エネル・エスピーエー 有価証券報告書

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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項

  【提出先】       関東財務局長

  【提出日】       2020 年６月30日

  【事業年度】       自　2019年１月１日　至　2019年12月31日

  【会社名】       エネル・エスピーエー

        （ENEL S.p.A.）
  【代表者の役職氏名】       フランチェスコ・ストラーチェ

        （Francesco  Starace）
        最高経営責任者兼ジェネラル・マネージャー
        （Chief  Executive  Officer  and General  Manager）
  【本店の所在の場所】       イタリア共和国　ローマ市

        ヴィアレ　レジーナ　マルゲリータ　137
        （Viale  Regina Margherita  137, Rome, Italy）
  【代理人の氏名又は名称】       弁護士　田　中　　収

  【代理人の住所又は所在地】       東京都千代田区大手町一丁目１番１号　

        大手町パークビルディング
        アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  【電話番号】       03-6775-1000

  【事務連絡者氏名】       弁護士　加　納　さやか

        　同　　野　村　直　弘
        　同　　伊　嵜　風　人
        　同　　山　田　智　希
        　同　　前　田　圭一朗
  【連絡場所】       東京都千代田区大手町一丁目１番１号　

        大手町パークビルディング
        アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  【電話番号】       03-6775-1264/03-6775-1330/03-6775-1465/03-6775-1550/03-6775-1612

  【縦覧に供する場所】       該当なし

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  (注)１．(イ)本書において記載されているユーロから日本円への換算は、１ユーロ＝119.82円（株式会社三菱UFJ銀
    行が発表した2020年６月１日の対顧客電信直物売買相場の仲値）の換算率により行われ、１円単位まで
    四捨五入されている。ユーロの計数の表示単位（百万ユーロ又は千ユーロ）が異なる場合、同じユーロ
    の数値でも円換算額が異なる場合がある。
   (ロ)本書におけるユーロの計数には、計数の合計値が総合計に合致するように、切上げ又は切捨てを行うこ

    とによる一定の調整をした上で、１ユーロ単位にしているものがある。しかしながら、日本円及び他の
    数値への換算に関してはかかる調整は行われてはいない。総合計が計数の算術的合計と必ずしも一致す
    るとは限らない。
  ２．本書は将来的な記述を含んでいる。本文書中の「追求する」、「意図する」、「見積もる」、「計画す

   る」、「企画する」、「目標とする」、「予想する」、「予定である」、「可能性がある」、「確信す
   る」、「見込まれている」、「企図されている」等の用語及び類似の表現は、将来的な記述を示すことを意
   図している。
   本書中の将来的な記述は、当グループに関するリスク、不確実性及び仮定を前提としている。当グループの
   実際の業務成績は、とりわけ「第一部－第３－２         事業等のリスク」に記載したリスク要因の結果として、
   将来的記述とかなり異なる可能性がある。当グループは、本文書の日付け以後に発生する新情報の結果であ
   るか、将来の事実の結果であるか又はその他であるかを問わず、いかなる将来的な記述をも更新又は改訂し
   て公表する義務を負わない。これらのリスク、不確実性及び仮定に照らし、本書において記載されている将
   来的な出来事は発生しないことがありうる。
   当社は、将来的な記述において開示された計画、意図又は予想を実際に達成又は実現しない可能性があり、
   今後投資する者は、過度にそれに依存すべきでない。当社の活動及び業務の実際の成績が、かかる将来的な
   記述中の予想と著しく異ならないという保証はし得ない。かかる予想と異なる実際の成績をもたらし得る要
   素には、以下の事項をはじめ、「第一部－第３－２         事業等のリスク」に記載の事項が含まれるが、これに
   限らない。
  ・　エネルが多額の債務を負っているという事実
  ・　エネルが受諾可能な条件で金融債券市場にアクセスする能力は、債務レベルを理由に見直しを受けるに至っ
   た信用格付けに一部依存しているという事実
  ・　最近買収した複数の実質規模の企業を統合する必要性から、エネルがリスク及び支出に迫られているという
   事実
  ・　エネルが、自身が事業を行う複数の国において異なる規則制度に従うという事実、及びこれらの規則制度が
   エネルの不利に改定され得るという事実
  ・　エネルが現在の世界的不況の継続又は進行による電力需要低下の影響を受けやすいという事実
  ・　エネルが燃料費の増加のリスク又は燃料供給の崩壊のリスクにさらされているという事実
  ・　エネルは、他の株主に移転されない特別な権限を有しかつ他の株主の利益と異なる利益を享受することがで
   きる、イタリア経済財務省（MEF）により支配されているという事実
   上記は、かかる将来的な記述中の予想と著しく異なる実際の成績をもたらし得る要素の完全なリストではな
   く、「第一部－第３－２    事業等のリスク」に記載の事項をはじめ、本書中の他の注意記述と合わせて読ま
   れるべきものである。
  ３．当社の事業年度は暦年と一致する。

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  第一部【企業情報】
  第１【本国における法制等の概要】

  １【会社制度等の概要】

  (1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】

  　当社を支配する法制度はイタリアの法令で構成されており、当社はイタリアにおける株式会社である「ソシエタ・ペル・ア

  ジオニ」又は「エスピーエー」として設立されている。イタリアのエスピーエーはイタリアの法律に基づき組織される法的主
  体であり、当該エスピーエーの所有者である株式の保有者から分離された１つの法人として行為する。エスピーエーの最低株
  式資本金は50,000ユーロである。エスピーエーは１又は複数の種類の株式を発行することができ、それらは普通株式、優先株
  式及び貯蓄株式からなる。イタリア法に従い、無額面株式、連動株式又は損失負担がある場合に支払が延期される株式といっ
  た新たな種類の株式を発行することも認められている。普通株式の保有者はエスピーエーの株主総会で議決権を行使すること
  ができ、１株につき１議決権を有する。優先株式の保有者は株主総会で議決権を行使することができるが、利益の分配及び清
  算時の純資産の分配において特別の権利を享受している優先株式については、議決権が制限されることがある。貯蓄株式は上
  場会社のみが発行することのできる特別な型の優先株式であり、議決権がない。議決権のない、議決権の制限された、又は一
  定の条件に従って議決権のある株式は、エスピーエーの資本金総額の２分の１を超えてはならない。非上場会社は、保有者に
  複数議決権を永久付与する複数議決権付株式を発行することができる。かかる株式は、規制市場にその後上場する場合、維持
  されることができるが、反対に、現在上場している会社はそれらを発行することはできない。上場会社はまた、長期保有者が
  議決権を増やせるロイヤルティ株式を発行することができる（１株式につき２議決権を上限とする。）。通常、エスピーエー
  の株主は、そのエスピーエーの資本金に拠出した額を超えて当該エスピーエーの債務について個人的責任を負わない。
  　エスピーエーの経営については、専ら取締役が責任を負い、会社の目的を達成するために必要な全ての行為を取締役が行
  う。イタリア民法（法令第6/2003号及び法令第37/2004号により改正）によれば、エスピーエーは、３つの選択的な経営及び監
  査のシステムを採用することができる。定款に別途定めない場合には、エスピーエーは、取締役会又は単独取締役（経営を担
  当）及び法定監査役会（監査を担当）という伝統的なシステムを採用することとなり、これらは全て株主総会で選任される。
  代替システム（いわゆる「一元型」又は「ワン・ティアー」システム及びいわゆる「二元型」又は「ツー・ティアー」システ
  ム）は、会社の定款に明示的に規定されなければならない。かかる場合、会社の経営及び監査は、（イ）二元型システムの場
  合には、業務執行取締役会（監査取締役会により選任される。）及び監査取締役会（株主総会により選任される。）によりそ
  れぞれ担当され、（ロ）一元型システムの場合には、取締役会（株主総会により選任される。）及び経営監査のための委員会
  （取締役会により選任され、品格、専門性及び独立性といった固有の要件を満たす取締役により構成される。）により、それ
  ぞれ担当される。当社は伝統的なシステムを採用している。
  　取締役の員数及び任期は定款により定められる。定款により、取締役の員数又は任期が定められていない場合、株主総会に
  より決定される。イタリアの法律においては、エスピーエーの取締役の最低数は１名であり、最長任期は３年間である。取締
  役はイタリア国民である必要はなく、またそのエスピーエーの株主である必要も必ずしもない。株主により取締役会会長が選
  任されない限り、取締役会によりその構成員のうち１名が会長に選任される。定款でより大きな数を規定しない限り、取締役
  会の定足数は現任取締役の過半数である。定款で別途定めない限り、取締役会決議は出席取締役の絶対過半数により採択され
  る。取締役は代理人により投票することはできない。
  　一般に、伝統的制度を採用しているエスピーエーにおいては、取締役会はエスピーエーの経営の責任を負っており、非常に
  広汎な権限と裁量を有する。定時株主総会の権能は以下のものに限定されている。
  　（a）エスピーエーの年次財務書類の承認。
  　（b）取締役の選任及び解任、法定監査役の選任並びに外部監査役を設置している場合には、法定監査役会による理由を記載
   した提案の上での外部監査役の選任。
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  　（c）定款で別途定めのない場合における取締役及び法定監査役の報酬の決定。取締役会の提案の上、上場会社の定時株主総
   会はまた、  報酬方針及び支払報酬の報告書についての       決議を行う。  当該報告書は２つの異なるセクションに分かれてお
   り、（ⅰ）第１セクションでは、取締役会の構成員、ジェネラル・マネージャー、戦略的責任を有する役員及び法定監
   査役会の構成員の報酬に関する当社の方針の説明が記載されている。定時株主総会は、拘束力のある決議により当該セ
   クションを決議する。（ⅱ）第２セクションでは、取締役会及び法定監査役会の構成員、ジェネラル・マネージャー及
   び戦略的責任を有する役員（後者については集合形式）に支払われる報酬の説明が記載されている。定時株主総会は、
   拘束力のない決議により当該セクションを決議する。
  　（d）取締役及び法定監査役の責任に関する事項。
  　（e）配当の分配。
  　（f）法律により株主の承認を要するとされるその他の事項に関する決議、及び定款の規定により取締役の行為について授権
   を要するとされている場合には、当該授権に関する決議。
  　（g）株主総会に関する規則が設けられている場合にはその承認。
  　エスピーエーの定時株主総会は、最低毎年        １回、財務書類を承認するため、定款に定められた期間内で、かつ、いかなる場
  合においても少なくとも事業年度終了後120日以内に開催されなければならない。かかる期間は、エスピーエーの定款に規定を
  設けた場合、当該会社が連結財務書類を作成することが法律により義務付けられている場合又は当該会社の構造若しくは目的
  に関する特定の状況により必要となった場合、事業年度終了後180日間まで延長することができる。                 2020年３月17日付け法令第
  18号第106条（2020年４月24日付け法律第27号により改正）に従い、2020年7月31日以内又はそれより遅い場合は、新型コロナ
  ウィルス感染症の発生に関連する健康上のリスクに関連して当該国の領域において緊急事態が実施される日までに招集される
  株主総会に関して、財務諸表の承認に基づいて決議するために招集される定時株主総会は、会計年度終了後180日以内に招集す
  ることができ、また、通常の法の規定の適用を除外及び/又は定款の規定を無効とすることができる。                 臨時株主総会は、定款変
  更、清算人の選任、交替及び権能並びに法により臨時株主総会の機能とされているその他の全ての事項に関する決議の検討の
  ため要求される。   2020年３月17日付け法令第18号第106条第４項（2020年４月24日付け法律第27号により改正）は、2020年7月
  31日以内（又はそれより遅い場合は、新型コロナウィルス感染症の発生に関連する健康上のリスクに関連して当該国の領域に
  おいて緊急事態が実施される日まで）に招集される株主総会は、株主の物理的な出席がなくても（例えば、会社の選択によ
  り、電子参加、電子投票、郵便による投票又は会社が任命した代表者に代理権を付与することによって）開催することができ
  ることを規定している。
  　上場されているエスピーエーは３名以上の正規の構成員及び２名以上の補欠の構成員からなる法定監査役会を設置すること
  を要し、かかる構成員は株主総会により選任される。かかる法定監査役の任期は３事業年度である。法定監査役は、当社が
  （ⅰ）適用ある法律及びその定款を遵守していること、（ⅱ）正しい管理運営の原則を尊重していること、（ⅲ）適切な組織
  構成、内部統制並びに管理運営及び会計制度を維持し、かかる仕組みが会社の業務事項を正確に表すために信頼できるもので
  あること、（ⅳ）会社の開示義務に関連する情報を会社に伝達するよう子会社に適切な指示を出していること、並びに（ⅴ）
  企業がその遵守を公表している規制市場の管理会社又は事業者団体が立案した行動規範によって定められたコーポレート・ガ
  バナンス規則を正しく実施していることを証明する義務がある。さらに、法定監査役会は次の内容を監査する。すなわち、
  （ⅰ）財務報告の過程、（ⅱ）内部統制システム、内部監査及び会社リスク管理の有効性、（ⅲ）年次及び連結会計の監査、
  並びに（ⅳ）社外監査役の独立性（とりわけ監査証明業務以外の業務）、につきそれぞれ監督するものとする。加えて、エス
  ピーエーの会計監査は、外部監査役により行われ        、株式を上場しておらず、かつ、連結財務書類を作成する義務がない会社
  も、法定監査役に会計を確認してもらうことを選択できる。          しかしながら、法令第39/2010号第16条第２項に従い、上場会社、
  銀行及び保険会社等の公益法人、公益法人の子会社、公益法人を支配する会社並びに公益法人との共同支配の対象となる会社
  においては、法定監査役会による法定監査を実施することができない。
  　エスピーエーは、実際に取得し、かつ当該エスピーエーの正式に承認された財務書類に計上された利益からのみ、配当を支
  払うことができる。
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  (2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
  　当社の会社制度は、その定款及び株主総会規則に規定されている。その要約及びこれに関連する事項を以下に記載する。こ

  こでは、主に上記「第一部－第１－１       会社制度等の概要－(1)提出会社の属する国・州等における会社制度」に記載した一般
  的に適用される法律の規定に追加すべき事項及び一般的に適用される規定の適用を修正する事項を述べる。株主の権利に関す
  る事項についても以下に記載する。
  （a）株主総会
  　定時及び臨時株主総会は、通常、当社の本店が所在する市町村にて開催されるものとする。開催地がイタリア国内であれ
  ば、取締役会は別途決定することができる。
  　定時株主総会は、最低毎年１回、財務書類を承認するため事業年度終了後120日以内又はエネルは連結財務書類の作成を
  義務付けられているので180日以内に、若しくはいかなる場合においても当社の構造及び目的に関し特別な要求があるとき
  に招集されなければならない。
  　株主総会に出席し、議決権を行使する資格は、議決権を有する者のために通知により証明され、権限を有する仲介機関に
  よりエネルに送付され、株主総会開催日の７取引日前の日（基準日という。）までに直近の会計記録に基づき発行されなけ
  ればならない。総会において議決権を有する者は、法律の規定に従い、書面による委任状により、その者のために行為する
  代理人を指名することができる。また、株主は、議題における全て又は一定の事項において、エネルにより任命された代理
  人に、議決権の代理行使を委任する権限を有する。かかる委任は、議決権の代理行使権限が付与された議事についてのみ有
  効であり、株主総会の開催日の２取引日前の日までにエネルにより任命された代表者に送付されなければならない。当社及
  び当社の子会社の従業員並びに効力ある規定に定める要件を満たす株主協会の会員である株主からの委任状の回収を円滑に
  進めるため、法定代理人とのその都度の合意に基づく条件及び手続によって、株主協会が通信及び委任状回収をするための
  仕組みが設けられている。
  　株主は、株主総会前に議題における項目について質問することができ、総会招集通知には、株主総会前の質問が当社に到
  達しなければならない期限が明記されている。
  　当社の定款において別段の定めがなされている場合を除き、総会は法律により認められる全ての議題について決議するも
  のとする。
  　株主総会の招集は１日のみ、又は取締役会が適切であると判断しかつ招集通知に当該理由が明記された場合は複数日で開
  催され、定時及び臨時株主総会の定足数及び議決権の過半数（いずれの場合も法律により規定され、当社の付属定款の第
  20.3条に特に規定されている過半数に影響を与えない。）を要する。
  （b）取締役及び取締役会

  A．定　員
  　当社は、３名以上９名以下の構成員からなる取締役会により運営される。株主総会は、上記の制限の範囲内で取締役の
  員数を決定する。取締役会の任期中であっても、株主総会は上記に記載の制限の範囲内で取締役会の員数を変更し、選任
  手続を進めることができる。このようにして選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の終了と同時に終了する。
  B．選任及び任期
  　取締役会の任期は最長３事業年度までであるが、取締役は再任されうる。
  　取締役は、株主及び任期満了となる取締役会が提示する候補者名簿の中から株主総会によって選任される。各名簿にお
  いて、候補者は順位をつけられて記載される。
  　各候補者名簿には、法律の規定する独立性要件を満たす候補者が２名以上含まれ、名簿においてはそのような候補者で
  あることが明示して記述され、かつ、そのうち１名については最初に記載されていなければならない。
  　候補者名簿は、株主総会の日の25日以上前に本店に提出され、かつ、株主総会の日の21日以上前に当社の本店、当社
  ウェブサイト  （www.enel.com）   及び 「eマーケット・ストレージ」(www.emarketstorage.com)と呼ばれる、正式に認可さ
  れた、規制対象の情報を一元的に保存する仕組み        においてエネルにより公開される。
  　いずれの株主も２つ以上の候補者名簿を提示することはできない。また、いずれの候補者も２つ以上の候補者名簿に記
  載されることはできず、これに違反した場合被選任資格を失う。
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  　単独又は他の株主と共同して、適用ある法規により規定された株式資本の最低保有割合（エネルの現在の時価総額を考
  慮して、少なくとも株式資本の0.5%に相当する割合。）以上を表章する株主のみが候補者名簿を提出することができる。
  　エネルの定款の関係する規定に従って、３名以上の候補者を含む候補者名簿は、取締役会の構成がジェンダー・バラン
  スに関して適用ある法律を遵守することを確保するために、株主総会の通知に記載されたとおり、異なる性別の候補者を
  含むものとする。
  　候補者名簿の提出に必要とされる株式の保有は、候補者名簿が当社に提出される日において、株主の名義で登録されて
  いる株式に従って数えられる。権限ある仲介機関により振り出される当該証明書はまた、候補者名簿提出後に準備され
  る。ただし、どのような場合であっても株主総会の日の21日前までに提供されうる。
  　各名簿とともに、立候補を受け入れ、自己の責任において、不適格性又は兼職禁止の原因がない旨及び当該役職に関し
  て適用ある法律及び定款に定められた要件を満たしている旨を宣言する各候補者の宣誓書が提出されなければならない。
  　選任された取締役は、不適格性又は兼職禁止事由が発生した場合、及び前段落末尾に記載の要件を喪失した場合、遅滞
  なく取締役会に通知しなければならない。
  　議決権を有する者は、１つの名簿に対してのみ投票することができる。
  　取締役の選任手続は、以下のとおりである。
  a）　選任される取締役の10分の７（端数は切り捨てる。）は、株主からの得票数が最も多い候補者名簿（以下「多数派名
   簿」という。）の中から、名簿に記載されている順に選任される。
  b）　残りの取締役は、他の候補者名簿（以下「少数派名簿」という。）の中から選出される。このために、候補者名簿の
   得票数は、選任される取締役の数に従って、１、２、３その他と、整数で順次除される。こうして得られた数が、当
   該名簿に記載されている順に候補者に与えられる。複数の候補者名簿中の候補者に与えられた数は、１つの表で大き
   い順に並べられ、最も大きい数を得た候補者が取締役となる。
   　複数の取締役が同じ数を得た場合、未だ取締役が選任されていない候補者名簿又は選任された取締役の数が最も少
   ない候補者名簿中の候補者が取締役に選任される。
   　いずれの候補者名簿も未だ取締役が選任されていない場合又は各名簿から同数の取締役が選任された場合、最も得
   票数の多い候補者名簿中の候補者が取締役に選任される。当該候補者名簿から既に選任されている数も候補者名簿の
   得票数もどちらも同じ場合、株主総会において再度投票が行われ、単純過半数の票を得た候補者が取締役に選任され
   る。
  b-2) 多数派名簿に、上記a)に従って選任されるべき取締役の人数を達成するために十分な人数の候補者が記載されていな
   い場合には、全ての候補者は、記載された累積的な順に候補者名簿から選任される。上記b)に従って少数派名簿から
   その他の取締役を選任した後で、かかる候補者名簿に用意された枠の数（合計の10分の３に等しい。）に従い、候補
   者名簿の容量との関係で少数派名簿の中でも最も多くの票数を得た少数派名簿（以下「第一少数派名簿」という。）
   から、多数派名簿によってカバーされなかった枠について、残りの取締役が選任される。候補者名簿の容量が不十分
   であるならば、残りの取締役は、同じ手順で次点の候補者名簿から選任され、得票数や候補者名簿の容量によって、
   もし必要であれば、さらに次点の候補者名簿から選任される。最後に、多数派名簿と少数派名簿を合わせて、提出さ
   れた候補者名簿の中の全ての候補者の人数が、選任されるべき取締役の人数を下回る場合には、残りの取締役は、下
   記d)に従って株主総会決議によって任命される。
  c）　選任の対象となる取締役を認定する目的において、候補者名簿において指名されている候補者で、獲得した投票数の
   割合が当該候補者名簿を提出するために必要な割合の半分に満たなかった者は、考慮に入れないものとする。
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  c-2) 決議及び上記の手続後、ジェンダー・バランスに関して適用ある法律が遵守されていない場合、様々な候補者名簿に
   おいて選任されるはずであった候補者は、上記b)に示された票数システムを遵守して形成された、単一の減少順位表
   において処理される。かかる順位表における、より多くの代表を送り出しているジェンダーに属する候補者のうち、
   票数が最も少なかった者は、したがって、本来選任されないはずであった、同じ候補者名簿における代表の少ない
   ジェンダーに属する最初の候補者に取って代わられる。かかる候補者名簿において、ほかの候補者がいない場合、以
   下のd)に基づき規定されたとおり、取締役会における少数株主の比例代表の原則を遵守して、上記の交代は、法律に
   定められた株主総会の過半数をもって実行される。票数が同じである場合、交代は、最多の票数を獲得した候補者名
   簿から選任された候補者に有利なように行われる。当該順位表における、より多くの代表を送り出しているジェン
   ダーに属する最も票数の少なかった候補者の交代によっても、いずれにせよ、ジェンダー・バランスに関して適用あ
   る法律が規定する最低基準に到達しない場合、上記の交代手続が、より多くの代表を送り出しているジェンダーに属
   する候補者であって票数が２番目に少ない者について等、上記順位表の末尾から開始して、実行される。
  c-3) 株主総会の議長は、上記手続の末に、選任された者を宣言する。
  d）　理由の如何を問わず、上記の手続によって選任されない取締役の任命は、法に基づいた過半数の賛成により株主総会
   が決定するものとし、いずれの場合も株主総会は、法律の規定する独立性要件を満たす取締役が必要な人数存在し、
   またジェンダー・バランスに関して適用ある法律が遵守されることを確保しなければならない。候補者名簿制度は取
   締役全体が選任される場合にのみ適用される。
  　イタリア法の適用ある規定に従って、少なくとも取締役１名は、株主からの得票数が最も多い、少数株主からの名簿か
  ら選任されるものとし、得票数により第１位となった候補者名簿を提出し又はかかる名簿に投票した株主との関係を持た
  ないものとする。
   C ．取締役会
  　取締役会は、会長又は（会長が職務を遂行できない際には）副会長が必要と認めたときに、招集通知で指定された場所
  において随時開催される。また、取締役会は、法定監査役会又はその構成員それぞれにより招集されることがある。
  　取締役会は、２名以上の取締役（取締役が３名の場合は１名の取締役）が、当該取締役が特に重要であると考える当社
  の経営に関する特定の事項について決議することを書面により要請した場合にも招集されなければならない。
  D．定足数
  　取締役会の定足数は、現任取締役の過半数とする。
  E．議決権
  　決議は、出席取締役の絶対多数決により採択される。賛否同数の場合は、議長が決定投票権を有する。
  F．取締役会  の権限
  　当社の経営は、取締役の排他的な責任である。取締役は、会社の目的達成のために必要な行為を行うものとする。
  　法律により与えられた権限の行使に加え、取締役会は下記の事項に関する決議を採択する権限を有する。
   a）法律に規定される場合における、吸収合併及び会社分割
   b）支店の設立及び閉鎖
   c）当社の代表権を有する取締役の選任
   d）１人又は複数の株主が減少した場合の資本の減少
   e）法律の条項と調和させるための定款の改正
   f）イタリア国内における本店の移転
  　取締役会は、イタリア民法の制限の範囲内で、その構成員のうち１名に対して、委任の内容、制限及び行使の手続を定
  めて権限を委任することができる。取締役会は、会長の提案と最高経営責任者の同意を得た上で、他の構成員に特定の行
  為又は一連の行為をなす権限を委任することができる。
  　最高経営責任者は、与えられた権限の範囲内で、当社の従業員又は第三者に特定の行為又は一連の行為をなす権限を委
  任し、再委任する権限を与えることができる。
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   G ．当社を代表する法的権限
  　当社を代表し又は当社を代理して文書に署名する法的権限は、取締役会会長と最高経営責任者の双方に付与されてい
  る。取締役会会長が職務を遂行できないときは、副会長（選任されていれば）がこの権限を行使する。副会長の署名は、
  第三者に対して会長が欠けていることを証明するものとする。
  　上記法的代表者は裁判所における権限も含め、会社を代表する権限を第三者に委任することができ、かかる第三者はさ
  らに他の者へ委任する権限を有する。
  H．報　酬
  　取締役会の構成員は、株主総会により決定される額の報酬を受け取る権利を有する。一旦採択された決議は、別途株主
  総会が他の決議を行わない限りその後の事業年度中も有効である。
  　定款により特定の業務を受託した取締役の報酬は、取締役会により、法定監査役会の意見を受けた後、決定される。
  　取締役会は、   取締役会自体の内部において設置された指名・報酬委員会          の提案のもと、   報酬方針及び支払報酬の報告書
  の承認を行う。当該報告書は２つの異なるセクションに分かれており、以下を記載している。
   ・ 第１セクションでは、取締役会の構成員、ジェネラル・マネージャー、戦略的責任を有する役員及び法定監査役会の
   構成員の報酬に関する当社の方針の説明並びにかかる方針の適用及び実施に使用される手続が記載されている。定時
   株主総会は、拘束力のある決議により当該セクションを決議する。
   ・ 第２セクションでは、取締役会及び法定監査役会の構成員、ジェネラル・マネージャー並びに戦略的責任を有する役
   員（後者については集合形式）に支払われる報酬の説明が記載されている。定時株主総会は、拘束力のない決議によ
   り当該セクションを決議する。
  （c）法定監査役

  　株主総会は、３名の正規の監査役から構成される法定監査役会を選任し、その報酬を決定する。補欠の監査役３名もま
  た、株主総会により選任される。
  　法定監査役会の正規監査役及び補欠監査役は、株主により提示され、候補者が順位をつけられて記載された名簿をもとに
  株主総会で選出される。正規監査役の少なくとも１名は、少数株主（より多くの投票を得た候補者名簿を提出又はそれに投
  票した株主と直接的又は間接的な関係を持たない。）により提示された候補者名簿から選任されなければならず、法定監査
  役会の議長は、少数株主により提示された候補者名簿から選任された正規監査役であるものとする。候補者名簿の提出、提
  示及び掲載についての手続は、取締役選任に適用されるものと同じであり、かつ適用ある法律の規定及びジェンダー・バラ
  ンスに関して適用ある法律に適合している。
  　ジェンダー・バランスに関して適用ある法律を遵守して、両方のセクションを考慮して、３名以上の候補者を含む候補者
  名簿は、正規監査役に関する候補者名簿のセクションの最初の２席及び補欠監査役に関する候補者名簿のセクションの最初
  の２席の双方において、異なるジェンダーに属する候補者を含むものとする。２名の正規監査役及び２名の補欠監査役は、
  最多の票数を獲得した名簿から、各セクションにおいて付けられた順番により選任される。残りの正規監査役及び残りの補
  欠監査役は、上記に記載された手続に従って選任される。
  　最多の票数を獲得した候補者名簿から選任された監査役のうち１名が代替される場合、かかる職務には、同じ候補者名簿
  から選任された補欠監査役のうち筆頭の者が就く。上記の手順を通じてかかる交代が実行されると、ジェンダー・バランス
  に関する適用ある法律を遵守した法定監査役会を形成しえない場合、かかる交代は、同じ候補者名簿の２番目の補欠監査役
  を対象としてなされる。その後、最多の票数を獲得した候補者名簿の他方の正規監査役について交代が必要となる場合、当
  該正規監査役の職務は同じ候補者名簿の補欠監査役によって交代される。選任された人数が監査役会の員数に満たない場
  合、株主総会は、上記の手続によらず、法律により規定された多数に従って決議するものとするが、いかなる場合であって
  も、法定監査役の構成が2000年３月30日付け法務省令第162号の第１章第１項の規定並びに少数株主の代表の原則及びジェ
  ンダー・バランスに関して適用ある法律に従うことを確保する方法で行うものとする。
  　任期満了となった法定監査役は、再任することができる。
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  （d）会社財務及び株式に関する事項
  　本書提出日現在における当社の資本金額は10,166,679,946ユーロに相当し、１株当たりの額面金額１ユーロの普通株式
  10,166,679,946株からなる（「第一部－第５－１         株式等の状況－(3)    発行済株式総数及び資本金の推移」を参照のこ
  と。）。株式は記名式とし、１株につき１議決権が保有者に付与される。
  　当社の事業年度は、毎年12月31日に終了する。各事業年度の終了時に、取締役会は、法律の定めるところにより、当社の
  財務書類を作成する。
  　当社の株主は、中間配当又は年次配当を受ける資格を有する。普通株式１株を保有する株主の配当受領権はそれぞれ同順
  位である。
  ２【外国為替管理制度】

