ
き、原子力発電施設解体費の総見積額を経済産業大臣の承認を受け、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日）第８項を適用し、発電設備の見込運転期間にわたり、定額法に
よる費用計上方法によっている。また、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づ
き経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月（改
正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月）までの期間
にわたり、定額法で費用計上することとなる。
（追加情報）
・福島第一原子力発電所１～４号機の解体費用の見積り
被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見積
りが可能な範囲における概算額を計上している。
・福島第二原子力発電所の廃止に伴う原子力発電施設解体費の総見積額及び要引当額積立期間延長の承認
2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定し、同日、「原子力発電
施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）第５条第１項に基づき、経済産業大臣に総見積額承認申請書を提
出し、同年８月19日に承認された。
同承認を受け、同年８月19日、同省令第５条第３項ただし書に基づき、経済産業大臣に要引当額積立期間延長承
認申請を提出し、同年９月27日に承認された。
これに伴い、承認を受けた総見積額から既引当額を控除した要引当額について、特定原子力発電施設の廃止日
（同年９月30日）の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
10．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なってい
る。
11．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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（追加情報）
・原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、
519,577百万円（前事業年度は457,409百万円）である。
・廃炉等積立金
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」 （平成23年８月10日 法律第94号）第55条の３第１項の規定に基づき、原
子力損害賠償・廃炉等支援機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。なお、当
該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、「原子力損害賠
償・廃炉等支援機構法」 （平成23年８月10日 法律第94号）の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積
立てを実施しているものである。
・原子力廃止関連仮勘定
2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、同日、「電
気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘
定承認申請書を提出し、同年８月19日に承認された。
これに伴い、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除
く）及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に127,655百万円を計上している。
・ 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
2020年４月１日付けで、当社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により東京電力リニューアブルパ
ワー株式会社へ承継した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理している。
なお、東京電力リニューアブルパワー株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額は以下のとおりである。
（2020年４月１日現在）
資産 負債
金額 金額
項目 項目
（百万円） （百万円）
固定資産 420,321 固定負債 53,089
流動資産 83,773 流動負債 144,184
合計 504,095 合計 197,273
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（貸借対照表関係）
１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
電気事業固定資産 22,256百万円 22,179百万円
水力発電設備 7,761 7,785
原子力発電設備 9,363 9,261
新エネルギー等発電設備 4,946 4,946
業務設備 185 185
－
附帯事業固定資産 13
計 22,256 22,193
２．担保資産及び担保付債務
(1）総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
社債(１年以内に償還すべき金額を含む。) 1,016,794百万円 734,642百万円
うち内債 1,016,794 734,642
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返
152,023 107,976
済すべき金額を含む。)
(2）「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づき、福島第一原子力発電所の原
子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
雑流動資産 120,000百万円 120,000百万円
３．１年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
社債 517,925百万円 457,204百万円
長期借入金 432,516 510,669
長期未払債務 3,091 2,463
リース債務 425 426
雑固定負債 26,959 12,434
４．未払税金の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法人税、地方法人税及び住民税 761百万円 394百万円
事業税 4,148 2,440
－
消費税等 5,659
その他 1,577 1,941
５．関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
預り金 754,495百万円 914,858百万円
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６．偶発債務
(1）保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に
対する保証債務
日本原燃㈱ 54,000百万円 40,113百万円
リサイクル燃料貯蔵㈱ 710 314
－
ティームエナジー社（※） 7,497
エスケーゼット・ユー社 438 322
