株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス 有価証券報告書 第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(E04382)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】
第91期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
【英訳名】 RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 良次
【本店の所在の場所】 福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 経営企画局次長 市川 健治
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 経営企画局次長 市川 健治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 25,666 26,708 26,558 26,694 26,379
経常利益 (百万円) 1,827 2,305 2,355 1,979 1,666
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,127 1,780 1,539 1,246 1,079
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,080 2,249 1,802 1,037 410
純資産額 (百万円) 29,570 31,682 33,282 34,118 34,328
総資産額 (百万円) 42,424 45,722 46,625 46,857 45,721
１株当たり純資産額 (円) 13,213.86 14,161.41 14,844.49 15,213.58 15,285.94
１株当たり
(円) 513.99 811.83 702.17 568.65 492.34
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.3 67.9 69.8 71.2 73.29
自己資本利益率 (％) 4.0 5.9 4.8 3.8 3.2
株価収益率 (倍) 9.53 6.15 9.11 11.04 12.19
営業活動による
(百万円) 1,662 2,919 2,170 1,673 2,413
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 655 △ 967 △ 585 △ 676 △ 1,468
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 625 △ 777 △ 479 △ 685 △ 405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,430 6,766 7,872 8,184 8,724
の期末残高
従業員数 658 671 669 668 663
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( ―) ( ―) ( 94 ) ( 99 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．2016年10月1日付で普通株式５株を１株に併合しております。第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第90期の期首
から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 19,420 1,931 1,943 1,942 1,876
経常利益 (百万円) 1,696 298 1,087 952 681
当期純利益 (百万円) 1,110 217 997 843 677
資本金 (百万円) 560 560 560 560 560
発行済株式総数 (千株) 11,200 2,240 2,240 2,240 2,240
純資産額 (百万円) 27,174 27,434 28,371 28,738 28,510
総資産額 (百万円) 35,670 29,090 30,115 30,254 29,674
１株当たり純資産額 (円) 12,390.71 12,512.90 12,941.27 13,109.02 13,005.41
１株当たり配当額 (円) 15.00 90.00 90.00 90.00 90.00
(うち１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 506.30 99.00 455.06 384.88 309.18
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 76.2 94.3 94.2 95.0 96.1
自己資本利益率 (％) 4.2 0.8 3.6 3.0 2.4
株価収益率 (倍) 9.68 50.46 14.06 16.32 19.41
配当性向 (％) 14.8 90.9 19.8 23.4 29.1
従業員数 (人) 222 30 30 27 22
株主総利回り (％) 100.7 104.5 134.7 134.1 130.3
(比較指標：
(％) ( 92.5 ) ( 112.2 ) ( 149.3 ) ( 121.3 ) ( 96.8 )
福証株価指数)
1,028
最高株価 (円) 1,063 6,500 6,720 6,280
(5,000)
922
最低株価 (円) 900 4,640 6,000 5,650
(4,605)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
４．2016年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、第88期の株価については株式
併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
５. 当社は2016年4月1日付で認定放送持株会社体制へ移行しております。このため、第88期以降の経営指標等は
第87期以前と比べて大きく変動しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第90期の期首
から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
戦後、「ラジオを民間の手で自由に」という国民の期待が高まる中で、福岡市において、毎日新聞
社を中心に地元経済界の支援を得て、当社を設立した。
1951年６月 福岡市に㈱ラジオ九州として設立。資本金5,000万円。
ラジオ本放送を開始。(西日本で初めて、民間放送としては全国で４番目。)
12月
東京支社、大阪支社を開設。
1955年12月 北九州支社を開設。
1956年２月
九州テレビサービス㈱設立。(後に㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システム)
ニュースフィルムの現像を主体とし、企業のＰＲ・記録映画等の映像製作を手がける㈱九州テレビ
1957年12月
ジョン映画社設立。(現㈱ＲＫＢ映画社・連結子会社)
テレビ本放送を開始。
1958年３月
ＲＫＢ放送会館竣工、本社を移転。(福岡市中央区渡辺通)
８月 西部毎日テレビジョン放送㈱(北九州市)と合併、社名をアール・ケー・ビー毎日放送㈱とした。
1961年12月 名古屋営業所(後に支社)を開設。
1963年２月 久留米営業所(後に支社)を開設。
1964年10月 当社株式を福岡証券取引所に上場。
1966年３月 テレビ、カラー放送を開始。
受託計算業務、ソフトウェアの開発・販売会社の㈱ビジネス・コンサルティング・センター設立。
10月
(㈱ビーシーシー・連結子会社)
1969年６月 音楽出版・著作権業務を手がけるセレナ音楽出版㈱設立。(後にアール・ケー・ビー・セレナ㈱)
８月
デベロッパーを目指しアール・ケー・ビー不動産㈱設立。(現ＲＫＢ興発㈱・連結子会社)
ミュージックテープの販売を目的としたアール・ケー・ビー・ミューズ㈱設立。(現ＲＫＢミューズ
1970年５月
㈱・連結子会社)
1972年７月 福岡ラジオ放送所、出力を50ＫＷに増力し、和白に移転。(日本初の海上送信塔)
1989年12月 廣州電視台(中国廣州市)と姉妹局提携。
1990年８月
自社制作の拡大への対応および一般映像市場への参入を事業目的とした㈱バフ設立。
1993年６月 福岡テレビ放送所を福岡タワーに移転。(在福ＶＨＦの４局アンテナ集合)
1996年１月 新放送会館竣工。
７月 本社を現在地(福岡市早良区百道浜)に移転。
1999年７月 ㈱ビーシーシーの子会社としてデータ入力請負業の㈱ビーシーシー・データ設立。
10月 アール・ケー・ビー・ミューズ㈱がアール・ケー・ビー・セレナ㈱と合併。
2000年８月 京仁放送(韓国仁川市)と姉妹局提携。
９月 久留米支社を廃止。
2002年３月 名古屋支社を廃止。
2004年７月 ㈱ビーシーシーが㈱ＢＣＣに商号変更。㈱ビーシーシー・データが㈱ＢＣＣデータに商号変更。
2005年７月 保有する㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システムの全株式を売却。
2006年７月 地上デジタルテレビの本放送を開始。
９月 ㈱ＢＣＣがシステムエンジニア派遣業の三立情報㈱の全株式を取得。
2009年２月 ㈱ＢＣＣがソフトウェア開発の日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の過半数の株式を取得。
６月 ＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。
2011年７月 アナログテレビ放送終了。
10月 ＩＰサイマルラジオ「ｒａｄｉｋｏ」の本配信を開始。
2012年12月 ㈱ＢＣＣが日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の全株式を売却。
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年月 沿革
2013年８月 ＲＫＢ興発㈱が太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働。
10月 ㈱九州東通の株式を追加取得(持分法非適用関連会社)。
2015年４月 ＲＫＢミューズ㈱が㈱バフと合併。
９月 ＲＫＢ毎日分割準備㈱を設立（現ＲＫＢ毎日放送㈱・連結子会社）
10月 ㈱ＢＣＣが㈱ＢＣＣデータと合併。
2016年３月 ワイドＦＭ開局。
ＲＫＢ毎日分割準備㈱に吸収分割を行い、認定放送持株会社体制へ移行。
４月
当社は㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスに、ＲＫＢ毎日分割準備㈱はＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。
㈱ＢＣＣが西日本情報システム㈱と合併。
2017年２月 ㈱ＢＣＣが三立情報㈱と合併。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社６社および関連会社１社で構成され、テレビ・ラジオ
の番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業および産業・広報映画製作、派遣業務、イ
ベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。
また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビおよび㈱ＴＢＳラジオとネット
ワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況 ４経営上の重要な契約等」に記載のとおりでありま
す。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
放送事業
タイム放送 … 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、そ
の時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。
スポット放送 … 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コ
マーシャルメッセージを放送するものであります。
番組制作 … 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社であ
る㈱ＲＫＢ映画社および関連会社㈱九州東通に委託しております。
システム関連事業
ソフトウェア開発 … 連結子会社である㈱ＢＣＣがソフトウェアの開発・販売・保守を行っておりま
・販売・保守 す。
クラウド・セキュリティ … 連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行ってお
サービス ります。
不動産事業
不動産賃貸 … ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは土地および放送会館の一部を賃貸しておりま
す。連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社であ
る㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。
駐車場運営 … ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発
㈱に委託しております。
その他事業
産業・広報映画製作 … 連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社が産業・広報映画製作を行っております。
派遣業務 … 連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱が番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派
遣を行っております。
イベント企画・制作 … 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱はイベント企画・制作の一部を連結子会社
であるＲＫＢミューズ㈱に委託しております。
太陽光発電 … 連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社) 不動産賃貸
ＲＫＢ毎日放送株式会社 福岡市早良区 100 放送 100 経営管理
(注2)(注4) 役員の兼任…8名
株式会社ＢＣＣ 経営管理
福岡市中央区 100 システム関連 70
(注2)(注4) 役員の兼任…3名
不動産賃貸
株式会社ＲＫＢ映画社 福岡市早良区 50 その他 100 経営管理
役員の兼任…1名
不動産賃貸
ＲＫＢミューズ株式会社 福岡市早良区 46 その他 100 経営管理
役員の兼任…3名
不動産賃貸
ＲＫＢ興発株式会社
福岡市早良区 50 不動産 100 経営管理
(注2)
役員の兼任…3名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ ＲＫＢ毎日放送株式会社、株式会社ＢＣＣについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高除く。)の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
(単位：百万円）
主要な損益情報等 ＲＫＢ毎日放送㈱ ㈱ＢＣＣ
(1) 売上高
18,464 6,571
(2) 経常利益
1,149 298
(3) 当期純利益
743 194
(4) 純資産額
5,200 2,725
(5) 総資産額
10,664 5,742
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
194
放送事業
( 21 )
342
システム関連事業
( 36 )
2
不動産事業
( 2 )
102
その他事業
( 29 )
23
全社(共通)
( 11 )
663
合計
( 99 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２ 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
22 52.1 25.5 13,251
(注) １ 従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員です。
２ 当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額
を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は放送事業を核とする認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指しています。
中核となる放送事業には報道機関としての使命があり、エリアの視聴者やリスナーに、正確な情報を早く伝えなけ
ればなりません。新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってニュース番組の視聴率が上がったことは、放送が欠くこ