  　一般に、現行のイタリアの為替管理規制の下では、当社による日本の居住者に対する金員の支払に関する制限はない。

  ３【課税上の取扱い】

  　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約(以下「本租税条約」という。)の

  規定は、当社株式に関して日本国居住者に対して支払われる配当金に対する源泉徴収税及びかかる株式の日本国居住者による
  譲渡によって実現した利益に対する源泉徴収税に関して効力を有する。以下は、イタリアにおいて恒久的施設を有さない日本
  の居住者に対して適用される税について簡潔に述べたものである。この項は株主に関係するイタリアの税に関する事項の全て
  を網羅的に記載することを意図したものではない。潜在的投資家は当社株式の取得、保有及び処分又は無償譲渡による税効果
  に関して税務顧問に相談することを勧める。この項において「日本国居住者」及び「恒久的施設」とは、本租税条約において
  定義される意味を有するものとする。
  (1) イタリアにおける課税上の取扱い
  　(a) イタリアにおける配当金に係る源泉徴収税
   　イタリアの会社によってイタリアの居住者でない株主に対して支払われる配当金に対して、イタリアの法律は26%の源
   泉所得税を課している。
   　イタリアの法律によれば、普通株式を保有する非居住者は、イタリアの課税当局に対して、少なくとも返還を請求し
   ている額と同額の税金を、当該非居住者が居住している国において配当金に係る所得税として全額支払済みであるとい
   う証拠を提示することによって、配当金に対して源泉徴収された額の26分の11を上限として返還を受けることができ
   る。イタリアの課税当局からのかかる支払を求める非居住保有者は、長期の遅延及び費用負担を経験している。
   　代替として、26%の源泉徴収税は、イタリアと非居住者が居住する国との間の所得税に関する条約に従って減額される
   可能性がある。日本とイタリアの間の条約では、適用ある源泉徴収税率は15%に低減されている（又は、配当受領者が条
   約に規定される参加資格を有する場合には、10%に低減される。）。
   　かかる規定は、日本国居住者である配当受領者が、イタリア国内に、配当された株式の保有と実質的関連を有する恒
   久的施設を有している場合には、適用されない。その場合には、配当金はイタリアにおいて、なお課税対象となる。
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   　現行のイタリアの法律によれば、イタリアにおける上場会社の全株式（普通株式を含む。）は、CONSOBによって認可
   された集中決裁制度により保有されなければならない。適用される税規定によれば、モンテ・ティトーリ・エスピー
   エーが運営する集中決済制度（イタリアにおいて現在認可されている唯一の制度である）を通じて普通株式が保有され
   る場合、配当金に対する当社による源泉徴収税は適用されない。源泉徴収税の代わりに、代用税（インポスタ・ソス
   ティトゥティーバ)が普通株式の非居住保有者に対する配当金分配に対して、源泉所得税と同率で適用される。代用税
   は、普通株式の預託を受け、かつ（直接に、又はモンテ・ティトーリの制度に参加する外国の集中決済制度を通じて）
   モンテ・ティトーリの制度に参加している居住又は非居住の仲介機関により適用される。普通株式が預託されている仲
   介機関が適用ある所得税条約に従って低減された税率を適用するために、非居住者保有者が従うべき手続は、次のとお
   りである。仲介機関は次の書類を受領しなければならない。(ⅰ)当該非居住保有者を確認する資料及び当該所得税条約
   の適用を受けるために必要な全ての条件が存在すること及び適用ある源泉徴収に関する約定率の決定について示す資料
   を含んだ申告書、並びに(    ⅱ)非居住保有者の居住国の税務当局による、当該保有者が所得税条約の目的上その国の居住
   者であり、かかる当局が知る限り、当該保有者はイタリアにおいて恒久的施設を有さないとする証明書（かかる証明書
   は提出の翌年の３月31日まで効力を有する）。普通株式が非居住仲介機関に預託されている場合、かかる仲介機関はイ
   タリアにおいて、次の者を財務代理人として任命しなければならない。すなわち、イタリアの居住者たる銀行若しくは
   投資サービス会社、非居住者たる銀行若しくは投資サービス会社のイタリアにおける恒久的施設、又は代用税の適用及
   び管理に関する全ての義務を実行する、集中預託及び決済制度の運営のためのライセンスを有する会社。
  　(b) イタリアにおける当社株式の売却に係る所得税
   　本租税条約によれば、日本における居住者である当社株式の実質的保有者は、かかる株式の売却によって実現された
   利益に関して、通常イタリアの所得税に服さない。ただし日本の企業がイタリアにおいて有する恒久的施設の事業用資
   産の一部を形成するために行った株式譲渡によって得た利益を除く。
  (2) 日本における課税上の取扱い
  　日本の個人又は法人の所得が上記(1)の(a)及び(b)に関する記述に述べられたイタリアの租税の対象となる場合、かかる
  租税は、適用ある租税条約、所得税法、法人税法、相続税法及びその他の現行の関連法令に従い、その制限の範囲内で、
  当該個人又は法人が日本において支払うこととなる租税の計算上税額控除の対象となる場合がある。
  ４【法律意見】

  　当社のイタリアにおける法律顧問であるチオメンティ・ストゥディオ・リガーレより、大要下記の趣旨の法律意見書が関東

  財務局長宛てに提出されている。
  （ⅰ）当社は、イタリア法に基づく株式会社（        ソシエタ・ペル・アジオニ）として適法に設立されかつ有効に存続している会
   社である。
  （ⅱ）本書の「第一部－第１     本国における法制等の概要」、「第一部－第２－３         事業の内容－  規制及び料金問題   」（イタリ
   アの規制に関するものについて）      及び「第一部－第５－３    コーポレート・ガバナンスの状況等－(1)       コーポレート・ガ
   バナンスの概要」の記載は、イタリア共和国の法令の要約である部分につき、あらゆる重要な点において、適正にその
   内容を表示し、適正にかかる法令を要約している。
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  第２【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】

  部門開示における修正及び変更

  a）修正

  2018 年12月31日現在における比較数値の修正再表示

  財務書類に対する注記の記載及び表に含まれる数値は、2018年及び2019年の間で一貫性があり、比較可能である。
  なおIFRS第９号に従い、損益を通じて公正価値で計算され、現物引渡しにより決済される非金融項目の売買契約の認識する
  ための新たな会計方針が導入されたことを踏まえ、数値の一貫性及び比較可能性を確保するため、2018年の比較残高について
  も同様の組替を行っている。これらの組替は、利益及び株主持分に影響を及ぼしていなかった。詳細については第4.3項を参照
  のこと。
  事業セグメントの開示については、2019年９月30日の決算を始まりに、エネル・グループはIFRS第８号の規定に基づき、第
  一及び第二の報告区分を変更している。具体的には、2019年に、セグメントへ分配される資源に関する意思決定を行い、その
  結果の測定及び評価を行うことを目的とした事業上の最高意思決定レベルだと理解されている経営陣が、事業分野別の業績の
  報告を開始したことを踏まえ、当グループは以下の報告区分を採用している。
  第一区分：事業分野
  第二区分：地理的地域
  したがって事業分野は、エネル・グループの経営陣によって行われる分析及び決定において主要な判別式であり、結果は最
  初に事業分野ごとに測定及び評価され、その後初めて国ごとに分類されるため、これらの目的のために作成された内部報告書
  と完全に一致する。
  新しい事業構造は、火力発電及びトレーディング、エネル・グリーン・パワー、インフラストラクチャー及びネットワー
  ク、エンドユーザー市場、エネルＸ、サービス並びに親会社          ／その他で構成される。
  最後に、2019年９月から有効で、エネル・グリーン・パワー事業分野に関連するラテンアメリカ地域には、以前は北米及び
  中米の地理的地域（現在は北米と改名され、米国、カナダ及びメキシコで構成される。）で報告されていたパナマ、コスタリ
  カ、グアテマラ、エルサルバドル及びニカラグアも含まれることに注意すべきである。
  IFRS 第８号の開示目的のための第一及び二次報告区分の新たな内訳並びにエネル・グリーン・パワー部門に属する国の再配
  分を踏まえて、ここで記載されている数値の完全な比較可能性を確保するため、2018年の比較数値は適切に調整されている。
  2017 年12月31日現在における比較数値の修正再表示

  財務書類に対する注記の記載     及び表に含まれる数値は、2017年及び2018年の間で一貫性があり、比較可能である。IFRS第15
  号及びIFRS第９号で検討された新基準は主に「累積的遡及修正」を用いた単純化された遡及的適用をもって導入されたこと、
  また、先渡要素と先渡契約に関する外貨ベーシス・スプレッドとの分離の遡及的適用において、その影響は全体を通してあま
  り重要でなくかつ資本剰余金内の単純な再分類をほぼ伴わないため連結財務書類を修正しなかったことから、比較開示の修正
  再表示はなされなかった。
  2016 年12月31日現在における比較数値の修正再表示

  　2016年９月30日の期間の終了時から、エネル・グループの新たな組織モデルは完全に機能しているとみなすことができる。
  かかるモデルの将来的な導入については、新たな組織構造の発表時である2016年度第２四半期に最初に発表された。
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  　構造モデルの主要な変更は、地理的地域による種々の部門ごとの、エネル・グリーン・パワー・グループに属する様々な企
  業の統合を含み、機能的には、火力発電会社が現在も形式上運営する大規模水力発電活動を含み、また、地理的地域（イタリ
  ア、イベリア、ヨーロッパ及び北アフリカ、ラテンアメリカ、北米及び中米、サブサハラ・アフリカ並びにアジア、中央／親
  会社）の新たな定義を含む。また、新たな経営構造は、火力発電及びトレーディング、インフラストラクチャー及びネット
  ワーク、再生可能エネルギー、小売、サービス並びに親会社に分類される。したがって、新たな基盤構造は事業部門（国際火
  力発電、国際インフラストラクチャー及びネットワーク、再生可能エネルギー並びに国際トレーディング）並びに地域及び国
  （イタリア、イベリア、ヨーロッパ及び北アフリカ、ラテンアメリカ、北米及び中米、サブサハラ・アフリカ及びアジア）に
  組織され、かかる構造は、本年度から、主要経営陣により内部的にも、また金融界との関係においても、当グループの財務成
  績の計画、報告及び評価の基礎を示している。
  　これらの展開を考慮して、連結財務書類注記６記載のとおり、「IFRS第８号             事業セグメント」に基づく開示を検討すること
  も必要となっており、それはまた、完全な比較可能性を確保するために修正された比較数値により補足されている。
  　また、全体的な価値を維持してきたキャッシュ・フローの連結財務書類中の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の構造
  は、事象のプレゼンテーションを改善するために構造的な修正を行い、かかる修正には、比較可能性を改善するための2015年
  における項目の変更が含まれている。
  b）部門開示における変更

  2019 年12月31日現在のセグメント表示における変更

  2019 年、本書で記載された事業分野別の業績の報告は、上記の当グループにより採用された事業モデルを考慮して、検討さ
  れている２事業年度についての当グループの業績管理において経営陣によって用いられたアプローチに基づいている。
  事業セグメントの開示については、2019年９月30日の決算を始まりに、エネル・グループはIFRS第８号の規定に基づき、第
  一及び第二の報告区分を変更している。具体的には、2019年に、経営陣が事業分野別の業績の報告を開始したことを踏まえ、
  当グループは以下の報告区分を採用している。
  第一区分：事業分野
  第二区分：地理的地域
  したがって事業分野は、エネル・グループの経営陣によって行われる分析及び決定において主要な判別式であり、結果は最
  初に事業分野ごとに測定及び評価され、その後初めて国ごとに分類されるため、これらの目的のために作成された内部報告書
  と完全に一致する。
  特に、新たな組織は、引続き、事業ライン（火力発電及びトレーディング、エネル・グリーン・パワー、インフラストラク
  チャー及びネットワーク、エンドユーザー市場、エネルＸ、サービス並びに親会社／その他）及び地理的地域（イタリア、イ
  ベリア、ヨーロッパ及び欧州地中海業務、ラテンアメリカ、北米、アフリカ、アジア及びオセアニア並びに中央／親会社）の
  基盤に基づいている。
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  最後に、2019年９月から有効で、エネル・グリーン・パワー事業ラインに関連するラテンアメリカ地域には、以前は北米及
  び中米の地理的地域（現在は北米と改名され、米国、カナダ及びメキシコで構成される。）で報告されていたパナマ、コスタ
  リカ、グアテマラ、エルサルバドル及びニカラグアも含まれることに注意すべきである。
  IFRS 第８号の開示目的のための第一及び二次報告区分の新たな内訳並びにエネル・グリーン・パワー部門に属する国の再配
  分を踏まえて、ここで記載されている数値の完全な比較可能性を確保するため、2018年の比較数値は適切に調整されている。
  2018 年12月31日現在のセグメント表示における変更

  　2018年、本書で記載された事業分野別の業績の報告は、上記の当グループにより採用された事業モデルを考慮して、検討さ
  れている２事業年度についての当グループの業績管理において経営陣によって用いられたアプローチに基づいている。
  　経営アプローチについてのIFRS第８号の規定を考慮して、2018年３月31日から、新たな「エネルⅩ」という事業部門は、当
  グループの業績及び財務状態の報告及び分析だけでなく、報告体制も修正した。
  　より具体的には、本書で報告された事業分野別の業績は、第一の報告区分として地域及び国を指定することにより決定され
  る。加えて、同様にIFRS第８号のもとで規定された重要性の判断基準と関連して開示の単純化が考慮に入れられたため、
  ・「火力発電」並びに「取引及びアップストリーム」は、それらの間における相当な相互作用及び相互依存とともに表示され
  た。
  ・「その他、除去及び調整」の項目は、セグメント間取引の除去からの影響だけでなく、親会社であるエネル・エスピーエー
  についての統計も含む。
  　新たな組織は、引き続き事業部門の土台を基盤としているが、現在、地理的地域別の多様な事業部門（機能的に、大規模水
  力発電事業（形式的には今なお火力発電会社の下で営業されている。）を含む。）におけるエネル・グリーン・パワー・グ
  ループの様々な会社の統合並びに地理的地域の配置（すなわち、           イタリア、イベリア、ヨーロッパ及び欧州地中海業務、南
  米、北米及び中米、アフリカ、アジア及びオセアニア、中央／親会社            ）を要求している。加えて、新たな事業構造は、火力発
  電及び取引、インフラストラクチャー及びネットワーク、          エネル・グリーン・パワー     、エネルⅩ、リテール、サービス、並び
  にホールディングに分けられる。
  　財務書類に対する注記の記載及び表に含まれる数値は、2017年及び2018年の間で一貫性があり、比較可能である。比較開示
  の修正再表示はなされなかった。
  2015 年12月31日現在のセグメント表示における変更

  　2015事業年度から、エネル・グループの新たな組織モデルは完全に機能しているとみなすことができる。かかるモデルの将
  来的な導入については、新たな組織構造の発表時である2014年７月31日に最初に発表された。
  　2015年、新たな組織は、事業部門（国際発電、国際インフラストラクチャー及びネットワーク、再生可能エネルギー、国際
  取引並びにアップストリームガス）並びに地域／国（イタリア、イベリア半島、ラテンアメリカ、東欧）から構成される基盤
  に基づいており、主要経営陣により内部的にも、また金融界との関係においても、当グループの財務成績の計画、報告及び評
  価の基礎を示している。
  　これらの展開を考慮して、下記連結財務書類注記６記載のとおり、「IFRS第８号              事業セグメント」に基づく開示を検討する
  ことも必要となっており、それはまた、完全な比較可能性を確保するために修正された比較数値により補足されている。
  　「第一部－第６－４    日本と国際財務報告基準における会計原則及び会計慣行の相違」を参照のこと。
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         12月31日に終了した事業年度
           2019 年
         (百万ユーロ)   (十億円)
  連結損益計算書       （ただし、１株当たりの金額を除く。）
  営業収益        80,327   9,625

  株式売買取引による収益         -   -
  営業費用:
  減価償却費
          10,826   1,297
          61,890   7,416
  その他
          72,716   8,713
  営業費用合計
          (733)   (88)
  コモディティリスク管理による純利益(費用)
  営業利益         6,878   824
  財務収益         3,953   474
  財務費用         6,397   766
          (122)   (15)
  持分法による投資持分収益(費用)
  法人税等控除前利益         4,312   517
           836   100
  法人税
          3,476   416
  継続事業による利益
           -   -
  廃止事業による利益
          3,476   416
  当期純利益  （少数株主持分控除   前)
    (1)
  １株当たり利益   (ユーロ／円)
          0.21   25
  発行済株式数(百万株)        10,167
          12月31日現在

           2019 年
         (百万ユーロ)   (十億円)
  連結貸借対照表
  固定資産(純額)        79,809   9,563

  流動資産        36,703   4,398
  資産合計        171,426   20,540
   (2)
  流動負債
          33,162   3,973
   (3)
  短期債務
          7,326   878
   (4)
  長期債務
          54,174   6,491
  株主持分        30,377   3,640
         12月31日に終了した事業年度

           2019 年
         (百万ユーロ)   (十億円)
  連結キャッシュ・フロー計算書
  営業活動から生じたキャッシュ・フロー        11,251   1,348

  投資活動から生じたキャッシュ・フロー        (9,115)   (1,092)
  財務活動から生じたキャッシュ・フロー         306   37
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            12月31日に終了した事業年度
           2017 年     2018 年*
         (百万ユーロ)   (十億円)   (百万ユーロ)   (十億円)
  連結損益計算書          （ただし、１株当たりの金額を除く。）
  営業収益        74,639   8,943   75,575   9,055

  株式売買取引による収益         -   -   -   -
  営業費用:
  減価償却費
          5,861   702   6,451   773
          59,564   7,137   59,756   7,160
  その他
          65,425   7,839   66,207   7,933
  営業費用合計
           578   69   532   64
  コモディティリスク   管理による純利益(費用)
  営業利益         9,792   1,173   9,900   1,186
  財務収益         3,982   477   4,361   523
  財務費用         6,674   800   6,409   768
           111   13   349   42
  持分法による投資持分収益(費用)
  法人税等控除前利益         7,211   864   8,201   983
          1,882   226   1,851   222
  法人税
          5,329   639   6,350   761
  継続事業による利益
           -   -   -   -
  廃止事業による利益
          5,329   639   6,350   761
  当期純利益  （少数株主持分控除   前)
    (1)
  １株当たり利益   (ユーロ／円)
          0.37   44   0.47   56
  発行済株式数(百万株)        10,167      10,167
  *2018 年の数値は、2019年３月の     アジェンダ決定に含まれる     国際財務報告基準解釈指針委員会（IFRIC）の解釈を考慮して表示

  されており、利益への影響はない、損益を通じて公正価値で計算される商業売買契約の影響による組替の変更に関連してい
  る。
             12月31日現在

           2017 年     2018 年
         (百万ユーロ)   (十億円)   (百万ユーロ)   (十億円)
  連結貸借対照表
  固定資産(純額)        74,937   8,979   76,631   9,182

  流動資産        34,467   4,130   35,887   4,300
  資産合計        155,641   18,649   165,424   19,821
   (2)
  流動負債
          29,841   3,576   33,365   3,998
   (3)
  短期債務
          8,894   1,066   6,983   837
   (4)
  長期債務
          42,439   5,085   48,983   5,869
  株主持分        34,795   4,169   31,720   3,801
            12月31日に終了した事業年度

           2017 年     2018 年
         (百万ユーロ)   (十億円)   (百万ユーロ)   (十億円)
  連結キャッシュ・フロー計算書
  営業活動から生じたキャッシュ・フロー        10,125   1,213   11,075   1,327

  投資活動から生じたキャッシュ・フロー        (9,294)   (1,114)   (9,661)   (1,158)
  財務活動から生じたキャッシュ・フロー        (1,646)   (197)   (1,636)   (196)
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
            12月31日に終了した事業年度
           2015 年     2016 年
         (百万ユーロ)   (十億円)   (百万ユーロ)   (十億円)
  連結損益計算書          （ただし、１株当たりの金額を除く。）
  営業収益        75,658   9,065   70,592   8,458

  株式売買取引による収益         -   -   -   -
  営業費用:
  減価償却費
          7,612   912   6,355   761
          60,529   7,253   55,183   6,612
  その他
          68,141   8,165   61,538   7,373
  営業費用合計
           168   20   (133)   (16)
  コモディティリスク   管理による純利益(費用)
  営業利益         7,685   921   8,921   1,069
  財務収益         4,018   481   4,173   500
  財務費用         6,474   776   7,160   858
           52   6   (154)   (18)
  持分法による投資持分収益(費用)
  法人税等控除前利益         5,281   633   5,780   693
          1,909   229   1,993   239
  法人税
          3,372   404   3,787   454
  継続事業による利益
           -   -   -   -
  廃止事業による利益
          3,372   404   3,787   454
  当期純利益  （少数株主持分控除   前)
    (1)
  １株当たり利益   (ユーロ／円)
          0.23   28   0.26   31
  発行済株式数(百万株)         9,403      10,167
             12月31日現在

           2015 年     2016 年
         (百万ユーロ)   (十億円)   (百万ユーロ)   (十億円)
  連結貸借対照表
  固定資産(純額)        73,307   8,784   76,265   9,138

  流動資産        37,328   4,473   35,281   4,227
  資産合計        161,179   19,312   155,596   18,644
   (2)
  流動負債
          31,784   3,808   31,207   3,739
   (3)
  短期債務
          7,888   945   9,756   1,169
   (4)
  長期債務
          44,872   5,377   41,336   4,953
  株主持分        32,376   3,879   34,803   4,170
            12月31日に終了した事業年度

           2015 年     2016 年
         (百万ユーロ)   (十億円)   (百万ユーロ)   (十億円)
  連結キャッシュ・フロー計算書
  営業活動から生じたキャッシュ・フロー         9,572   1,147   9,847   1,180

  投資活動から生じたキャッシュ・フロー        (6,421)   (769)   (8,087)   (969)
  財務活動から生じたキャッシュ・フロー        (5,382)   (645)   (4,474)   (536)
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             12月31日現在
         2015 年  2016 年  2017 年  2018 年  2019 年
  営業に係る情報
  純発電容量(GW)        89.7  82.61  84.92  85.62  84.3
  純発電量(TWh)        284.0  261.8  249.9  250.3  229.1
  エンドユーザーに対する電力販売量(TWh)        260.1  263.0  284.8  295.4  301.7
     (5)
  電力供給量総計(TWh)
          417.4  426.7  460.7  484.4  504.0
  エンドユーザーに対する天然ガス販売量
  (十億立方メートル)        8.9  10.6  11.7  11.2  10.5
  従業員数        67,914  62,080  62,900  69,272  68,253
  (1) 未行使ストック・オプションの希薄効果を調整し、またIAS第33.64号を遵守して、その年度の普通株式の平均数に基づき計

  算された。2019年12月31日現在、当グループの普通株式をMEFが約23.59%を保有していた。2019年12月31日現在、当グルー
  プの株式資本の総額は10,166,679,946ユーロであり、額面金額を１ユーロとして10,166,679,946株に分割されている。
  (2) 短期債務を除く。
  (3) １年内返済予定長期債務を含む。
  (4) １年内返済予定長期債務を除く。
  (5)2016 年及び2018年のデータは、送量のより正確な測定を反映している。
  ２【沿革】

  　当社は、イタリアの約1,250社の民間電力会社の国有化の一環として、国営企業のエンテ・ナツィオナーレ・ペル・レネルギ

  ア・エレットリカとして1962年12月に設立された。1992年、当社は、イタリアの法律に基づいて、株式会社としてエネル・エ
  スピーエーとなり、その株式は、イタリア政府がイタリア財務省を通して所有した。
  　現行の法令又は当社の定款に基づき、エネルは、2100年12月31日まで存続し、株主総会の決議により１又は複数回存続期間
  を延長することができる。当社は、主にイタリアで事業を展開しているが、その他にスペイン、スロバキア、ルーマニア、ブ
  ルガリア、ラテンアメリカ、北米、ロシア、フランス及びギリシャでも事業を行っている。当社の登記上の本店の所在地は、
  イタリア共和国　ローマ市　ヴィアレ　レジーナ　マルゲリータ　137である。
  当社事業の発展における重要な事柄

  a）自由化及びその後の発展

  　1999年４月１日にベルサーニ法令が施行されるまでは、イタリアの電力市場は厳しく規制されていた。ベルサーニ法令に
  よって、イタリアの電力市場は電力事業者が課すエネルギー価格が自由に決定される自由化された市場へと変革し始めた。ベ
  ルサーニ法令及びその他自由化は、以下を含む当グループの事業における大幅な変化を要求した。
  ・当グループの主要事業を分離し、別個の関連子会社に割り当てた（1999年10月開始）。
  ・イタリアの国有送電網の経営及び管理並びに送電業務をMEFの完全子会社であるGRTN（現ジェストーレ・デイ・セルヴィッツ
  イ・エレットリシ（GSE））に譲渡した。続いて、イタリアの送電網の90%超を保有する当社の旧完全子会社テルナの株式の
  94.88%を売却した。その結果、テルナは2005年９月15日付けで連結対象外となった。
  ・３つの発電会社（当グループの発電容量のうち約15,000MWを供給）及びいくつかの地方配電会社を売却した。
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  民営化
  　MEFもまた、自由化政策によって当社に対する持分を減少させねばならなくなった。1999年11月、MEFは当社の新規株式公開
  において当社の株式資本の32%を売却した。かかる新規株式公開の一環として、当社の米国預託株式（ADS）は、ニューヨーク
  証券取引所に上場され、当社の株式は、イタリア証券取引所によって運営されるイタリアの電子取引市場であるメルカート・
  テレマティコ・アッツィオナーリオに上場された。MEFは、かかる初回公募の後にも2003年、2004年及び2005年に、海外の機関
  投資家及び／又はイタリア国内における一般投資家に対して数多くの当社株式の募集を行った。MEFの直接保有は、これら公募
  及び売却によって21.1%にまで減少した。2003年、MEFは、現在MEFが70%の持分を保有しているカッサ・デポジーティ・エ・プ
  レスティーティに対して当社株式資本の10.35%を売却し、現在はカッサ・デポジーティ・エ・プレスティーティを通じてさら
  に当社株式資本を間接的に保有している。2009年５月６日及び５月28日の決議に基づく当社の増資の全額引受け後、MEFの直接
  所有は当社の株式資本の13.88%となり、カッサ・デポジーティ・エ・プレスティーティの所有は当社の株式資本の17.36%と
  なった。2010年11月中に、MEFは、その子会社であるカッサ・デポジーティ・エ・プレスティーティから、17.36%のエネル・エ
  スピーエーの株式資本を取得し、その直接保有は13.88%から31.24%に増加した。2015年２月に、MEFにより保有されたエネル株
  式は、イタリアの適格機関投資家（CONSOB第11971/1999号の34-ter.            Cooma 1. let. Bに定義される。）及び国際的機関投資家
  に対する短期間で行うブックビルディングによりMEFからの売却後、31.24%から25.50%に減少した。
  　2007年12月、当社は、ニューヨーク証券取引所における上場を廃止し、2008年３月に証券取引委員会（SEC）への登録及び関
  連する1934年証券取引法に基づく報告義務を終了した。当社の普通株式はテレマティコに上場を継続する。このイタリア証券
  取引所は当社の普通株式の主な取引市場である。
  当グループの再編及び事業の多角化

  　エネルギー市場の自由化及び当社の主要事業の必然的な縮小の結果、当グループは事業の多様化を図る戦略並びに新規事業
  （電気通信事業部門を含む。）の展開に注力する。とりわけ以下に注力する。
  ・当社は事業持株会社となり、その部門は特定の事業部門に注力する電力会社に転換された。かかる枠組みにおいて、その他
  の会社としてエネル・プロデュツィオーネ及びエネル・ディストリブッツィオーネが設立された。生産、送電及び配電活動
  の経営目的上、分離化を追求するとともに、エネルギー取引、発電所の建設及び環境サービスの供給等の新たな事業分野が
  設定された。
  ・ドイツ・テレコムによるウィンド（1997年に当社、フランス・テレコム及びドイツ・テレコムにより設立された電気通信会
  社）の株式の処分並びに当社及びフランス・テレコムによる当該株式の買収を受けて、2000年に当グループは、ウィンドの
  株式を増加させた。
  ・2002年、当社はイタリアで主要な電気通信会社の１つを設立するためにウィンドと統合されたインフォストラーダの100%買
  収に関して、ボーダフォンと契約を締結した。ただし、当グループはその後この事業から脱退した。
  国際化及びエネルギー事業への注力

  　上記のベルサーニ法令に従って行われた事業の多角化及び組織再編の過程の後、当社は方針を変え、再度当グループの中核
  のエネルギー事業（電力及びガス）に注力する新たな戦略に着手した。
  b）過年度における重要な事象