ロ アイティーエム・オーアンドエム社の
アラビアン・パワー社との運転保守契約 666 652
の履行に対する保証債務（※）
ハ ティーム・スアル社のフィリピン電力
－
公社との売電契約の履行に対する保証債 1,665
務（※）
ニ ケプコ・イリハン社のフィリピン電力
公社との売電契約の履行に対する保証債 1,198 1,175
務（※）
ホ パイトン・オペレーション・アンド・
メンテナンス・インドネシア社のパイト
557 481
ン・エナジー社との運転保守契約の履行
に対する保証債務（※）
ヘ 従業員の持ち家財形融資等による金融
130,876 116,543
機関からの借入金に対する保証債務
（うち、当社以外にも連帯保証人がいる
（97,853） （87,157）
保証債務）
計 197,610 159,602
（※）上記の保証債務残高のうち前事業年度11,584百万円、当事業年度2,309百万円については、㈱ＪＥＲＡとの間で、
当社に債務保証履行による損失が生じた場合、同社が当該損失を補填する契約を締結している。
(2）原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務
前事業年度（2019年３月31日）及び当事業年度（2020年３月31日）
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射
性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられ
る廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、
当事業年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中
である費用等については、合理的に見積ることができない。
なお、係る費用に対し原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23
年８月10日 法律第94号）に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされてい
る。
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７．損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
シェアオフィス事業
専用固定資産 40百万円 330百万円
計 40 330
８．財務制限条項
前事業年度（2019年３月31日）
当社の社債（18,868百万円）及び１年以内に期限到来の固定負債（235,425百万円）には、当社及び当社グルー
プの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当事業年度（2020年３月31日）
当社の社債（7,437百万円）及び１年以内に期限到来の固定負債（247,204百万円）には、当社及び当社グループ
の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
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（損益計算書関係）
１．関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
売上高 815,219百万円 689,953百万円
150,499 140,682
受取配当金
31,166 17,682
受取利息
7,359 9,711
支払利息
２．災害特別損失の内容
前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失を計上している。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発
電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本
部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた
中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成29年９月26
日最終改訂）。これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と
個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上
している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概
算額を計上している。
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、燃料デブリ取出しに係る準
備の作業費用等を災害特別損失として374,071百万円計上している。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発
電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本
部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた
中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（令和元年12月27
日最終改訂）。
当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一原子力
発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2020年３月版）」（令和２年３月４日）に掲げる目標を達成するための
具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」（2020年３月27日）を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容
に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上
している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概
算額を計上している。
３．原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容
前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故
の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援
助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施して
おり、当該賠償見積額と前事業年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。
当社は原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日
法律第94号）第43条第１項の規定に基づき、2019年３月19日に同日時点での要賠償額の見通し額への資金援助額の
変更を申請したことから、2018年３月27日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上してい
る。
なお、電気事業会計規則に基づき、当事業年度において、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋
沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」
（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識した
もの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）の規定に基づく資金
援助の申請額417,848百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除してい
る。
また、資金援助を受けるにあたっては、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年８月10日 法律第94
号)第52条第１項の規定により原子力損害賠償・廃炉等支援機構が定める特別な負担金を支払うこととされている
が、その金額については、当社の収支の状況に照らし事業年度ごとに原子力損害賠償・廃炉等支援機構における運
営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として
原子力損害賠償・廃炉等支援機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
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東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故
の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援
助 を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施して
おり、当該賠償見積額と前事業年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。
当社は原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日
法律第94号）第43条第１項の規定に基づき、2020年３月19日に同日時点での要賠償額の見通し額への資金援助額の
変更を申請したことから、2019年３月19日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上してい
る。
なお、電気事業会計規則に基づき、当事業年度において、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋
沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」
（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識した
もの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）の規定に基づく資金
援助の申請額813,266百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除してい
る。
また、資金援助を受けるにあたっては、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年８月10日 法律第94
号)第52条第１項の規定により原子力損害賠償・廃炉等支援機構が定める特別な負担金を支払うこととされている
が、その金額については、当社の収支の状況に照らし事業年度ごとに原子力損害賠償・廃炉等支援機構における運
営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として
原子力損害賠償・廃炉等支援機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
４．福島第二廃止損失及び災害損失引当金戻入額の内容
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、発電設備
及び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651百万円を特別損失に計上するとともに、災害損失
引当金に計上していた費用又は損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取り崩したこと
から災害損失引当金戻入額として113,526百万円を特別利益に計上している。
なお、福島第二廃止損失には、固定資産に係る減損損失として45,621百万円を含んでいる。
５．減損損失の内容
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
(1) 資産のグルーピングの方法
イ 電気事業に使用している固定資産
事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。
電気事業（固定資産）の種類 グルーピングの区分
水力発電事業固定資産 発電所又は発電種別単位
原子力発電事業固定資産 発電所単位
新エネルギー等発電事業固定資産 発電種別単位
上記を除く電気事業固定資産 電気事業一体
ロ 附帯事業に使用している固定資産
原則として事業ごとの資産グループとしている。
ハ イ及びロ以外の固定資産
原則として個別の資産ごととしている。
(2) 減損損失の金額、認識した資産又は資産グループ
電気事業に使用している固定資産
金額
資産 場所 種類
（百万円）
福島県双葉郡楢葉町及び富 土地、建物、構築物、機械
福島第二原子力発電所 45,621
岡町 装置、建設仮勘定ほか
新エネルギー等発電事業固 山梨県甲府市、神奈川県川 土地、構築物、機械装置ほ
3,738
定資産 崎市川崎区 か
イ及びロ以外の固定資産
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金額
資産 場所 種類
（百万円）
福島県双葉郡大熊町及び双
事業外固定資産 機械装置ほか 6,462
葉町
(3) 減損損失の認識に至った経緯
福島第二原子力発電所１～４号機の廃止の決定や、今後の事業構造の変化により、市場価格を踏まえた電力取引
契約の改定、並びに使用見込みのない固定資産について、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額している。
これらの減少額のうち、福島第二原子力発電所に係る減少額45,621百万円については福島第二廃止損失として、
新エネルギー等発電事業固定資産のうち太陽光発電事業固定資産及び事業外固定資産の減少額10,200百万円につい
ては減損損失として、それぞれを特別損失に計上している。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社資
本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定してい
るが、売却等の見積りが困難な場合は零円としている。
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（有価証券関係）
子会社及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－ － －
① 子会社株式
② 関連会社株式 5,162 8,928 3,766
合計 5,162 8,928 3,766
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－ － －
① 子会社株式
② 関連会社株式 5,162 7,451 2,289