とのできない情報インフラであることを再認識させるものです。当社は、今後とも放送事業を継続するため、戦略
的かつ安定的な経営を進めてまいります。
特に、新型コロナウイルス対策としては、時差出勤や在宅勤務、テレビ会議を導入するとともに、緊急時の人員
配置を実施してまいりました。その間も、働き方改革を推進し、時間外労働や休日出勤を抑えることで、健康管理
に努めています。こうしたリスク管理や内部統制等についてはグループ各社での情報共有を図っています。
2019年の広告費において、初めてインターネットがテレビを上回りました。ターゲッティングやデータ化など構
造的な問題ですが、当社では、ニュースの配信のほか、ＳＮＳの利用などにより、若年層へのアプローチを図ると
ともに、番組制作においても、バーチャルアナウンサーやＡＩ技術を使うなどインターネットを活用する方向に転
換してまいります。
また、今年は、ＮＨＫの常時同時配信が開始され、民放がいつどんな形で追随していくかという転換点を迎えて
います。今回のコロナ禍が、リアルに密着するよりは、リモートで離れてという流れを加速する中で、当社も、既
存のビジネスモデルの強化に努めるとともに、新たなテレビの魅力を開拓する機会にしてまいります。
一方、ラジオについては、経営基盤強化策としてAM放送からFM放送への転換やその併用を見据えた制度改革を総
務省の検討会が提言しました。2023年にはAM停波の実証実験が行われる見込みです。当社はラジオを取り巻く状況
の変化や制度改革の動向を注視しながら、将来にわたってエリアに役立つようラジオの経営基盤の強化に努めてま
いります。
システム関連事業では変化に耐えうる収益基盤の構築を目指してストックビジネスの推進を行うともに、官公庁
の各種政策、施策対応、ワークスタイル変革に関するニーズの取り込み等、社会の変化を更なる成長に取り込むべ
く活動してまいります。
その他事業では、アジア地域への自社制作テレビ番組の販売の他、アジア以外の海外チャンネルとの間で、九州
の魅力を紹介する共同制作にも取り組んでまいります。催事は、新型コロナウイルスのため、中止や延期が相次い
でいますが、良質な文化をエリアの人々に届けるために、イベントごとに創意工夫することで、引き続き実施に向
けて取り組んでまいります。
当社は、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による財務諸表への影響は軽微でありま
したが、グループ各社間の連携を深化させて収益性を高めてまいります。またエリアへの貢献を推し進め、すべて
のステークホルダーのご期待に応えてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 国内景気変動による業績への影響
当社グループの収入の柱である放送事業は、企業の広告費に拠っており、企業が景況に応じて広告費を調整する
傾向にあるため、国内の景気動向に大きく影響を受ける可能性があります。当社グループは、国内景気の動向を慎
重に見極めコストの削減等の方策をとっておりますが、なお当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
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(2) 放送事業における競合の影響
放送事業では、広告枠の販売をめぐり福岡地区の他の放送局と競合関係にあります。連結子会社であるＲＫＢ毎
日放送㈱は自社制作番組はもとより、㈱ＴＢＳテレビや㈱ＴＢＳラジオを中心としたネットワーク番組でも、競合
他社より優位に立てるような強力なコンテンツの開発、制作に努めております。しかしながら、テレビやラジオコ
マーシャルの放送時間枠の販売価格を決定する大きな要素である視聴率や聴取率の動向が、当社グループの経営成
績に影響を与える可能性があります。
(3) 他メディアとの競合による影響
合併効果による規模拡大を武器にサービス内容を向上させているＣＡＴＶ、高速化大容量化等の機能向上や携帯
端末向けサービスが多様化する携帯電話、さらにブロードバンドの進化により広く一般家庭に普及したインター
ネットは、ユーザーニーズをとらえて多くの人々の関心を引き付け、広告価値を急速に高めております。特にイン
ターネット広告については、すでにテレビメディアの広告を上回り大幅な伸びを見せております。これら他メディ
アの広告価値が一層高まれば、地上波テレビ放送の広告価値を低下させることになり、当社グループの経営を圧迫
する可能性があります。
(4) 大規模災害や感染症の蔓延による影響
当社グループの放送関連施設は地震等の災害に対して最大限の対策を施しておりますが、想定を上回る大規模災
害の発生により、放送関連施設が大きな被害を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは、従業員及びその家族や関係者の安全・
健康を最優先に考え、検温の実施、在宅勤務、時差出勤やテレビ会議の導入などの施策を実施しております。国内
はもとより海外でも人々の活動は制限され、企業の生産活動やサービス活動が停滞し各企業と共に消費者も大きな
ダメージを受けております。特に国内では、4月に出された緊急事態宣言が5月下旬に全国で解除されましたが、第2
波の危惧もあり市民生活が回復するには相応の時間が必要であり、経済の停滞も懸念されます。今後の経過によっ
ては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 放送業界に対する法的規制の影響
当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法ならびに関係の法令に規制されています。また、当社グ
ループの主たる事業である放送事業は、公共の電波を利用して放送事業を行うことから電波法、放送法等の法令に
より厳格な規制を受ける免許事業者であります。放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の
自由や放送番組審議会の設置などを定めております。
また、電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進することを目的としており、無線局
の免許制度を定め、放送局の免許の有効期間等も定めております。当社は1951年10月にラジオ放送の免許、1958年2
月にテレビ放送の免許を取得しており、それ以来、免許の有効期間である5年毎に免許の更新を続けております。
2016年4月1日に認定放送持株会社化した当社に代わって、連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱が同日免許を承継し
て現在に至っております。
電波法は、所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、電波の発射の停止や無線局の免許の取消等
を定めております。テレビ、ラジオ放送事業の継続は、当社グループの存立を左右する問題であるため、そのよう
な事態が生じることのないよう常に心がけ、放送に携わっています。しかしながら、仮に電波法の規定により放送
免許の取消等を受けた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。ま
た、今後も法律等の改正により、当社グループの経営環境が大きく変化する可能性があります。
また、電波法では、外国人等が「放送をする無線局」の業務を執行する役員である場合、または外国人等が直接
出資のみならず直接・間接を併せて議決権の5分の1以上を占める場合、免許を与えないとされております。このた
め、放送法では一定条件のもとで、外国人等からの名義書き換えを拒むことができるとされており、放送法および
放送法施行規則では、一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の合計が、当社総株主の
議決権に占める割合の3分の1を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとされております。
なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を公告して
おります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調で推移しましたが、第4四半期に入
ると新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け株式市況や原油市場が不安定となり、景気の先行きは不透明な状
況が続きました。
当社グループの主力事業分野である広告業界では、テレビメディアへの出稿が減少する一方、インターネット広
告費は引き続き大幅に伸長し、2019年にはインターネット広告費がテレビメディアの広告費を上回りました。
このような情勢の中、当社グループは収入を確保すべく積極的な営業活動を展開した結果、システム関連事業は
増収となりましたが、主力事業である放送事業のテレビ、不動産事業とその他事業は減収となり、全体の売上高は
263億79百万円と前年度に比べ3億14百万円（1.2％）の減収となりました。
この結果、経常利益は16億66百万円と前年度に比べ3億13百万円（15.8％）の減益となり、親会社株主に帰属する
当期純利益も10億79百万円と前年度に比べ1億67百万円（13.4％）の減益となりました。
事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。
（放送事業）
当連結会計年度における放送事業の収入は170億13百万円と前年度に比べ3.2％の減収となり、営業利益は12億30
百万円と前年度に比べ17.5％の減益となりました。
（テレビ事業）タイム収入については、レギュラータイムの落ち込みやネット配分の減収を、ミニ番組販売等の
新規案件でカバーすることが出来ず、前年度に比べ0.7％の減収となりました。スポット収入については、第１四半
期は堅調に推移したものの、第２四半期以降は米中貿易摩擦による経済環境の悪化、インバウンド需要の冷え込
み、消費税増税によるクライアントの出稿様子見、そして新型コロナウイルス感染拡大に伴う出稿のキャンセルな
どで売上が急激に落ち込み、前年度に比べ6.2％の大幅な減収となりました。業種別では、食品、薬品、通信・放
送、輸送機器、化粧品トイレタリーなど主要業種全てが前年割れとなりました。この結果、テレビ事業全体では前
年度に比べ4.1％の減収となりました。
番組編成面では、午前に「今日感モーニング」、午後には「今日感テレビ」を生放送で編成し、視聴者が求める
旬な場所からの中継や、事件・事故、災害発生時にはただちに第一報を伝えるなど、エリアの信頼に応える編成を
行いました。また夕方の「今日感ニュース」では、「変わる働き方」「挑戦」「SDGs」「アジアの風」など様々な
通年企画を展開し、地域の人々に寄り添った報道で視聴者からの高い支持を受けました。また、“テクノロジーを
遊び倒す”がテーマの深夜番組「エンタテ！区 ～テレビが知らないｅ世界～」は番組が独自に開発したバーチャル
アナウンサー“百道桃”がJNN技術賞の最優秀賞、番組がJNNネットワーク協議会賞の活動部門で奨励賞を受賞する
など、これまでのテレビの枠組みを超えた挑戦が評価されました。ドキュメンタリー分野では「さよなら前田有
楽～成人映画館最後の日々～」「イントレランスの時代」の2番組がギャラクシー賞で月間賞を受賞。さらに海洋プ
ラスチック問題を扱った「人類ＶＳプラスチック」は第61回科学技術映像祭で内閣総理大臣賞を受賞するなど、地
域や社会が抱える問題を映し出した番組が高い評価を得ました。スポーツの分野では、福岡ソフトバンクホークス
など地元プロスポーツの試合中継や試合結果を日々の番組で伝え、また女子プロゴルフトーナメント「ほけんの窓
口レディース」、ホークスの「日本シリーズ第2戦」や「別府大分毎日マラソン」「クロスカントリー日本選手権」
などを全国に向けて発信しました。
（ラジオ事業）タイム収入は、ラジオショッピングや番組のネット局数の拡大や特番セールス、JRAの競馬中継等
が寄与し、前年度に比べ13.3％の増収になりました。スポット収入は、新規スポンサーの獲得に努めましたが、出
稿マインドの低下や法律事務所系等の落ち込みをカバーするまでには至らず、前年度から5.2％の減収になりまし
た。また制作費収入は、実施イベントを見直したことや、第4四半期に新型コロナウイルスの感染拡大による中止等
もあり、前年度から13.4％の減収となりました。この結果、ラジオ事業全体では前年度に比べ3.3％の増収になりま
した。また番組編成面では、「RKBラジオの夜が変わる！ティーンの夜を変える！」をテーマに、夜の時間帯を中心
に中高生を意識した新番組を立ち上げ、新たなリスナーの獲得に努めました。番組では、ドキュメンタリー「ＳＣ
ＲＡＴＣＨ～差別と平成」が、第45回放送文化基金賞で最優秀賞を、「さようなら九電記念体育館～プロデュー
サーＮが残した宝物の木箱から」が、日本民間放送連盟賞で優秀賞を受賞しました。
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（システム関連事業）
システム関連事業では、前年度から続く元号改正、消費増税対応に加え、官公庁・民需ともに業務効率化の需要
によって高まるITニーズとPC等の買換え需要を背景に収入は64億39百万円となり、前年度に比べて17.3％の増収と
なりました。一方、利益面では、第１四半期から官公庁、民需ともに大型のSIサービス物件の受注が好調であった
ことと、経費の削減努力により、営業利益を大幅に改善し2億79百万円を確保いたしました。
（不動産事業）
不動産事業の収入は、RKB放送会館のテナント収入は堅調でしたが、駐車場収入が前年度を下回り、10億44百万円
と前年度に比べ0.7％の減収となりました。また営業利益は10億61百万円と前年度に比べ5.5％の減益となりまし
た。
（その他事業）
その他事業部門の収入は、催し物等、グループ各社で積極的な展開を図りましたが、18億82百万円と前年度に比
べ27.1％の大幅な減収となり、営業利益は80百万円の損失となりました。催事事業では「福岡音楽祭 音恵2019」
「いきものキングダムin 北九州」「熊川哲也K-BALLET COMPANYくるみ割り人形」「チームラボ 福岡城址 光の祭
り」等多彩な事業を展開。他にも福岡市との「The Creators 2019」等、行政と連携したイベントにも取り組み、好
評を博しました。しかしながら、3回目の実施となった「シーサイドももち花火ファンタジアFUKUOKA」は荒天のた
め中止、また新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、3月に実施予定だった大型案件が次々と中止となり厳しい一年
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により24億13百万円増加
し、有形固定資産の取得等により投資活動で14億68百万円、リース債務の返済等により財務活動で4億5百万円減少
した こと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ5億39百万円(6.6%)増加し、87億24百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ7億40百万円増加し、24億13百万円(前連結会計年度は
16億73百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の額が3億91百万円減少し、法人税等の支払額が2億90
百万円増加したものの、売上債権の額が17億17百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ7億91百万円増加し、14億68百万円(前連結会計年度は6
億76百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の額が8億80百万円増加したことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億79百万円減少し、4億5百万円(前連結会計年度は6億
85百万円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済が2億78百万円減少したことによるものでありま
す。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
放送事業 17,013 △3.2
システム関連事業 6,439 17.3
不動産事業 1,044 △0.7
その他事業 1,882 △27.1
合計 26,379 △1.2
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱電通 3,648 13.7 3,682 14.0
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 2,781 10.4 2,495 9.5
３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送事業のコンテンツ制作力を高
め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新
たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指して