  ・当グループは、2002年のスペインの発電及び電力供給会社ヴィエスゴ（現在はエーオンに売却された）の買収並びに2003年
  にはブルガリアの発電会社エネル・マリッツァ・イースト・スリーの買収を通じて、2002年以降海外における電力事業の拡
  大に乗り出した。かかる買収に続き、南米及び北米において再生可能資源に特化している発電会社の買収も行い、また、ス
  ペインの合弁企業であるエネル・ユニオン・フェノーサ・レノバブルズを設立した。その後数年間にわたり、数多くの追加
  の買収を完了させた。
  ・2005年２月、当社は2006年より有効となる、スロバキアで最大規模を誇る電力会社であるスロベスケ・エレクトラーネの株
  式66%を取得する契約に署名した。取引価格は約840百万ユーロであった。2010年12月31日現在、スロベスケ・エレクトラー
  ネは5,401MW純設備容量の発電所ポートフォリオ（火力発電、水力発電、原子力発電）を有している。
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  ・2005年４月、当社は総額対価約112百万ユーロで、エレクトリカ・バナト・エスエー（現在のエネル・ディストリビュー
  ティ・バナト・エスエー（以下「ディストリビューティ・バナト」という。））及びエレクトリカ・ドブロジャ・エスエー
  （現在のエネル・ディストリビューティ・ドブロジャ・エスエー（以下「ディストリビューティ・ドブロジャ」とい
  う。））の株式51%を取得した。2010年12月31日現在、これら２社は、79,109キロメートルの送電網を有している。
  ・2006年12月、中核のエネルギー事業に注力する目的に従い、当社はウィンドの持株会社であるウェザーに株式26.1%（その時
  までの）の譲渡をしたため、電気通信事業部門でのプレゼンスがなくなった。2008年６月４日、当社は、ウェザー・インベ
  ストメンツⅡエスエーアールエルから、ウィンドの残存する持分の売却価格1,962百万ユーロからの最終的な分割分として
  1,025百万ユーロを受領した。
  ・2007年４月、当社及びスペインのパートナーであるアクシオーナは、スペインの一流電力会社エンデサの株式資本100%に対
  し、共同株式公開買付けを行った。公開買付けの順調な締結及び合意の後、当社はエンデサ株式の67.05%を保有した。2009
  年６月、当社及びアクシオーナは、アクシオーナが直接的又は間接的に所有するエンデサ株式の25.01%のエネル・エナ
  ジー・ヨーロッパ（EEE）に対する移転について2009年２月に締結した新たな契約を実施した。かかる取引の後、当社は、エ
  ネル・エナジー・ヨーロッパ（EEE）を通じて、現在エンデサの92.06%の持分を所有し、同社の完全な支配権を有することと
  なった。
  ・2007年６月、当社及びルーマニアの民営化機関であるAVASの完全子会社エレクトリカは、ブカレストの配電ネットワークを
  所有し運営しているエレクトリカ・ムンテ二アの過半数株式をもっての民営化契約に署名した。取引価格は820百万ユーロで
  あった。
  ・2007年６月21日より開始され、2007年10月26日に終了したいくつかの株式買付けにおいて、当社は、ロシアの発電会社であ
  るOGK-5の37.15%を取得した。OGK-5はロシアの６大火力発電会社の１つであり、国内の様々な地域に４つの火力発電所を有
  する。これら４つの発電所で約8,700MW総設備容量を有する。2008年、当社はOGK-5の株式資本全体の公開買付けを行い、か
  かる会社の支配持分の58.80%を取得し、ロシアの電力市場では初の垂直統合をした外国会社となった。当社がその子会社で
  あるエネル・インベストメント・ホールディング（EIH）を通じて行った公開買付けにより、EIHのOGK-5に対する持分は
  59.80%となった。その後の処分及び会社経営陣からの少数株式の購入により、2010年12月31日現在のEIHのOGK-5に対する持
  分は、約56.43%相当であった。
  ・2008年４月25日、当社は、エレクトリカ・ムンテニアに対する50%の持分を395百万ユーロの対価でエレクトリカから取得し
  た。同時に、エレクトリカ・ムンテニアの株主により、425百万ユーロで当社により引き受けられた増資が承認された。これ
  らの取引により、当社の持分割合は64.4%に上昇した。かかる買収に関連して、当社は、３年間有効なプット・オプションを
  エレクトリカに付与した。当該オプションは、エレクトリカに対して、同社が引き続き保有している株式の13.6%以上、及び
  民営化に際してエレクトリカ・ムンテニアの株式資本の10%までの引受権をエレクトリカ・ムンテニアの従業員に与える仕組
  みの対象株式のうち従業員に対して売却されなかった分を売却する権利を与えるものである。その結果、オプションの対象
  となりうる株式は、株式資本の最低約13.6%、最大23.6%（株式引受権を行使する従業員がないと仮定した場合）の間で変動
  しうる。エレクトリカ・ムンテニアは、エネル・エネルジー・ムンテニアとエネル・ディストリビューティ・ムンテニアの
  ２社に分割された。当社又はエレクトリカが保有していない各社の12%の持分は、フォンダル・プロプリエタテ・エスエーが
  保有している。
  ・2008年10月30日、エニ、当社及びガスプロムは、既存の協力関係を一層推し進めていくことで合意した。セヴェレネルジア
  及びその子会社の開発に関する契約、並びに2007年の契約で想定されていたガスプロムへのセヴェレネルジアに対する持分
  の付与に関する契約をすることに全当事者が署名した。当該付与は2009年５月15日を効力発生日として実行された。当社及
  びユニは同日、セヴェレネルジアの株式資本に対する51%の持分をガスプロムに売却する旨の契約をガスプロムと締結した。
  セヴェレネルジアは、アルクティック・ガス、ウレンゴル及びネフテガステクノロギアの全株主資本を保有している。本取
  引は2009年９月に完了し、セヴェレネルジアに対する当社の持分は40%から19.6%に減少し、エニの持分は60%から29.4%に減
  少した。
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  ・2009年４月29日の当社臨時株主総会において、最大で合計８十億ユーロ（資本剰余金を含む）の可分の増資を行う権限が取
  締役会に与えられた。かかる権限は、2009年１月１日から配当請求権が生じる１株当たりの額面価額１ユーロの普通株式の
  発行を通じて、遅くとも2009年12月31日までに、１回又は複数回に分けて行使される。この普通株式は、当社の株主へは先
  買で付与される。かかる権限の下、取締役会は増資の手続及び条件を策定する権限、特に次の事項を決定する権限を有す
  る。すなわち、（ⅰ）株式資本の実際の増資額、（ⅱ）プレミアムを含む株式の引受価格（同様の取引における新株発行及
  び市場慣行に先立って、当社の株価及び市況が上昇することが考慮される。）及び（ⅲ）発行すべき新株の数及びそれに係
  る先買率である。増資の決定において、2009年７月９日、カッサ・デポジーティ・エ・プレスティーティ・エスピーエー
  は、直接付与された権利及び経済財務省に付与された権利（同省からカッサ・デポジーティ・エ・プレスティーティへの権
  利の移転に従う）の両方を行使し、当社の発行株式の約31.24%及び当社の新株式資本の約10.69%に等しい1,005,095,936株の
  新しく発行される当社の普通株式を引き受け、その総額は2,492,637,921.28ユーロとなった。それゆえ、当社の増資の完全
  な引受け及び取引の完了に伴い、カッサ・デポジーティ・エ・プレスティーティは、現在当社の株式資本の約17.36%を保有
  している。一方で、同省は約13.88%に等しい株式を直接保有している。結果的に、ジョイント・グローバル・コーディネー
  ター及びジョイント・ブックランナーであるバンカIMI、JPモルガン及びメディオバンカにより調整及び管理される引受分に
  ついては、株式の引受けを行う必要がなかった。2010年11月中に、MEFは、その子会社であるカッサ・デポジーティ・エ・プ
  レスティーティから、17.36%の当社の株式資本を取得し、その直接保有は13.88%から31.24%に増加した。
  ・2010年３月16日、エンデサは、エンデサ・ヘラスの売却について、パートナーのミティリネオス・ホールディングとの間で
  合意に達した。かかる取引は、いくつかの許可を取得することを条件としており、2010年７月１日付けで完了した。具体的
  には、ミティリネオスは、エンデサが有するエンデサ・ヘラスの持分50.01%を140百万ユーロで取得することについて合意し
  た。そして、当社は、合計15MWの発電容量の水力発電及び風力発電のプラント（一部は既に稼働しており、一部は建設中で
  ある。）を20百万ユーロでミティリネオスから取得する予定である。
  ・2010年６月18日、エネル・グリーン・パワー・エスピーエー（EGP）は、イタリア証券取引所に、電子証券取引所（メルカー
  ト・テレマティコ・アッツィオナーリオ－MTA）において株式を取引できるよう認可を求める申請を提出し、公募のための目
  論見書の公開及び株式上場の承認をCONSOBに求めた。2010年10月30日、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネー
  ター及びジョイント・ブックランナーらと協議の上、１株当たり1.60ユーロの最終募集価格を設定した。この最終価格は、
  公募及び機関投資家向け私募とも同じ設定で、とりわけ、イタリア及びイタリア国外の金融市場の状況、機関投資家からの
  関心度の量と質、並びに公募において受け取るアプリケーションの量を考慮して設定された。
  ・2010年７月１日、エンデサは、レッド・エレクトリカ・デ・エスパーニャ（REE）と、エンデサの完全子会社であるエンデ
  サ・ディストリビュシオン・エレクトリカが所有していた送電ネットワークを、REEの子会社に売却することにつき合意に達
  した。かかる売却は、REEを送電業務を実施する唯一の企業として指定する法律第17/2007号の規定に従って、実施されるも
  のである。かかる契約は、稼働中の資産及び現在建設中の資産両方について言及している。約1.4百万ユーロの支払を要求す
  るかかる契約は、必要な行政上の許可を取得することを条件として、効力が発生する。2010年12月13日、かかる売却は完了
  し、エンデサ・ディストリビュシオン・エレクトリカは、売却された電力供給網の維持管理についての支払として66百万
  ユーロを追加で受領した。
  ・2011年６月28日に、オランダの子会社であるエネル・インベストメント・ホールディング・ビーヴイ（EIH）は、コンターグ
  ローバル・エルピー（以下「コンターグローバル」という。）と、2011年３月14日に合意した契約を履行し、オランダで登
  録された会社であるマリッツァ・イースト・スリー・パワー・ホールディング及びマリッツァ・オーアンドエム・ホール
  ディング・ネザーランドの全株式資本のコンターグローバルへの売却についての取引を終了した。これらの会社はそれぞ
  れ、発電容量908MWの亜炭燃料発電プラントの所有者であるブルガリアの会社のエネル・マリッツァ・イースト・スリー（以
  下「マリッツァ」という。）の73%、及びマリッツァのプラントの稼働及び維持管理について責任を有するブルガリアの会社
  であるエネル・オペレーションズ・ブルガリアの73%を所有している。株式保有についてコンターグローバルにより支払われ
  た合計価格は、230百万ユーロであった。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  ・2013年３月28日に、当社のチリにある子会社であるエネルシス・エスエーの増資が成功して完了し、発行された新たな普通
  株式16,441,606,297株全てが引き受けられ、その合計は約６十億米ドルに相当するところ、そのうち約2.4十億米ドルは現金
  で支払われた。かかる取引の完了の結果、子会社のエンデサは、直接的に及び子会社であるエンデサ・ラティノアメリカ・
  エスエーを通じて、エネルシス・エスエーの株式資本の約60.6%を引き続き保有する）。エネルシス・エスエーは、電力の生
  成、配送及び販売のための南米における当グループの唯一の投資ビークルとなった（エネル・グリーン・パワーにより保有
  される資産及びかかる地理的地域における再生可能エネルギー分野においてエネル・グリーン・パワーが将来において展開
  する資産を除く。）。
  ・2014年７月30日に、エネル・エスピーエーの取締役会は、イベリア半島及びラテンアメリカにおける当グループの運営を再
  編成するための計画を承認した。かかるプロジェクトの主な目的は以下のとおりである。
  －当グループの会社体系を新たな組織体系に合わせること、ラテンアメリカで運営を行っている会社の支配チェーンを簡素
  化すること及び当グループのキャッシュ・フローを最適化するための条件を設定すること。
  －現在の事業基盤の展開並びにスペイン及びポルトガルにおける事業競争力の活用に焦点を当てた新たな事業計画の手法に
  より、イベリア半島におけるエネルギー市場の主導的な会社としてのエンデサの運営に注力すること。
  ・2014年11月25日付けで、機関投資家向け公募を取り扱う銀行コンソーシアムを代表して安定操作エージェントとして活動す
  るクレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッドは、エンデサ株式合計30,270,000株につき１株当たり
  13.50ユーロの募集価格でグリーンシューオプションを全て行使した。そのため、グリーンシューオプションが行使される
  と、エネル・エナジー・ヨーロッパ、現在のエネル・イベロアメリカが開始したグローバル・オファリングにより、合計
  3,132,945,000ユーロの対価でエンデサ株式232,070,000株（株式資本の21.92%に相当する。）の売出しが行われた。グリー
  ンシューオプションの行使をもって、安定操作期間（当初は2014年12月15日に終了する予定であった。）は終了した。クレ
  ディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッドは、エンデサ株式の安定操作取引を実行しなかった。
  ・2016年３月上旬、2015年12月31日から「売却目的保有」に分類されていたコムポスティーリャ・アールイーの処分が完了し
  た。売却価格は101百万ユーロ（同社は約111百万ユーロの流動資産を所有していた。）であり、約19百万ユーロの利益が発
  生した。
  ・2016年５月１日に、米国において風力発電セクターに従事している企業であるドリフト・サンド・ウィンド・プロジェクト
  の65%を処分。売却価格は72百万ユーロであり、売却益約２百万ユーロと残りの35%の公正価値による再評価による約４百万
  ユーロの利益が発生した。
  ・2016年７月13日、アップストリーム・ガス・セクターにおけるイタリアの資産（21の海上及び陸上ガス田の権益の申請及び
  探査の認可）を保有していたエネル・ロンガネージの処分が完了した。この売却の対価は最大で30百万ユーロであり、この
  うち約７百万ユーロは直ちに回収され、残額の受取権利（分割払い）については、2019年に見込まれるエミリア＝ロマー
  ニャ州にあるロマガネージ・ガス田での生産開始及びガス市場における価格開発といった多くの条件に左右される。かかる
  価値は既に見積実現可能価額に調整されているので、損益を通じた資本損失は認識されなかった。
  ・2016年７月28日、スロベンスケ・エレクトラーネ（以下「SE」という。）の66%を保有しているスロバック・パワー・ホール
  ディング（以下「SPH」という。）の50%の処分が完了した。より具体的には、エネル・プロデュツィオーネ及びEPスロバキ
  アの間で2015年12月18日に調印された契約の締結により、エネル・プロデュツィオーネは、エネルゲティツキー・ア・プル
  ミスロヴィ（以下「EPH」という。）の子会社であるEPスロバキアの50%の処分を完了した。２つのフェーズで支払われる対
  価の総額は750百万ユーロ相当（このうち150百万ユーロは直ちに現金で支払われた。）であるが、金額については一定の調
  整方法が適用され、かかる金額は外部の専門家が計算し、SEの財務状態の純変動の動向、スロバキア市場でのエネルギー価
  格の動向、契約に規定されたベンチマークとの比較において見たSEの業務の効率性のレベル並びにモホフチェ第３号基及び
  第４号基の企業価値を含む一連のパラメーターに基づいて、第２フェーズの完了時に適用される。したがって、かかる処分
  によって発生した債権は、損益を通じた公正価値で測定される。上記と同様のパラメーターが、SPHジョイント・ベンチャー
  の利益の回収可能価額の決定に使用される。
  ・2016年10月１日、従前持分法を使用していたディストリビュイドラ・エレクトリカ・デ・カンディナマルカ（以下「DEC」と
  いう。）の支配権の取得が、DECをコデンサ（既に株式の49%を保有していた。）に合併させることを通じて完了した。詳細
  については、下記連結財務書類注記5.1を参照。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  ・2016年11月21日に、政府の合意に従い、１%の利益の売却が12百万ユーロであった、米国における再生可能エネルギー発電プ
  ロジェクトのディベロッパーであるエネル・グリーン・パワー・ノース・アメリカ・リニューアブル・エナジー・パート
  ナーズ（EGPNA   REP）の支配権を喪失。かかる日付けから、EGPNA         REPは、持分法を使用することになった。かかる取引は、
  ２百万ユーロの利益の認識及びEGPNAが現在も保有している95百万ユーロの50%の公正価値を用いた再測定による収益の認識
  を含む。
  ・2016年11月30日に、フランスの火力発電会社である、価値がほぼゼロで、４百万ユーロの損失となったエネル・フランスの
  100%の処分。
  ・2016年12月20日に、エネル及びCDPエクイティ（以下「CDPE」という。）の資本増資による、エネル・オープン・ファイバー
  （現在の名称はオープン・ファイバー）（OF）の支配権の喪失（その後はエネル及びCDPEがOFの同等の出資金を保有してい
  る。）。これによってかかる喪失が、かかる日付けから持分法を使用することになった。
  ・2016年12月28日に、シマロン及びリンダール風力発電所のEGPNA           REPジョイント・ベンチャーに対する売却。資本集約を抑え
  る「建設、売却及び運営」のアプローチに基づく新たな産業成長戦略のスタート地点は、国際レベルでのプロジェクト・パ
  イプラインの開発加速を意図している。支配権の喪失により、37百万ユーロの利益が生み出された。
  ・2016年12月30日に、総額36.5百万ユーロで、全て支払済みである、ベルギーにおける火力発電会社であるマルシネル・エネ
  ルジーの100%の処分。2016年度中、マルシネルの純資産価値は、51百万ユーロの現存損失の認識に伴う推定実現可能価値に
  調整された。売却価格は、アーンアウト条項を含む顧客価格の調整により決定される。
  上記の連結範囲の変更に加えて、当期間に以下の取引があり、かかる取引は支配権の獲得又は喪失を含むものではないが、

  被投資会社における当グループが保有する利益を引き上げた。
  ・2016年２月29日、イタリアにおける水力発電セクターを運営している企業であるハイドロ・ドロミティ・エネルの残りの利
  益の処分。売却価格は、当初335百万ユーロと見積もられていた。その後、最新の財務書類からの数値で更新した契約上の価
  格決定算式を適用し、売却価格調整額（マイナス22百万ユーロ）が決定されたことを受けて、売却益は124百万ユーロと算定
  された。
  ・2016年３月31日、エネル・グリーン・パワーの非按分型会社分割が行われた。この会社分割はその一環としてエネル・エス
  ピーエーによる増資を伴うものであったが、会社分割を受けて当グループの同社における持分は68.29%から100%へと増加
  し、その結果として非支配持分が減少した。
  ・2016年５月３日、イタリアにおいて風力発電セクターに従事している企業であるマイコール・ウィンドの残りの40%を獲得
  し、単独株主となった。
  ・2016年７月27日、エネルの完全子会社であるエネル・グリーン・パワー・インターナショナルが、エネル・グリーン・パ
  ワー・エスパーニャ（以下「EGPE」という。）の60%を、既に残りの40%を所有しているエンデサの子会社であるエンデサ・
  ジェネラシオンに売却し、エンデサ・ジェネラシオンはEGPEの単独株主となった。かかる取引は、EGPEの活動が行われた時
  点から、連結財務書類において、当グループの利益を減少（88.04%から70.10%）させた。
  ・2016年12月１日に、エネルシス、エンデサ・チリ及びチレクトラの会社分割によって設立された、エンデサ・アメリカス及
  びチレクトラ・アメリカスのエネル・アメリカスへの合併。株式の交換比率及びかかる会社の株主による脱退権の行使とい
  う、かかる取引の複合的な影響を含み、エネル・アメリカスが直接的又は間接的に保有するかかる会社の権益の割合は変動
  した。
  ・2017年１月10日に、米国に本部を置き、ソフトウェア・ソリューション及びスマート電力貯蔵システムを専門に扱うディマ
  ンド・エナジー・ネットワークスの100%を取得。
  ・2017年２月10日に、再生可能エネルギー部門で事業展開するメキシコ企業であるマス・エネルジアの100%を取得。
  ・2017年２月14日及び2017年５月４日に、ブラジルのゴイアス州で事業展開する送配電企業のエネル・ディストリビューソォ
  ン・ゴイアス（旧CELG-D）の94.84%及び5.04%（合計99.88%）をそれぞれ取得。
  ・2017年５月16日に、電力貯蔵部門で事業展開する英国企業であるタインマウス・エナジー・ストレージの100%を取得。
  ・2017年６月４日に、アベリノ地方に風力発電所を２基所有するアメック・フォスター・ウィーラー・パワー（現エネル・グ
  リーン・パワー・サンニオ）の100%を取得。
  ・2017年８月７日に、前株主に対するEGPNAの提案の承諾に従いエネルNOC・グループの100%を取得。
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  ・2017年10月25日に、電気的移動度管理システムで事業展開する米国企業であるイーモーター・ワークスの100%を取得。
  ・2017年12月に、現物株契約に従うエネル・グリーン・パワー・ノース・アメリカによる子会社EGPNA・ロッキー・キャニー・
  ウィンドのクラスA証券80%の処分。取引の合計金額は233百万ドルであり、４百万ユーロの資本利得を生んだ。
  上記の連結範囲の変更に加えて、当期間に以下の取引があり、かかる取引は支配権の獲得又は喪失を含むものではないが、

  被投資会社における当グループが保有する利益を引き上げた。
  ・2017年10月５日に、株式市場取引において、エネル・ディストリビューション・ペルーの7.7%を80百万ドルで取得。
  ・2018年３月12日に、ドイツに本社を置く地熱発電所を開発する会社であるエルドワルム・オベルランド・ゲーエムベーハー
  の86.4%を処分。取引の合計金額は、0.9百万ユーロ（実現資本利得１百万ユーロ）であった。
  ・2018年４月２日に、エネル・ジェネラシオン・チリの少数株主持分の33.6%を取得し、エネル・チリが有するエネル・ジェネ
  ラシオン・チリの持分を93.55%に増加させた。加えて、同日に、再生可能エネルギーの会社であるエネル・グリーン・パ
  ワー・ラテンアメリカ・エスエーのエネル・チリへの合併が実施された。
  ・2018年４月３日に、エネル・グリーン・パワー・エスパーニャを通じて、パルケ・エオリコ・ジェスティンヴェル・エスエ
  ルユー及びパルケ・エオリコ・ジェスティンヴェル・ジェスティオン・エスエルユーの100%を57百万ユーロ（うち15百万
  ユーロは既存債務引受）で取得することが完了した。詳細については、注記6.1を参照のこと。
  ・2018年６月７日に、株主の最初の参加後、エネル・スデステによりブラジルの配電会社であるエネル・ディストリビュー
  ソォン・サンパウロ（旧名称エレトロパウロ・メトロポリターナ・エレトリシダッド・デ・サンパウロ・エスエー）の支配
  権を取得。株式100%を目指した公開買付けは、2018年７月４日に終了した。2018年９月30日に、当該会社は、当グループに
  より95.88%保有されていることに基づき連結された（詳細は注記に記載されている。）。
  ・2018年７月25日に、子会社であるエンデサ・レッドを通じて、北アフリカのセウタ自治都市内で配電及び電力販売を行って
  いる会社である、エンプレサ・デ・アルンブラド・エレクトリカ・デ・セウタ・エスエーの94.6%を取得。詳細については、
  注記6.3を参照のこと。
  ・2018年９月28日に、長期にわたる機関投資家であるケース・ドゥ・デポ・エ・プラスメント・ドゥ・ケベック（以下
  「CDPQ」という。）及び主要なメキシコの年金基金の投資ビークルであるシーケーディー・インフラストラクチュラ・メキ
  シコ・エスエー・デ・シーヴイ（以下「CKD        IM」という。）に対する、メキシコで営業中又は建設中の８施設を所有する８
  つの特別目的事業体の80%の売却。取引終了後、エネル・グリーン・パワー・エスピーエーはその株式資本の20%を保有して
  いる（それらの会社は現在持分法を用いて計算されている。）。当該売却の財務的影響に関する詳細については、連結財務
  書類の注記6.5を参照のこと。
  ・2018年10月18日に、エネル・グリーン・パワー・エスピーエーがフィナーレ・エミリアのバイオマス発電所を処分。
  ・2018年12月14日に、エネル・グリーン・パワー・エスピーエーが、その            完全所有子会社である    エネル・グリーン・パワー     ・
  ウルグアイ・エスピーエーを処分（代わりに、エストレラダ・エスエーのビークルであるセロラルゴの50MWのメロウィンド
  風力発電所を所有。）。
  ・上記の連結の範囲の変更に加えて、以下の取引は、買収又は管理能力の欠如にかかわる取引ではないが、当グループが保有
  する投資先会社の持分の変更を生じさせた。
  ・エネル・チリを通じて93.55%の直接保有（以前の持分は59.98%であった。）を達成するためのエネル・ジェネラシオン・チ
  リの非支配持分の取得に関するチリでの「エルキ」による企業の再編成、エネル・グリーン・パワー・ラテンアメリカ・エ
  スエーのエネル・チリへの合併を受けたエネル・グリーン・パワー・チリが保有する持分の減少（グループレベルで100%か
  ら61.93%へ）、及び当グループのエネル・チリの保有割合の60.62%から61.93%への増加。当該取引については、後の項でよ
  り詳細に記載される。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  ・2018年７月３日に、エネルは、エネルⅩ・インターナショナルを通じて、ウフィネット・インターナショナルの100%が譲渡
  されたビークルカンパニー（「ザカパ・トプコ・エスエーアールエル」）の約21%に当たる150百万ユーロを投資して、シッ
  クスス・シンヴェン・ファンド（国際的なプライベート・エクイティ会社シンヴェンにより管理されているファンド）に
  よって管理されている持株会社から買収した。ウフィネットは、南米での主要な光ファイバーネットワーク運営事業者であ
  る。シックス・シンヴェン・ファンドはまた、ザカパ・トプコ・エスエーアールエルの79%を保有している。
  ・2018年12月27日に、エネル・グリーン・パワー・エスピーエーは、エネル・グリーン・パワーの                 完全所有子会社で   あるマル
  テ・エスアールエルを通して保有している、ジョイント・ベンチャーであるイーエフ・ソーラー・イタリア・エスピーエー
  （以下「EFSI」という。）の50%の持分を、ジョイント・ベンチャーの他のパートナーであるエフツーアイ・エスジーアー
  ル・エスピーエー（以下「F2i」という。）に214百万ユーロで売却した。販売契約書の条項に基づき、イタリアで稼働中の
  太陽熱発電所の購入及び運営を行っているEFSIは、約1.3十億ユーロ（うち約430百万ユーロは資本、うち約900百万ユーロは
  負債）の企業価値を譲渡された。当該売却は、65百万ユーロのキャピタルゲインをもたらした。
  ・2018年12月、   エネル・エスピーエーは、エネル・アメリカスの持分を最大５%を上限として増加させるために金融機関と締結
  した２つの株式スワップ契約の条項に基づき、持分を2.43%増やした。
  c）2019年における重要な事象

  ・2019年３月１日に、過去にメルキューレ・バイオマス発電所及び関連する法的関係で構成される事業部門を移転した先の会
  社である、メルキューレ・エスアールエルの100%を処分。かかる取引価格は168百万ユーロであった。
  ・2019年３月14日に、エネル・グリーン・パワー・エスピーエーは、米国の再生可能エネルギー子会社であるエネル・グリー
  ン・パワー・ノース・アメリカ（以下「EGPNA」といい、現在は「エネル・ノース・アメリカ」に改名。）を通じて、EGPNA
  が50%、ジェネラル・エレクトリック・キャピタルズ・エナジー・ファイナンシャル・サービシズが50%を所有する合弁会社
  であるエネル・グリーン・パワー・ノース・アメリカ・リニューアブル・エナジー・パートナーズ（以下「EGPNA                   REP」とい
  う。）から、稼働中の再生可能エネルギー発電所を所有する13の会社の100％を買収。
  ・2019年３月27日に、エネル・グリーン・パワー・エスピーエー（以下「EGP」という。）は、米国の再生可能エネルギー子会
  社であるEGPNA（現在は「エネル・ノース・アメリカ」）を通じて、カンザス州のレネックサに拠点を置く再生可能エネル
  ギープロジェクト開発会社であるトレードウィンド・エナジーを買収。EGPは、トレードウィンドの開発プラットフォーム全
  体を合併し、これには米国にある13GWの風力、太陽光及び貯蔵プロジェクトが含まれている。この契約は、６月に行われた
  トレードウィンドの完全所有子会社であるサルヴォンの売却を規定している。
  ・2019年４月30日、エネルＸ・イタリアは、エネルギーサービス部門で事業を行い、大規模電力消費者に支援を提供するイタ
  リアの会社のユーセーブ・エスピーエーの100%を買収した。
  ・2019年５月31日、再生可能エネルギー子会社であるエネル・グリーン・パワー・ブラジル・パルティシパソエス・                     エル
  ティーディーエー   を通じて、ブラジルの３つの再生可能エネルギー発電所の100%の処分を完了。かかる取引価格は約2.7十億
  レアル（約603百万ユーロ相当）であった。
  ・2019年11月14日に、エネルＸ・エスアールエルは、顧客に日常生活を円滑にする金融サービスを提供する認可された                    支払 機
  関であるペイティッパーの55%を買収。かかる契約には、残りの45%のプット・オプションが付随している。
  上記の連結の範囲の変更に加えて、以下の取引は、支配権の獲得又は喪失にかかわる取引ではないが、当グループが保有す
  る投資先会社の持分の変更を生じさせた。
  ・2019年中にエネル・エスピーエーは、       金融機関と締結した２つの株式スワップ契約の条項に基づき、           エネル・アメリカスの
  持分を5.74%増加させ、また子会社の非比例増資により、当グループの持分は59.97%となった。
  ・2019年３月25日、エネルＸ・インターナショナルは、エナノック・ジャパン・ケーケーの40%を取得し、これにより持分は
  100%となった。
  ・2019年９月５日、エネル・グリーン・パワー・ディベロップメントはイージーピー・インディアの23.44%を取得し、これに
  より持分は100%となった。
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  ・2019年11月21日、エネル・ブラジルは、エレトロパウロ・メトロポリターナ・エレトリシダッド・デ・サンパウロ・エス
  エーの4.1%を約93百万ユーロで取得した。
  ・2019年12月５日、エネル・エスピーエーは、エネル・チリ・エスエーの持分を最大３%を上限として増加させるために                    金融機
  関と締結した２つの株式スワップ契約の条項に基づき、         エネル・チリにおけるその持分を0.11%増加させた。
  d）グループの再編成

  　2016年４月８日、エネル・グループは、エネル・グリーン・パワーの統合に関し部分的に、新たな組織構造を承認した。よ
  り具体的な主たる組織変更は以下を含む。
  （ⅰ）当グループの地理的プレゼンスの革新は、世界各国で新たなビジネス機会を示す国々に重点を置くものであり、当グ
   ループの位置づけは、エネル・グリーン・パワーによって確立された。当グループは、そのため４つの地理的地域の基
   盤から６つの地理的地域の基盤へと移行した。この構造は国としての「イタリア」並びに「イベリア」及び「ラテンア
   メリカ」地域を保持しており、一方東欧地域は「ヨーロッパ及び北アフリカ」地域に拡大している。「北米及び中米」
   及び「サブサハラ・アフリカ及びアジア」の２つの新たな地理的地域もまた開発された。これらの６つの地域は、位置
   づけを保持し続け、また、地方レベルで事業を統合し、バリュー・チェーンにおける全てのセグメントの発展を促進す
   る予定である。地理的レベルで、当グループが伝統的及び再生可能な発電事業の双方を行っている国々では、カント
   リー・マネージャーの地位は統一される予定である。
  （ⅱ）再生可能エネルギー事業分野における水力発電事業全体の収束。
  （ⅲ）全ての再生可能エネルギー発電所及び火力発電所の配電の統合的管理は、グローバル・トレーディング部門が定めるガ
   イドラインに従って、エネルギー・マネジメントにより国レベルでなされる。
  　より具体的には、エネル・グループの構造は前回同様に組織され、以下の基盤からなる。

  （ⅰ） 事業部門  （国際火力発電、取引、国際インフラストラクチャー及びネットワーク、再生可能エネルギー）：当グループ
   が業務を行う様々な地理的地域において行われる資産の管理及び展開、パフォーマンスの最適化及び資本のリターンに
   ついて責任を負う。かかる部門はまた、管理するプロセスの実効性を改善し、グローバルレベルで最善の実務を共有す
   ることを使命としている。当グループは、様々な事業分野におけるプロジェクトの産業的ビジョンの集中化から利益を
   上げることができる。各プロジェクトは、その財務リターンのみでなく当グループレベルで利用可能な最善の技術に基
   づき評価される。2016年９月12日、イタリアにおけるエネル・オープン・ファイバーの有益な事象に続いて、エネル
   は、国際インフラストラクチャー及びネットワーク事業ラインについての、イタリア及び世界全体の事業の新たな戦略
   的ラインを運営する責任を負う、新たな国際事業ユニットを設立した。新たな事業ユニットである、グローバル・光
   ファイバー・インフラストラクチャーは、当グループによる光ファイバーのインフラの世界規模の発展のための戦略及
   び事業モデルの開発を目的としている。
  （ⅱ） 地域及び国  （イタリア、イベリア、ラテンアメリカ、ヨーロッパ及び北アフリカ、北米及び中米、サブサハラ・アフリ
   カ及びアジア）：当グループが関わる各国々における、公的機関及び規制当局との関係の管理並びに電力及びガスの販
   売、また一方、事業部門へのスタッフ及びその他サービスサポートの提供にも責任を負う。
  　以下の機能がエネルの事業運営をサポートしている。

  （ⅰ） 国際サービス機能   （プロキュアメント及びICT）：当グループレベルで情報及び通信技術業務の管理及びプロキュアメン
   トについて責任を負う。
  （ⅱ） 持株会社機能  （事務管理、財務及び統制、人事及び組織、通信、法務及び会社業務、監査、欧州連合外務、革新及び持
   続可能性）：当グループレベルで統制手続の管理について責任を負う。
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  　新たな組織構造によって、報告の構造並びに当グループの業績及び財務状態の分析が変更され、2016年９月30日現在以降の
  連結業績の表示は修正された。その結果、本連結財務報告書において、事業セグメントの業績は、新たな組織的な取決めに基
  づき記載され、また「管理アプローチ」に関するIFRS第８号の規定が考慮される。同様に、2015年度の数値はこれと比較する
  ために適切に修正されている。
  　当グループの事業部門及びその活動に関する追加情報については、「第一部－第２－３                事業の内容」を参照のこと。当グ
  ループの経営成績及び業績の詳細については、「第一部－第３－３           経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
  の状況の分析」を参照のこと。
  ３【事業の内容】