合計 5,162 7,451 2,289
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 1,429,815 1,438,136
関連会社株式 234,411 233,255
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社及び関連
会社株式」には含めていない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式 248,182百万円 248,182百万円
資産除去債務 164,142 169,199
災害損失引当金 125,541 145,754
原子力損害賠償引当金 153,732 139,001
減価償却費損金算入限度超過額 107,494 126,920
135,305 162,795
その他
繰延税金資産 小計
934,398 991,853
△718,317 △788,426
評価性引当額
繰延税金資産 合計
216,080 203,427
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 △154,701 △138,491
資産除去債務 △48,808 △51,421
△12,621 △13,514
その他
繰延税金負債 合計 △216,131 △203,427
繰延税金負債 純額 △50 －
（注） 「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年４月に実施した会社分割に伴うものである。
（追加情報）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年３月31日 法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
28.0％
（調整）
税引前当期純損失を計上してい
評価性引当額増減 △14.5
るため、記載を省略している。
永久に益金に算入されない項目 △21.9
その他 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△8.9
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④【附属明細表】
【（その１）固定資産期中増減明細表】
2019年４月１日から2020年３月31日まで
期首残高 期中増減額 期末残高
区 分
期末残高
のうち
工事費 減価償 工事費 減価償
土地の
工事費 帳簿 帳簿
減価償却 差引 負担金 却累計 負担金 却累計 工事費負 減価償却 差引
摘要
帳簿原価
帳簿原価 負担金 原価 原価 帳簿原価
累計額 帳簿価額 等 額 等 額 担金等 累計額 帳簿価額
等 増加額 減少額
(再掲)
(百万円) (百万円)
増加額 増加額 減少額 減少額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
科 目
電気事業 600,975
7,670,999 22,256 6,235,488 1,413,254 186,754 28 121,568 105 529,321 7,256,778 22,179 5,827,735 1,406,863 34,454 (注)
固定資産
(55,026)
水力
1,652,768 7,761 1,257,697 387,309 13,127 28 20,382 7,461 ▶ 5,803 1,658,434 7,785 1,272,277 378,371 9,316
発電設備
原子力 588,523
5,950,834 9,363 4,945,464 996,006 168,638 － 97,149 101 523,027 5,530,949 9,261 4,519,586 1,002,100 19,020 (注)
発電設備
(44,137)
新エネル
3,738
ギー等
27,812 4,946 6,574 16,290 ▶ － 972 － － 24,077 4,946 7,547 11,583 6,041 (注)
(3,738)
発電設備
1,252
業務設備
39,508 185 25,751 13,572 4,985 － 3,063 － 490 43,241 185 28,324 14,731 － (注)
(688)
貸付設備
76 － － 76 － － － 0 － － 76 － － 76 76
附帯事業
40 － 0 40 324 13 20 － － － 365 13 21 330 －
固定資産
事業外 6,462
14,078 － 6,573 7,504 15 － 995 － － 7,631 － 7,568 62 60 (注)
固定資産
(6,462)
固定資産 212,613
801,464 － － 801,464 378,830 － － － － 967,681 － － 967,681 － (注)
仮勘定
(795)
建設 189,456
712,379 － － 712,379 183,793 － － － － 706,716 － － 706,716 － (注)
仮勘定
(795)
除却
234 － － 234 22,955 － － 23,156 － － 34 － － 34 －
仮勘定
原子力廃
止関連仮
－ － － － 127,655 － － － － － 127,655 － － 127,655 －
勘定
使用済燃
料再処理
88,850 － － 88,850 44,425 － － － － － 133,275 － － 133,275 －
関連加工
仮勘定
区 分
期中増減額
期首 残高 期末残高
摘要
増加額 減少額
(百万円) (百万円)
科 目
(百万円) (百万円)
核燃料
657,578 10,970 69,901 598,646
装荷
120,625 － 39,123 81,502
核燃料
加工中等
536,952 10,970 30,778 517,144
核燃料
長期前払
42,480 3,999 3,228 43,251
費用
（注）１.原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価
（再掲）：183,648百万円
２.「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
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【（その２）固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）】
2019年４月１日から2020年３月31日まで
取得価額
減価償却累計
期末残高
無形固定資産の種類 額 摘要
期首残高 期中増加額 期中減少額 （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
－
ダム使用権 2,414 278 1,396 740
－ －
水利権 9,860 9,858 1
－
商標権 69 0 29 40
－
ソフトウェア 8,012 5,895 3,140 10,767
－
電気ガス供給施設利用権 16,161 71 15,723 509
－
水道施設利用権 752 286 448 17
－
工業用水道施設利用権 634 163 471 0
－
電気通信施設利用権 256 3 73 179
－ － －
電話加入権 339 339
－ －
地上権 239 1 237
－
地役権 82 128 1 209
－ － －
土地賃借権 1,217 1,217
合計 40,039 6,096 735 31,140 14,260
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【（その３）減価償却費等明細表】