います。
当連結会計年度における売上高は、263億79百万円と前年度に比べ3億14百万円（1.2%）の減収となりました。ま
た、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、248億48百万円と前年度に比べ14百万円（0.1%）減少
しました。
この結果、営業利益は、15億31百万円と前年度に比べ2億99百万円（16.4%）の減益となりました。また、経常利
益も、16億66百万円と前年度に比べ3億13百万円（15.8%）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、10
億79百万円と前年度に比べ1億67百万円（13.4%）の減益となりました。
なお、セグメントごとの経営成績等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりです。
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（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億35百万円減少し、457億21百万円となりました。これ
は主に、株価の下落により投資有価証券が10億72百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ13億45百万円減少し、113億93百万円となりました。これ
は主に、年金の拠出金等により退職給付に係る負債が3億38百万円、繰延税金負債が3億32百万円減少したことによ
るものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億9百万円増加し、343億28百万円となりました。これは
主に、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が7億19百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利
益を10億79百万円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により24億13百万円増加し、投資活動で14億68百万
円、財務活動で4億5百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ5億39百万円（6.6%）増加し、87億24百万
円となりました。
なお、詳細については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、放送設備等の取得は継続的に予定されていますが、運
転資金については内部資金で賄える状態であります。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、流動
資産が上回っております。また、資金運用についてはリスクの軽微な短期の定期預金及び債券等に限定しており流
動性を高めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における
収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行います。
当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の評価、繰延税金資産の回収可能性および退職
給付に関する見積りおよび判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、会計上の見積り及び仮定において重要な影響を与えるものではないと判断
しております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内はもとより海外でも人々の活動は制限され、企業の生産活動や
サービス活動が停滞し各企業と共に消費者も大きなダメージを受けております。特に国内では、4月に出された緊急
事態宣言が5月下旬に全国で解除されましたが、経済の停滞も懸念されます。広告収入の減少やイベントの中止等の
影響を受けており、今後の経過によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、放送事業において、概略下記内容のネットワーク協定を締結しておりま
す。
(1) テレビジョンネットワーク
連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビとＪＮＮネットワーク基本協定を締結しております。
ＪＮＮネットワーク加盟各社(全国で28社)は、編成・報道・制作・営業等で相互に協力するものであります。
ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っており、放送したネットワーク番組について、一
定の基準に従い、ネット特別分担金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。
(2) ラジオネットワーク
連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約を締結しております。
㈱ＴＢＳラジオは、ＪＲＮネットワーク加盟各社(全国で34社)の協力によりネットワーク番組の企画・編成・制
作・送出を行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、番組ネット料金を支払い、ネッ
トワーク配分金を受取っております。
(3) 建物譲渡特約付借地権
当社は大和リース㈱と建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しており、当該契約期間は2006年8月1日から30年間
となっております。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 740 百万円であり、主な内訳は、連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱におけるテ
レビ放送、ラジオ放送の充実・強化を目的としたイントラネットＰＣ、ラジオマスターリプレース等への投資、連結
子会社である㈱ＢＣＣにおけるイントラネットＰＣ・サーバー、アウトソーシング用サーバー機器等への投資となり
ます。なお、設備投資には有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当社グルー
プは、設備等の資産をセグメント別に管理していないことから、「第３ 設備の状況」についてはセグメント情報に
関連付けた記載を省略しております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
員数
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(人)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
ＲＫＢ放送会館 (注２)(注６) 賃貸設備
2,937
4,991 77 13 31 8,052 22
(10,160)
(福岡市早良区) 全社
ＲＫＢ放送会館駐車場
3,278
賃貸設備 133 0 0 － 3,412 －
(11,340)
(福岡市早良区)
福岡ビル (注３)
6
賃貸設備 188 0 － － 194 －
(79)
(東京都中央区)
渡辺通旧本社跡地 (注４)
6,138
賃貸設備 0 － － － 6,139 －
(7,052)
(福岡市中央区)
八木山社有地 (注５)
196
賃貸設備 0 － － － 197 －
(299,745)
(飯塚市大字八木山)
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 建物の一部860百万円(4,358㎡)はライオン㈱他に賃貸しております。
３ ㈲経営法学倶楽部に賃貸しております。
４ 大和リース㈱と2006年8月1日から30年間の建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しております。
５ 土地のうち185百万円(283,593㎡)は、ＰＧＭプロパティーズ１㈱に賃貸しております。
６ 従業員数は全て連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱からの兼務出向者です。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
会社名 員数
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(人)
リース資産 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社、テレビ・ラジオ
放送所 放送設備 36 646 － 50 652 1,386 164
(福岡市早良区)
福岡ラジオ放送所
11
ＲＫＢ
放送設備 30 36 0 － 78 －
(1,238)
(福岡市東区)
毎日放送
㈱
ラジオ中継局３局
350
放送設備 68 5 0 － 424 －
(21,788)
(北九州市若松区他)
テレビ中継局67局(注２)
1
放送設備 250 38 0 1 292 －
(1,423)
(北九州市八幡東区他)
本社 (注３) システム 285
98 9 41 124 559 257
(福岡市中央区) 関連設備 (1,010)
㈱ＢＣＣ
インターネットデータセン
システム 91
ター 155 47 43 15 353 62
関連設備 (1,160)
(福岡市中央区)
ひびき発電所他1発電所
ＲＫＢ
太陽光
1 0 － 0 215 219 －
発電設備
興発㈱
(北九州市若松区他)
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ テレビ中継局のうち北部九州地区民放・NHKとの共同建設によるものについては、帳簿価額は当社所有分を
記載しております。
３ 建物の一部14百万円(935㎡)は福岡浦添クリニック他に賃貸しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年6月26日)
商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 2,240,000 2,240,000 福岡証券取引所
100株であります。
計 2,240,000 2,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月1日(注) △8,960 2,240 ― 560 ― ▶
(注) 普通株式５株を１株に併合したことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 22 6 74 21 1 509 634 ―
(人)
所有株式数
― 6,218 5 10,291 1,727 1 4,094 22,336 6,400
(単元)
所有株式数
― 27.84 0.02 46.07 7.74 0.00 18.33 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式47,782株は「個人その他」に477単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ＭＢＳメディアホールディ
大阪市北区茶屋町17番1号 198,000 9.03
ングス
株式会社毎日新聞社 東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号 189,300 8.63
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町7番18号 155,400 7.08
株式会社東京放送ホールディングス 東京都港区赤坂5丁目3番6号 140,000 6.38
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 102,000 4.65
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 73,300 3.34
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前3丁目5番7号 67,960 3.10
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（退職給付信託口・九州電力株 東京都港区浜松町2丁目11番3号 65,700 2.99
式会社口）
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町1番地 62,000 2.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 57,600 2.62
計 ― 1,111,260 50.69
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,700
普通株式 2,185,900
完全議決権株式(その他) 21,859 ―
1単元(100株)
普通株式 6,400
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 2,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,859 ―
(注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市早良区百道浜
株式会社ＲＫＢ毎日
47,700 ― 47,700 2.13
二丁目３番８号
ホールディングス
計 ― 47,700 ― 47,700 2.13
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 28 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めてお
りません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
─ ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 47,782 ─ 47,782 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りは含
めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけており、認定放送持株会社として欠くことの
できない長期的な企業基盤の確立と新たな事業展開のために内部留保とのバランスを図りながら、安定的な配当の継
続を基本方針としつつ、業績を考慮した配当を行ってまいります。
また、毎事業年度における配当の回数については、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、株
主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、業績を勘案し１株当たり90円を実施いたしました。なお、内部留保資金の使
途につきましては、地上デジタルテレビ放送用設備のさらなる充実や、デジタル時代における新しい放送サービスの
導入などの積極的な事業展開に備えて、一層の財務体質の強化に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年6月26日
197 90
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営理念は、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての責任を全う
し、また企業活動のすべてにわたって公正と誠実の理念を貫き、地域社会の揺るぎない信頼を得ることにありま
す。
② 企業統治の体制
当社における企業統治の体制は、経営の監視・監督業務を適切に機能させるために、監査役会設置会社を採用
しております。取締役会は社外取締役5名を含む11名で構成され、法令、定款および取締役会規程の定めるところ
により、会社の経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能も果たしてお
ります。取締役会は、原則として月1回開催しております。また、監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成さ
れ、取締役会に参加しており、独立の立場から客観性、公正性、透明性を確保し、取締役の職務執行全般を監視
しております。
当社は、取締役および各部門責任者で構成される経営会議を基本的に週1回開催し、各部門の事業計画の進捗状
況、課題、問題点等の報告を行い、そしてその会議内容を全従業員に報告することにより経営情報の徹底と共有
化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムおよび子会社の業務の適正性を確保するための体制
当社の内部統制システムといたしましては、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベルならびに業務プロ
セスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを運用し、財務報告の信頼
性と適正性の確保に努めております。