  エネルの組織モデル

  エネルグループの構造は、以下から構成される基盤により組織されている。

  ・国際事業ライン   ：
  国際事業ラインは、当グループが事業を行う様々な地理的地域において、資産の管理及び開発、パフォーマンスの最適化並
  びに資本利益率について責任を負う。かかる事業ラインはまた、管理するプロセスの効率性を改善すること及び国際レベル
  で最善のプラクティスを共有することについても責任を負っている。当グループは、投資委員会(注)の取り込みにも描かれ
  ているように、様々な事業ラインのプロジェクトの集中化した産業ビジョンから利益を上げる。各プロジェクトは、その財
  務リターンのみでなく当グループレベルで利用できるベストなテクノロジーに関しても評価され、それは、採用された新た
  な戦略ライン、具体的には当グループの財務戦略内にSDGを統合すること及び低炭素ビジネスモデルを促進することを反映し
  ている。さらに、各事業ラインは、エネルギー移行におけるエネルのリーダーシップを導くこと並びに気候変動問題におい
  て関連するリスク及び適性分野における機会を管理することに貢献している。2019年に、国際発電は、エネルギー移行にお
  けるエネルグループの主導的な役割を確かにするため、エネル・グリーン・パワーと国際火力発電との統合により設置さ
  れ、脱炭素化プロセスの統合及び再生可能エネルギー容量の持続可能な発展を追求していく。それに加えて、グリッド・ブ
  ルー・スカイ計画が開始された。その目的は、エネルがプラットフォームをベースとしたグループへの革新的な変換を遂げ
  たことを受けて、インフラ及びネットワークを地球温暖化防止活動目標を達成するための実現要素となるよう革新し、デジ
  タル化することである。
  (注)当グループの投資委員会は、事務管理、財務及び統制、イノバビリティ、法務及び会社業務、グローバル・プロキュア
   メントの各責任者並びに地域及び事業ラインの各責任者により構成されている。
  ・地域及び国  ：
  地域及び国は、当グループが在中するそれぞれの国において、公的機関及び規制当局との関係を管理し、また、電力及びガ
  スを販売すること、その一方で、国際事業ラインへのスタッフ及びその他サービスサポートを提供することにも責任を負
  う。地域及び国はまた、それぞれ責任を有するエリアにおける脱炭素化の促進及び低炭素ビジネスモデルへのエネルギー移
  行の推進についても進めている。2019年に、当グループの北米及び中南米における地域組織は、メキシコを含む北米地区の
  創設並びにコスタリカ、グアテマラ及びパナマのラテンアメリカ地区への統合により修正された。
  以下の機能がエネルの事業活動を支えている。

  ・国際サービス機能   ：
  国際サービス機能は、当グループレベルで情報及び通信技術業務並びにプロキュアメントの管理について責任を負う。国際
  サービス機能はまた、エネルギー移行及び気候変動問題のための実現技術の開発をサポートするサプライチェーンの管理及
  びデジタルソリューションの展開において、持続可能性基準の採用（気候変動問題を含む。）にも責任を負っている。
  ・持株会社機能  ：
  持株会社機能は、当グループレベルで統制手続の管理について責任を負う。事務管理、財務及び統制機能はまた、気候変動
  問題において重要な取り組みであるエネルギーミックスの脱炭素化の促進及びエネルギー需要の電気化を目指した、シナリ
  オ分析の集約並びに戦略及び財務計画プロセスの管理についても責任っている。
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  マクロ経済情勢
  世界経済は2019年において著しく減速し、2018年下半期に現れた脆弱性確認されることとなった。米国と中国との間の貿易
  摩擦、激動の地政学的情勢及びブレグジットの交渉に関連した長引く不透明感により、消費及び投資が抑制された。これらの
  要因は、過去30年間で最低水準の約６%で安定していた中国の成長速度が減速したことにより悪化した。
  米国では長期的な拡大が続き、国内需要は底堅く、労働市場では失業率が記録的な低水準（3.6%）となり、実質賃金は３%の
  上昇率を維持した。しかし、連邦準備制度（Fed）によって実施された金融引き締め策が不動産業等の一部の経済部門に悪影響
  を及ぼし、急激に下落した。また、製造業は米中貿易戦争により大きな打撃を受けた。
  ユーロ圏の成長は、四半期ベースで平均0.2%と緩やかであった。
  脆弱性は主に輸出の減少及び自動車部門の危機に起因し、特にドイツにおいて顕著であった。フランス及びスペインの国内
  需要は底堅い一方、ドイツ及びイタリアでは経済活動が停滞している。
  ラテンアメリカでは、非常に不安定な政治の影響を受け、経済状況は弱含みで変化が大きかった。世界の状況の悪化、中国
  経済の減速及び商品価格の下落は、地域全体に大きな影響を及ぼした。
  アルゼンチンは不況で、フェルナンデス政権が採用する新たな経済政策で生じた不確実性により、債務の安定性及び回復の
  見通しに懸念が生じた。GDPは2019年において2.1%縮小し、2020年は再び下落すると見込まれている。
  チリの経済は昨年10月の暴動で揺らぎ、為替に不利に作用し経済活動が減速したことで、実体経済が年末にかけて急激に縮
  小した。中央銀行及び政府はいずれも、2020年の間に経済を正常化させるための超緩和型の金融・財政政策で積極的に介入し
  た。
  ブラジルでは、産業及びサービスの難局により2019年上半期において経済活動は低迷した一方、個人消費は相当な底堅さを
  維持した。しかし、実体経済に関する指標は反転し、過去２四半期において堅調な回復を示した。年金改革の承認により企業
  及び消費者の景況感が回復し、2020年における新たな改革周期の開始に向けて道を開いた。
  コロンビアでは、年末にかけて社会不安が高まったにもかかわらず、個人消費及び投資に牽引されて経済活動が地域全体を
  上回った。
  ペルーでは、拡大する財政状態が国内需要を支えたが、上半期における第一次産業のショックが経済回復に影響を及ぼし
  た。
  年明け以降の中国におけるCOVID-19感染症の大流行及びその後の世界の他の地域における新規感染の蔓延により、2020年の
  シナリオは根本的に変化した。現時点で、供給サイド（すなわち、サプライ・チェーン及び生産活動の遮断）並びに需要サイ
  ド（制限による自由裁量による消費及び投資の減少）の双方で大きな世界的打撃が見込まれる。経済における製造業、自由裁
  量による消費及び輸出の比重並びにサプライ・チェーンにおける中国との結びつきの強さを考慮すると、成熟経済のうちユー
  ロ圏のリスクが最も高い。ユーロ圏の多くの国々が採用する制限的措置により、2020年第３四半期に景気後退に陥る可能性が
  高まりつつある。イタリアは2020年第１四半期からすでに景気後退に入っており、政府が課すさらなる制限により今年の経済
  見通しが一段と損なわれる恐れがある。新たな制限の発動は、スペインにおいても（観光業等の）サービス部門及び自由裁量
  による消費のみならず、とりわけ製造業及びその他の業界にも大きな影響を及ぼす。医療制度の脆弱性及び需要を下支えする
  ための拡張的な財政措置を導入できる範囲が限られること（並びに多額の外貨建て債務エクスポージャー）により、新興経済
  は現在非常に不安定である。
  現在のところ、中央銀行の反応は迅速かつ協調的であった。連邦準備制度（Fed）は、（２回の臨時会合により）積極的に利
  下げを行い、（1.50-1.75%から0-0.25%へと）ニュートラルな値に引き下げた。イングランド銀行は、政策金利を0.75%から
  0.10%へと引き下げた。欧州中央銀行（ECB）の反応は流動性の問題に完全に焦点を置いていため、金利の引下げは行わず、大
  規模な金融刺激策を行った。まず、量的緩和プログラムを予想より大規模に2020年末まで120十億ユーロ拡大した一方、同時に
  銀行の長期リファイナンス業務向けにより好条件を付与した。また、750十億ユーロのパンデミック緊急購入プログラムも策定
  され、従前の量的緩和プログラムの制約を緩和することで、ECBがよりイタリアの公債を購入できるようになった。
  コロナウィルスのパンデミックを食い止めるために課された制限による経済への影響に対処するため、世界中の政府が大規
  模な財政刺激策も導入している。欧州委員会の支援及び安定化協定の制約を制限する可能性により、イタリア及びその他欧州
  各国の政府は、今年の下半期において経済の回復を促進するための必要な措置を実施できるようになる。
  今後数ヶ月で、大流行による経済への影響及び金融市場への影響がより明確になるであろう。
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  GDP 成長率（%）
             2019 年    2018 年
  イタリア            0.3    0.7
  スペイン            2.0    2.4
  ポルトガル            2.2    2.6
  ギリシャ            1.9    1.9
  アルゼンチン            -2.1    -2.4
  ルーマニア            4.2    4.5
  ロシア            1.3    2.2
  ブラジル            1.1    1.3
  チリ            1.0    4.0
  コロンビア            3.3    2.5
  メキシコ            -0.1    2.1
  ペルー            2.2    4.0
  カナダ            1.6    2.0
  米国            2.3    2.9
  南アフリカ            0.2    0.8
  出典：国家統計局、並びにイタリア国立統計研究所、INE、欧州連合統計局、国際通貨基金、経済協力開発機構及びグローバ
   ル・インサイトのデータに基づく当社資料
  平均為替相場

          2019 年   2018 年   増減
  ユーロ／米ドル         1.119    1.181   -5.25 %
  ユーロ／英ポンド         0.88    0.89   -1.12 %
  ユーロ／スイスフラン         1.11    1.15   -3.48 %
  米ドル／日本円        109.02    110.45    -1.31 %
  米ドル／カナダドル         1.33    1.30   2.31 %
  米ドル／豪ドル         1.44    1.34   7.46 %
  米ドル／ロシアルーブル         62.99    67.15   -6.20 %
  米ドル／アルゼンチンペソ         48.17    28.05   71.73 %
  米ドル／ブラジルレアル         3.94    3.65   7.95 %
  米ドル／チリペソ        702.85    641.81    9.51 %
  米ドル／コロンビアペソ         3,280    2,956   10.96 %
  米ドル／ペルーヌエボソル         3.34    3.29   1.52 %
  米ドル／メキシコペソ         19.25    19.23    0.10 %
  米ドル／インドルピー         70.42    68.40    2.95 %
  米ドル／南アフリカランド         14.45    13.24    9.14%
  インフレ率（%）

          2019 年   2018 年   増減
  イタリア         0.6    1.1   -0.5
  スペイン         0.7    1.7    -1
  ロシア         4.5    2.9    1.6
  ルーマニア         3.8    4.6   -0.8
  インド         3.7    3.9   -0.2
  南アフリカ         4.1    4.6   -0.5
  アルゼンチン         53.6    33.8    19.8
  ブラジル         3.7    3.7    -
  チリ         2.3    2.3    -
  コロンビア         3.5    3.2    0.3
  メキシコ         3.5    3.2    0.3
  ペルー         2.1    1.3    0.8
  米国         1.8    2.4   -0.6
  カナダ         2.0    2.2   -0.2
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  IBOR 改革
  銀行間取引金利（IBOR）は、世界中で売買される大半の金融商品の指標である。
  長年にわたり、銀行によるこれらの金利の操作に関する事件が複数発生していることから、これらの指標の信頼性及び健全
  性を回復するため、世界中の規制当局がIBORの改革を開始した。
  移行期間にある改革の時期を取り巻く相当な不確実性を考慮し、エネルグループは、改正の対象となる金融商品及び関連す
  る組織構造への影響評価を開始した。
  経営陣は関連するリスクを認識しており、そのためこれらの活動が2021年に設定されている期限までに移行を完了するため
  に計画されたことに留意すべきである。
  エネルギー業界

  エネルギー－商品の状況

  昨年、原油市場は再び不安定になった。ブレント価格の推移を観察した結果、エネルは、４月における１バレル当たり71ド
  ル超をピークに、夏の後半には１バレル当たり60ドル未満へと下落するなど、2019年中の価格が上昇と下落を繰り返している
  ことを認識している。
  （トランプ政権による対イラン輸出への制裁、ベネズエラにおける危機の悪化及びサウジアラビアのインフラへの攻撃と
  いった）世界的な原油供給を押し下げる数々の出来事にも関わらず、価格は年初時点を下回り、世界的な需要の構造的な弱ま
  りを示唆している。
  2019 年の石炭の平均API2価格は、2018年と比較して34%下落した。この傾向は、１）世界的に需要が減少したこと及び２）供
  給の削減がファンダメンタルズのバランスを取り戻すには不十分だったことという２つの主な要因に起因する。欧州における
  石炭需要の急激な低下（前年と比較して約20%の輸入減少）は、複合サイクル発電所のコスト競争力の向上による設備の閉鎖数
  及び石炭とガスとの代替効果の双方によるものであった。
  供給サイドでは、インドネシアが主要な輸出国としての地位を維持し（前年比40百万メートルトン増加）、ロシア及びオー
  ストラリアが続いた一方、コロンビア及び米国からの輸出は欧州からの需要の低下により減少した。
  前年中、アジアにおける需要の弱まり及び市場に参入した新たな液化設備によりLNGの余剰が生じ、欧州へのガスの流入を促
  進し、まずガスのストックが記録的な水準となり、それによりすべての主要な欧州のハブにおいてガス価格が急落した。例え
  ば、平均TTFガス価格は13.6ユーロ／MWhで、前年と比較して40%下落した。
            2019 年   2018 年   増減

  ブレント   $／bbl         64   72  -11.1%
  API2   $／t         61   92  -33.7%
     €／MWh
  TTF            14   23  -39.1%
     €／t
  CO2            25   16  56.3%
  持続的な成長が特徴であった2018年の後、2019年は相当な不安定さに苦しめられた。まず２月に二酸化炭素の排出権価格が

  １トン当たり20ユーロ未満に下落し、その後７月には１トン当たり30ユーロまで上昇した。穏やかな気温、ブレグジット交渉
  に関する不透明感及び世界的なマクロ経済成長に関連する潜在的なリスクに関する懸念の組み合わせが、市場の動向に強く影
  響した。
  ガス価格の急落及び二酸化炭素価格の上昇により、一部の欧州諸国において発電構成の変化が進み、歴史的に発電技術に占
  める石炭の割合がわずかなスペインのような国でさえガス火力発電が促進された。
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  電力市場及び天然ガス市場
  電力需要

    (1)

  電力需要の推移   （単位：GWh）
            2019 年   2018 年   増減
  イタリア            319,597   321,910   -0.7%
  スペイン            248,876   253,495   -1.8%
  ルーマニア            61,699   62,044   -0.6%
   (2)
  ロシア
             801,908   805,916   -0.5%
  アルゼンチン            133,323   137,262   -2.9%
  ブラジル            594,368   583,025    1.9%
  チリ            77,064   76,175   1.2%
  コロンビア            71,181   69,176   2.9%
  ペルー            53,483   50,836   5.2%
  (1) グリッド損失総額
  (2) ヨーロッパ／ウラル地方
  出典：TSOの数値に基づく当社資料
  2019 年において、電力需要は減少傾向であった。イタリアでは、2018年と比較して需要が0.7%縮小した一方、スペインでは

  気象の推移を反映してさらに大幅に1.8%の減少を記録した。
  ラテンアメリカ諸国のうち、アルゼンチンでは景気後退により電力需要が急減した（-３%）一方、ブラジルで1.9%増加、チ
  リで1.2%増加及びコロンビアで2.9%増加と、エネルが存在感を有するその他すべての国々においては電力需要が増加した。
  電力価格

  電力価格

                 ピーク負荷価格の変動
     平均ベース負荷価格    ベース負荷価格の変動    平均ピーク負荷価格
     (2019)( ユーロ／MWh)   2019 年-2018年  (2019)( ユーロ／MWh)   2019年-2018年
  イタリア      52.3    -14.6%    58.4    -14.2%
  スペイン      47.5    -17.1%    51.2    -16.8%
  主要な市場における価格の推移（ユーロセント／kWh）

             2019 年  2018 年  増減
      (1)
  最終市場（居住顧客）
  イタリア            0.2301   0.2067   11.3%
  フランス            0.1765   0.1754    0.6%
  ルーマニア            0.1358   0.1333    1.9%
  スペイン            0.2403   0.2383    0.8%
      (2)
  最終市場（産業用顧客）
  イタリア            0.1066   0.0755   41.2%
  フランス            0.0704   0.0686    2.6%
  ルーマニア            0.0985   0.0794   24.1%
  スペイン            0.0943   0.0880    7.2%
  (1) 年間の税抜価格－年間消費量2,500kWhから5,000kWh
  (2) 年間の税抜価格－年間消費量70,000MWhから150,000MWh
  出典：ユーロスタット
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  天然ガス市場
  天然ガス需要（単位：百万立方メートル）

            2019 年  2018 年   増減
  イタリア           72,947   71,514   1,433  2.0%
  スペイン           34,215   30,062   4,153  13.8%
  　昨年、イタリアでは天然ガスの需要が増加し（+2.0%）、スペインでは発電のため需要が急増した（+13.8%）。

  国内ガス需要（単位：百万立方メートル）

            2019 年  2018 年   増減
  配電網           31,650  32,355   -705  -2.2%
  産業用           14,002  14,266   -264  -1.9%
  火力発電用           25,775  23,361   2,414   10.3%
   (1)
  その他
             1,520  1,532   -12  -0.8%
  合計           72,947  71,514   1,433   2.0%
  (1) その他の消費及び損失を含む。
  出典：経済開発省及びスナム・レーテ・ガスのデータに基づく当社資料
  　部門毎のガス需要を観察すると、2019年のイタリアにおける増加は、VTP価格の急落により10%超増加した火力発電部門のみ

  によるものであり、この結果複合サイクル発電が特に競争力を高めた。
  規制及び料金問題

  ヨーロッパの規制枠組み

  「全欧州人のためのクリーン・エネルギー」一括法案

  2016 年に欧州委員会が提案した「全欧州人のためのクリーン・エネルギー」一括法案は、電力市場、調整市場、適応性サー
  ビス市場及び容量市場をさらなる統合及び地域化を達成するために必要な基盤を構築した。2018年に成立した組織間の合意を
  受けて、かかる法案を履行する以下の規則及び指令が2019年６月14日に欧州連合官報において公表された。かかる規則及び指
  令とは、電力市場規則（第2019/943号）、ACER規則（第2019/942号）、リスク準備規則（第2019/941号）及び電力市場指令
  （第2019/944号）である。かかる法案は2019年７月４日から施行され、規則はすぐに効力が発生した一方、指令は2020年12月
  31日までに様々なEU諸国において法令化されなければならないとされている。
  かかる新たな法案は、様々な技術の統合及び多様な市場における事業者の参加を促すものである。これによって、脱炭素化
  に対する投資（例えば、オークション、PPA等）及び電力システム（容量市場）の適切性についての長期的な警告を与える仕組
  みが発展する可能性がある。
  「クリーン・モビリティ」一括法案

  2017 年から2018年の間に３つの個別の法案において欧州員会が提案した「クリーン・モビリティ」一括法案は、交通の安全
  性を高め、二酸化炭素排出量及び大気汚染を減らし、排出量ゼロ又は低排出自動車の開発を支援し、欧州における電池の生産
  サプライチェーンを構築することを目的とした一連の法案及びその他の取組みを含んでいる。2018年に成立した組織間の合意
  を受けて、2019年、かかる法案を履行する最終法案が欧州連合官報において公表された。2025年及び2030年についての新たな
  乗用車及び軽商業車の二酸化炭素排出基準を規定したEU規制第2019/631号が、2019年４月25日に欧州連合官報において公表さ
  れ、2019年５月15日から施行した。2025年及び2030年についての新たな大型車両の二酸化炭素排出基準を規定したEU規制第
  2019/1242号が、2019年７月25日に欧州連合官報において公表され、2019年８月14日から施行した。最後に、クリーンかつ省エ
  ネ道路輸送車両の促進についてのEU指令第2019/1161号が、2019年７月12日に欧州連合官報において公表され、2019年８月１日
  から施行した。規制は欧州連合官報において文書が公表されると直接適用されるが、指令は、施行から２年以内に加盟国にお
  いて特別法に置き換えられなければならないとされている。
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  持続可能な資金調達
  2019 年12月、欧州議会及び欧州連合理事会は、気候中立かつグリーンな経済へと移行するための資金調達に対する民間及び
  公共の投資を強化する目的で、持続可能な経済活動の分類（分類法）について提案された規則に関して合意した。かかる規制
  の正式な承認は、2020年第１四半期に行われる予定である。
  また2019年12月、低炭素基準及びプラスの炭素の影響に係る基準に関する規制が正式に承認された（従前のEU規制第
  2016/1011号を修正）。
  かかる２つの規則は、持続可能な資金調達に関する法案の一環であり、持続可能な投資及び持続可能性リスクに係る開示に
  関する規則の提案、EU指令第2016/2341号（IORP）の修正並びに持続可能な資金調達を支援するためにこの市場における透明性
  及び比較可能性を強化する欧州のグリーンボンド基準の確立が含まれる。
  「欧州グリーン・ディール」     通信

  2019 年12月11日、欧州委員会は     「欧州グリーン・ディール」（EGD）を発表した。かかる通信は、欧州の居住者及び事業者
  がグリーンかつ持続可能な移行により利益を享受できるようにするための一連の取組みの概要である。これは、国連の2030年
  持続可能開発計画を実施するための欧州委員会の戦略に不可欠な部分である。欧州グリーン・ディールは、気候、環境、産業
  戦略、グリーン・ファイナンス、資金調達、持続可能性及び社会に対する取組み並びに2020年及び2021年に発表予定の法案を
  含んでいる。
  ・欧州委員会は、気候へのより高い向上心を反映し、2050年の欧州気候中立目標を法制化することを目的とした、欧州初の
  「気候法」を2020年３月までに提案する予定である。
  ・またEUの2030年の温室効果ガス排出削減目標を最低50%から55%まで引き上げるための措置の評価（現行の削減目標である40%
  を変更）も構想される。かかる目的のため、欧州委員会は、新しい気候目標と整合させるために、関連する全ての気候関連
  政策手段の見直しを開始する予定である。これは、排出量取引システム（ETS）及びそれを新しい分野に拡大する可能性、エ
  ネルギー税指令、並びに「炭素リーケージ」のリスクを減らし、EUの産業の競争力を維持することを目的とした特定の分野
  に対する「炭素国境調整メカニズム」の導入で構成される予定である。
  ・2023年に想定されている国家エネルギー及び気候計画の更新は、気候への向上心を高め、再生可能エネルギーを支援する観
  点から評価される予定である。さらに、エネルギー及びエネルギー・インフラの開発に関する法律関連書類を見直すための
  プロセスが開始される予定である。
  ・2020年中に海上風力発電所及び様々な分野のスマートな統合を支援する取組みが提案される予定である。
  ・気候中立目標及び循環経済のための行動計画を達成することを目的とする新たな産業戦略が2020年３月に予定されている。
  さらに、IPCEIに対する支援、業界協力の大規模な同盟及び新たな形態並びに戦略的バリューチェーンへの投資支援を強化す
  る予定である。
  ・2020年、輸送の効率化とクリーン化を目的とした、持続可能なインテリジェント・モビリティのための戦略が発表される予
  定である。さらに、欧州委員会は、化石燃料補助金段階的廃止、ETSの海洋部門への拡大、TEN-T及び代替燃料インフラ指令
  の改正並びに内燃自動車の大気汚染及び温室効果ガス排出に関連する規制の改正を提案する予定である。
  ・気候変動とエネルギー貧困の両方に対処することを目的とした建物の改修を促進するための新たな取組みが発表され、建物
  からの排出を含むETSの拡大が検討される予定である。
  ・大気環境基準の改定や大規模工場による汚染への対策を含む、大気汚染、水質汚染及び土壌汚染の削減のための行動計画が
  2021年に採択される予定である。
  ・化石燃料への依存度が高い脆弱な地域や部門を支援し、欧州グリーン・ディールの目的を達成するために必要な資金を集め
  ることを目的とした、「公正な移行メカニズム」と「公正な移行ファンド」を含む、新たな持続可能な投資計画の提案を進
  める予定である。
  ・欧州投資銀行（EIB）は、全ての貸付けの50%を、気候目標を達成することを目的としたプロジェクトに対して分配すること
  により、「気候銀行」へと転換する予定である。
  ・EUの資金援助プログラムの財源は、予算の25%以上が気候関連プロジェクト及び活動に充てられるように再分配される予定で
  ある（インベストEUファンドの30%）。
  ・2021年までに、環境及びエネルギー支援を含む国家補助に関するEUガイドラインが改訂され、EU加盟国による欧州グリー
  ン・ディールの目標達成に向けた公共投資の増加を目的とした国税改革が支援される予定である。
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  国家補助に関する規則
  「国家補助規制の現代化」として知られる、2012年に開始された国家補助に関する規則の長期にわたる改革を経て、                    欧州 委
  員会は、2020年に失効する規則、通信及びガイドラインの有効期限を2021年まで延長することを決定した。
  同時 に、欧州委員会は、国家補助に関する規則の評価プロセスも開始し、これは2021年末までに完了する予定である。
  昨年７月、  環境保護及びエネルギーのための補助      に関する公の協議の最初の段階が完了した       （通信第2014/C   200/01号及びEU
  規則第651/2014号のセクション７）      。かかる評価に関連するガイドラインは有効だとみなされたが、大部分の反応は、現在の
  技術的及び経済的発展との整合性を確保するために         国家補助に関する規則を改正する必要が       ある と強調した。
  これらの取組みは、欧州委員会の独占的権限の範囲内にあり、欧州グリーン・ディールのより一般的な枠組み及びEUの意欲
  的な脱炭素化目標の範囲内にある。欧州委員会は、2050年までに気候中立を達成するための政策を効果的に発展させる上で不
  可欠な要素として、国家補助を繰り返し定義してきた。国家補助は、欧州レベルで展開する政策を支援する追加的な国家財源
  を集める手段である。
  事業分野別の規制枠組み

  火力発電及びトレーディング

  イタリア

  アセミニ及びポルトフェッラーイオの重要な発電所は、2019年及び2020年について費用補償の対象であると公表されてい
  る。
  ブリンディジ・スド及びスルチスの発電所は、2019年から2020年の期間につき、費用補償の対象であると公表された。
  ポルト・エンペードクレの発電所は、2025年まで長期費用補償の対象である。
  2019 年及び2020年については、残りの重要な発電容量については、現行の規制の下では固定割増金を徴収する代わりに付属
  サービス市場に対して発電容量を供給することを求める代替契約の下で契約が行われた。
  2019 年、エネルギー、ネットワーク及び環境規制当局（ARERA）は、重要な発電所に対する費用補償に関する一連の政策を採
  択した。より具体的には、以下に関していた。
  ・アセミニ及びポルトフェッラーイオの発電所について2016年の最終調整
  ・ブリンディジ・スド、アセミニ、ポルト・エンペードクレ及びポルトフェッラーイオの発電所について、2018年の分割払い
  ・ブリンディジ・スド、アセミニ、ポルト・エンペードクレ及びスルチスの発電所について、2019年の分割払い
  2019 年６月28日、経済開発大臣は、容量報酬メカニズム（容量市場）に関する最終的な規則を承認する法令を公表した。
  2019年11月６日及び2019年11月28日に、2022年及び2023年それぞれの供給について、２つのオークションが行われた。エネル
  は、両方の年の容量について落札された。いくつかの事業者及びセクター別の事業者団体はかかる法令及び２つのオークショ
  ン結果に異議を唱えた。裁判は、ミラノのロンバルディの地方行政裁判所において係争中である。
  ARERA は、2020年及び2021年について、暫定的容量報酬メカニズム（通称「容量支払」という。）を確定し、新たな容量市場
  の継続を確保し、容量市場は2022年から財務的影響が生じる。
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  ラテンアメリカ
  チリ

  料金改定-暫定的電力価格安定化メカニズムの導入

  2019 年11月２日、エネルギー省の法律第21.185号が公表された。かかる法律は、規制市場の顧客に対して暫定的電力価格安
  定化メカニズムを導入した。その結果、2019年下半期において規制顧客に請求される価格は、2019年上半期に適用された価格
  の水準に設定され（法令第20T/2018号）、「規制顧客向け安定価格」（PEC）と定義された。
  2021 年１月１日からかかるメカニズムが終了するまでの間、かかる請求価格は、電力法第158条に基づき６ヶ月毎に設定さ
  れ、消費者価格の上昇により調整されるPECを超えてはならない。
  安定化メカニズムの適用による請求額と、様々な配電会社との契約条件の下で適用されたであろう価格を考慮した上で決定
  された理論上の請求額との差額は、発電会社によって発行予定の請求書の売掛金として認識され、2023年までは総額1,350百万
  ドルを上限とする。これらの差額は米ドルで認識され、2025年末まで利息は発生しない。発電会社に有利な不均衡は、遅くと
  も2027年12月31日までに回収されなければならない。
  エネル・グリーン・パワー

  イタリア

  2019 年７月４日付け省令は、太陽光発電システムを含む設備容量及び技術グループに応じて、オランダのオークション及び
  登記に基づく競争手続を規定した。特に、2021年９月までに７つの手続が行われる予定である。
  ・容量が１MW超の発電所に係るオランダのオークション。
  ・容量が１MW未満の発電所に係る登記。
  これまでの法令と異なり、2019年７月４日付け省令は、落札者がゾーン価格とオークション価格との間のプラスの差異を還
  元するという差異についての双方向契約を通じて再生可能資源を支援するための新しい方法を規定している。
  これらのインセンティブ・メカニズムは、かかるインセンティブの表示された累計年間費用が5.8十億ユーロに達した時点で
  終了する。2019年11月30日現在、表示累計年間費用は約5.0十億ユーロであった。
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務

  ギリシャ

  昨年12月、法律第4643/2019号が承認され、優先給電に関する欧州の法律は改正され、再生可能資源による電力の販売に関す
  る長期双務契約形態の利用が自由化された。
  また12月、エネルギー省は、電気遮断サービスに対する現在の報酬メカニズム（供給暫定義務の保証（SSTD）及び一時的な
  フレックス報酬メカニズム（TFRM））の延長を欧州委員会に申請した。両メカニズムは、2019年末で終了した。2016年から運
  用してきたSSTDは、全ての発電会社、特に再生可能エネルギー発電会社により、収益に基づいて融資を受けた。TFRMは電力消
  費者により資金提供を受けた。
  ギリシャは意欲的な国家エネルギー及び気候計画を承認し、これは再生可能資源を最終総エネルギー消費量の35%相当に発展
  させる新たな目標を設定し、2023年までに褐炭火力発電所を段階的に閉鎖する計画を含んでいる。
  2019 年中、競争入札により風力及び太陽光発電容量が約１TWの長期供給契約が結ばれた。
  ブルガリア