2019年４月１日から2020年３月31日まで
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額
償却累計率［％］
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建物 763,208 13,629 626,705 136,503 82.1
水力発電設備 54,034 594 45,995 8,038 85.1
有
原子力発電設備 700,590 12,790 574,634 125,955 82.0
新エネルギー等発電設備 6 0 0 6 10.8
業務設備
8,577 244 6,073 2,503 70.8
構築物 1,360,320 21,832 880,434 479,885 64.7
電
形
水力発電設備 937,224 11,533 654,141 283,082 69.8
原子力発電設備 423,084 10,297 226,281 196,803 53.5
新エネルギー等発電設備 11 1 11 0 100.0
気
機械装置
4,715,667 74,587 4,201,991 513,676 89.1
固
水力発電設備 634,697 8,097 558,526 76,171 88.0
原子力発電設備
4,056,285 65,260 3,625,989 430,296 89.4
事
新エネルギー等発電設備 13,010 970 7,529 5,480 57.9
定
業務設備 11,674 259 9,946 1,728 85.2
備品 112,994 6,274 80,421 32,573 71.2
業
水力発電設備 2,445 71 2,273 171 93.0
原子力発電設備
98,914 5,544 68,312 30,601 69.1
資
新エネルギー等発電設備 6 0 ▶ 1 78.9
固
業務設備 11,628 658 9,830 1,798 84.5
リース資産 19,610 1,826 7,042 12,568 35.9
原子力発電設備 19,596 1,824 7,034 12,562 35.9
産
定
13 1 7 5 55.0
業務設備
6,971,801 118,151 5,796,594 1,175,207 83.1
計
ダム使用権 2,136 40 1,396 740 65.4
資
水利権 9,860 0 9,858 1 100.0
無
商標権 69 6 29 40 42.3
形
ソフトウェア
13,908 2,302 3,140 10,767 22.6
固
産
電気ガス供給施設利用権 16,232 1,068 15,723 509 96.9
定
水道施設利用権 465 14 448 17 96.3
資
工業用水道施設利用権 471 10 471 0 100.0
産
電気通信施設利用権 252 12 73 179 29.1
計
43,397 3,456 31,140 12,256 71.8
7,015,199 121,608 5,827,735 1,187,463 83.1
合計
附帯事業固定資産 351 20 21 330 6.0
事業外固定資産
7,570 991 7,568 1 100.0
（注） 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。
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【（その４）長期投資及び短期投資明細表】
2020年３月31日現在
取得価額 貸借対照表計
そ
銘柄 株式数 摘要
（百万円） 上額(百万円)
株
742,800 5,864 971
㈱日本製鋼所
長
1,642,874 821 821
海外ウラン資源開発㈱
の
11,660 583 583
関西国際空港土地保有㈱
東京湾横断道路㈱ 10,800 540 540
横浜高速鉄道㈱ 8,360 418 418
首都圏新都市鉄道㈱ 6,000 300 300
他
中部国際空港㈱ 4,112 205 205
サウディ石油化学㈱ 67,036 167 167
期
2,370 155 155
㈱茨城ポートオーソリティ
有
2,504 125 125
㈱国際電気通信基礎技術研究所
式
1,086,902 2,119 1,467
ほか69銘柄
3,585,418 11,300 5,755
計
価
取得価額又は
貸借対照表計
諸
種類及び銘柄 出資総額 摘要
上額(百万円)
（百万円）
有
6,234
金銭信託 7,548
証
価
投
3,055 2,983
出資金
3,322 3,322
出資証券
証
3,322 3,322
日本原子力研究開発機構
券
13,925 12,539
券 計
そ
種類 金額（百万円） 摘要
の
他
2,461
出資金
の
175
社内貸付金
長
資 期
13,918
雑口
投
16,554
計
資
34,850
合計
【（その５）引当金明細表】
2019年４月１日から2020年３月31日まで
期中減少額
期首残高 期中増加額 期末残高
区分
目的使用 その他
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
1,684
貸倒引当金 1,604 1,602 0 1,686
退職給付引当金 105,494 5,970 8,255 103,209
特定原子力施設炉心等除去準備引
－
6,099 168,898 6,099 168,898
当金
－
特定原子力施設炉心等除去引当金 505 6,099 1,808 4,796
災害損失引当金 448,362 211,715 23,913 115,612 520,551
－
原子力損害賠償引当金 549,042 107,915 160,524 496,433
原子力発電工事償却準備引当金
－ －
（電気事業法第27条の３及び同条 7,188 383 7,572
の29）
（注）１．「貸倒引当金」の期中減少額・その他は、洗替による差額の取崩しである。
２．「特定原子力施設炉心等除去準備引当金」の期中減少額・その他は、特定原子力施設炉心等除去引当金への
振替による減少額である。
３．「災害損失引当金」の期中減少額・その他は、特定原子力施設炉心等除去準備引当金への振替による減少額
及び洗替による差額の取崩しである。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
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(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
普通株式 100株
Ａ種優先株式 100株
１単元の株式数
Ｂ種優先株式 10株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都に
おいて発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりである。
http ▲ ://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/public_notice/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有していない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1） 有価証券報告書 （事業年度 自2018年４月１日 2019年６月27日
及びその添付書類並 （第95期) 至2019年３月31日） 関東財務局長に提出。
びに確認書