当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために
「グループ・コンプライアンス・ポリシー」を定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めており
ます。関係会社の管理については、当社の担当部署が関係会社の状況に応じて必要な管理を行っております。ま
た、常勤取締役・監査役および担当部署は月1回開催の関係会社代表者とのグループ会社会議において、関係会社
の業務の適正性を確保するため月次業績をレビューし、改善策等を検討し各社に指示しております。
また、担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、あらゆる法令の遵守、透明性の高い
企業活動の推進に努めております。また、すべての取締役および社員が企業活動のすべてにわたって、公正と誠
実の理念を貫き、社会的、環境的視点での責任遂行を周知徹底することを目的とした「コンプライアンス憲章」
を制定しております。さらに、法令および定款上疑義のある行為等について従業員等が直接情報提供を行う手段
として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しております。
当社のリスク管理体制は、当社は、リスク管理規定に従い設置されたリスク管理委員会において、社内で発生
しうる損失のリスクを正確に把握し、発生防止策およびリスク発生時の損失を極小化する事前対応策を検討して
おります。また、新たに生じたリスクについては、同委員会において討議し、取締役会へ報告するとともに、速
やかな措置をとる体制をとっております。その他、顧問弁護士等からは、日常業務や経営判断において法律上の
判断を必要とする場合、随時、指導および助言を受けております。
放送番組については、取締役、担当部門および社外有識者で構成する「番組審議会」を設置し、放送番組の適
正を図り、放送局としての社会的責任を果たすことに努めております。
ｂ．リスク管理体制
情報セキュリティにつきましては、個人情報保護法に対応し、当社の業務に携わるすべての者が放送の社会的
責任を果たすために、「ＲＫＢ毎日放送 個人情報保護方針・取扱要領」を策定し、全従業員に周知徹底してお
ります。また、個人情報保護法の義務規定の適用除外となっている「報道、著述を目的とした個人情報の取扱
い」についても放送の社会的使命と同法の精神に照らし、適切な保護に努めております。社内ネットワークにつ
きましては、「ＲＫＢコンピュータネットワーク規定」を定め、ネットワークの管理および運用全般にわたって
規定し、不正アクセスやウィルス等によるシステムやデータの破壊および情報の漏洩や侵奪等を防止するととも
に、ネットワークの適切な管理を図っております。
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インサイダー取引防止については、「インサイダー取引防止規定」を策定し、自社株取引の事前届出制度や取
引先・取材先等他社株式等の短期売買禁止等内部情報の管理および株式等の取引に関する基準を定め、インサイ
ダー取引を未然に防止しております。
ｃ．社外取締役および社外監査役との間の責任限定契約
当社は、社外取締役および社外監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条
第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、善良でかつ重大な過失が
ない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨契約を締結しております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨定款に定めております。
ｆ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に
より、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条
第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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④ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第
3号柱書に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者に
よって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3
号ロ）の一つとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を決定しております。
(1)基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する
大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても法令に別段の定めがある場合を除き、一概
に否定されるべきものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思によりその適否が判断されるべきである
と考えます。
ただし、株式の大規模買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることのでき
ない可能性があるなど、当社及び当社グループ会社（以下、「当社グループ」といいます。）の企業価値ひい
ては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないも
の、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
当社は上場会社として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うことはもとより、有限希少の電波を預かる放
送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社として、高い公共性を求められている企業であります。従いまして、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、放送法や電波法等、法令の趣旨、放送事業者としての公共
的使命と社会的責任を深く認識し、自覚しなければなりません。さらに視聴者・聴取者の支持と共感を得るこ
とのできる番組制作や、地域社会・市民社会の発展に寄与する企業活動を柱とする事業計画を推進させ、当社
グループの企業価値、株主の共同の利益を継続的に堅持し、また向上させていく者でなければならないと考え
ております。
(2)基本方針の実現の取組み
当社は、民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社として、放送の公共的使命と報道機関としての責任を自
覚し、地域社会・市民社会の発展に貢献する企業活動を継続することが社会的責務であり、かつ経済的存立の
基盤であるとの認識に基づいて事業活動を行っております。当社グループが構築してきたコーポレートブラン
ドや企業価値、株主共同の利益を確保・向上させていくため、以下の３点を重点施策とした取り組みを推進し
ております。
（ⅰ）迅速・正確な報道
「価値ある情報」を迅速・正確に発信することを第一の責務とします。また、視聴者・聴取者の支持を得る
情報を発信し、またエンターテイメントコンテンツ制作を行います。さらに、制作管理体制を整備・点検し、
視聴者・聴取者の信頼を損なう番組は放送いたしません。
（ⅱ）地域社会・市民社会への貢献
放送に加え、放送局の特性を生かした良質なイベントの展開等、総合力でエリアへの貢献を果たします。ま
た、アジアの中の福岡を意識し、アジアの人々と情報を共有し、相互理解に貢献するコンテンツを制作し、発
信するという理念に向けて、一歩ずつ駒を進めてまいります。さらに、企業活動自体が地球環境に負荷がある
ことを認識し環境保全活動を推進いたします。
（ⅲ）健全な経営
安定的な財務体質を目指して、コスト意識の徹底を図り、時代に合った番組づくりと事業の展開、また、デ
ジタル時代の新たな収入源の開発など多様なコンテンツ開発に経営資源を集中します。
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(3)基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社株式の大規模買付行為を行う者が、基本方針の実現の取組みを継続的に行い、向上させるものでなけれ
ば、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることとなります。
従いまして、当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応
じるべきか否かを株主の皆様が判断するための情報や時間の確保、あるいは株主の皆様のために交渉を行うこ
と等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠
組みが不可欠であると考えており、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為に対して
は、当社は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保しなければなりま
せん。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくため、上記の基本方針に照らして不適切
な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2008
年6月27日開催の第79回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け「当社株券等の大規模買付行為に対する
対応策」を導入いたしました。その後、2016年4月1日付の認定放送持株会社への移行にともない、基本方針を
改定した上で、2016年3月25日開催の当社取締役会で「当社株式の大規模買付行為に対する対応策」（以下「本
プラン」といいます。）として修正が決議され、2017年6月29日開催の第88回定時株主総会において、株主の皆
様の承認を受け、継続更新いたしました。
本プランは当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け、または
当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等
所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（かか
る行為を、以下「大規模買付等」といいます。ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。）がなされ
る場合を適用対象とします。
当社取締役会が決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行うこと
とします。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適当
と判断される場合には、当該その他の対抗措置を用いることもあります。
(4)本プランの合理性に関する取締役会の判断及びその理由
本プランについては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の業
務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される企業価値評価委員会の勧告を最大限尊重すること、株
主の皆様に適時に情報開示を行うことにより、透明性を確保することとしており、詳細については下記のとお
りです。
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買
付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を当社の定める書式に
より提出していただきます。
当社取締役会は、買付者等及びそのグループの詳細、大規模買付等の目的など必要情報の提供が十分になさ
れたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、
速やかにその旨を開示し、企業価値評価委員会へも通知いたします。情報提供完了通知を行った後、大規模買
付等の評価の難易度等に応じて、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期
間（以下「取締役会評価期間」といいます。）を設定します。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者
等から提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点か
ら、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通
じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、
適時かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するこ
ともあります。
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企業価値評価委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替
案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、
企業価値評価委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確
保するために、企業価値評価委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投
資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を
含みます。）の助言を得ることができるものとします。なお、企業価値評価委員会が当社取締役会に対して対
抗措置の発動もしくは不発動の勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社
取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。
当社取締役会は、企業価値評価委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動または不発動の決議を行うものと
します。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わ
ず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
（注）本プランは、2020年6月26日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって有効期限が満了いたします。当社
は、2020年5月20日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議しております。
なお、当社は本プランを継続しないものの、当社株式に対する大規模な買付行為が行われた場合には、当
該大規模買付行為者に対し、当該買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情
報を求めます。また、当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の
確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいり
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1973年４月 当社 入社
2003年６月 当社 技術局長
2006年６月 当社 取締役
2010年６月 当社 常務取締役
2011年６月 当社 代表取締役専務取締役
代表取締役社長 井 上 良 次 1951年3月18日 (注)３ 8,000
2013年６月 当社 代表取締役社長(現)
2015年９月 ＲＫＢ毎日分割準備株式会社
（現 ＲＫＢ毎日放送株式会社）
代表取締役社長(現)
1973年４月 当社 入社
2006年６月 当社 報道局長兼解説委員長
2008年６月 当社 取締役
2012年６月 当社 常務取締役
2014年６月 当社 専務取締役
代表取締役 松 田 英 紀 1950年12月21日 (注)３ 6,000
2016年４月 ＲＫＢ毎日放送株式会社 専務取締役
2016年６月 当社 代表取締役専務取締役
2016年６月 ＲＫＢ毎日放送株式会社
代表取締役専務取締役
2018年６月 当社 代表取締役(現)
1991年４月 当社 入社
2016年４月 ＲＫＢ毎日放送株式会社 テレビ営業局長
2017年４月 同社 執行役員
取締役 佐 藤 泉 1967年6月24日 (注)３ 700
2019年６月 同社 取締役
2020年６月 当社 取締役(現)
2020年６月 ＲＫＢ毎日放送株式会社