  昨年５月に導入されたエネルギー法の改正により、容量が１MWから４MWの再生可能エネルギー発電所に対する                   インセンティ
  ブ・メカニズムが変更された。2019年１月１日から、再生可能エネルギー発電所による電力は、ブルガリアのエネルギー取引
  所（IBEX）を通じて販売され、スポット電力価格が考慮される。
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  アフリカ、アジア及びオセアニア
  南アフリカ

  主な出来事として、2019年10月に新たな長期電力開発計画（統合資源計画（IRP））が公表された。IRP                  2019は、2030年まで
  に11GWの石炭発電容量（並行して1,500MWの新たな石炭火力発電所）の撤退を想定している。さらにまた、2030年までに６GWの
  新たな太陽光発電所及び14.4GWの新たな風力発電所を計画している。
  カーボンオフセット規則が公表された。かかる規則により、一定の要件を満たす再生可能エネルギー発電所は排出量減少証
  書が付与され、これらを炭素税の対象となる企業に販売することができる。
  オーストラリア

  かかる年の最も重要な政治的出来事として、2019年５月に連邦選挙があり、石炭を基本としたエネルギー政策を支持する保
  守派の自由党が再選されることとなった。かかる選挙の結果は、再生可能エネルギー市場の低迷を招くこととなり、開発中の
  容量は著しく減少した（BNEFに従って昨年記録された投資と比較して-60%）。かかる停滞状態は、接続及び承認手続の複雑性
  と長さによって悪化する。
  これらの進展は、現在進行中の２つの手続（発電及び送電投資の調整-2025年以降のNEMの市場設計）の不確実な結果によっ
  て複雑化しており、これにより全国電力市場（NEM）の全体的な再定義につながる可能性がある。しかしながら、所轄官庁がこ
  れまでに作成した決定案は、大部分の投資家が無効とみなした計画の一部を確認している（送電ネットワークの損失管理
  等）。
  インド

  昨年はモディ首相が再選され、これにより今後５年にわたり再生可能エネルギーを支援する同氏の政策が続くこととなる。
  2019年だけで12GWが設置され、これにより国内における再生可能エネルギー容量は86GWとなった。
  様々な規制措置が再生可能エネルギーを推奨するために導入されており、これには風力及び太陽光発電計画の送電費用を25
  年間免除すること及び法人税を34%から25%に軽減することが含まれている。
  インフラストラクチャー及びネットワーク

  イタリア

  第５規制期間（2016-2023年）の料金は、ARERA決議第654/2015/R/eel号により規定される。同期間は８年間で、４年ずつの
  ２つのサブ期間に分けられている（2016-2019年をNPR1、2020-2023年をNPR2）。
  NPR2 期間については、2019年12月27日にARERAは決議第568/2019/R/eel号を公表し、これによりARERAは2020-2023年の期間に
  実施される配送及び計測サービスの料金を更新し、新たな統合文書（TIT2020-2023及びTIME2020-2023）を公表して、実質的に
  既存の資本利益率及び減価償却に関する規制枠組みを確定し、営業費用を計上する方法に対していくつかの変更を行っただけ
  だった。
  決議第639/2018/R/com号により、ARERAは2019-2021年の期間に有効な配送及び計測活動のWACCの価値を、2016-2018年に実施
  された5.6%よりも0.3ポイント上昇した、5.9%で設定した。
  配送及び計測料金については、ARERAは、2017年の貸借対照表の実際のデータを考慮して計算される2018年の確定参照料金
  （決議第76/2019/R/eel号）、及び2018年の貸借対照表の暫定データに基づく2019年の暫定的参照料金（決議第117/2019/R/eel
  号）を承認した。2019年の確定参照料金は、2020年初期に公表される予定である。
  サービスの質に関して、ARERAは、決議第646/2015/R/eel号（改正後）により、電力の配送及び計測サービスについて出力
  ベースの規制（2016-2023年の規制の原則（TIQE2016-2023）を含む。）を定めた。決議第566/2019/R/eel号により、ARERAは
  2020-2023年の半期についてのTIQEの更新を完了し、気候変動の影響と同様にグリッドへの介入を実施するのに必要な時間を考
  慮した、国内の様々な地域間に存在するサービスの質の格差を埋めるための手法を提案した。
  決議第534/2019/R/eel号により、ARERAは、決議第668/2019/R/eel号の規定の下で想定されている報奨処罰メカニズムに適格
  なイー・ディストリブッツィオーネの2019-2021年耐性化計画の介入リストを公表し、これにより極端な気象事象に由来する負
  荷への抵抗に関して配電グリッドの耐性を高めるための投資のインセンティブ・メカニズムを導入した。
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  エネルギー効率化－ホワイト証書
  2019 年11月28日に公表された決定第2538/2019号により、ロンバルディの地方行政裁判所は、経済開発省は司法管轄権を持た
  ないとし、配電会社に関連する料金補助に１EEC当たり250ユーロの上限を設定する2018年５月10日の省庁間法令の一部を無効
  とし、その結果、ARERAが料金補助決定ルールをアップデートしてきた決議第487/2018/R/efr号及び決議第209/2019/R/efr号を
  無効とした。その結果、ARERAは決議第529/2019/R/efr号により、配電業者に支払われる料金補助の改定の手続を開始した。
  グリッド・コード

  ARERA は決議第50/2018/R/eel号を発行し、これにより電力及び環境サービス基金（CSEA）及びエネルギー・サービス・オペ
  レーター（GSE）に支払われるが、輸送契約が終了した債務不履行販売業者から回収されない一般的なシステムチャージに関す
  る配電会社の回収不能債権について補償の仕組みを導入した。この規定では、2016年１月以降に発生した債権を認識すること
  ができる。また同決議については複数の事業者及び消費者協会が異議申立てを行っていたが、すべての申立てが棄却され、か
  かる決議は最終的である。
  決議第495/2019/r/eel号はまた、2018年の注文で配電会社から請求されたシステムチャージの不履行利息を2020年３月まで
  に支払うことを規定したが、完全に運用可能になった時点で、それはCSEAによって自動的に計算される法的利息に置き換えら
  れる。
  決議第655/2018/R/eel号により、ARERAはCADEを補足するために介入し、             売上高及び顧客数の変化に伴い保証が調整できな
  い場合においても輸送契約の解除を認めた。かかる決議はまた、事業者から異議申立てを受け、裁判は現在ミラノの地方行政
  裁判所で係争中である。イー・ディストリブッツィオーネは、強制された保証を復活させなかった業者又は輸送サービス費用
  の不払いに対して、一部の輸送契約を終了させようとした。その結果、業者が契約の終了に対して異議申立てをし、損害賠償
  をを請求する新たな訴訟が生じることとなった（業者に対して請求した費用の不払い後に、保証を強制するためイー・ディス
  トリブッツィオーネが開始した手続きを阻止するための予防的保護措置として以前に提起され、イー・ディストリブッツィ
  オーネに有利に決定された訴訟への追加となる）。イー・ディストリブッツィオーネは、原告らの異議申立てに対して争い、
  必要な場合には反訴として、業者に関する債権の支払いを請求するために、訴訟に参加している。
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務

  ルーマニア

  第４回規制期間   の最初の年である2019年、国営規制当局であるANREは、2023年までの規制収益の計算の基礎となる想定を改
  正し、エネルの事業モデルにより近い構造を採択した。かかる影響は2019年度の配電活動においても有利なものであった。さ
  らに、政府の決定により規制収益率は、グリッドに対する投資を増加させる目的で、5.66%から6.9%に引き上げられた。
  ラテンアメリカ

  ブラジル

  エネル・ディストリビューソォン・リオの料金改定（2019年）

  2018 年３月13日に暫定的に承認された      エネル・ディストリビューソォン・リオの料金改定は、          決議第2.377号に従い、    その
  後、規制当局であるANEELにより2019年３月12日に承認され、これにより顧客について平均で約9.70%引き上げられた。
  かかる引き上げは、2019年３月15日から2019年３月31日まで適用された。
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  エネル・ディストリビューソォン・リオの特別料金改定（2019年）
  2019 年３月20日、ANEELは電気商工会議所（CCEE）に対し、2019年９月のCDE-ACR（いわゆる「料金の赤字」）の支払を進め
  るため、８つの銀行グループと合意を締結する権限を付与した。
  かかる決定はエネル・ディストリビューソォン・リオに適用される料金に反映され、7.59%引き上げられた。
  これらの料金は、2019年４月１日から2020年３月14日まで適用される。
  エネル・ディストリビューソォン・セアラの料金改定

  2019 年４月18日、ANEELは、2019年４月22日から適用される、エネル・ディストリビューソォン・セアラの料金のに関する第
  ５回定期  改定を承認した。かかる引き上げは平均8.22%であった。
  エネル・ディストリビューソォン・サン・パウロの料金改定（2019年）

  2019 年７月２日、ANEELは、2019年４月22日から適用される、エネル・ディストリビューソォン・サン・パウロの料金に関する
  第５回定期  改定を承認した。かかる新たな料金により平均7.03%引き上げられた。
  次回の料金改定は４年以内に行われる予定である。
  エネル・ディストリビューソォン・ゴイアスの料金改定（2019年）

  2019 年10月22日、ANEELは、同日に効力が発生する、        エネル・ディストリビューソォン・ゴイアスの新たな料金改定を承認し
  た。かかる新たな料金により平均3.90%引き下げられた。
  アルゼンチン

  エデスルの料金改定（2019年）

  2019 年２月１日、ENRE決議第24/2019号及び第26/2019号が官報において公表された。最初の決議は、消費者価格の上昇に基
  づき、2019年２月１日から効力を有して適用される料金表の価値を承認し、SGE決議第366/2019号と共にに設定された。かかる
  決議は、FNEEの15.5ドル/MWhから80ドル/MWhへの増加も含む。２つ目の決議（第26/2019号）は同日（2019年２月１日）から効
  力が発生する新たな配電料金を承認し、2019年２月のVAD（配電付加価値合計）の引き上げが2019年３月１日より適用されるよ
  うに設定した。かかる変更は、2018年８月23日から2019年２月19日までのMMCにおける23.57%の変動、Ｘファクターの－5.42%
  の変動及びＱファクターの1.74%の変動を反映している。
  エンドユーザー市場

  イタリア

  電力

  決議第706/2018/R/eel号により、ARERAは、2019年の保護強化サービス（RCV）の事業者のマーケティング費用をまかなう料
  金構成及び自由市場の販売業者の参照価格となるPCV費用のレベルを更新した。決議第576/2019/R/eel号は2020年のRCV及びPCV
  のレベルを更新した。
  決議第119/2019/R/eel号により、ARERAは、保護強化市場におけるエンドユーザーによる電力の不正使用の管理の効率性を高
  めるための措置を導入し、これまでのかかる使用に関し徴収できなかった金額に対する補償の仕組みを修正した。セルヴィ
  ツィオ・エレットリコ・ナショナーレはかかる決議について上訴し、関連の裁判はミラノのロンバルディの地方行政裁判所で
  係争中である。
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  ガス
  決議第32/2019/R/gas号により、ARERAは、国務院決定第4825/2016号に準拠して、2010年から2012年までの期間のセーフガー
  ド・サービスのためのガス商品に関する販売者とユーザーとの間の金融商品を設定するための規則を定めた。
  決議第707/2018/R/gas号により、ARERAは、2019年の天然ガスのセーフガード・サービスの財務状況のQVD要素を更新した。
  決議第577/2019/R/gas号により、2020年のQVDは更新された。
  現在法制化されている2019年12月30日の勅令法第162号（「ミレプロローゲ」オムニバス拡張法）は、電力及びガス部門にお
  ける価格保護メカニズムを廃止するために以前設定されていた期限を2020年７月１日から2022年１月１日まで延長した。
  イベリア半島

  スペイン

  エネルギー効率

  成長、競争及び効率のための緊急措置を含む10月15日付けの法律第18/2014号は、エネルギー効率目標を達成する一助とし
  て、国家エネルギー効率基金を創設した。３月20日付け勅令法第TEC/332/2019号は、エンデサが国家エネルギー効率基金に対
  して2019年は29百万ユーロ拠出するように設定した。
  10月23日付け勅令法第TEC/1080/2019号は、エンデサの2019年のボノ・ソシアルへの資金調達の割合を、前年度は37.15%で
  あったのに対し、36.26%に設定した。
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務

  ルーマニア

  電力市場

  2018 年後半に発行された政府緊急命令後、これによりルーマニアにおける電力及びガス市場の規制撤廃のプロセスは後退す
  ることとなったが、自由市場に参入することを選んでいた顧客は、規制体制に戻ることが認められ、それにより自由市場の
  サービス提供者は損失を被ることとなった。これらの損失は、国営規制当局であるANREが規制体制下のエンドユーザーへ電力
  を供給するために発生した総費用を払い戻さないと決定したことよるものであった。これは2019年も継続した。2019年末から
  2020年を通して、かかる国営規制当局は、過去２年間の損失の回復を可能にする、保護された小売部門のための低コスト発電
  業者との一連の規制された双務卸売契約を採択した。
  アイルランド

  容量市場

  2018 年６月に提出され、2019年10月１日からアイルランドのエネルギー規制当局によって承認された容量市場事業者の提案
  に従い、需要反応資源は33%引き下げられ、その商業的価値に悪影響を与えた。
  ロシア

  ガス市場

  2019 年下半期及び2020年上半期のガス料金の指数化に関するロシア連邦独禁庁の命令が、2019年６月６日に公表された。エ
  ネルの電力発電所が事業を行っている地域における産業利用のガス価格は、2019年上半期と比較して1.4%増加した。
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  ４【関係会社の状況】
  (1) 親会社

  　該当なし。

  (2) 子会社及び関連会社

  　2019年12月31日におけるエネルグループの子会社、関連会社及びその他重要な株式投資

  　2006年７月28日のCONSOB通知第DEM/6064293号及び1999年５月14日のCONSOB決議第11971号126条に従い、イタリア民法典第

  2359条に準じた、2019年12月31日におけるエネル・エスピーエーの子会社、関連会社及びその他重要な株式投資の一覧表が以
  下に記載されている。エネルは全ての投資について完全な権原を有する。
  　各会社毎にその名称、本社、資本金、資本金が表示されている通貨、業務活動、その会社の株を所有する会社、その所有率
  及び当グループの所有率が記載されている。
                     グループ

                    所有率 所有率
   会社名称   本社  国  資本金  通貨 業務活動   所有する会社   % %
  親会社:
  エネル・エスピーエー(Enel   SpA)  ローマ  イタリア  10,166,679,946.00  ユーロ 持株会社
  子会社:
  (カタルド)ハイドロ・パワー・アソシ     アルバニー  米国    -米ドル 再生可能資源  ハイドロ・ディベロップメント・グ     50.00% 50.00 %
  エーツ((Cataldo)  Hydro Power         からの発電  ループ・アクイジション・エルエル
               シー     50.00%
  Associates)
               パイライツ・ハイドロ・エルエルシー
  4814 インベストメンツ・エルエルシー    アンドーヴァー  米国    -米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  (4814 Investments  LLC)          からの発電
  エービーシー・ソーラー・10・エス     サンティアゴ  チリ  1,000,000.00  チリペソ プラント建設  エネル・グリーン・パワー・チリ・エ    100.00% 61.93%
  ピーエー(Abc  Solar 10SpA)         及び再生可能  ルティーディーエー
              資源からの発
              電
  エービーシー・ソーラー・２・エス     サンティアゴ  チリ  1,000,000.00  チリペソ プラント建設  エネル・グリーン・パワー・チリ・エ    100.00% 61.93%
  ピーエー(Abc  Solar 2SpA)         及び再生可能  ルティーディーエー
              資源からの発
              電
  エイスト・リニューアブルズ・ヒドゥ     ハウテン  南アフリカ   1,000.00 南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アールエ     60.00% 60.00%
  ン・ヴァレー(アールエフ)(ピー       共和国    ランド からの発電及  スエー・２(アールエフ)(ピーティー
  ティーワイ)エルティーディー(Aced            び販売  ワイ)エルティーディー
  Renewables Hidden Valley (RF)(Pty)
  Ltd)
  アクティベーション・エナジー・リミ     ダブリン アイルランド   100,000.00 ユーロ 再生可能エネ  エナノック・アイルランド・リミテッ    100.00% 100.00%
  テッド(Activation  Energy Limited)         ルギー  ド
  アダムズ・ソーラー・ピーヴイ・プロ     ハウテン  南アフリカ  10,000,000.00  南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アールエ     60.00% 60.00%
  ジェクト・トゥー(アールエフ)ピー       共和国    ランド からの発電  スエー(ピーティーワイ)エルティー
  ティーワイ・エルティーディー(Adams             ディー
  Solar PVProject Two (RF)(Pty)
  Ltd)
  アドリア・リンク・エスアールエル     ゴリツィア  イタリア   300,297.00 ユーロ マーチャント  エネル・プロデュツィオーネ・エス     50.00% 50.00%
  (Adria Link Srl)          ラインの設  ピーエー
              計、構築及び
              運営
  アエロータンナ・エスアールエル     ローマ  イタリア   15,000.00 ユーロ 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.0%
  (Aero-tanna  Srl)          ルギー  エー
  アガシズ・ビーチ・エルエルシー     ミネアポリス  米国    -米ドル 再生可能資源  シーエイチアイ・ミネソタ・ウィン     51.00% 51.00 %

  (Agassiz Beach LLC)          からの発電  ド・エルエルシー
  アガトス・グリーン・パワー・トリ     ローマ  イタリア   10,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ソー     80.00% 80.00%
  ノ・エスアールエル(  Agatos Green         からの発電  ラー・エナジー・エスアールエル
  Power Trino Srl)
             39/913



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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  アグルパシオン・エースファット・     バルセロナ  スペイン   793,340.00 ユーロ 設計及びサー  イー・ディストリビュシオン・レデ     14.29% 10.01%
  エーアイイー(Agrupación   Acefhat         ビス  ス・ディジタレス・エスエル(単独株
               主会社)
  AIE)
  アグイロン・20・エスエー(Aguilón20     サラゴサ  スペイン  2,682,000.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     51.00% 35.75%
              からの発電  ニャ・エスエル
  SA)
  アルバ・エネルジア・エルティー     ニテロイ  ブラジル  16,045,169.00  ブラジル プラントの開  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ディーエー(Alba  Energia Ltda)        レアル 発、設計、建  ル・パルティチパソエス・エルティー
              設及び運営  ディーエー
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  アルバニー・ソーラー・エルエルシー    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  オーロラ・ディストリビューティッ    100.00% 51.00%
  (Albany Solar LLC)          からの発電  ド・ソーラー・エルエルシー
  アリアンス・エスエー(Alliance    SA) マナグア  ニカラグア   6,180,150.00  ニカラグア -  ユフィネット・ラタム・エスエルユー     49.90% 10.27%
            コルドバ
  アルメイダ・ソーラー・エスピーエー     サンティアゴ  チリ  1,736,965,000.00  チリペソ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・チリ・エ    100.00% 61.93%
  (Almeyda Solar S.p.A.)          からの発電  ルティーディーエー
  アルミュサフェス・セルヴィシオス・     バルセロナ  スペイン   3,010.00 ユーロ 発電所の管理  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10 %
  エネルジェティコス・エスエル            及びメンテナ  ニャ・エスエル
  (Almussafes  Servicios Energéticos         ンス、電力販
              売
  SL)
  アルペ・アドリア・エネルジア・エス     ウディネ  イタリア   900,000.00 ユーロ マーチャント  エネル・プロデュツィオーネ・エス     50.00% 50.00%
  アールエル (Alpe Adria Energia Srl)        ラインの設  ピーエー
              計、構築及び
              運営
  アルタ・ファームズ・ウィンド・プロ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ジェクト・Ⅱ・エルエルシー(Alta            からの発電及
              び販売
  Farms Wind Project IILLC)
  アルヴォラーダ・エネルジア・エス     ニテロイ  ブラジル  21,017,415.92  ブラジル 発電及び電力  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  エー(Alvorada  Energia SA)        レアル 販売  ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  アンプラ・エネルジア・エ・セルヴィ     ニテロイ  ブラジル  2,498,230,386.65  ブラジル 発電、送電及  エネル・ブラジル・エスエー     99.73% 57.11%
  ソス・エスエー(Ampla   Energia e       レアル び配電
  Serviços SA)
  Anea －アジェンツィア・ナポレタナ・    ナポリ  イタリア   418,330.12 ユーロ -  イー・ディストリビュツィオーネ・エ     12.96% 12.96%
  ペル・レネルシア・エ・ランビエンテ             スピーエー
  (Anea -Agenzia napoletana per l’
  energia El’ambiente)
  アナンデール・ソーラー・エルエル     ミネソタ  米国    -米ドル 再生可能資源  オーロラ・ディストリビューティッ    100.00% 51.00%
  シー(Annandale  Solar LLC)         からの発電  ド・ソーラー・エルエルシー
  アピアカス・エネルジア・エスエー     ニテロイ  ブラジル  14,216,846.33  ブラジル 電力販売  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  (Apiacás Energia SA)        レアル   ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  アクエナジー・システムズ・エルエル    グリーンヴィル  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00%
  シー(Aquenergy  Systems LLC)         からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディングス・
               エルエルシー
  アキーリャ・ウィンド・プロジェク    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ト・エルエルシー(Aquilla   Wind         からの発電及
              び販売
  Project LLC)
  アラゴネサ・デ・アクティヴィダデ     テルエル  スペイン   60,100.00 ユーロ 電力販売  エンデサ・レッド・エスエー(単独株    100.00% 70.10 %
  ス・エネルジェティカス・エスエー             主会社)
  (Aragonesa deActividades
  Energéticas  SA)
  アラノート・デザロロス・エスエル     マドリード  スペイン   3,010.00 ユーロ 風力発電プラ  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  (Aranort Desarrollos  SL)         ント  ニャ・エスエル
  アソシアシオン・ヌークリア・アス    バンデリョス・  スペイン  19,232,400.00  ユーロ 発電所の管理  エンデサ・ジェネラシオン・エスエー     85.41% 59.87%
  コ・ヴァンデリョス・Ⅱ・エーアイ     ロスピタレー       及びメンテナ
  イー(Asociación  Nuclear Ascó-  ト・デ・       ンス
      リンファント
  Vandellós IIAIE)
  アソネット・フランス・エスエーエス     パリ  フランス   50,000.00 ユーロ 情報通信技術  アソネット・エスアールエル    100.00% 16.00%
  ユー(Athonet  France SASU)
  アソネット・エスアールエル(Athonet     トリエステ  イタリア  6,892,757.00  ユーロ -  エネルⅩ・エスアールエル     16.00% 16.00%

  Srl)
             40/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  アソネット・ユーケー・エルティー    バトル、イース  英国   1.00 英国ポンド 情報通信  アソネット・エスアールエル    100.00% 16.00%
  ディー(Athonet  UKLtd)  ト・サセックス
  アソネット・ユーエスエー・インク    ウィルミントン  米国   1.00 米ドル リーガルサー  アソネット・エスアールエル    100.00% 16.00%
  (Athonet USA Inc.)          ビス
  アットウォーター・ソーラー・エルエ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  オーロラ・ディストリビューティッ    100.00% 51.00%
  ルシー(Atwater  Solar LLC)         からの発電  ド・ソーラー・エルエルシー
  オーロラ・ディストリビューティッ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  オーロラ・ソーラー・ホールディング     51.00% 51.00%
  ド・ソーラー・エルエルシー(Aurora            からの発電  ス・エルエルシー
  Distributed  Solar LLC)
  オーロラ・ランド・ホールディング    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  ス・エルエルシー(Aurora   Land         からの発電
  Holdings LLC)
  オーロラ・ソーラー・ホールディング    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ス・エルエルシー(Aurora   Solar         からの発電
  Holdings LLC)
  オーロラ・ウィンド・プロジェクト・    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  エルエルシー(Aurora   Wind Project         からの発電及
              び販売
  LLC)
  オータム・ヒルズ・エルエルシー    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  シーエイチアイ・ミネソタ・ウィン     51.00% 51.00%
  (Autumn Hills LLC)          からの発電  ド・エルエルシー
  アヴィキラン・エナジー・インディ     グルグラム  インド   100,000.00 インド 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・インディ    100.00% 100.00%
  ア・プライベート・リミテッド           ルピー からの発電及  ア・プライベート・リミテッド(旧名
  (Avikiran Energy India Private         び販売  称：ビーエルピー・エナジー・プライ
               ベート・リミテッド)
  Limited)
  アヴィキラン・ソーラー・インディ     ニューデリー  インド   100,000.00 インド 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・インディ    100.00% 100.00%
  ア・プライベート・リミテッド           ルピー からの発電  ア・プライベート・リミテッド(旧名
  (Avikiran Solar India Private           称：ビーエルピー・エナジー・プライ
               ベート・リミテッド)
  Limited)
  アヴィキラン・スルヤ・インディア・     グルグラム  インド   100,000.00 インド 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・インディ    100.00% 100.00%
  プライベート・リミテッド(Avikiran           ルピー からの発電及  ア・プライベート・リミテッド(旧名
              び販売  称：ビーエルピー・エナジー・プライ
  Surya India Private Limited)
               ベート・リミテッド)
  アヴィキラン・ヴァユ・インディア・     グルグラム  インド   100,000.00 インド 発電、配電及  エネル・グリーン・パワー・インディ    100.00% 100.00%
  プライベート・リミテッド(Avikiran           ルピー び販売  ア・プライベート・リミテッド(旧名
               称：ビーエルピー・エナジー・プライ
  Vayu India Private Limited)
               ベート・リミテッド)
  アズーレ・スカイ・ソーラー・プロ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ジェクト・エルエルシー(Azure    Sky        からの発電及
              び販売
  Solar Project LLC))
  アズーレ・スカイ・ウィンド・プロ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ジェクト・エルエルシー(Azure    Sky        からの発電及
              び販売
  Wind Project LLC)
  バイカル・エンタープライズ・エスエ     パルマ・デ・  スペイン   3,006.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  ル(Baikal Enterprise SL)  マヨルカ       からの発電及  ニャ・エスエル
              び販売
  バレアレス・エナジー・エスエル     パルマ・デ・  スペイン   4,509.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  (Baleares Energy SL)   マヨルカ       からの発電及  ニャ・エスエル
              び販売
  バーネット・ハイドロ・カンパニー・     バーリントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク     10.00% 100.00%
  エルエルシー(Barnet   Hydro Company         からの発電  スウィートウォーター・ハイドロエレ     90.00%
               クトリック・エルエルシー
  LLC)
  バーンウェル・カントリー・ソー    アンドーヴァー  米国    -米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ラー・プロジェクト・エルエルシー            からの発電
  (Barnwell County Solar Project
  LLC)
  ベイリオ・ソーラー・エスエルユー     セビリア  スペイン   3,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  (Baylio Solar SLU)          からの発電  ニャ・エスエル
  ビーヴァー・フォールズ・ウォー    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  ビーヴァー・ヴァレー・ホールディン     67.50% 67.50%
  ター・パワー・カンパニー(Beaver            からの発電  グス・エルエルシー
  Falls Water Power Company)
             41/913





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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  ビーヴァー・ヴァレー・ホールディン    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  グス・エルエルシー(Beaver   Valley         からの発電
  Holdings  LLC)
  ビーヴァー・ヴァレー・パワー・カン    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00%
  パニー・エルエルシー(Beaver    Valley        からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディングス・
               エルエルシー
  Power Company LLC)
  ベロメチェツカヤ・ダブリューピーエ     モスクワ  ロシア連邦   3,010,000.00  ロシア 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・ルス・リ    100.00% 100.00%
  ス(Belomechetskaya  WPS)        ルーブル ルギー  ミテッド・ライアビリティ・カンパ
               ニー
  バイオエナジー・キャセイ・ジェロー     ローマ  イタリア   100,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  ラ・エスアールエル(Bioenergy    Casei        からの発電  エー
  Gerola Srl)
  ブラック・リヴァー・ハイドロ・アソ     アルバニー  米国    -米ドル 再生可能資源  (カタルド)ハイドロ・パワー・アソシ    75.00% 62.50 %
  シエーツ( Black River Hydro Assoc)         からの発電  エーツ
               エネル・ノース・アメリカ・インク     25.00%
  ビーエルピー・ヴァユ(プロジェクト     グルグラム  インド  10,000,000.00  インド 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・インディ    100.00% 100.00%
  １)プライベート・リミテッド(BLP           ルピー からの発電  ア・プライベート・リミテッド(旧名
               称：ビーエルピー・エナジー・プライ
  Vayu (Project 1)Private Limited)
               ベート・リミテッド)
  ビーエルピー・ヴァユ(プロジェクト     グルグラム  インド  45,000,000.00  インド 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・インディ    100.00% 100.00%
  ２)プライベート・リミテッド(BLP           ルピー からの発電  ア・プライベート・リミテッド(旧名
               称：ビーエルピー・エナジー・プライ
  Vayu (Project 2)Private Limited)
               ベート・リミテッド)
  ビーエルピー・ウィンド・プロジェク     ニューデリー  インド  5,000,000.00  インド 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・インディ    100.00% 100.00%
  ト(アンバーⅠ)プライベート・リミ           ルピー からの発電  ア・プライベート・リミテッド(旧名
  テッド(BLP Wind Project (Amberi)          称：ビーエルピー・エナジー・プライ
               ベート・リミテッド)
  Private Limited)
  ブルー・スター・ウィンド・プロジェ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  クト・エルエルシー(Blue   Star Wind        からの発電及
              び販売
  Project LLC)
  ブルーレ・エムエー(BluRe   MA) マンテルナック  ルクセンブルク   6,400,000.00  ユーロ 保険  スロベンスケ・エレクトラーネ・エー     5.00% 1.65%
               エス
  ボガリス・PV1・エスエルユー     セビリア  スペイン   3,000.00 ユーロ 風力発電  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  (Bogaris PV1 SLU)            ニャ・エスエル
  ボイロ・エネルジア・エスエー(Boiro     ボイロ  スペイン   601,010.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     40.00% 28.04%
              からの発電  ニャ・エスエル
  Energia SA)
  ボンディア・エネルジア・エルティー     ニテロイ  ブラジル  2,950,888.00  ブラジル プラントの開  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ディーエー(Bondia  Energia Ltda)       レアル 発、設計、建  ル・パルティチパソエス・エルティー
              設及び運営  ディーエー
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  ブート・ハイドロパワー・エルエル     ボストン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00%
  シー(Boott Hydropower LLC)         からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディングス・
               エルエルシー
  ボサ・デル・エブロ・エスエル(Bosa     サラゴサ  スペイン   3,010.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     51.00% 35.75%
              からの発電  ニャ・エスエル
  del Ebro SL)
  ビーピー・ハイドロ・アソシエーツ     ボイジー  米国    -米ドル 再生可能資源  シーエイチアイ・アイダホ・エルエル     68.00% 100.00%
  (Bp Hydro Associates)           からの発電  シー
               エネル・ノース・アメリカ・インク     32.00%
  ビーピー・ハイドロ・ファイナンス・     ソルトレーク  米国    -米ドル 再生可能資源  ビーピー・ハイドロ・アソシエーツ     75.92% 100.00%
  パートナーシップ(Bp   Hydro Finance  シティー       からの発電  エネル・ノース・アメリカ・インク     24.08%
  Partnership)
  ブラボー・ドーム・プロジェクト・エ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ルエルシー(Bravo  Dome Wind Project         からの発電及
              び販売
  LLC)
  ブラゾリア・カントリー・ソーラー・    アンドーヴァー  米国    -米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  プロジェクト・エルエルシー            からの発電
  (Brazoria County Solar Project
  LLC)
  ブラゾリア・ウェスト・プロジェク    アンドーヴァー  米国    -米ドル 発電、送電、  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ト・エルエルシー(Brazoria   West         電力販売及び
              取引
  Solar Project LLC)
             42/913