(2） 内部統制報告書 2019年６月27日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3） 四半期報告書 （第96期第１四半期 自2019年４月１日 2019年８月９日
及び確認書 至2019年６月30日） 関東財務局長に提出。
（第96期第２四半期 自2019年７月１日 2019年11月７日
至2019年９月30日） 関東財務局長に提出。
（第96期第３四半期 自2019年10月１日 2020年２月12日
至2019年12月31日） 関東財務局長に提出。
(4） 臨時報告書 （企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2019年７月３日
項第９号の２に基づく臨時報告書） 関東財務局長に提出。
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2019年11月12日
項第７号に基づく臨時報告書） 関東財務局長に提出。
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2020年４月３日
項第12号及び第19号に基づく臨時報告書） 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
2020年３月末 2020年３月末
上場金融商品取引所又
券面総額 日までの買入 現在の未償還
社債の名称 発行年月日 は登録認可金融商品取
（百万円） 消却額 額
引業協会名
（百万円） （百万円）
東京電力株式会社
2008年
50,000 － 50,000 －
第547回社債（一般担保付）
７月24日
東京電力株式会社
2008年
60,000 － 60,000 －
第548回社債（一般担保付）
９月29日
東京電力株式会社
2008年
50,000 － 50,000 －
第551回社債（一般担保付）
11月28日
東京電力株式会社
2009年
50,000 － 50,000 －
第553回社債（一般担保付）
２月27日
東京電力株式会社
2009年
30,000 － 30,000 －
第556回社債（一般担保付）
７月16日
東京電力株式会社
2009年
35,000 － 35,000 －
第560回社債（一般担保付）
12月10日
東京電力株式会社
2010年
40,000 － 40,000 －
第562回社債（一般担保付）
４月28日
東京電力株式会社
2010年
30,000 － 30,000 －
第563回社債（一般担保付）
５月28日
東京電力株式会社
2010年
25,000 － 25,000 －
第564回社債（一般担保付）
５月28日
東京電力株式会社
2010年
30,000 － 30,000 －
第565回社債（一般担保付）
６月24日
東京電力株式会社
2010年
30,000 － 30,000 －
第566回社債（一般担保付）
７月29日
東京電力株式会社
2010年
20,000 － 20,000 －
第567回社債（一般担保付）
７月29日
東京電力株式会社
2010年
30,000 － 30,000 －
第568回社債（一般担保付）
９月８日
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２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
当社が2010年９月８日以前に国内で募集により発行し、残存する上記１記載の一般担保付社債（以下「既存国内公
募社債」）は、当社の子会社である東京電力パワーグリッド株式会社が発行した一般担保付社債を信託財産とした信
託の受託者による連帯保証により権利の保護が図られている。
（既存国内公募社債の権利保護の仕組み）
① 当社は、株式会社三井住友銀行との間で、当社を委託者兼受益者、株式会社三井住友銀行を受託者とし、東京
電力パワーグリッド株式会社が発行した、既存国内公募社債の各号と残存金額、満期及び利率が同等の一般担保
付社債（以下、「ＩＣＢ」（Inter Company Bond）という）及び金銭を信託財産とする信託を設定した（以下、
当該信託に関する契約を個別に又は総称して「本件ＩＣＢ信託契約」という）。また、本件ＩＣＢ信託契約にお
ける受託者が当社の委託を受けて、既存国内公募社債の社債権者のために既存国内公募社債について連帯保証し
ている（以下、個別に又は総称して「本件連帯保証契約」という）。当該信託には責任財産を信託財産に限定す
る特約が付されているため、受託者の固有財産は連帯保証債務の引当てにならない（責任財産限定特約付）。
② 連帯保証後の既存国内公募社債の元利金支払は、当社が既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況と
なった場合においても、東京電力パワーグリッド株式会社によるＩＣＢの元利金支払がなされる限り受託者（連
帯保証人）により行われる。他方、東京電力パワーグリッド株式会社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況
となった場合には、当社が既存国内公募社債の元利金支払を行う。
③ 東京電力パワーグリッド株式会社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となり、かつ、当社が既存国内公
募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合には（これらの状況の発生の先後は問わない。）、受託者
は、既存国内公募社債に係る社債権者集会の承認決議がなされ、これについて裁判所の認可の決定があった後、
ＩＣＢを対応する既存国内公募社債の社債権者に対して交付する（当該交付と引換えに受託者（連帯保証人）の
連帯保証債務は免除される。）。なお、当該社債権者はＩＣＢとは独立した債権として引き続き既存国内公募社
債を保有することとなる。他方、上記社債権者集会で承認決議がなされなかったとき、又は社債権者集会の承認
決議について裁判所の不認可の決定があったときは、本件ＩＣＢ信託契約及び本件連帯保証契約は終了し、受託
者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である当社に返還する。こ
の場合、既存国内公募社債の社債権者は引き続き既存国内公募社債を保有することとなる。なお、当社は、当社
に倒産手続が開始された場合においても上記②及び本③のような取扱いがなされると考えているが、倒産手続に
おいてこれと異なる取扱いがなされる可能性は否定できない。
④ 上記②及び③以外の場合で、やむをえない事情により信託事務の遂行が著しく困難又は不可能となった等の事
由により本件ＩＣＢ信託契約が終了した場合には、これに対応する本件連帯保証契約も終了し、受託者は当該本
件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である当社に返還する。この場合、既
存国内公募社債の社債権者は引き続き既存国内公募社債を保有することとなる。
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(1) 【保証会社が提出した書類】
受託者は責任財産が信託財産に限定された保証を行っているため、信託財産であるＩＣＢの発行者である東京
電力パワーグリッド株式会社について開示する。
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
有価証券報告書
事業年度 第５期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
2020年６月26日 関東財務局長に提出。
②【臨時報告書】