代表取締役専務取締役(現)
1983年４月 株式会社毎日新聞社入社
2005年５月 同社 中国総局長
2011年４月 同社 外信部長
2013年４月 当社 アジア戦略室長(局長)
2013年６月 当社 取締役
取締役 飯 田 和 郎 1960年2月28日 (注)３ 2,800
2016年４月 ＲＫＢ毎日放送株式会社 取締役
2016年６月 当社 常務取締役
2016年６月 ＲＫＢ毎日放送株式会社 常務取締役
2018年６月 当社 取締役(現)
2018年６月 ＲＫＢ毎日放送株式会社 専務取締役(現)
1995年４月 当社 入社
2012年４月 当社 経理局長兼経営企画室長
2016年４月 ＲＫＢ毎日放送株式会社 執行役員
取締役 松 浦 泰 久 1959年6月17日 (注)３ 1,300
2016年６月 当社 取締役(現)
2016年６月 ＲＫＢ毎日放送株式会社 取締役
2020年６月 同社 常務取締役(現)
1986年４月 当社 入社
2014年６月 当社 メディア事業局長
取締役 岩 熊 正 道 1962年4月6日 2018年６月 ＲＫＢ毎日放送株式会社 取締役 (注)３ 2,500
2019年６月 当社 取締役(現)
2020年６月 ＲＫＢ毎日放送株式会社 常務取締役(現)
株式会社毎日放送（現 株式会社ＭＢＳメディ
2009年６月
アホールディングス） 取締役
同社 常務取締役
2013年６月
2015年６月 同社 専務取締役
2017年４月 毎日放送株式会社 専務取締役
取締役 梅 本 史 郎 1953年7月4日 (注)３ ―
2017年６月 同社 代表取締役専務取締役(現)
2017年６月 株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
取締役
2019年６月 同社 代表取締役社長(現)
2020年６月 当社 取締役(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2003年６月 株式会社福岡銀行 取締役
2005年４月 同社 常務取締役
2006年６月 同社 取締役常務執行役員
2007年４月 同社 取締役専務執行役員
2007年４月 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役
2009年４月 同社 取締役執行役員
2010年４月 株式会社福岡銀行 代表取締役副頭取
取締役 柴 戸 隆 成 1954年3月13日 (注)３ ─
2012年４月 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表取締役副社長
2014年６月 同社 代表取締役社長
2014年６月 株式会社福岡銀行 代表取締役頭取
2018年６月 当社 取締役(現)
2019年４月 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表取締役会長兼社長(現)
2019年４月 株式会社福岡銀行 代表取締役会長兼頭取(現)
2003年６月 西日本鉄道株式会社 取締役
2005年６月 同社 常務取締役
2006年６月 同社 取締役常務執行役員
2007年６月 同社 取締役専務執行役員
取締役 竹 島 和 幸 1948年11月23日 (注)３ ─
2008年６月 同社 代表取締役社長
2008年６月 当社 取締役(現)
2013年６月 西日本鉄道株式会社 代表取締役会長
2017年６月 同社 取締役会長(現)
2012年６月 株式会社毎日新聞社 取締役
2013年６月 株式会社毎日新聞グループホールディングス
取締役
2015年６月 株式会社毎日新聞社 常務取締役
2016年６月 同社 代表取締役社長(現)
取締役 丸 山 昌 宏 1953年5月5日 (注)３ ―
2017年６月 株式会社毎日新聞グループホールディングス
代表取締役
2019年６月 同社 代表取締役社長(現)
2020年６月 当社 取締役(現)
2012年６月 九州電力株式会社 取締役上席執行役員
2013年６月 同社 取締役常務執行役員
薬 真 寺 偉 臣
取締役 1953年4月8日 (注)３ ―
2018年６月 同社 代表取締役副社長執行役員(現)
2018年６月 当社 取締役(現)
1983年４月 当社 入社
2010年６月 当社 東京支社長(局長)
2012年６月 当社 取締役
2015年６月 当社 常務取締役
常勤監査役 岡 部 裕 一 1959年11月６日 (注)４ 4,000
2016年４月 ＲＫＢ毎日放送株式会社 常務取締役
2018年６月 当社 取締役
2020年６月 当社 常勤監査役(現)
2020年６月 ＲＫＢ毎日放送株式会社 監査役(現)
2007年６月 株式会社東京放送 取締役
2009年４月 株式会社TBSラジオ＆コミュニケーションズ
取締役会長
2011年４月 株式会社東京放送ホールディングス
常務取締役
2012年４月 同社 専務取締役
2014年４月 同社 取締役
監査役 武 田 信 二 1952年7月5日 (注)４ ―
2014年６月 株式会社ＢＳ－ＴＢＳ 代表取締役社長
2015年４月 株式会社ＴＢＳテレビ 代表取締役社長
2016年４月 株式会社東京放送ホールディングス
代表取締役社長
2018年６月 同社 取締役会長(現)
2018年６月 株式会社ＴＢＳテレビ 取締役会長(現)
2018年６月 当社 監査役(現)
2003年６月 ＴＯＴＯ株式会社 取締役執行役員
2005年６月 同社 取締役常務執行役員
同社 取締役専務執行役員
2006年６月
同社 代表取締役社長執行役員
監査役 張 本 邦 雄 1951年3月19日 (注)４ ―
2009年４月
2014年４月 同社 代表取締役会長兼取締役会議長
2017年６月 当社 監査役(現)
2020年４月 ＴＯＴＯ株式会社 取締役相談役(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1977年４月 当社 入社
2007年６月 当社 テレビ営業局長
2009年６月 当社 取締役
2014年６月 当社 常務取締役
監査役 森 越 隆 文 1954年2月28日 (注)４ 3,600
2016年４月 ＲＫＢ毎日放送株式会社 常務取締役
2016年６月 当社 常勤監査役
2016年６月 ＲＫＢ毎日放送株式会社 監査役(現)
2020年６月 当社 監査役(現)
計 28,900
(注) １ 取締役梅本史郎、柴戸隆成、竹島和幸、丸山昌宏および薬真寺偉臣は、会社法施行規則第2条第3項第5号に
規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
２ 監査役武田信二および張本邦雄は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監
査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４ 常勤監査役岡部裕一の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総
会終結の時まで、監査役武田信二の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係
る定時株主総会終結の時まで、監査役張本邦雄の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役森越隆文の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会
終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
西部瓦斯株式会社 執行役員
2016年４月
髙 山 健 司 1959年8月21日 (注） ─
2018年４月 同社 常務執行役員
2020年６月 同社 取締役常務執行役員
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。社外取締役梅本史郎は㈱ＭＢＳメディアホールディングスの代表取締役
社長及び㈱毎日放送の代表取締役専務取締役を兼務しており、当社グループとはＪＮＮネットワーク協定および
ＪＲＮネットワーク協定を締結しております。また、テレビおよびラジオのタイムセールス売上、番組購入等の
取引があります。社外取締役柴戸隆成は主要取引金融機関である㈱ふくおかフィナンシャルグループの代表取締
役会長兼社長および㈱福岡銀行の代表取締役会長兼頭取を兼務しており、当社グループとの間には設備資金等の
借入等の取引およびテレビ広告出稿等の取引があります。社外取締役竹島和幸は西日本鉄道㈱の取締役会長を兼
務しており、当社グループとの間にはテレビ広告出稿等の取引があります。社外取締役丸山昌宏は㈱毎日新聞グ
ループホールディングスの代表取締役社長および㈱毎日新聞社の代表取締役社長を兼務しており、当社グループ
との間には新聞広告出稿等の取引があります。社外取締役薬真寺偉臣は九州電力㈱の代表取締役副社長を兼務し
ており、テレビ広告出稿等の取引があります。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役武田信二は㈱東京放送ホールディングスの取締役会長および
㈱ＴＢＳテレビの取締役会長を兼務しており、当社グループとはＪＮＮネットワーク協定を締結しております。
また、テレビのタイムセールス売上、番組購入等の取引があります。社外監査役張本邦雄はＴＯＴＯ㈱の取締役
相談役を兼務しており、当社グループとの間にはテレビ広告出稿等の取引があります。
いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役および社外監査役個人が、直接利害関
係を有するものではなく、各社は当社の主要株主ではありません。
社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割については、コーポレートガバナンス
の強化ならびに株主共同利益の向上を果たすことと考えております。選任の考え方は、主に一般事業会社におい
て、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する人材を選任し、経営の透明性や公平性を確保することで
す。
なお、当社では社外取締役および社外監査役を選任する際のそれらの独立性については、基準または方針はあ
りませんが、福岡証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名で構成されており、そのうち2名を社外監査役としております。
監査役監査については、常勤監査役が取締役会、常勤取締役会および経営会議等への出席、社内決裁書類の
チェックを通じて、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行ならびに業務執行の監督を行っております。ま
た、監査役は業務監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができ、業務監査室所属の従業員
は監査役からの命令に関し、取締役等の指揮命令を受けないものとし、その独立性を確保しております。
監査役会は会計監査人から監査計画、当社および関係会社の会計監査の結果報告などを適宜受けており、さら
に支社および関係会社の監査において常勤監査役が同行するなど会計監査人との連携を密にして監査の効率化と
機能の向上を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
森越 隆文 8回 8回
武田 信二 8回 6回
張本 邦雄 8回 8回
渡邊 眞 8回 8回
② 内部監査の状況
内部監査については、社内に独立した監査部門として業務監査室を設けており、内部監査担当2名がコンプライ
アンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、監査結果については定期的に取締役会および監査
役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
52年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西元 浩文
指定有限責任社員 業務執行社員 室井 秀夫
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者等4名、その他5名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案して会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、株主総会へ提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについ
て、意見交換や結果報告会を通じ、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を害する事由等はなく、適
正な監査の遂行であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 ─ 29 1
連結子会社 ─ ─ ― ―
計 29 ─ 29 1
当連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・
指導業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査契約の締結については、監査日程や監査計画等を検
討し、監査役会の同意を得て取締役会で決議しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の
同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、当社グループの企業価値増大に資するようグループの業績や経営環境を考慮のうえ、各役
員の職責等に応じて決定しております。
当社の役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役社長であり、その額は取
締役会の決議のもとで授権を受け、取締役社長が決定しております。また、監査役の報酬は、監査役会で決定し
ております。
当社の役員の報酬額は、固定報酬と業績連動報酬で構成されています。固定報酬は、内規により基準報酬を決
定しております。業績連動報酬は、経常利益を基準として、係数を0.8～1.20までと定め、業績の見通し等や個人
評価等を総合的に勘案し決定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、独立した立場で経営の監督・監査を行うことから、固定報酬のみとして
おります。
当社の役員の報酬等は、取締役の報酬限度額については、2008年6月27日開催の第79回定時株主総会において、
年額3億3,840万円以内（うち社外取締役1,540万円以内）と決議されております。また、監査役の報酬限度額につ
いては、2008年6月27日開催の第79回定時株主総会において、年額4,200万円以内と決議されております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
取締役
221 161 61 7
(社外取締役を除く)
監査役
28 28 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 16 16 ― 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式の配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である株式投資とし、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、総合メディア企業グループとして、戦略的かつ安定的な経営を目指しており、地域社会や取引先との
良好な関係を構築するとともに、新たなビジネスへの取り組みを拡大させる一環として必要と思われる企業の株
式を保有するものとしております。
個別の政策保有株式については、毎期、常勤取締役会にて保有の意義を検証し、意義が薄れたものと判断した
株式については、処分・縮減等を行うものとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 23 985
非上場株式以外の株式 20 2,732
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 75
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
868,950 868,950
㈱東京放送ホー テレビ、ラジオネットワークの維持強化。
有
ルディングス （注１）
1,306 1,760
912,043 912,043
㈱九州フィナン 金融取引の円滑化。営業取引関係維持強 無
シャルグループ 化。（注１）
（注２）
376 410
㈱ふくおかフィ
219,220 219,220
無
金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。
ナンシャルグ
（注１）
（注２）
313 538
ループ
㈱三菱ＵＦＪ
399,980 399,980
無
金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。
フィナンシャ
（注１）
（注２）
161 219
ル・グループ
224,100 224,100
テレビ、ラジオネットワークの維持強化。
中部日本放送㈱ 有
（注１）
112 151