                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  ブロードバンド・コミュニカシオーネ     キト エクアドル   30,290.00 米ドル -  ユフィネット・エクアドル・ユフィエ     99.99% 20.60%
  ス・エスエー(Broadband             ク・エスエー
               ユフィネット・ラタム・エスエルユー     0.01%
  Comunicaciones  SA)
  バッファロー・デューンズ・ウィン     トピカ  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・ディベロップ     75.00% 75.00%
  ド・プロジェクト・エルエルシー            からの発電  メント・ホールディングス・エルエル
  (Buffalo Dunes Wind Project LLC)          シー
  バッファロー・ジャンプ・エルピー     アルバータ  カナダ   10.00 カナダドル 持株会社  エネル・アルバータ・ウィンド・イン     0.10% 100.00%
  (Buffalo Jump Lp)            ク
               エネル・グリーン・パワー・カナダ・     99.90%
               インク
  バッファロー・スプリット・ウィン    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ド・プロジェクト・エルエルシー            からの発電及
  (Buffalo Spirit Wind Project LLC)        び販売
  ブンガラ・ワン・フィンコ(ピー    バランガルー、  オーストラリア   1,000.00 豪ドル 再生可能資源  ブンガラ・ワン・プロパティ(ピー    100.00% 51.00%
  ティーワイ)エルティーディー     シドニー       からの発電  ティーワイ)エルティーディー
  (Bungala One Finco (Pty) Ltd)
  ブンガラ・ワン・オペレーション・    バランガルー、  オーストラリア    100.00 豪ドル 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・ブンガラ     50.00% 50.00%
  ホールディング・トラスト(Bungala     シドニー       ルギ－  (ピーティーワイ)エルティーディー
  One Operation Holding Trust)
  ブンガラ・ワン・オペレーションズ・    バランガルー、  オーストラリア    100.00 豪ドル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブンガラ     51.00% 51.00%
  ホールディング(ピーティーワイ)エル     シドニー       からの発電  (ピーティーワイ)エルティーディー
  ティーディー(Bungala   One
  Operations Holding (Pty) Ltd)
  ブンガラ・ワン・オペレーションズ    バランガルー、  オーストラリア   1,000.00 豪ドル 再生可能資源  ブンガラ・ワン・オペレーションズ・    100.00% 51.00%
  (ピーティーワイ)エルティーディ     シドニー       からの発電  ホールディング(ピーティーワイ)エル
  (Bungala One Operations (Pty) Ltd)          ティーディー
  ブンガラ・ワン・オペレーションズ・    バランガルー、  オーストラリア    -豪ドル 再生可能エネ  ブンガラ・ワン・オペレーションズ・    100.00% 51.00%
  トラスト(Bungala  One Operations  シドニー       ルギ－  ホールディング(ピーティーワイ)エル
               ティーディー
  Trust)
  ブンガラ・ワン・プロパティ(ピー    バランガルー、  オーストラリア   1,000.00 豪ドル 再生可能資源  ブンガラ・ワン・プロパティ・ホール    100.00% 51.00%
  ティーワイ)エルティーディー     シドニー       からの発電  ディング(ピーティーワイ)エルティー
  (Bungala One Property (Pty) Ltd)          ディー
  ブンガラ・ワン・プロパティ・ホール    バランガルー、  オーストラリア    100.00 豪ドル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブンガラ     51.00% 51.00%
  ディング(ピーティーワイ)エルティー     シドニー       からの発電  (ピーティーワイ)エルティーディー
  ディー(Bungala  One Property
  Holding (Pty) Ltd)
  ブンガラ・ワン・プロパティ・ホール    バランガルー、  オーストラリア    100.00 豪ドル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブンガラ     50.00% 50.00%
  ディング・トラスト(Bungala   One シドニー       からの発電  (ピーティーワイ)エルティーディー
  Property Holding Trust)
  ブンガラ・ワン・プロパティ・トラス    バランガルー、  オーストラリア    -豪ドル 再生可能資源  ブンガラ・ワン・プロパティ・ホール    100.00% 51.00%
  ト(Bungala One Property Trust)  シドニー       からの発電  ディング(ピーティーワイ)エルティー
               ディー
  ブンガラ・トゥー・フィンコ(ピー    バランガルー、  オーストラリア    -豪ドル 再生可能資源  ブンガラ・トゥー・プロパティ(ピー    100.00% 51.00%
  ティーワイ)エルティーディー     シドニー       からの発電  ティーワイ)エルティーディー
  (Bungala Two Finco (Pty) Ltd)
  ブンガラ・トゥー・オペレーション    バランガルー、  オーストラリア    -豪ドル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブンガラ     51.00% 51.00%
  ズ・ホールディング(ピーティーワイ)     シドニー       からの発電  (ピーティーワイ)エルティーディー
  エルティーディー(Bungala   Two
  Operations Holding (Pty) Ltd)
  ブンガラ・トゥー・オペレーション    バランガルー、  オーストラリア    -豪ドル 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・ブンガラ     50.00% 50.00%
  ズ・ホールディング・トラスト     シドニー       ルギ－  (ピーティーワイ)エルティーディー
  (Bungala Two Operations Holding
  Trust)
  ブンガラ・トゥー・オペレーションズ    バランガルー、  オーストラリア    -豪ドル 再生可能エネ  ブンガラ・トゥー・オペレーション    100.00% 51.00%
  (ピーティーワイ)エルティーディー     シドニー       ルギ－  ズ・ホールディング(ピーティーワイ)
  (Bungala Two Operations (Pty) Ltd)          エルティーディー
  ブンガラ・トゥー・オペレーション    バランガルー、  オーストラリア    -豪ドル 再生可能エネ  ブンガラ・トゥー・オペレーション    100.00% 51.00%
  ズ・トラスト(Bungala   Two  シドニー       ルギ－  ズ・ホールディング(ピーティーワイ)
               エルティーディー
  Operations Trust)
  ブンガラ・トゥー・プロパティ・ホー    バランガルー、  オーストラリア    -豪ドル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブンガラ     51.00% 51.00%
  ルディング(ピーティーワイ)エル     シドニー       からの発電  (ピーティーワイ)エルティーディー
  ティーディー(Bungala   Two Property
  Holding (Pty) Ltd)
             43/913




                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  ブンガラ・トゥー・プロパティ・ホー    バランガルー、  オーストラリア    -豪ドル 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・ブンガラ     50.00% 50.00%
  ルディング・トラスト(Bungala    Two シドニー       ルギ－  (ピーティーワイ)エルティーディー
  Property Holding Trust)
  ブンガラ・トゥー・プロパティ(ピー    バランガルー、  オーストラリア    -豪ドル 再生可能エネ  ブンガラ・トゥー・プロパティ・ホー    100.00% 51.00%
  ティーワイ)エルティーディー     シドニー       ルギ－  ルディング(ピーティーワイ)エル
  (Bungala Two Property (Pty) Ltd)          ティーディー
  ブンガラ・トゥー・プロパティ・トラ    バランガルー、  オーストラリア    1.00 豪ドル 再生可能エネ  ブンガラ・トゥー・プロパティ・ホー    100.00% 51.00%
  スト     シドニー       ルギ－  ルディング(ピーティーワイ)エル
  (Bungala Two Property Trust)           ティーディー
  ビジネス・ベンチャー・インベストメ     ハウテン  南アフリカ   100.00 南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アールエ    100.00% 100.00%
  ンツ 1468(ピーティーワイ)エル      共和国    ランド からの発電  スエー(ピーティーワイ)エルティー
               ディー
  ティーディー(Business   Venture
  Investments  1468 ((Pty)) Ltd)
  カナストータ・ウィンド・パワー・エ    アンドーヴァー  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ルエルシー(Canastota   Wind Power         からの発電
  LLC)
  キャニー・リヴァー・ウィンド・プロ    オーヴァーラン  米国    -米ドル 再生可能資源  ロッキー・キャニー・ウインド・エル    100.00% 20.00%
  ジェクト・エルエルシー(Caney    River ド・パーク       からの発電  エルシー
  Wind Project LLC)
  カーボペゴ・アバステシミエントス・     リスボン  ポルトガル   50,000.00 ユーロ 燃料供給  エンデサ・ジェネラシオン・ポルトガ     0.01 %35.05%
  エ・コンビュスチヴェイス・エスエー             ル・エスエー
  (Carbopego -Abastecimientos  e          エンデサ・ジェネラシオン・エスエー     49.99%
  Combustiveis  SA)
  キャスケイド・エナジー・ストレー    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能エネ  エネル・エナジー・ストレージ・ホー    100.00% 100.00%
  ジ・エルエルシー(Cascade   Energy         ルギー  ルディングス・エルエルシー(旧名
               称：イージーピー・エナジー・スト
  Storage LLC)
               レージ・ホールディングス・エルエル
               シー)
  カスティブランコ・ソーラー・エスエ     マドリード  スペイン   3,000.00 ユーロ 太陽光発電  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  ル(Castiblanco  Solar SL)           ニャ・エスエル
  キャッスル・ロック・リッジ・リミ     カルガリー  カナダ    -カナダドル 再生可能資源  エネル・アルバータ・ウィンド・イン     0.10% 100.00%
  テッド・パートナーシップ(Castle            からの発電  ク
               エネル・グリーン・パワー・カナダ・     99.90%
  Rock Ridge Limited Partnership)
               インク
  カタラナ・ディンシアチブ・エスシー     バルセロナ  スペイン  30,862,800.00  ユーロ 持株会社  エンデサ・レッド・エスエー     0.94% 0.66%
  アール・エスエー(Catalana   d’          (単独株主会社)
  Iniciatives  SCR SA)
  シーシーピー・アールオー・ブカレス     ブカレスト  ルーマニア  79,800,000.00  ルーマニア 金融  エネル・ルーマニア・エスエー     9.52% 9.52%
  ト・エスエー(CCP.RO   Bucharest SA)       レイ
  シーデック－シック・エルティー     サンティアゴ  チリ  709,783,206.00  チリペソ -  エンプレサ・エレクトリカ・パンギプ     6.00% 3.72%
  ディーエー(Cdec  -Sic Ltda)           リ・エスエー
  セダー・ラン・ウィンド・プロジェク    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ト・エルエルシー(Cedar   Run Wind         からの発電及
              び販売
  Project LLC)
  セルグ・ディストリビューソォン・エ     ゴイアス  ブラジル  5,075,679,362.52  ブラジル 配電及び電力  エネル・ブラジル・エスエー     99.93% 57.22%
  スエー－セルグ・ディー(Celg           レアル 販売
  Distribuição  SA–Celg D.)
  セントラル・ドック・スード・エス     ブエノス  アルゼンチン  1,231,270,567.54  アルゼンチ 発電、送電及  エネル・アルジェンティーナ・エス     0.25% 23.05%
  エー(Central  Dock Sud SA)  アイレス      ンペソ び配電  エー
               インヴェルソラ・ドック・スード・エ     69.99%
               スエー
  セントラル・ジェラドラ・フォトヴォ     サルバドル  ブラジル  4,859,739.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ルタイカ・ボム・ノム・エルティー           レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
  ディーエー(Central  Geradora          び販売  ディーエー
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
  Fotovoltaica  Bom Nome Ltda)
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  セントラル・ジェラドラ・フォトヴォ     ニテロイ  ブラジル   758,950.00 ブラジル エネルギー  エネルⅩブラジル・エスエー    100.00% 57.26%
  ルタイカ・サンフランシスコ・エル           レアル サービス
  ティーディーエー(Central   Geradora
  Fotovoltaica  São Francisco Ltda)
  セントラル・ジェラドラ・テルムエレ     フォルタレザ  ブラジル  151,940,000.00  ブラジル 火力発電所  エネル・ブラジル・エスエー    100.00% 57.26%
  トリカ・フォルタレザ・エスエー           レアル
  (Central Geradora Termelétrica
  Fortaleza SA)
             44/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  セントラル・ハイドラウリカ・グエハ     セビリア  スペイン   364,213.34 ユーロ プラントの運  エネル・グリーン・パワー・エスパー     33.30% 23.34%
  ル・シエラ・エスエル(Central            営  ニャ・エスエル
  Hidráulica Güejar-Sierra  SL)
  セントラル・テルミカ・デ・アンリャ     マドリード  スペイン   595,000.00 ユーロ プラントの運  エンデサ・ジェネラシオン・エスエー     33.33% 23.36%
  レス・エーアイイー(Central   Térmica         営
  deAnllares Aie)
  セントラル・ブエルタ・デ・オブリガ     ブエノス  アルゼンチン   500,000.00 アルゼンチ 電気設備の建  セントラル・ドック・スード・エス     6.40% 14.53%
  ド・エスエー(Central   Vuelta de アイレス      ンペソ 設  エー
               エネル・ジェネラシオン・コスタネ     1.30%
  Obligado SA)
               ラ・エスエー
               エネル・ジェネラシオン・エル・チョ     33.20%
               コン・エスエー
  セントラレス・ヌクレアレス・アルマ     マドリード  スペイン    -ユーロ プラントの運  エンデサ・ジェネラシオン・エスエー     23.57% 16.76%
  ラズ－トリロ・エーアイイー            営  ヌクレノール・エスエー     0.69%
  (Centrales Nucleares Almaraz-
  Trillo AIE)
  セントラム・プレ・ヴェドゥ・ア・     カルナ・ナッ  スロバキア   6,639.00 ユーロ 科学及びエン  スロベンスケ・エレクトラーネ・エー    100.00% 33.00%
  ヴィスクム・エスアールオー(Centrum     ド・フロノム       ジニアリング  エス
              の研究及び開
  Pre Vedu AVyskum Sro)
              発
  シーイーエスアイ－チェントロ・エ     ミラノ  イタリア  8,550,000.00  ユーロ テスト、調査  エネル・エスピーエー     42.70% 42.70%
  レットロテクニコ・スペリメンター            及び認証サー
  レ・イタリアーノ・ジャチント・モッ            ビス並びにエ
  タ・エスピーエー(CESI   -Centro         ンジニアリン
              グ及びコンサ
  Elettrotecnico  Sperimentale
              ルティング
  Italiano Giacinto Motta SpA)
              サービス
  シャンパーニュ・ストレージ・エルエ    ウィルミントン  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  エネル・エナジー・ストレージ・ホー    100.00% 100.00%
  ルシー( Champagne Storage LLC)        からの発電  ルディングス・エルエルシー(旧名
               称：イージーピー・エナジー・スト
               レージ・ホールディングス・エルエル
               シー)
  チェロキー・フォールズ・ハイドロエ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  レクトリック・プロジェクト・エルエ            からの発電
  ルシー(Cherokee  Falls 
  Hydroelectric  Project LLC)
  シャイアン・リッジ・ウィンド・プロ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ジェクト・エルエルシー(Cheyenne            からの発電及
              び販売
  Ridge Wind Project LLC)
  シーエイチアイ・ブラック・リ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ヴァー・エルエルシー(Chi   Black         からの発電
  River LLC)
  シーエイチアイ・アイダホ・エルエル    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  シー(Chi Idaho LLC)          からの発電
  シーエイチアイ・ミネソタ・ウィン    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ド・エルエルシー(Chi   Minnesota         からの発電
  Wind LLC)
  シーエイチアイ・オペレーションズ・    アンドーヴァー  米国   100.00 米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  インク(Chi Operations Inc.)         からの発電
  シーエイチアイ・パワー・インク(Chi     ネイプルズ  米国   100.00 米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
              からの発電
  Power Inc.)
  シーエイチアイ・パワー・マーケティ    ウィルミントン  米国   100.00 米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ング・インク(Chi  Power Marketing         からの発電
  Inc.)
  シーエイチアイ・ウェスト・エルエル     サンフラン  米国   100.00 米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  シー(Chi West LLC)   シスコ       からの発電
  チナンゴ・エスエーシー(Chinango     サンミゲル  ペルー  295,249,298.00  ヌエボソル 再生可能資源  エネル・ジェネラシオン・ペルー・エ     80.00% 38.30%
              からの発電及  スエーエー
  SAC)
              び販売
  チサゴ・ソーラー・エルエルシー     ミネソタ  米国    -米ドル 再生可能資源  オーロラ・ディストリビューティッ    100.00% 51.00%
  (Chisago Solar LLC)          からの発電  ド・ソーラー・エルエルシー
  チショルム・ビュー・Ⅱ・ホールディ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  ング・エルエルシー(Chisholm    View        からの発電
  IIHolding LLC)
             45/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  チショルム・ビュー・ウィンド・プロ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  チショルム・ビュー・Ⅱ・ホールディ     51.00% 51.00%
  ジェクト・Ⅱ・エルエルシー            からの発電  ング・エルエルシー
  (Chisholm View Wind Project II
  LLC)
  チショルム・ビュー・ウィンド・プロ     ニューヨーク  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00 %20.00%
  ジェクト・エルエルシー(Chisholm            からの発電  ピー・ウィンド・ホールディングス・
               エルエルシー
  View Wind Project LLC)
  シマロン・ベンド・アセッツ・エルエ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  シマロン・ベンド・ウィンド・プロ     49.00% 100.00%
  ルシー(Cimarron  Bend Assets LLC)        からの発電  ジェクト・Ⅰ・エルエルシー
               シマロン・ベンド・ウィンド・プロ     49.00%
               ジェクト・Ⅱ・エルエルシー
               シマロン・ベンド・ウィンド・プロ     1.00%
               ジェクト・Ⅲ・エルエルシー
               エネル・カンザス・エルエルシー     1.00%
  シマロン・ベンド・ウィンド・ホール    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  シマロン・ベンド・ウィンド・Ⅱ・    100.00% 100.00%
  ディングス・Ⅰ・エルエルシー            からの発電  ホールディングス・エルエルシー
  (Cimarron Bend Wind Holdings I
  LLC)
  シマロン・ベンド・ウィンド・ホール     ドーヴァー  米国   100.00 米ドル 持株会社  シマロン・ベンド・ウィンド・ホール    100.00% 100.00%
  ディングス・Ⅱ・エルエルシー             ディングス・エルエルシー
  (Cimarron Bend Wind Holding II
   LLC)
  シマロン・ベンド・ウィンド・ホール    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ディング・エルエルシー(Cimarron            からの発電
  Bend Wind Holding LLC)
  シマロン・ベンド・ウィンド・プロ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  シマロン・ベンド・ウィンド・ホール    100.00% 100.00%
  ジェクト・Ⅰ・エルエルシー            からの発電  ディングス・Ⅰ・エルエルシー
  (Cimarron Bend Wind Project I
   LLC)
  シマロン・ベンド・ウィンド・プロ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  シマロン・ベンド・ウィンド・ホール    100.00% 100.00%
  ジェクト・Ⅱ・エルエルシー            からの発電  ディングス・Ⅰ・エルエルシー
  (Cimarron Bend Wind Project II
  LLC)
  シマロン・ベンド・ウィンド・プロ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00 %
  ジェクト・Ⅲ・エルエルシー            からの発電
  (Cimarron Bend Wind Project III
  LLC )
  シブドロン(CivDrone)     ハイファ  イスラエル   1,000,000.00  イスラエル 研究開発  エネル・グローバル・インフラストラ     3.79% 3.79%
            シェケル   クチャー・アンド・ネットワークス・
               エスアールエル
  クリア・スカイ・ウィンド・プロジェ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  クト・エルエルシー(Clear   Sky Wind        からの発電及
              び販売
  Project LLC)
  クリントン・ファームズ・ウィンド・    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  プロジェクト・エルエルシー   (Clinton         からの発電及
              び販売
  Farms Wind Project LLC)
  コデンサ・エスエー・イーエスピー     ボゴタ  コロンビア  13,487,545,000.00  コロンビア 配電及び電力  エネル・アメリカス・エスエー     48.30 %27.66 %
  (Codensa SAESP )         ペソ 販売
  コジェネラシオン・エル・サルト・エ     サラゴサ  スペイン   36,060.73 ユーロ コジェネレー  エネル・グリーン・パワー・エスパー     20.00% 14.02%
  スエル(Cogeneracion   ElSalto SL)        ション  ニャ・エスエル
  コジェニオ・エスアールエル   (Cogenio  ローマ  イタリア  2,310,000.00  ユーロ -  エネル・エスアイ・エスアールエル     20.00 %20.00 %
  Srl)
  コフナ・ソーラー・ファーム(ピー    バランガルー、  オーストラリア    100.00 豪ドル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・コフナ    100.00% 100.00%
  ティーワイ)エルティーディー(Cohuna     シドニー       からの発電  (ピーティーワイ)エルティーディー
  Solar Farm (Pty) Ltd)
  コフナ・ソーラー・ファーム・トラス    バランガルー、  オーストラリア    -豪ドル 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・コフナ・    100.00% 100.00%
  ト(Cohuna Solar Farm Trust)  シドニー       ルギー  ホールディングス・トラスト
  コマンチェ・クレスト・ランチ・エル    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  エルシー(Comanche  Crest Ranch LLC)        からの発電及
              び販売
  コメルシアリザドラ・エレクトリカ・     カディス  スペイン   600,000.00 ユーロ 送電、配電及  エンデサ・レッド・エスエー     33.50 %23.48 %
  ディ・カディス・エスエー            び電力販売  (単独株主会社)
  (Comercializadora  Electrica de
  Cadiz SA)
             46/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  コンパニア・ポルト・ディ・チヴィタ     ローマ  イタリア  14,730,800.00  ユーロ 港湾インフラ  エネル・プロデュツィオーネ・エス     25.00% 25.00%
  ベッキア・エスピーエー(清算中)            建設  ピーエー
  (Compagnia Porto diCivitavecchia
  SpA inliquidation)
  コンパニア・エネルジェティカ・ド・     フォルタレザ  ブラジル  808,246,885.77  ブラジル 配電  エネル・ブラジル・エスエー     74.05 %42.40 %
  セアラーコエルチェ(Companhia           レアル
  Energetica doCeara -Coelce)
  コンパニア・デ・トランスミシオン・     ブエノス  アルゼンチン   14,012,000.00  アルゼンチ 発電、送電及  エネル・シーアイイーエヌ・エスエー    100.00% 57.26 %
  デル・メルコスス・エルティーディー     アイレス      ンペソ び配電  エネル・エスピーエー     0.00%
  エーーシーティーエム(Compania    de
  Transmision  del Mercosur Ltda -
  CTM)
  コンパニア・エネルジェティカ・ヴェ     サンミゲル  ペルー  2,886,000.00  ヌエボソル 水力発電プロ  エネル・ペルー・エスエーシー    100.00% 57.26%
  ラクルス・エスエーシー(Compania            ジェクト
  Energetica Veracruz SAC)
  コンパニア・エオリカ・ティエラス・     ソリア  スペイン  13,222,000.00  ユーロ 風力発電プロ  コンパニア・エオリカ・ティエラス・     5.00% 26.29%
  アルタス・エスエー(Compania    Eolica        ジェクト  アルタス・エスエー
               エネル・グリーン・パワー・エスパー     35.63%
  Tierras Altas SA)
               ニャ・エスエル
  コンチェルト・エスアールエル     ローマ  イタリア   10,000.00 ユーロ 製品、プラン  エネル・プロデュツィオーネ・エス    100.00% 100.00%
  (Concert Srl)           ト及び設備の  ピーエー
              認証
  コネロス・パワー・コーポレーショ     グリーン  米国  110,000.00 米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ン・インク(Coneross   Power  ヴィル       からの発電
  Corporation  Inc.)
  CONSEL －コンソルツィオ・エリス・ペ    ローマ  イタリア   51,000.00 ユーロ トレーニング  オープン・ファイバー・エスピーエー     1.00% 0.50%
  ル・ラ・フォルマツィオーネ・プロ
  フェッシオナレ・スペリオレ(   CONSEL
  -Consorzio ELIS per laformazione
  professionale  superiore )
  コンソリデイティッド・ハイドロ・    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ニュー・ハンプシャー・エルエルシー            からの発電
  (Consolidated  Hydro New Hampshire
  LLC)
  コンソリデイティッド・ハイドロ・    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00%
  ニューヨーク・エルエルシー            からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディングス・
  (Consolidated  Hydro New York LLC)          エルエルシー
  コンソリデイティッド・ハイドロ・サ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ウスイースト・エルエルシー            からの発電
  (Consolidated  Hydro Southeast LLC)
  コンソリデイティッド・パンプト・ス    ウィルミントン  米国  550,000.00 米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク     81.83% 81.83%
  トレージ・インク  (Consolidated          からの発電
  Pumped Storage Inc.)
  コンソルツィオ・チヴィタ(清算中)     ローマ  イタリア   156,000.00 ユーロ -  エネル・エスピーエー     33.30% 33.30%
  (Consorzio Civita inliquidation )
  コペンハーゲン・ハイドロ・エルエル    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00%
  シー( Copenhagen Hydro LLC)         からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディングス・
               エルエルシー
  コーポラシオン・エンプレサリアル・     バダホス  スペイン  44,538,000.00  ユーロ 地域開発  エンデサ・エスエー     1.01% 0.71%
  デ・エクストレマデュラ・エスエー
  (Corporación  Empresarial  de
  Extremadura  SA)
  コーポラシオン・エオリカ・デ・サラ    ラ・プエブラ・  スペイン   271,652.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     25.00% 17.53%
  ゴサ・エスエル(  Corporación  Eólica デ・アルフィン        からの発電  ニャ・エスエル
       デン
  deZaragoza SL)
  カウ・クリーク・ウィンド・プロジェ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  クト・エルエルシー(Cow   Creek Wind        からの発電及
              び販売
  Project LLC)
  クランベリー・ポイント・エナジー・     ドーヴァー  米国   100.00 米ドル 再生可能エネ  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ストレージ・エルエルシー(Cranberry            ルギー
  Point Energy Storage LLC)
  クルセロ・デ・アタカマ・エスピー     サンティアゴ  チリ  10,000,000.00  チリペソ 発電、電力購  エネル・グリーン・パワー・デル・    100.00% 61.93%
  エー( Crucero deAtacama SpA)         入及び販売  スール・エスピーエー
  クルセロ・エステ・ドス・エスピー     サンティアゴ  チリ  209,755,678.00  チリペソ 発電、電力購  エネル・グリーン・パワー・デル・    100.00% 61.93%
  エー( Crucero Este Dos SpA)         入及び販売  スール・エスピーエー
             47/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  クルセロ・エステ・トレス・エスｐ－     サンティアゴ  チリ  273,188,329.00  チリペソ 発電、電力購  エネル・グリーン・パワー・デル・    100.00% 61.93%
  エー( Crucero Este Tres SpA)         入及び販売  スール・エスピーエー
  クルセロ・エステ・ウノ・エスピー     サンティアゴ  チリ  1,000,000.00  チリペソ 発電、電力購  エネル・グリーン・パワー・デル・    100.00% 61.93%
  エー( Crucero Este Uno SpA)         入及び販売  スール・エスピーエー
  ダナックス・エナジー(ピーティーワ     サンドトン  南アフリカ   100.00 南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アールエ    100.00 %100.00 %
  イ)エルティーディー  (Danax Energy   共和国    ランド からの発電  スエー(ピーティーワイ)エルティー
               ディー
  (Pty) Ltd)
  デ・ロック・イントゥル・エスアール     ブカレスト  ルーマニア   5,629,000.00  ルーマニア 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ルーマニ    100.00 %100.00 %
  エル( DeRock Int’l Srl)        レイ からの発電  ア・エスアールエル
               エネル・グリーン・パワー・エスピー     0.00%
               エー
  デヘサ・デ・ロス・グアダルーペ・     セビリア  スペイン   3,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  ソーラー・エスエルユー(   Dehesa de        からの発電  ニャ・エスエル
  los Guadalupes Solar SLU)
  デヘサ・ピーヴイ・ファーム・03・エ     バレンシア  スペイン   3,000.00 ユーロ 太陽光発電シ  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  スエルユー(Dehesa  PvFarm 03SLU)        ステム  ニャ・エスエル
  デヘサ・ピーヴイ・ファーム・04・エ     バレンシア  スペイン   3,000.00 ユーロ 太陽光発電プ  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  スエルユー(Dehesa  PvFarm 04SLU)        ラント  ニャ・エスエル
  デピュラシオン・デスティラシオン・     ボイロ  スペイン   600,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     40.00% 28.04%
  レシクラヘ・エスエル(   Depuración         からの発電  ニャ・エスエル
  Destilación  Reciclaje SL)
  デリヴェックス・エスエー(Derivex     ボゴタ  コロンビア  715,292,000.00  コロンビア 金融  エムゲサ・エスエー・イーエスピー     5.00% 1.39%
            ペソ
  SA)
  デサリョーリョ・デ・フエルザス・レ     メキシコ  メキシコ  33,101,350.00  メキシコ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・メキシ     99.99% 100.00%
  ノバブルズ・エス・デ・アールエル・     シティ      ペソ からの発電  コ・エス・デ・アールエル・デ・シー
  デ・シーヴイ(  Desarrollo deFuerzas          ヴイ
               エネルジア・ヌエヴァ・エネルジア・     0.01%
  Renovables SdeRLdeCv)
               リンピア・メキシコ・エス・デ・アー
               ルエル・デ・シーヴイ
  DiTNE －ディストレット・テクノロジ    ローマ  イタリア   398,321.50 ユーロ 科学及びエン  エネル・プロデュツィオーネ・エス     1.89% 1.89%
  コ・ナツィオナーレ・スル・エネルジ            ジニアリング  ピーエー
  アーソシエタ・コンソルティレ・ア・            の研究及び開
  レスポンサビリタ・リミタータ            発
  (Di.T.N.E. -Distretto Tecnologico
  Nazionale sull’Energia  -Società
  Consortile aResponsabilità
  Limitata)
  ダイアモンド・ヴィスタ・ホールディ    ウィルミントン  米国   1.00 米ドル 持株会社  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  ングス・エルエルシー(Diamond    Vista
  Holdings LLC)
  ディエゴ・デ・アルマグロ・マトリ     サンティアゴ  チリ  351,604,338.00  チリペソ 再生可能資源  エンプレサ・エレクトリカ・パンギプ    100.00% 61.93 %
  ツ・エスピーエー(  Diego deAlmagro         からの発電  リ・エスエー
  Matriz SpA)
  ディートリヒ・ドロップ・エルエル    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00%
  シー( Dietrich Drop LLC)         からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディングス・
               エルエルシー
  ディストリビュイドラ・デ・エネルジ     バルセロナ  スペイン   108,240.00 ユーロ 配電及び電力  エンデサ・レッド・エスエー(単独株     55.00% 70.10%
  ア・エレクトリカ・デル・バジェス・            販売  主会社)
  エスエー( Distribuidora  deEnergía          ハイドロエレクトリカ・デ・カタルー     45.00%
               ニャ・エスエル
  Eléctrica del Bages SA)
  ディストリビィドラ・エレクトリカ・     サンタ・  スペイン  12,621,210.00  ユーロ 電力購入、送  エンデサ・レッド・エスエー    100.00% 70.10%
  デル・プエルト・デ・ラ・クルス・エ     クルス・デ・       電及び配電  (単独株主会社)
  スエー( Distribuidora  Eléctrica del テネリフェ
  Puerto deLaCruz SA)
  ディストリレック・インベルソラ・エ     ブエノス  アルゼンチン  497,612,021.00  アルゼンチ 持株会社  エネル・アメリカス・エスエー     51.50% 29.49%
  スエー( Distrilec Inversora SA) アイレス      ンペソ
  ディーエムディー・ホールディング・    トレンチーン・  スロバキア  199,543,284.87  ユーロ 発電  スロベンスケ・エレクトラーネ・エー     2.94% 0.97%
  エーエス(清算中)(Dmd   Holding As ズラトベチェ         エス
  (in liquidation))
  ドッジ・センター・ディストリビュー    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  オーロラ・ディストリビューティッ    100.00% 51.00%
  ディッド・ソーラー・エルエルシー            からの発電  ド・ソーラー・エルエルシー
  (Dodge Center Distributed  Solar
  LLC)
             48/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  ドロレス・ウィンド・エスエー・デ・     メキシコ  メキシコ   100.00 メキシコ 再生可能資源  エネル・リノヴァビル・エスエー・     99.00% 100.00%
  シーヴイ(Dolores  Wind SAdeCv) シティ      ペソ からの発電  デ・シーヴイ
               ハイドロエレクトリシダッド・デル・     1.00%%
               パシフィコ・エス・デ・アールエル・
               デ・シーヴイ
  ドミニカ・エネルジア・リンピア・エ     メキシコ  メキシコ  2,070,600,646.00  メキシコ 再生可能資源  テネドラ・デ・エネルジア・レノバブ     60.80% 20.00%
  スエー・デ・シーヴイ(Dominica     シティ      ペソ からの発電  ル・ソル・イ・ヴィエント・エスエー
               ピーアイ・デ・シーヴイ
  Energia Limpia SAdeCv)
  ドルセット・リッジ・ウィンド・プロ    アンドーヴァー  米国   1,00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ジェクト・エルエルシー(Dorset            からの発電及
              び販売
  Ridge Wind Project LLC)
  ドリフト・サンド・ウィンド・ホール    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・カンザス・エルエルシー     50.00% 50.00%
  ディングス・エルエルシー(Drift            からの発電
  Sand Wind Holdings LLC)
  ドリフト・サンド・ウィンド・プロ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  ドリフト・サンド・ウィンド・ホール    100.00% 50.00%
  ジェクト・エルエルシー(Drift    Sand        からの発電  ディングス・エルエルシー
  Wind Project LLC )
  イーエスシーオー・コミュニ・エス     ベルガモ  イタリア  1,000,000.00  ユーロ 電力販売  ユーセイブ・エスピーエー     60.00% 60.00%
  アールエル(E.S.CO.  Comuni Srl)
  イーストウッド・ソーラー・エルエル    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  オーロラ・ディストリビューティッ    100.00% 51.00%
  シー(Eastwood  Solar LLC)         からの発電  ド・ソーラー・エルエルシー
  イー・ディストリビュシオン・レデ     マドリード  スペイン  1,204,540,060.00  ユーロ 配電  エンデサ・レッド・エスエー(単独株    100.00% 70.10%
  ス・ディジタレス・エスエル(単独株             主会社)
  主会社)(Edistribución   Redes
  Digitales SL(Sociedad
  Unipersonal))
  イー・ディストリビューティ・バナ    ティミショアラ  ルーマニア  382,158,580.00  ルーマニア 配電  エネル・エスピーエー     51.00% 51.00%
  ト・エスエー(E-Distribu   ieBanat       レイ
  SA)
  イー・ディストリビューティー・ドブ    コンスタンツァ  ルーマニア  280,285,560.00  ルーマニア 配電  エネル・エスピーエー     51.00% 51.00%
  ロジャ・エスエー(E-Distribu    ie       レイ
  Dobrogea SA)
  イー・ディストリビューティ・ムンテ     ブカレスト  ルーマニア  271,635,250.00  ルーマニア 配電  エネル・エスピーエー     78.00% 78.00%
  ニア・エスエー(E-distribu   ie       レイ
  Muntenia SA)
  イー・ディストリビュツィオーネ・エ     ローマ  イタリア  2,600,000,000.00  ユーロ 配電  エネル・エスピーエー    100.00% 100.00%
  スピーエー(e-distribuzione   SpA)
  イーエフ・ディベスチャー・エルエル    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  シー(EF Divesture LLC)          からの発電及
              び販売
  イフィチエンチャ・エスアールエル     ベルガモ  イタリア   100,000.00 ユーロ テスト、検査  ユーセイブ・エスピーエー     50.00% 50.00%
  (Efficientya  Srl)          及び認証サー
              ビス、エンジ
              ニアリング及
              びコンサル
              ティングサー
              ビス
  イージーピー・バイオエナジー・エス     ローマ  イタリア  1,000,000.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・プーリ    100.00% 100.00%
  アールエル(EGP  BioEnergy Srl)         からの発電  ア・エスアールエル
  イージーピー・ジェロニモ・ホール    ウィルミントン  米国   1,000.00 米ドル 持株会社  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ディング・カンパニー・インク(Egp
  Geronimo Holding Company Inc)
  イージーピー・ホールドコ・１・エル    アンドーヴァー  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  エルシー(EGP  HoldCo 1LLC)         からの発電
  イージーピー・ホールドコ・10・エル    アンドーヴァー  米国    -米ドル 持株会社、電  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  エルシー(EGP  HoldCo 10LLC)         力販売
  イージーピー・ホールドコ・11・エル    アンドーヴァー  米国    -米ドル 持株会社、電  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  エルシー(EGP  HoldCo 11LLC)         力販売
  イージーピー・ホールドコ・12・エル    アンドーヴァー  米国    -米ドル 持株会社、電  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  エルシー(EGP  HoldCo 12LLC)         力販売
  イージーピー・ホールドコ・13・エル    アンドーヴァー  米国    -米ドル 持株会社、電  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  エルシー(EGP  HoldCo 13LLC)         力販売
  イージーピー・ホールドコ・14・エル    アンドーヴァー  米国    -米ドル 持株会社、電  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  エルシー(EGP  HoldCo 14LLC)         力販売
             49/913