該当事項なし。
③【訂正報告書】
該当事項なし。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項なし。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
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第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
東京電力ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯川 喜雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京電力ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京電力ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．「注記事項 連結貸借対照表関係 ６．偶発債務 （２）原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務 当連結会
計年度」に記載されているとおり、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電
所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第
110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措
置に係る費用のうち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在
り方について国と協議中である費用等については、賠償額を合理的に見積ることができない。
なお、係る費用に対し原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年
８月10日 法律第94号）に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
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２．「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の
計上基準 ロ 災害損失引当金 追加情報 ・福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損
失のうち中長期ロードマップに係る費用又は損失の見積り」に記載されているとおり、原子力発電所の廃止措置の
実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業内容等の決定は原子炉内の状況
を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。したがって、中長期ロードマップに係る費用
又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能
性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
３．「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （８）原子力発電施設
解体費の計上方法 追加情報 ・福島第一原子力発電所１～４号機の解体費用の見積り」に記載されているとおり、
福島第一原子力発電所１～４号機の解体費用の見積りについては、被災状況の全容の把握が困難であることから、
今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京電力ホールディングス株
式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京電力ホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
東京電力ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯川 喜雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京電力ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京電
力ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．「注記事項 貸借対照表関係 ６．偶発債務 （２）原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務 当事業年度」
に記載されているとおり、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故
により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）
に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係
る費用のうち、当事業年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方につい
て国と協議中である費用等については、賠償額を合理的に見積ることができない。
なお、係る費用に対し原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年
８月10日 法律第94号）に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
２．「注記事項 重要な会計方針 ６．引当金の計上基準 （３）災害損失引当金 追加情報 ・福島第一原子力発電所の
事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失のうち中長期ロードマップに係る費用又は損失の見積り」に記載
されているとおり、原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、そ
の具体的な作業内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断とな
る。したがって、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基
づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見積りが可能な範囲に
おける概算額を計上している。
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３．「注記事項 重要な会計方針 ９．原子力発電施設解体費の計上方法 追加情報 ・福島第一原子力発電所１～４号
機の解体費用の見積り」に記載されているとおり、福島第一原子力発電所１～４号機の解体費用の見積りについて
は、被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見
積りが可能 な範囲における概算額を計上している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害 要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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