40,000 40,000
㈱電通グループ 営業取引関係維持強化。（注１） 有
83 187
22,800 22,800
西日本鉄道㈱ 営業取引関係維持強化。（注１） 有
60 61
㈱西日本フィナ
98,196 98,196
無
金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。
ンシャルホール
（注１）
（注２）
59 92
ディングス
64,738 64,738
九州電力㈱ 営業取引関係維持強化。（注１） 有
56 84
三井住友トラス
17,172 17,172
無
金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。
ト・ホールディ
（注１）
（注２）
53 68
ングス㈱
12,209 12,209
西部瓦斯㈱ 営業取引関係維持強化。（注１） 有
31 29
8,900 8,900
金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。
㈱福岡中央銀行 有
（注１）
27 31
11,000 11,000
㈱ＷＯＷＯＷ 営業取引関係維持強化。（注１） 無
26 32
10,000 10,000
金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。
筑邦銀行㈱ 有
（注１）
16 20
㈱三井住友フィ
5,413 5,413
無
金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。
ナンシャルグ
（注１）
（注２）
14 20
ループ
25,000 25,000
グリーンランド
営業取引関係維持強化。（注１） 無
リゾート㈱
9 11
コカ・コーラボ
3,993 3,993
トラーズジャパ 営業取引関係維持強化。（注１） 無
8 11
ン㈱
1,750 1,750
ＡＮＡホール
営業取引関係維持強化。（注１） 無
ディングス㈱
▶ 7
3,300 3,300
無
第一生命ホール
営業取引関係維持強化。（注１）
ディングス㈱
（注２）
▶ 5
7,653 7,653
㈱ヤマダ電機 営業取引関係維持強化。（注１） 無
3 ▶
（注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について
政策保有の意義を検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はい
ずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２.銘柄先は保有しておりませんが、子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である株式投資
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツに
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修等に定期的
に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,276 10,595
受取手形及び売掛金 5,091 4,260
有価証券 30 30
商品 122 83
仕掛品 94 64
貯蔵品 16 14
未収入金 2,099 2,048
その他 334 397
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 17,064 17,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,404 6,111
機械装置及び運搬具（純額） 947 847
土地 13,320 13,517
リース資産（純額） 1,222 1,076
140 167
その他（純額）
※1 22,034 ※1 21,721
有形固定資産合計
無形固定資産
294 249
投資その他の資産
※2 5,117 ※2 4,044
投資有価証券
繰延税金資産 1,975 1,884
その他 372 329
△ 1 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,463 6,255
固定資産合計 29,792 28,226
資産合計 46,857 45,721
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 487 348
リース債務 197 188
未払費用 2,234 2,109
未払代理店手数料 428 410
未払法人税等 338 185
867 723
その他
流動負債合計 4,553 3,967
固定負債
リース債務 740 635
繰延税金負債 1,514 1,181
退職給付に係る負債 4,997 4,659
長期預り敷金保証金 908 913
その他 24 36
固定負債合計 8,185 7,426
負債合計 12,738 11,393
純資産の部
株主資本
資本金 560 560
資本剰余金 ▶ ▶
利益剰余金 31,745 32,627
△ 183 △ 184
自己株式
株主資本合計 32,126 33,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,294 575
△ 69 △ 73
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,225 501
非支配株主持分 766 818
純資産合計 34,118 34,328
負債純資産合計 46,857 45,721
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 26,694 26,379
16,171 16,503
売上原価
売上総利益 10,523 9,876
※1 8,692 ※1 8,345
販売費及び一般管理費
営業利益 1,830 1,531
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 115 113
34 30
その他
営業外収益合計 150 145
営業外費用
支払利息 0 0
消費税等調整額 － 5
1 ▶
その他
営業外費用合計 1 10
経常利益 1,979 1,666
特別利益
固定資産売却益 － 1
投資有価証券売却益 － 70
30 44
補助金収入
特別利益合計 30 116
特別損失
固定資産除売却損 5 1
ゴルフ会員権評価損 2 3
解体撤去費用 21 －
－ 1
その他
特別損失合計 29 5
税金等調整前当期純利益 1,980 1,776
法人税、住民税及び事業税
705 562
△ 7 76
法人税等調整額
法人税等合計 698 638
当期純利益 1,282 1,138
非支配株主に帰属する当期純利益 35 58
親会社株主に帰属する当期純利益 1,246 1,079
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,282 1,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 284 △ 719
40 △ 7
退職給付に係る調整額
※1 △ 244 ※1 △ 727
その他の包括利益合計
包括利益 1,037 410
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,005 355
非支配株主に係る包括利益 32 55
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 560 ▶ 30,696 △ 183 31,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 197 △ 197
親会社株主に帰属する
1,246 1,246
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,049 △ 0 1,048
当期末残高 560 ▶ 31,745 △ 183 32,126
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,579 △ 112 1,466 738 33,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 197
親会社株主に帰属する
1,246
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 284 43 △ 241 28 △ 212
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 284 43 △ 241 28 836
当期末残高 1,294 △ 69 1,225 766 34,118
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 560 ▶ 31,745 △ 183 32,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 197 △ 197
親会社株主に帰属する
1,079 1,079
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 882 △ 0 881
当期末残高 560 ▶ 32,627 △ 184 33,008
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,294 △ 69 1,225 766 34,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 197
親会社株主に帰属する
1,079
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 719 △ 3 △ 723 51 △ 672
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 719 △ 3 △ 723 51 209
当期末残高 575 △ 73 501 818 34,328
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,980 1,776
減価償却費 1,219 1,101
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 211 △ 349
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 115
支払利息 0 0
固定資産除売却損益（△は益） 5 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 70
ゴルフ会員権評価損 2 3
補助金収入 △ 30 △ 44
解体撤去費用 21 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 904 813
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 162 70
仕入債務の増減額（△は減少） 171 △ 220
未払消費税等の増減額（△は減少） 124 89
その他の資産の増減額（△は増加） △ 46 48
△ 62 △ 82
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,989 3,021
利息及び配当金の受取額
116 115
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 432 △ 723
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,673 2,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 100 △ 780
有価証券の売却による収入 64 30
有形固定資産の取得による支出 △ 606 △ 708
無形固定資産の取得による支出 △ 114 △ 82
投資有価証券の取得による支出 △ 125 －
投資有価証券の売却による収入 0 75
3 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 676 △ 1,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 197 △ 196
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 483 △ 205
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 685 △ 405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 311 539
現金及び現金同等物の期首残高 7,872 8,184
※1 8,184 ※1 8,724
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社のうち、ＲＫＢ毎日放送株式会社、株式会社ＢＣＣ、株式会社ＲＫＢ映画社、ＲＫＢミューズ株式会社、Ｒ
ＫＢ興発株式会社の 5 社を連結の範囲に含めております。
なお、子会社のうち有限会社平和ビルサービスは小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見
合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲
に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社(有限会社平和ビルサービス)および関連会社(株式会社九州東通)は、それぞれ連結純損益(持分に見合
う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は当社と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として、商品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物・構築物は定額法を採用しております。また、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により
翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（1年）による定額法により費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
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2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 21,883 百万円 22,634 百万円
※２ 非連結子会社および関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 13百万円 13百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
人件費 2,920 百万円 2,801 百万円
退職給付費用 188 百万円 170 百万円
代理店手数料 3,238 百万円 3,134 百万円
減価償却費 209 百万円 212 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △531 △1,034
― ―
組替調整額
税効果調整前
△531 △1,034
246 314
税効果額
その他有価証券評価差額金 △284 △719
退職給付に係る調整額
当期発生額 2 △46
58 35
組替調整額
税効果調整前
61 △10
△21 3
税効果額
退職給付に係る調整額
40 △7
その他の包括利益合計 △244 △727
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,240,000 ― ― 2,240,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,655 99 ― 47,754
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 99株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年6月28日
普通株式 197 90 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 197 90 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,240,000 ― ― 2,240,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,754 28 ― 47,782
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 28株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年6月27日