                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  イージーピー・ホールドコ・15・エル    アンドーヴァー  米国    -米ドル 持株会社、電  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  エルシー(EGP  HoldCo 15LLC)         力販売
  イージーピー・ホールドコ・16・エル    アンドーヴァー  米国    -米ドル 持株会社、電  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  エルシー(EGP  HoldCo 16LLC)         力販売
  イージーピー・ホールドコ・17・エル    アンドーヴァー  米国    -米ドル 持株会社、電  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  エルシー(EGP  HoldCo 17LLC)         力販売
  イージーピー・ホールドコ・18・エル    アンドーヴァー  米国    -米ドル 持株会社、電  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  エルシー(EGP  HoldCo 18LLC)         力販売
  イージーピー・ホールドコ・２・エル    アンドーヴァー  米国    -米ドル 持株会社、電  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  エルシー(EGP  HoldCo 2LLC)         力販売
  イージーピー・ホールドコ・３・エル    アンドーヴァー  米国    -米ドル 持株会社、電  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  エルシー(EGP  HoldCo 3LLC)         力販売
  イージーピー・ホールドコ・４・エル    アンドーヴァー  米国    -米ドル 持株会社、電  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  エルシー(EGP  HoldCo 4LLC)         力販売
  イージーピー・ホールドコ・５・エル    アンドーヴァー  米国    -米ドル 持株会社、電  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  エルシー(EGP  HoldCo 5LLC)         力販売
  イージーピー・ホールドコ・６・エル    アンドーヴァー  米国    -米ドル 持株会社、電  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  エルシー(EGP  HoldCo 6LLC)         力販売
  イージーピー・ホールドコ・７・エル    アンドーヴァー  米国    -米ドル 持株会社、電  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  エルシー(EGP  HoldCo 7LLC)         力販売
  イージーピー・ホールドコ・８・エル    アンドーヴァー  米国    -米ドル 持株会社、電  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  エルシー(EGP  HoldCo 8LLC)         力販売
  イージーピー・ホールドコ・９・エル    アンドーヴァー  米国    -米ドル 持株会社、電  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  エルシー(EGP  HoldCo 9LLC)         力販売
  イージーピー・マグダレナ・ソー     メキシコ  メキシコ   100.00 メキシコ 再生可能エネ  エネル・リノヴァビル・エスエー・     99.00% 100.00%
  ラー・エスエー・デ・シーヴイ(Egp     シティ      ペソ ルギー  デ・シーヴイ
               ハイドロエレクトリシダッド・デル・     1.00%
  Magdalena Solar SAdeCv)
               パシフィコ・エス・デ・アールエル・
               デ・シーヴイ
  イージーピー・ネバダ・パワー・エル    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能エネ  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  エルシー(Egp  Nevada Power LLC)         ルギー
  イージーピー・ソルトウェルズ・ソー    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ラー・エルエルシー(EGP   SaltWells         からの発電
  Solar LLC)
  イージーピー・サン・レアンドロ・マ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  イクログリッド・Ⅰ・エルエルシー            からの発電
  (Egp San Leandro Microgrid ILLC)
  イージーピー・ソーラー・１・エルエ    アンドーヴァー  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 100.00%
  ルシー(Egp Solar 1LLC)          からの発電  ピー・ソーラー・ホールディングス・
               エルエルシー
  イージーピー・スティルウォーター・    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・スティルウォーター・エルエ    100.00% 100.00%
  ソーラー・エルエルシー(EGP            からの発電  ルシー
  Stillwater Solar LLC)
  イージーピー・スティルウォーター・    ウィルミントン  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  スティルウォーター・ウッズ・ヒル・    100.00% 100.00%
  ソーラー・ピーヴイ・   Ⅱ・ エルエル         からの発電  ホールディングス・エルエルシー
  シー(Egp Stillwater Solar PvII
  LLC)
  イージーピー・ティンバー・ヒルズ・     ロサンゼルス  米国    -米ドル 再生可能資源  パドマ・ウィンド・パワー・エルエル    100.00% 100.00%
  プロジェクト・エルエルシー(Egp            からの発電  シー
  Timber Hills Project LLC)
  イージーピーエヌエー・ディベロップ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・ディベ    100.00% 100.00%
  メント・ホールディングス・エルエル            からの発電  ロップメント・エルエルシー
  シー(EGPNA Development  Holdings
  LLC)
  イージーピーエヌエー・ハイドロ・    ウィルミントン  米国    -米ドル 持株会社  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ホールディングス・エルエルシー
  (EGPNA Hydro Holdings LLC)
  イージーピーエヌエー・プリファー    ウィルミントン  米国    -米ドル 持株会社  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ド・ホールディングス・Ⅱ・エルエル
  シー(EGPNA Preferred Holdings II
  LLC)
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             50/913



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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  イージーピーエヌエー・プリファー    ウィルミントン  米国    -米ドル 持株会社  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ド・ウィンド・ホールディングス・エ
  ルエルシー(EGPNA  Preferred Wind
  Holdings LLC)
  イージーピーエヌエー・プロジェク     ドーヴァー  米国   100.00 米ドル 持株会社  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ト・ホールドコ・１・エルエルシー
  (EGPNA Project Holdco 1LLC)
  イージーピーエヌエー・プロジェク     ドーヴァー  米国   100.00 米ドル 持株会社  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ト・ホールドコ・２・エルエルシー
  (EGPNA Project Holdco 2LLC)
  イージーピーエヌエー・プロジェク     ドーヴァー  米国   100.00 米ドル 持株会社  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ト・ホールドコ・３・エルエルシー
  (EGPNA Project Holdco 3LLC)
  イージーピーエヌエー・プロジェク     ドーヴァー  米国   100.00 米ドル 持株会社  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ト・ホールドコ・４・エルエルシー
  (EGPNA Project Holdco 4LLC)
  イージーピーエヌエー・プロジェク     ドーヴァー  米国   100.00 米ドル 持株会社  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ト・ホールドコ・５・エルエルシー
  (EGPNA Project Holdco 5LLC)
  イージーピーエヌエー・プロジェク     ドーヴァー  米国   100.00 米ドル 持株会社  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ト・ホールドコ・６・エルエルシー
  (EGPNA Project Holdco 6LLC)
  イージーピーエヌエー・プロジェク     ドーヴァー  米国   100.00 米ドル 持株会社  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ト・ホールドコ・７・エルエルシー
  (EGPNA Project Holdco 7LLC)
  イージーピーエヌエー・リニューアブ    ウィルミントン  米国    -米ドル ジョイントベ  イージーピーエヌエー・アールイー     20.00% 20.00%
  ル・エナジー・パートナーズ・エルエ            ンチャー  ピー・ホールディングス・エルエル
  ルシー(EGPNA  Renewable Energy           シー
  Partners LLC)
  イージーピーエヌエー・アールイー    ウィルミントン  米国    -米ドル 持株会社  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ピー・ホールディングス・エルエル
  シー(EGPNA REP Holdings LLC)
  イージーピーエヌエー・アールイー    ウィルミントン  米国    -米ドル 持株会社  イージーピーエヌエー・アールイー     50.00% 50.00%
  ピー・ハイドロ・ホールディングス・             ピー・ホールディングス・エルエル
  エルエルシー(EGPNA  REP Hydro           シー
  Holdings LLC)
  イージーピーエヌエー・アールイー    ウィルミントン  米国    -米ドル 持株会社  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ピー・ソーラー・ホールディングス・
  エルエルシー(EGPNA  REP Solar
  Holdings LLC)
  イージーピーエヌエー・アールイー    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・リニューアブ    100.00% 20.00%
  ピー・ウィンド・ホールディングス・            からの発電  ル・エナジー・パートナーズ・エルエ
  エルエルシー(EGPNA  REP Wind           ルシー
  Holdings LLC)
  イージーピーエヌエー・ウィンド・    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 20.00%
  ホールディングス・１・エルエルシー            からの発電  ピー・ウィンド・ホールディングス・
  (EGPNA Wind Holdings 1LLC)           エルエルシー
  エル・ドラド・ハイドロ・エルエル    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00%
  シー(El Dorado Hydro LLC)         からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディングス・
               エルエルシー
  エル・パソ・ソーラー・エスエーエ     ボゴタ  コロンビア  91,694,000.00  コロンビア 発電  エネル・グリーン・パワー・コロンビ    100.00% 100.00%
  ス・イーエスピー(El   Paso Solar Sas       ペソ   ア・エスエーエス・イーエスピー
  Esp)
  エルコガス・エスエー(清算中)    プエルトリャノ  スペイン   809,690.40 ユーロ 電力販売  エンデサ・ジェネラシオン・エスエー     40.99% 33.05%
  (Elcogas SAinliquidation)   （シウダード・         エネル・エスピーエー     4.32%
      レアル）
  エルコメックス・ソーラー・エナ     ブカレスト  ルーマニア   4,590,000.00  ルーマニア 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ルーマニ    100.00% 100.00%
  ジー・エスアールエル(Elcomex    Solar       レイ からの発電  ア・エスアールエル
               エネル・グリーン・パワー・エスピー     0.00%
  Energy Srl)
               エー
  エレクガス・エスエー(Elecgas    SA) ペゴ ポルトガル   50,000.00 ユーロ 電力販売、複  エンデサ・ジェネラシオン・ポルトガ     50.00% 35.05%
              合サイクル  ル・エスエー
             51/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エレクトラ・キャピタル(アールエフ)     ハウテン  南アフリカ  10,000,000.00  南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アールエ     60.00% 60.00%
  (ピーティーワイ)エルティーディー       共和国    ランド からの発電  スエー(ピーティーワイ)エルティー
  (Electra Capital (rf)(Pty) Ltd)          ディー
  エレクトリカ・デ・ハフレ・エスエー     ジローナ  スペイン   165,876.00 ユーロ 配電及び電力  エンデサ・レッド・エスエー     52.54% 70.10%
  (Eléctrica deJafre SA)         販売  (単独株主会社)
               ハイドロエレクトリカ・デ・カタルー     47.46%
               ニャ・エスエル
  エレクトリカ・デ・リハー・エスエル     カディス  スペイン  1,081,821.79  ユーロ 送電及び配電  エンデサ・レッド・エスエー     50.00% 35.05%
  (Eléctrica deLijar SL)           (単独株主会社)
  エレクトリカ・デル・エブロ・エス     タラゴナ  スペイン   500,000.00 ユーロ 電力供給  エンデサ・レッド・エスエー    100.00% 70.10%
  エー(単独株主会社)  (Eléctrica del          (単独株主会社)
  Ebro SA(Sosiedad  Unipersonal))
  エレクトリシダッド・デ・プエルト・     カディス  スペイン  4,960,246.40  ユーロ 配電及び電力  エンデサ・レッド・エスエー     50.00% 35.05%
  レアル・エスエー(Electricidad    de        販売  (単独株主会社)
  Puerto Real SA)
  エレクトロメタルジカ・デル・エブ     バルセロナ  スペイン  2,906,862.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     0.18% 0.12%
  ロ・エスエル(Electrometalúrgica            からの発電  ニャ・エスエル
  del Ebro SL)
  エレクトロパウロ・メトロポリター     バルエリ  ブラジル  3,079,524,934.33  ブラジル 配電  エネル・ブラジル・エスエー    100.00% 57.26%
  ナ・エレクトリシダッド・デ・サンパ           レアル
  ウロ・エスエー(エネル・ディストリ
  ビューソォン・サンパウロ)
  (Eletropaulo  Metropolitana
  Eletricidade  deSão Paulo SA(Enel
  Distribuição  São Paulo))
  エリニ(Elini)     アントワープ  ベルギー  31,855,683.05  ユーロ 保険  スロベンスケ・エレクトラーネ・エー     4.26% 1.41%
               エス
  エルク・クリーク・ハイドロ・エルエ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ルシー(Elk Creek Hydro LLC)         からの発電
  エマージング・ネットワークス・ラタ    ウィルミントン  米国   100.00 米ドル -  アイエフエックス・ネットワークス・    100.00% 20.60%
  ム・インク(Emerging   Networks Latam          エルティーディー
  Inc.)
  エマージング・ネットワークス・パナ     パナマ  パナマ   1,000.00 米ドル -  アイエフエックス／エニ－エスピー    100.00% 20.60%
  マ・エスエー(Emerging   Networks           シー・パナマ・インク
  Panama SA)
  エムゲサ・エスエー・イーエスピー     ボゴタ  コロンビア  655,222,312,800.00  コロンビア 発電及び電力  エネル・アメリカス・エスエー     48.48% 27.76%
  (Emgesa SAESP)         ペソ 販売
  エミンテグラル・サイクル・エスエル     セビリア  スペイン   3,000.00 ユーロ 太陽光発電  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  ユー(Emintegral  Cycle SLU)           ニャ・エスエル
  エンプレサ・カルボニフェラ・デル・     マドリード  スペイン  18,030,000.00  ユーロ 採鉱  エンデサ・ジェネラシオン・エスエー    100.00% 70.10%
  スール・エスエー(Empresa
  Carbonífera  del Sur SA)
  エンプレサ・デ・アルムブラド・エレ     セウタ  スペイン  9,335,000.00  ユーロ 配電  エンプレサ・デ・アルムブラド・エレ    100.00% 67.50%
  クトリコ・デ・セウタ・ディストリ             クトリコ・デ・セウタ・エスエー
  ビュシオン・エスエー(単独株主会社)
  (Empresa deAlumbrado Eléctrico de
  Ceuta Distribución  SA(Sosiedad
  Unipersonal))
  エンプレサ・デ・アルムブラド・エレ     セウタ  スペイン  16,562,250.00  ユーロ 持株会社  エンデサ・レッド・エスエー   (単独株 96.29% 67.50%
  クトリコ・デ・セウタ・エスエー
               主会社)
  (Empresa deAlumbrado Eléctrico de
  Ceuta SA)
  エンプレサ・デ・ジェネラシオン・エ     サンミゲル  ペルー  7,928,044.00  ヌエボソル 発電、送電、  エネル・グリーン・パワー・ペルー・    100.00% 100.00%
  レクトリカ・ロス・ピノス・エスエー            配電、電力購  エスエーシー
  (Empresa deGeneración Eléctrica         入及び販売  エネルジェティカ・モンゾン・エス     0.00%
               エーシー
  Los Pinos SA)
             52/913