普通株式 197 90 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 197 90 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,276百万円 10,595百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,091百万円 △1,871百万円
現金及び現金同等物 8,184百万円 8,724百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として太陽光発電設備（機械装置）およびファイルベース化設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 600 600
１年超 9,800 9,200
合計 10,400 9,800
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な定期預金および国債等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。また、
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務又は資本提携等に関する株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は、１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理に関する規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部等が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理に関する規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、
信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表されています。
②市場リスク（金利等の変動リスク)の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており
ます。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
9,276 9,276 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,091 5,091 ―
(3) 有価証券および投資有価証券
①満期保有目的の債券 70 70 0
②その他有価証券 3,943 3,943 ―
(4)未収入金 2,099 2,099 ―
資産計 20,480 20,480 0
(1) 未払費用
2,234 2,234 ―
負債計 2,234 2,234 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
10,595 10,595 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,260 4,260 ―
(3) 有価証券および投資有価証券
①満期保有目的の債券 40 39 △0
②その他有価証券 2,908 2,908 ―
(4)未収入金 2,048 2,048 ―
資産計 19,853 19,852 △0
(1) 未払費用
2,109 2,109 ―
負債計 2,109 2,109 ―
(注)１ 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、ならびに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
負 債
(1) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 1,134 1,126
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券および投
資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,276 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,091 ― ― ―
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等） 30 ― ― ―
満期保有目的の債券（社債） ― 30 ― 10
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
未収入金 2,099 ― ― ―
合計 16,496 30 ― 10
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,595 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,260 ― ― ―
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等） ― ― ― ―
満期保有目的の債券（社債） 30 ― ― 10
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
未収入金 2,048 ― ― ―
合計 16,934 ― ― 10
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等 30 30 0
社債 40 40 0
その他 ― ― ―
小計 70 70 0
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 70 70 0
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等 ― ― ―
社債 40 39 △0
その他 ― ― ―
小計 40 △0
39
合計 40 39 △0
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,621 1,867 1,754
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 17 7 10
小計 3,639 1,874 1,764
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 145 155 △9
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 158 168 △10
小計 304 324 △20
合計 3,943 2,199 1,744
(注) １ 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,120百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,463 1,656 806
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 15 7 8
小計 2,479 1,663 815
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 289 366 △77
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 140 168 △28
小計 429 535 △105
合計 2,908 2,199 709
(注) １ 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,126百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 0 ― ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 75 70 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 75 70 ―
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職金制度として、連結子会社１社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出型企業年金制度を
設けており、連結子会社２社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度、連結子会社２社は退職一時金制度を
採用しております。なお、連結子会社は2011年8月1日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行してお
ります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,033 5,913
勤務費用 225 210
利息費用 21 21
数理計算上の差異の発生額 △1 29
退職給付の支払額 △365 △442
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 5,913 5,731
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 957 1,119
期待運用収益 9 11
数理計算上の差異の発生額 1 △18
事業主からの拠出額 360 360
退職給付の支払額 △208 △196
年金資産の期末残高 1,119 1,276
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 194 203
退職給付費用 41 48
退職給付の支払額 △17 △33
制度への拠出額 △14 △14
退職給付に係る負債の期末残高 203 203
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,320 4,092
年金資産 △1,119 △1,276
3,201 2,816
非積立型制度の退職給付債務 1,796 1,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,997 4,659
退職給付に係る負債 4,997 4,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,997 4,659
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 225 210
利息費用 21 21
期待運用収益 △9 △11
数理計算上の差異の費用処理額 58 35
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 41 48
確定給付制度に係る退職給付費用 336 305
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 61 △10
合計 61 △10
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △97 △108
合計 △97 △108
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 61% 55%
その他 39% 45%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率については、2014年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度82百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
0 百万円 1 百万円
未払賞与
181 百万円 180 百万円
未払事業税
33 百万円 18 百万円
有価証券・ゴルフ会員権評価損
190 百万円 191 百万円
退職給付に係る負債
1,680 百万円 1,567 百万円
未払役員退職慰労金
3 百万円 3 百万円
143 164
その他 百万円 百万円
繰延税金資産小計 百万円 百万円
2,233 2,126
△190 △191
評価性引当額 百万円 百万円
繰延税金資産合計 2,042 百万円 1,934 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△1,133 百万円 △1,098 百万円
その他有価証券評価差額金 △447 百万円 △133 百万円
繰延税金負債合計 △1,581 百万円 △1,231 百万円
繰延税金資産の純額 461 百万円 703 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 ％ 1.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 ％ △0.5 ％
連結子会社との実効税率差異 3.2 ％ 3.3 ％
その他 0.3 ％ 0.8 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2 ％ 36.0 ％
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(賃貸等不動産関係)
当社は、福岡市において賃貸用の土地を有しております。また、本社ビル（土地を含む。）の一部を賃貸に供し
ております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は609百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は590百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 11,009 10,974
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △35 △57
期末残高 10,974 10,917
期末時価 16,720 17,970
(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、不動産鑑定評価書等(時点修正等を含む。)の金額に基づくものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送事業」、「システ
ム関連事業」、「不動産事業」および「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
「放送事業」はテレビ、ラジオの番組およびスポットＣＭ販売を主な事業活動としております。「システム関連
事業」はソフトウェア開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃
貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１
システム
(注)２
放送事業 不動産事業 その他事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,571 5,490 1,052 2,580 26,694 ― 26,694
セグメント間の内部
154 75 850 1,451 2,532 △ 2,532 ―
売上高又は振替高
計 17,726 5,565 1,902 4,032 29,226 △ 2,532 26,694
セグメント利益又は損失(△)
1,491 159 1,122 △ 112 2,661 △ 830 1,830
その他の項目
減価償却費 637 259 169 46 1,113 106 1,219
(注)１.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△830百万円には、セグメント間取引消去3百万円、当社における子
会社からの収入265百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,099百万円が含まれており
ます。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
(2)減価償却費の調整額106百万円は、全社資産に係る減価償却費110百万円、セグメント間取引消去△4百万円
であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価
の検討対象となっていないため記載しておりません。
４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１
システム
(注)２
放送事業 不動産事業 その他事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,013 6,439 1,044 1,882 26,379 ― 26,379
セグメント間の内部
129 98 861 1,463 2,552 △ 2,552 ―
売上高又は振替高
計 17,143 6,537 1,906 3,345 28,932 △ 2,552 26,379
セグメント利益又は損失(△)
1,230 279 1,061 △ 80 2,490 △ 959 1,531
その他の項目
減価償却費 549 235 174 44 1,004 96 1,101
(注)１.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△959百万円には、セグメント間取引消去3百万円、当社における子
会社からの収入210百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,172百万円が含まれており
ます。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
(2)減価償却費の調整額96百万円は、全社資産に係る減価償却費99百万円、セグメント間取引消去△3百万円で
あります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価
の検討対象となっていないため記載しておりません。
４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱電通 3,648 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 2,781 放送事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱電通 3,682 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 2,495 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
特記すべき事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
特記すべき事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 15,213円58銭 15,285円94銭
１株当たり当期純利益 568円65銭 492円34銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
1,246 1,079
普通株式に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,246 1,079
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,192 2,192
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 34,118 34,328
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 766 818
(うち非支配株主持分(百万円)) (766) (818)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 33,351 33,510
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,192 2,192
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 197 188 ― ―
長期借入金
― ― ― ―
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
740 635 ― 2021年～2028年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 937 824 ― ―
(注) １ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している
ため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 177 151 177 42
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 6,055 12,548 18,967 26,379
税金等調整前
(百万円)
351 671 1,217 1,776
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
196 379 750 1,079
四半期(当期)純利益
１株当たり
( 円 )
89.53 172.97 342.30 492.34
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
１株当たり
( 円 )
89.53 83.44 169.33 150.04
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,064 5,776
売掛金 100 92
25 25
その他
※1 5,189 ※1 5,893
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 5,271 5,069
構築物 276 247
機械及び装置 ▶ 7
工具、器具及び備品 5 13
土地 12,559 12,559
44 31
リース資産
有形固定資産合計 18,162 17,929
無形固定資産
10 5
ソフトウエア
無形固定資産合計 10 5
投資その他の資産
投資有価証券 4,755 3,734
関係会社株式 2,038 2,038
繰延税金資産 － ▶
97 67
その他
投資その他の資産合計 6,891 5,844
固定資産合計 25,064 23,780
資産合計 30,254 29,674
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 13 13
未払金 13 30
未払費用 78 111
前受金 72 72
未払法人税等 1 －
預り金 7 7
82 27
その他
※1 268 ※1 262
流動負債合計
固定負債
リース債務 34 20
繰延税金負債 332 －
長期預り敷金保証金 868 868
その他 11 11
固定負債合計 1,247 900
負債合計 1,515 1,163
純資産の部
株主資本
資本金 560 560
資本剰余金
▶ ▶
資本準備金
資本剰余金合計 ▶ ▶
利益剰余金
利益準備金 140 140
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,469 2,409
別途積立金 23,282 23,982
1,167 1,008
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,059 27,539
自己株式 △ 183 △ 184
株主資本合計 27,439 27,920
評価・換算差額等
1,298 590
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,298 590
純資産合計 28,738 28,510
負債純資産合計 30,254 29,674
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 1,942 ※1 1,876
売上高
※1 、 2 583 ※1 、 2 631
売上原価
売上総利益 1,358 1,244
※3 1,099 ※3 1,172
販売費及び一般管理費
営業利益 259 72
営業外収益
※1 687 ※1 609
受取利息及び受取配当金
6 6
その他
営業外収益合計 693 615
営業外費用
消費税等調整額 － 5
0 0
その他
営業外費用合計 0 5
経常利益 952 681
特別利益
－ 70
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 70
税引前当期純利益 952 751
法人税、住民税及び事業税
134 102
△ 25 △ 28
法人税等調整額
法人税等合計 108 74
当期純利益 843 677
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 560 ▶ ▶ 140 2,530 22,482 1,260 26,412
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 60 60 －
取崩
固定資産圧縮積立金の
－
積立
別途積立金の積立 800 △ 800 －
剰余金の配当 △ 197 △ 197
当期純利益 843 843
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 60 800 △ 93 646
当期末残高 560 ▶ ▶ 140 2,469 23,282 1,167 27,059
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 183 26,793 1,577 1,577 28,371
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 197 △ 197
当期純利益 843 843
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 279 △ 279 △ 279
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 645 △ 279 △ 279 366
当期末残高 △ 183 27,439 1,298 1,298 28,738
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 560 ▶ ▶ 140 2,469 23,282 1,167 27,059
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 60 60 －
取崩
固定資産圧縮積立金の
－
積立
別途積立金の積立 700 △ 700 －
剰余金の配当 △ 197 △ 197
当期純利益 677 677
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 60 700 △ 159 480
当期末残高 560 ▶ ▶ 140 2,409 23,982 1,008 27,539
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 183 27,439 1,298 1,298 28,738
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 197 △ 197
当期純利益 677 677
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 707 △ 707 △ 707
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 480 △ 707 △ 707 △ 227
当期末残高 △ 184 27,920 590 590 28,510
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物 定額法(主な耐用年数 15～50年)
その他の有形固定資産 定率法(主な耐用年数 6～10年)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に関する資産・負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 120百万円 94百万円
短期金銭債務 45百万円 82百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引（売上高） 999百万円 940百万円
営業取引（仕入高） 272百万円 310百万円
営業取引以外の取引
584百万円 506百万円
（受取配当金）
営業取引以外の取引
17百万円 16百万円
（固定資産購入）
※２ 売上原価の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 158百万円 160百万円
租税公課 155百万円 159百万円
業務委託費 113百万円 116百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
人件費 615 百万円 663 百万円
減価償却費 110 百万円 99 百万円
おおよその割合
販売費 0％ 0％
一般管理費 100％ 100％
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 2,028 2,028
関連会社株式 10 10
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与
6 百万円 6 百万円
未払事業税
▶ 百万円 3 百万円
有価証券・ゴルフ会員権評価損
147 百万円 147 百万円
吸収分割による子会社株式 1,181 百万円 1,181 百万円
未払役員退職慰労金
3 百万円 3 百万円
▶ 8
その他 百万円 百万円
繰延税金資産小計 百万円 百万円
1,347 1,350
△147 △147
評価性引当額 百万円 百万円
繰延税金資産合計 百万円 百万円
1,200 1,202
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△1,083 百万円 △1,057 百万円
その他有価証券評価差額金 △448 △140
百万円 百万円
繰延税金負債合計 △1,532 百万円 △1,197 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △332 百万円 ▶ 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.4％ △21.3％
0.1％ 0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.4％ 9.9％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
5,271 6 ― 208 5,069 6,734
構築物 276 1 ― 30 247 905
機械及び装置 ▶ 3 ― 0 7 66
工具、器具及び備品 5 11 ― 3 13 230
土地 12,559 ― ― ― 12,559 ―
リース資産 44 ― ― 12 31 32
計 18,162 23 ― 256 17,929 7,969
無形固定資産
ソフトウェア 10 ― ― ▶ 5 140
計 10 ― ― ▶ 5 140
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 スタジオオフィス化空気調和設備工事 3百万円
機械及び装置 ＲＫＢ放送会館食堂ＰＯＳレジ更新 3百万円
工具、器具及び備品 関連会社ネットワークインフラ統合工事 4百万円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 北九州市において発行する毎日新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社は、定款において単位未満株主の権利を次のとおり制限しております。
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第90期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年6月27日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第90期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年6月27日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第91期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
2019年8月9日福岡財務支局長に提出。
第91期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
2019年11月14日福岡財務支局長に提出。
第91期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年2月10日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨
時報告書
2019年6月28日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 元 浩 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＲＫＢ毎日ホール
ディングスの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(E04382)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 元 浩 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＲＫＢ毎日ホールディングスの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(E04382)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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