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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エンプレサ・デ・ジェネラシオン・エ     サンミゲル  ペルー  3,368,424.00  ヌエボソル 発電、送電、  エネル・グリーン・パワー・ペルー・    100.00% 100.00%
  レクトリカ・マルコナ・エスエーシー            電力購入及び  エスエーシー
  (Empresa deGeneración Eléctrica         販売  エネルジェティカ・モンゾン・エス     0.00%
               エーシー
  Marcona SAC)
  エンプレサ・デ・トランスミシオン・     サンティアゴ  チリ  250,428,941 .00 チリペソ 送電  エンプレサ・エレクトリカ・デ・コリ     0.10% 61.36%
  シエナ・エスエー(  Empresa de          ナ・エルティーディーエー
               エネル・ディストリビュシオン・チ     99.90%
  Transmisión  Chena SA)
               リ・エスエー
  エンプレサ・ディストリビュイドラ・     ブエノス  アルゼンチン  898,585,028.00  アルゼンチ 配電及び電力  ディストリレク・インヴェルソラ・エ     56.36% 41.30%
  スール・エスエー－エデスル(Empresa     アイレス      ンペソ 販売  スエー
               エネル・アルジェンティーナ・エス     43.10%
  Distribuidora  Sur SA-Edesur)
               エー
  エンプレサ・エレクトリカ・デ・コリ     サンティアゴ  チリ  82,222,000.00  チリペソ 発電、送電及  エネル・チリ・エスエー     0.00% 61.36%
  ナ・エルティーディーエー(Empresa            び配電  エネル・ディストリビュシオン・チ    100.00%
               リ・エスエー
  Eléctrica deColina Ltda )
  エンプレサ・エレクトリカ・   パンギプ サンティアゴ  チリ  48,038,937.00  チリペソ 再生可能資源  エネル・チリ・エスエー     0.04% 61.93%
  リ・エスエー  (Empresa Electrica         からの発電  エネル・グリーン・パワー・チリ・エ     99.96%
               ルティーディーエー
  Panguipulli  SA)
  エンプレサ・エレクトリカ・ペフエン     サンティアゴ  チリ 175,774,920,733.00  チリペソ 発電、送電及  エネル・ジェネラシオン・チリ・エス     92.65% 53.67%
  チェ・エスエー(Empresa   Eléctrica         び配電  エー
  Pehuenche SA)
  エンプレサ・ナシオナル・デ・ジェオ     サンティアゴ  チリ  12,647,789,439.24  チリペソ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・チリ・エ     51.00% 31.58%
  テルミア・エスエー(Empresa            からの発電  ルティーディーエー
  Nacional deGeotermia SA)
  エンプレサ・プロピエタリア・デ・     パナマ  パナマ  58,500,000.00  米ドル 送電及び配電  エネル・エスピーエー     11.11% 11.11%
  ラ・レッド・エスエー(Empresa
  Propietaria  deLaRed SA)
  エンデサ・キャピタル・エスエー     マドリード  スペイン   60,200.00 ユーロ 金融  エンデサ・エスエー    100.00% 70.10%
  (Endesa Capital SA)
  エンデサ・ コメルシアライゼーソォ    ポルト  ポルトガル   250,000.00 ユーロ 発電及び電力  エンデサ・エネルジア・エスエー    100.00% 70.10 %
  ン・デ・エネルジア・エスエー            販売
  (Endesa Comercialização  deEnergia
  SA)
  エンデサ・エネルジア・レノバブル・     マドリード  スペイン   100,000.00 ユーロ 電力供給  エンデサ・エネルジア・エスエー    100.00% 70.10 %
  エスエル(単独株主会社)(Endesa
  Energía Renovable SL(Sociedad
  Unipersonal))
  エンデサ・エネルジア・エスエー     マドリード  スペイン  14,919,195.32  ユーロ エネルギー商  エンデサ・エスエー    100.00% 70.10 %
  (Endesa Energía SA)          品のマーケ
              ティング
  エンデサ・フィナンシアシオン・フィ     マドリード  スペイン  4,621,003,006.00  ユーロ 金融  エンデサ・エスエー    100.00% 70.10 %
  リアレス・エスエー(Endesa
  Financiación  Filiales SA)
  エンデサ・ジェネラシオン・Ⅱ・エス     セビリア  スペイン   63,107.00 ユーロ 電力販売  エンデサ・エスエー    100.00% 70.10 %
  エー(Endesa  Generación IISA)
  エンデサ・ジェネラシオン・ニューク     セビリア  スペイン   60,000.00 ユーロ 原子力セク  エンデサ・ジェネラシオン・エスエー    100.00% 70.10%
  リア ・エスエー (Endesa Generación         ターにおける
              準持株会社
  Nuclear SA)
  エンデサ・ジェネラシオン・ポルトガ     リスボン  ポルトガル   50,000.00 ユーロ 電力販売  エンデサ・エネルジア・エスエー     0.20 %70.10 %
  ル・エスエー(Endesa   Generación           エンデサ・ジェネラシオン・エスエー     99.20 %
               エネル・グリーン・パワー・エスパー     0.60%
  Portugal SA)
               ニャ・エスエル
  エンデサ・ジェネラシオン・エスエー     セビリア  スペイン  1,940,379,735.35  ユーロ 発電及び電力  エンデサ・エスエー    100.00% 70.10%
  (Endesa Generación SA)          販売
  エンデサ・インジェニエリア・エスエ     セビリア  スペイン  1,000,000.00  ユーロ コンサルティ  エンデサ・レッド・エスエー    100.00% 70.10%
  ルユー(Endesa  Ingeniería SLU)         ング及びエン  (単独株主会社)
              ジニアリング
              サービス
  エンデサ・メディオス・イ・システマ     マドリード  スペイン  89,999,790.00  ユーロ サービス  エンデサ・エスエー    100.00% 70.10%
  ス・エスエル(単独株主会社)(Endesa
  Medios ySistemas SL(Sociedad
  Unipersonal))
             53/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エンデサ・オペラシオネズ・イ・セル     マドリード  スペイン  10,138,580.00  ユーロ サービス  エンデサ・エネルジア・エスエー    100.00% 70.10 %
  ヴィシオス・コメルシアレス・エスエ
  ル(Endesa Operaciones  yServicios
  Comerciales  SL)
  エンデサ・パワー・トレーディング・     ロンドン  英国   2.00 英国ポンド 取引  エンデサ・エスエー    100.00% 70.10 %
  エルティーディー(Endesa   Power
  Trading Ltd)
  エンデサ・レッド・エスエー(単独株     マドリード  スペイン  719,901,723.26  ユーロ 配電  エンデサ・エスエー    100.00% 70.10 %
  主会社)(Endesa  Red SA(Sociedad
  Unipersonal))
  エンデサ・エスエー(Endesa   SA) マドリード  スペイン  1,270,502,540.40  ユーロ 持株会社  エネル・イベリア・エスエルユー     70.10% 70.10%
  エンデサ・ソリュションズ・エスエル     マドリード  スペイン   3,000.00 ユーロ エネルギー商  エンデサ・エネルジア・エスエー    100.00% 70.10%
  ユー(Endesa  Soluciones SLU)         品のマーケ
              ティング
  エンデサⅩ・エスエー(単独株主会社)     マドリード  スペイン   60,000.00 ユーロ サービス  エンデサ・エスエー    100.00% 70.10%
  (Endesa XSA(Sociedad
  Unipersonal))
  エネル・アルバータ・ウィンド・イン     カルガリー  カナダ  16,251,021.00  カナダドル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・カナダ・    100.00% 100.00%
  ク(Enel Alberta Wind Inc)         からの発電  インク
  エネル・ アメリカス・エスエー(Enel    サンティアゴ  チリ  9,783,875,314.43  米ドル 持株会社、発  エネル・エスピーエー     57.26% 57.26%
              電及び配電
  Américas SA)
  エネル・アンド・シクン＆ビヌイ・イ     エアポート  イスラエル   38,000.00 イスラエル リーガルサー  エネル・グローバル・インフラストラ     50.00% 50.00%
  ノベーション・インフララブ・エル     シティ      シェケル ビス  クチャー・アンド・ネットワークス・
  ティーディー(Enel  And Shikun&binui           エスアールエル
  Innovation Infralab Ltd)
  エネル・アルジェンティーナ・エス     ブエノス  アルゼンチン  2,297,711,908.00  アルゼンチ 持株会社  エネル・アメリカス・エスエー     99.92% 57.26%
  エー(Enel Argentina SA)  アイレス      ンペソ   エネル・ジェネラシオン・チリ・エス     0.08%
               エー
  エネル・ベラ・エナジー・ストレー     デラウェア  米国    -米ドル 再生可能エネ  エネル・エナジー・ストレージ・ホー    100.00% 100.00%
  ジ・エルエルシー(  Enel Bella Energy        ルギー  ルディングス・エルエルシー(旧名
               称：イージーピー・エナジー・スト
  Storage LLC)
               レージ・ホールディングス・エルエル
               シー)
  エネル・ブラジル・エスエー(Enel     ニテロイ  ブラジル  16,158,210,421.21  ブラジル 持株会社  エネル・アメリカス・エスエー     99.16% 57.26%
            レアル   エネル・ブラジル・エスエー     0.84%
  Brasil SA)
  エネル・チリ・エスエー(Enel    Chile サンティアゴ  チリ 3,882,103,470,184.00   チリペソ 持株会社、発  エネル・エスピーエー     61.93% 61.93%
              電及び配電
  SA)
  エネル・シーアイイーエヌ・エスエー     ニテロイ  ブラジル  285,044,682.00  ブラジル 発電、送電及  エネル・ブラジル・エスエー    100.00% 57.26%
  (Enel CIEN SA)         レアル び配電
  エネル・コーヴ・フォート・Ⅱ・エル    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  エルシー(Enel  Cove Fort IILLC)         からの発電
  エネル・コーヴ・フォート・エルエル     ビーヴァー  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ジオサーマル・エルエルシー    100.00% 100.00%
  シー(Enel Cove Fort LLC)         からの発電
  エネル・ディストリビュシオン・チ     サンティアゴ  チリ 230,137,979,938.00  チリペソ 持株会社、配  エネル・チリ・エスエー     99.09% 61.36%
  リ・エスエー(Enel  Distribución          電
  Chile SA)
  エネル・ディストリビュシオン・ペ     サンミゲル  ペルー  638,563,900.00  ヌエボソル 配電及び電力  エネル・ペルー・エスエーシー     83.15% 47.61%
  ルー・エスエーエー(Enel            販売
  Distribución  Perú SAA)
  エネル・エネルジア・エスピーエー     ローマ  イタリア   302,039.00 ユーロ ガス及び電力  エネル・エスピーエー    100.00% 100.00%
  (Enel Energia SpA)          販売
  エネル・エネルジア・エスエー・    デ・ メキシコ  メキシコ  25,000,100.00  メキシコ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・メキシ    100.00% 100.00%
  シーヴイ (Enel Energia SAdeCv) シティ      ペソ からの発電  コ・エス・デ・アールエル・デ・シー
               ヴイ
               エネルジア・ヌエヴァ・デ・イグ・エ     0.00%
               ス・デ・アールエル・デ・シーヴイ
  エネル・エネルジー・ムンテニア・エ     ブカレスト  ルーマニア  37,004,350.00  ルーマニア 電力販売  エネル・エスピーエー     78.00% 78.00%
  スエー (Enel Energie Muntenia SA)       レイ
  エネル・エネルジー・エスエー(Enel     ブカレスト  ルーマニア  140,000,000.00  ルーマニア 電力販売  エネル・エスピーエー     51.00% 51.00%
            レイ
  Energie SA)
  エネル・エナジー・オーストラリア    バランガルー、  オーストラリア    100.00 豪ドル 電力販売  エネル・グリーン・パワー・オースト    100.00% 100.00%
  (ピーティーワイ)エルティーディー     シドニー         ラリア(ピーティーワイ)エルティー
  (Enel Energy Australia (Pty) Ltd)          ディー
             54/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エネル・エナジー・サウスアフリカ    ウィルミントン  南アフリカ   100.00 南アフリカ 再生可能資源  エネルⅩ・インターナショナル・エス    100.00% 100.00%
  (Enel Energy South Africa)    共和国    ランド からの発電  アールエル
  エネル・エナジー・ストレージ・ホー    アンドーヴァー  米国   100.00 米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ルディングス・エルエルシー(旧名            からの発電
  称：イージーピー・エナジー・スト
  レージ・ホールディングス・エルエル
  シー)(Enel Energy Storage Holdings
  LLC (formerly Egp Energy Storage
  Holdings LLC))
  エネル・ファイナンス・アメリカ・エ    ウィルミントン  米国  200,000,000.00  米ドル 金融  エネル・ホールディング・ファイナン    100.00% 100.00%
  ルエルシー(Enel  Finance America          ス・エスアールエル
  LLC)
  エネル・ファイナンス・インターナ    アムステルダム  オランダ  1,478,810,371.00  ユーロ 金融  エネル・ホールディング・ファイナン     75.00% 100.00%
  ショナル・エヌヴイ(Enel   Finance          ス・エスアールエル
               エネル・エスピーエー     25.00%
  International  Nv)
  エネル・フォーチュナ・エスエー     パナマシティ  パナマ  100,000,000.00  米ドル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・パナマ・     50.06% 50.06%
  (Enel Fortuna SA)          からの発電  エスアールエル
  エネル・ジェネラシオン・チリ・エス     サンティアゴ  チリ 552,777,320,871.00  チリペソ 発電、送電及  エネル・チリ・エスエー     93.55% 57.93%
  エー(Enel Generación Chile SA)         び配電
  エネル・ジェネラシオン・コスタネ     ブエノス  アルゼンチン  701,988,378.00  アルゼンチ 発電及び販売  エネル・アルジェンティーナ・エス     75.68% 43.34%
  ラ・エスエー(Enel  Generación   アイレス      ンペソ   エー
  Costanera SA)
  エネル・ジェネラシオン・エル・チョ     ブエノス  アルゼンチン  298,584,050.00  アルゼンチ 発電及び販売  エネル・アルジェンティーナ・エス     8.67% 37.64%
  コン・エスエー(Enel   Generación El アイレス      ンペソ   エー
               ハイドロインベスト・エスエー     59.00%
  Chocón SA)
  エネル・ ジェネラシオン・ペルー・エ    サンミゲル  ペルー  2,498,101,267.20  ヌエボソル 発電  エネル・ペルー・エスエーシー     83.60% 47.87%
  スエーエー (Enel Generación Perú
  Saa)
  エネル・ ジェネラシオン・ピウラ・エ    サンミゲル  ペルー  73,982,594.00  ヌエボソル 発電  エネル・ペルー・エスエーシー     96.50% 55.26%
  スエー (Enel Generación Piura SA)
  エネル・ジェネラシオン・エスエー     メキシコ  メキシコ  7,100,100.00  メキシコ 発電  エネル・グリーン・パワー・メキシ    100.00% 100.00%
  デ・シーヴイ(Enel  Generación SAde シティ      ペソ   コ・エス・デ・アールエル・デ・シー
               ヴイ
  Cv)
               エネルジア・ヌエヴァ・デ・イグ・エ     0.00%
               スアールエル・デ・シーヴイ
  エネル・ジオサーマル・エルエルシー    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  (Enel Geothermal LLC)          からの発電
  エネル・グローバル・インフラストラ     ローマ  イタリア  10,100,000.00  ユーロ メータリン  エネル・エスピーエー    100.00% 100.00%
  クチャー・アンド・ネットワークス・            グ、遠隔操作
  エスアールエル(Enel   Global         及びパワーラ
              インコミュニ
  Infrastructure  And Networks Srl)
              ケーションに
              よる接続サー
              ビス
  エネル・グローバル・サービシズ・エ     ローマ  イタリア   10,000.00 ユーロ エンジニアリ  エネル・エスピーエー    100.00% 100.00%
  スアールエル(Enel  Global Services         ング及びコン
              サルティング
  Srl)
              サービス
  エネル・グローバル・サーマル・ジェ     ローマ  イタリア  11,000,000.00  ユーロ ビジネスコン  エネル・エスピーエー    100.00% 100.00%
  ネレーション・エスアールエル(Enel            サルティン
              グ、事務管理
  Global Thermal Generation Srl)
              及び経営コン
              サルティング
              並びに企業計
              画
  エネル・グローバル・トレーディン     ローマ  イタリア  90,885,000.00  ユーロ 燃料取引及び  エネル・エスピーエー    100.00% 100.00%
  グ・エスピーエー(Enel   Global         ロジスティク
              ス
  Trading SpA)
  エネル・グリーン・パワー・ニュー     ニュー  カナダ   1,000.00 カナダドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 20.00%
  ファンドランド・アンド・ラブラドー     ファンド       からの発電  ピー・ウィンド・ホールディングス・
  ル・インク(Enel  Green Power  ランド         エルエルシー
  Newfoundland  and Labrador Inc.)
  エネル・グリーン・パワー・アルジェ     ブエノス  アルゼンチン   82,534,295.00  アルゼンチ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー     99.24% 100.00%
  ンティーナ・  エスエー (Enel Green  アイレス      ンペソ からの発電  エー
               エネルジア・イ・セルヴィシオス・サ     0.76%
  Power Argentina SA)
               ウス・アメリカ・エスピーエー
             55/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エネル・グリーン・パワー・オースト    バランガルー、  オーストラリア    100.00 豪ドル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  ラリア(ピーティーワイ)エルティー     シドニー       からの発電  エー
  ディー(Enel  Green Power Australia
  (Pty) Ltd)
  エネル・グリーン・パワー・オースト    バランガルー、  オーストラリア    100.00 豪ドル 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  ラリア・トラスト(Enel   Green Power シドニー       ルギー  エー
  Australia Trust)
  エネル・グリーン・パワー・ボア・     ニテロイ  ブラジル  122,952,830.00  ブラジル 風力発電プラ  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00 %
  ヴィスタ・エオリカ・エスエー(Enel           レアル ント  ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  Green Power Boa Vista Eólica SA
  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     ニテロイ  ブラジル  7,161,724,678.00  ブラジル 持株会社  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00 %
  ル・パルティチパソエス・エルティー           レアル   エー
  ディーエー(Enel  Green Power Brasil          エネルジア・イ・セルヴィシオス・サ     0.00%
               ウス・アメリカ・エスピーエー
  Participações  Ltda)
  エネル・グリーン・パワー・ブルガリ     ソフィア  ブルガリア  35,231,000.00  ブルガリア プラント建  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  ア・イーエーディー(Enel   Green        レフ 設、運営及び  エー
              メンテナンス
  Power Bulgaria EAD)
  エネル・グリーン・パワー・   ブンガラ バランガルー、  オーストラリア    100.00 豪ドル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・オースト    100.00% 100.00%
  (ピーティーワイ)エルティーディー     シドニー       からの発電  ラリア(ピーティーワイ)エルティー
  (Enel Green Power Bungala (Pty)          ディー
  Ltd)
  エネル・グリーン・パワー・   ブンガ バランガルー、  オーストラリア    -豪ドル 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・オースト    100.00% 100.00%
  ラ・トラスト(  Enel Green Power  シドニー       ルギー  ラリア(ピーティーワイ)エルティー
               ディー
  Bungala Trust )
  エネル・グリーン・パワー・カベカ・     ニテロイ  ブラジル  270,114,539.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00 %
  デ・ボイ・エスエー(Enel   Green        レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
              び販売  ディーエー
  Power Cabeça deBoi SA)
  エネル・グリーン・パワー・カショエ     カショエイラ  ブラジル  64,339,835.85  ブラジル 発電及び販売  エネル・ブラジル・エスエー     99.61% 57.12%
  イラ・ドゥラダ・エスエー(Enel     ・ドゥラダ      レアル   エネル・グリーン・パワー・カショエ     0.15%
               イラ・ドゥラダ・エスエー
  Green Power Cachoeira Dourada SA)
  エネル・グリーン・パワー・カラブリ     ローマ  イタリア   10,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  ア・エスアールエル(Enel   Green         からの発電  エー
  Power Calabria Srl)
  エネル・グリーン・パワー・カナダ・    モントリオール  カナダ  85,681,857.00  カナダドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  インク(Enel  Green Power Canada         からの発電
  Inc.)
  エネル・グリーン・パワー・チリ・エ     サンティアゴ  チリ  842,086,000.00  米ドル 再生可能資源  エネル・チリ・エスエー     99.99% 61.93%
  ルティーディーエー(Enel   Green         からの発電  エネル・エスピーエー     0.01%
  Power Chile Ltda)
  エネル・グリーン・パワー・コフナ・    バランガルー、  オーストラリア    100.00 豪ドル 持株会社  エネル・グリーン・パワー・オースト    100.00% 100.00%
  ホールディングス(ピーティーワイ)エ     シドニー         ラリア(ピーティーワイ)エルティー
  ルティーディー(Enel   Green Power          ディー
  Cohuna Holdings (Pty) Ltd)
  エネル・グリーン・パワー・コフナ・    バランガルー、  オーストラリア    -豪ドル 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・オースト    100.00% 100.00%
  トラスト(Enel  Green Power Cohuna  シドニー       ルギー  ラリア・トラスト
  Trust)
  エネル・グリーン・パワー・コロンビ     ボゴタ  コロンビア  3,387,243,000.00  コロンビア 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  ア・ エスエー エス・イーエスピー         ペソ からの発電  エー
  (Enel Green Power Colombia Sas
  Esp)
  エネル・グリーン・パワー・コスタリ     サン・ホセ  コスタリカ  27,500,000.00  米ドル 再生可能資源  エネルジア・イ・セルヴィシオス・サ    100.00% 100.00 %
  カ・エスエー(Enel  Green Power         からの発電  ウス・アメリカ・エスピーエー
  Costa Rica SA)
  エネル・グリーン・パワー・コヴ・    ウィルミントン  米国   1.00 米ドル -  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  フォート・ソーラー・エルエルシー     (デラウェア)
  (Enel Green Power Cove Fort Solar
  LLC)
  エネル・グリーン・パワー・カルムッ     シェンケン  ドイツ   1,000.00 ユーロ プラント建  エネル・グリーン・パワー・ジャーマ     90.00% 90.00%
  ツォフ・ゲーエムベーハー・アンド・     ベルク       設、運営  ニー・ゲーエムベーハー
  コー・ケージー(Enel   Green Power
  Cremzow GmbH &Co. Kg)
  エネル・グリーン・パワー・カルムッ     シェンケン  ドイツ   25,000.00 ユーロ ビジネスサー  エネル・グリーン・パワー・ジャーマ     90.00% 90.00%
  ツォフ・フェアヴァルトゥング・ゲー     ベルク       ビス  ニー・ゲーエムベーハー
  エムベーハー(Enel  Green Power
  Cremzow Verwaltungs  GmbH)
             56/913




                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エネル・グリーン・パワー・クリスタ     ニテロイ  ブラジル  144,784,899.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.17 %100.00 %
  ル・エオリカ・エスエー(Enel    Green       レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
              び販売  ディーエー
  Power Cristal Eólica SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.83 %
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・クマル・     ニテロイ  ブラジル  100,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  01・エスエー(Enel  Green Power        レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
              び販売  ディーエー
  Cumaru 01SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・クマル・     ニテロイ  ブラジル  100,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  02・エスエー(Enel  Green Power        レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
              び販売  ディーエー
  Cumaru 02SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・クマル・     ニテロイ  ブラジル  100,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  03・エスエー(Enel  Green Power        レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
              び販売  ディーエー
  Cumaru 03SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・クマル・     ニテロイ  ブラジル  100,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  04・エスエー(Enel  Green Power        レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
              び販売  ディーエー
  Cumaru 04SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・クマル・     ニテロイ  ブラジル  100,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  05・エスエー(Enel  Green Power        レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
              び販売  ディーエー
  Cumaru 05SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・クマル・     ニテロイ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90% 100.00%
  07・エスエー(Enel  Green Power        レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
              び販売  ディーエー
  Cumaru 07SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.10%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・クマル・     ニテロイ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90% 100.00%
  6・エスエー(Enel  Green Power        レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
              び販売  ディーエー
  Cumaru 6SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.10%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・クマル・     ニテロイ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 持株会社  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90% 100.00%
  パルティチパソエス・エスエー    (Enel       レアル   ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  Green Power Cumaru Participações
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.10%
  SA)
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ダマスセ     ニテロイ  ブラジル  83,709,003.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.16% 100.00%
  ナ・エオリカ・エスエー(Enel    Green       レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  Power Damascena Eólica SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.84%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・   デル・ サンティアゴ  チリ  355,605,313.00  米ドル 再生可能資源  エネル・チリ・エスエー     0.00% 61.93%
  スール・エスピーエー   (Enel Green         からの発電及  エネル・グリーン・パワー・チリ・エ    100.00%
              び販売  ルティーディーエー
  Power del Sur SpA)
  エネル・グリーン・パワー・デル     ニテロイ  ブラジル  549,062,483.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  フィーナ・エー・エオリカ・エスエー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Delfina AEólica          ディーエー
  SA)
  エネル・グリーン・パワー・デル     ニテロイ  ブラジル  93,538,826.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  フィーナ・ビー・エオリカ・エスエー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Delfina BEólica          ディーエー
  SA)
             57/913




                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エネル・グリーン・パワー・デル     ニテロイ  ブラジル  39,558,322.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  フィーナ・シー・エオリカ・エスエー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Delfina  C Eólica          ディーエー
  SA)
  エネル・グリーン・パワー・デル     ニテロイ  ブラジル  113,170,233.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  フィーナ・ディー・エオリカ・エス           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  エー(Enel Green Power Delfina D          ディーエー
  Eólica SA)
  エネル・グリーン・パワー・デル     ニテロイ  ブラジル  115,923,464.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  フィーナ・イー・エオリカ・エスエー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Delfina EEólica          ディーエー
  SA)
  エネル・グリーン・パワー・   デセン  ニテロイ  ブラジル  33,474,258.38  ブラジル プラント建  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ヴォルヴィメント・エルティーディー           レアル 設、再生可能  ル・パルティチパソエス・エルティー
  エー (Enel Green Power          資源からの発  ディーエー
              電  エネルジア・イ・セルヴィシオス・サ     0.00%
  Desenvolvimento  Ltda)
               ウス・アメリカ・エスピーエー
  エネル・グリーン・パワー・ディベ     ローマ  イタリア   20,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  ロップメント・  エスアールエル  (Enel        からの発電  エー
  Green Power Development  Srl)
  エネル・グリーン・パワー・ダイアモ    ウィルミントン  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  ダイアモンド・ヴィスタ・ホールディ    100.00% 100.00%
  ンド・ヴィスタ・ウィンド・プロジェ            からの発電  ングス・エルエルシー
  クト・エルエルシー(Enel   Green
  Power Diamond Vista Wind Project
  LLC)
  エネル・グリーン・パワー・ドイス・     ニテロイ  ブラジル  130,354,009.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  リアチョス・エオリカ・エスエー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルディー
  (Enel Green Power Dois Riachos           ディーエー
  Eólica SA)
  エネル・グリーン・パワー・エジプ     カイロ  エジプト   250,000.00 エジプト 各種発電プラ  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  ト・エスエーイー(Enel   Green Power       ポンド ント及びにそ  エー
              の配電網の管
  Egypt SAE)
              理、運営及び
              メンテナンス
  エネル・グリーン・パワー・エルク     カルガリー  カナダ   1,000.00 カナダドル 持株会社  エネル・アルバータ・ウィンド・イン     1.00% 100.00%
  ウォーター・ウィンド・リミテッド・             ク
  パートナーシップ(Enel   Green Power          エネル・グリーン・パワー・カナダ・     99.00%
               インク
  Elkwater Wind Limited Partnership)
  エネル・グリーン・パワー・エルサル     - エルサル    -エルサルバ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  バドル・エスエー・デ・シーヴイ(清       バドル    ドルコロン からの発電  エー
  算中)(Enel Green Power ElSalvador
  SAdeCv(in liquidation))
  エネル・グリーン・パワー・エミリ     ニテロイ  ブラジル  150,191,530.00  ブラジル 風力発電プラ  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     98.93% 100.00%
  アーナ・エオリカ・エスエー   (Enel       レアル ント  ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  Green Power Emiliana Eólica SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     1.07%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・エスパー     セビリア  スペイン   11,152.74 ユーロ 再生可能資源  エンデサ・ジェネラシオン・エスエー    100.00% 70.10%

  ニャ・エスエル　            からの発電
  (Enel Green Power España SL)
  エネル・グリーン・パワー・エスペラ     ニテロイ  ブラジル  129,418,174.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.14% 100.00 %
  ンサ・エオリカ・エスエー　(Enel           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  Green Power Esperança Eólica SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.86%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ファゼン     ニテロイ  ブラジル  264,141,174.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00 %
  ダ・エスエー(Enel  Green Power        レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
              び販売  ディーエー
  Fazenda SA)
  エネル・グリーン・パワー・フォンテ     ニテロイ  ブラジル  121,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・ドス・ヴェントス・２・エスエー           レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Fontes dos         び販売  ディーエー
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
  Ventos 2SA)
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
             58/913




                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エネル・グリーン・パワー・フォンテ     ニテロイ  ブラジル  121,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・ドス・ヴェントス・３・エスエー           レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Fontes dos         び販売  ディーエー
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
  Ventos 3SA)
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ジャーマ     ミュンヘン  ドイツ   25,000.00 ユーロ 発電及び電力  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  ニー・ゲーエムベーハー(Enel    Green        販売  エー
  Power Germany GmbH)
  エネル・グリーン・パワー・ジルガー    バランガルー、  オーストラリア    100.00 豪ドル 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・オースト    100.00% 100.00%
  ル・ホールディングス(ピーティーワ     シドニー       ルギー  ラリア(ピーティーワイ)エルティー
  イ)・エルティーディー(Enel   Green          ディー
  Power Girgarre Holdings (Pty) Ltd)
  エネル・グリーン・パワー・グローバ    アムステルダム  オランダ   10,000.00 ユーロ 持株会社  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  ル・インベストメント・ビーヴイ             エー
  (Enel Green Power Global
  Investment BV)
  エネル・グリーン・パワー・グアテマ     グアテマラ  グアテマラ  10,000,000.00  グアテマラ 持株会社  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00 %100.00 %
  ラ・エスエー(Enel  Green Power  シティ      ケツァル   エー
               エネルジア・イ・セルヴィシオス・サ     0.00%
  Guatemala SA)
               ウス・アメリカ・エスピーエー
  エネル・グリーン・パワー・ハドロ     - カナダ   1,000.00 カナダドル 持株会社  エネル・アルバータ・ウィンド・イン     1.00% 100.00%
  ス・ウィンド・リミテッド・パート             ク
  ナーシップ(Enel  Green Power Hadros          エネル・グリーン・パワー・カナダ・     99.00%
               インク
  Wind Limited Partnership)
  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・     マルーシ  ギリシャ  8,170,350.00  ユーロ 持株会社、エ  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  エスエー(Enel  Green Power Hellas         ネルギーサー  エー
              ビス
  SA)
  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・     マルーシ  ギリシャ   600,000.00 ユーロ 発電、送電、  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・    100.00% 100.00%
  サプライ・エスエー(Enel   Green         電力販売及び  エスエー
              取引
  Power Hellas Supply SA)
  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・     マルーシ  ギリシャ  106,599,641.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・    100.00% 100.00%
  ウィンド・パークス・サウス・エヴィ            からの発電  エスエー
  ア・エスエー(Enel  Green Power
  Hellas Wind Parks South Evia SA))
  エネル・グリーン・パワー・ヒルトッ     ドーヴァー  米国   1.00 米ドル 風力運営  ヒルトッパー・ウィンド・ホールディ    100.00% 100.00%
  パー・ウィンド・エルエルシー(旧名             ングス・エルエルシー
  称：ヒルトッパー・ウィンド・パ
  ワー・エルエルシー)(Enel   Green
  Power Hilltopper Wind LLC
  (formerly Hilltopper Wind Power
  LLC)
  エネル・グリーン・パワー・ホリゾン     ニテロイ  ブラジル  451,566,053.00  ブラジル 再生可能資源  アルバ・エネルジア・エルティー     0.01% 100.00%
  テ・エムピー・ソーラー・エスエー           レアル からの発電  ディーエー
  (Enel Green Power Horizonte Mp          エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.99%
               ル・パルティチパソエス・エルティー
  Solar SA)
               ディーエー
  エネル・グリーン・パワー・インディ     ニューデリー  インド  100,000,000.00  インド 持株会社  エネル・グリーン・パワー・ディベ    100.00% 100.00%
  ア・プライベート・リミテッド(旧名           ルピー   ロップメント・エスアールエル
  称：ビーエルピー・エナジー・プライ
  ベート・リミテッド)(Enel   Green
  Power India Private Limited
  (formerly BLP Energy Private
  Limited))
  エネル・グリーン・パワー・イタリ     ローマ  イタリア   10,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・エスピーエー    100.00% 100.00%
  ア・エスアールエル(Enel   Green         からの発電
  Power Italia Srl)
  エネル・グリーン・パワー・イチュ     ニテロイ  ブラジル  199,552,644.00  ブラジル 再生可能資源  ボンディア・エネルジア・エルティー     0.09% 100.00%
  ヴェラヴァ・ノルテ・ソーラー・エス           レアル からの発電  ディーエー
  エー(Enel Green Power Ituverava           エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.91%
               ル・パルティチパソエス・エルティー
  Norte Solar SA)
               ディーエー
  エネル・グリーン・パワー・イチュ     ニテロイ  ブラジル  219,235,933.00  ブラジル 再生可能資源  ボンディア・エネルジア・エルティー     0.00% 100.00%
  ヴェラヴァ・ソーラー・エスエー           レアル からの発電  ディーエー
  (Enel Green Power Ituverava Solar          エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00%
               ル・パルティチパソエス・エルティー
  SA)
               ディーエー
             59/913




                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エネル・グリーン・パワー・イチュ     ニテロイ  ブラジル  407,279,143.00  ブラジル 再生可能資源  ボンディア・エネルジア・エルティー     0.00% 100.00%
  ヴェラヴァ・スル・ソーラー・エス           レアル からの発電  ディーエー
  エー( Enel Green Power Ituverava           エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00%
               ル・パルティチパソエス・エルティー
  Sul Solar SA)
               ディーエー
  エネル・グリーン・パワー・ジョア     ニテロイ  ブラジル  135,459,530.00  ブラジル 風力発電プラ  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     98.89% 100.00%
  ナ・エオリカ・エスエー(Enel    Green       レアル ント  ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー     1.11%
  Power Joana Eólica SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ケニア・     ナイロビ  ケニア   100,000.00 ケニア プラント建  エネル・グリーン・パワー・アールエ     1.00% 100.00 %
  リミテッド( Enel Green Power Kenya       シリング 設、再生可能  スエー(ピーティーワイ)エルティー
              資源からの発  ディー
  Limited)
              電  エネル・グリーン・パワー・エスピー     99.00%
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ラジェ     ニテロイ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90% 100.00%
  ド・アルト・エスエー(Enel   Green       レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
              び販売  ディーエー
  Power Lagedo Alto SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.10%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ラゴア・     ニテロイ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 持株会社  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90% 100.00%
  パルティチパソエス・エスエー(旧名           レアル   ル・パルティチパソエス・エルティー
  称：エネル・グリーン・パワー・プロ             ディーエー
  ジェトス・45・エスエー(Enel    Green          エネル・グリーン・パワー・デセン     0.10%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
  Power Lagoa Participações  SA
               エー
  (formerly Enel Green Power
  Projetos 45SA))
  エネル・グリーン・パワー・マニソ     ニテロイ  ブラジル  90,722,530.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.20% 100.00%
  バ・エオリカ・エスエー(Enel    Green       レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  Power Maniçoba Eólica SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.80%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・メテハ     - エチオピア   5,600,000.00  エチオピア プラント開発  エネル・グリーン・パワー・ソー     80.00% 80.00%
  ラ・ソーラー・プライベート・リミ           ブル 及び建設  ラー・メテハラ・エスピーエー
  テッド・カンパニー(Enel   Green
  Power Metehara Solar Private
  Limited Company)
  エネル・グリーン・パワー・メキシ     メキシコ  メキシコ  2,399,774,165.00  メキシコ 持株会社  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  コ・エス・デ・アールエル・デ・シー     シティ      ペソ   エー
  ヴイ(Enel Green Power México Sde          エネルジア・イ・セルヴィシオス・サ     0.00%
               ウス・アメリカ・エスピーエー
  RLdeCv)
  エネル・グリーン・パワー・モデロ・     ニテロイ  ブラジル  132,642,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  Ⅰ・エオリカ・エスエー(Enel    Green       レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  Power Modelo IEólica SA)
  エネル・グリーン・パワー・モデロ・     ニテロイ  ブラジル  117,142,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  Ⅱ・エオリカ・エスエー(Enel    Green       レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  Power Modelo IIEólica SA)
  エネル・グリーン・パワー・モロッ     カサブランカ  モロッコ  170,000,000.00  モロッコ プラント開  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  コ・エスエーアールエルエーユー           ディルハム 発、設計、建  エー
  (Enel Green Power Morocco SARLAU)         設及び運営
  エネル・グリーン・パワー・モロ・     ニテロイ  ブラジル  408,441,942.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ド・シャペウ・Ⅰ・エオリカ・エス           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  エー( Enel Green Power Morro do          ディーエー
  Chapéu IEólica SA)
  エネル・グリーン・パワー・モロ・     ニテロイ  ブラジル  355,361,942.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ド・シャペウ・Ⅱ・エオリカ・エス           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  エー( Enel Green Power Morro do          ディーエー
  Chapéu IIEólica SA)
  エネル・グリーン・パワー・モウラ     ニテロイ  ブラジル  25,600,100.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ン・エスエー( Enel Green Power        レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  Mourão SA)
  エネル・グリーン・パワー・ナミビア    ウィントフック  ナミビア   10,000.00 ナミビア 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  (ピーティーワイ)エルティーディー           ドル からの発電  エー
  (Enel Green Power Namibia (Pty)
  Ltd)
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エネル・グリーン・パワー・ノース・    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  アメリカ・ ディベロップメント・エル           からの発電  エー
  エルシー(Enel  Green Power North
  America Development  LLC)
  エネル・グリーン・パワー・ノース・    アンドーヴァー  米国    -米ドル 発電、送電、  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  アメリカ・インク(Enel   Green Power        電力販売及び
              取引
  North America Inc.)
  エネル・グリーン・パワー・オー＆エ    アンドーヴァー  米国    -米ドル プラントメン  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  ム・ソーラー・エルエルシー(   Enel         テナンス
  Green Power O&M Solar LLC)
  エネル・グリーン・パワー・パナマ・     パナマシティ  パナマ   3,001.00 米ドル 持株会社  エネル・グリーン・パワー・エスピー     99.97% 100.00%
  エスアールエル  (Enel Green Power          エー
               エネルジア・イ・セルヴィシオス・サ     0.03%
  Panamá Srl)
               ウス・アメリカ・エスピーエー
  エネル・グリーン・パワー・パラナパ     ニテロイ  ブラジル  123,350,100.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00 %
  ネマ・エスエー(  Enel Green Power       レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  Paranapanema  SA)
  エネル・グリーン・パワー・パルテシ     ローマ  イタリア   10,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00 %
  パツィオーニ・スペシャリ・エスアー            からの発電  エー
  ルエル(Enel  Green Power
  Partecipazioni  Speciali Srl)
  エネル・グリーン・パワー・パウ・     ニテロイ  ブラジル  127,424,000.00  ブラジル 風力発電プラ  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    98.79% 100.00%
  フェッロ・エオリカ・エスエー    (Enel       レアル ント  ル・パルティチパソエス・エル
               ティーディーエー
  Green Power Pau Ferro Eólica SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     1.21%
               ヴォルヴィメント・エルティー
               ディーエー
  エネル・グリーン・パワー・ペドラ・     ニテロイ  ブラジル  189,519,527.57  ブラジル 風力発電プラ  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     98.90% 100.00%
  ド・ジェロニモ・エオリカ・エスエー           レアル ント  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Pedra do          ディーエー
               エネル・グリーン・パワー・デセン     1.10%
  Gerônimo Eólica SA)
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ペルー・     サンミゲル  ペルー  394,035,184.00  ヌエボソル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  エスエーシー(Enel  Green Power Perú        からの発電  エー
               エネルジア・イ・セルヴィシオス・サ     0.00%
  SAC)
               ウス・アメリカ・エスピーエー
  エネル・グリーン・パワー・プリマ     ニテロイ  ブラジル  143,674,900.01  ブラジル 風力発電プラ  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.00% 100.00%
  ヴェラ・エオリカ・エスエー(Enel           レアル ント  ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  Green Power Primavera Eólica SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     1.00%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・プーリ     ローマ  イタリア  1,000,000.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  ア・エスアールエル(Enel   Green         からの発電  エー
  Power Puglia Srl)
  エネル・グリーン・パワー・アール     カイロ  エジプト  15,000,000.00  エジプト 各種発電プラ  エネル・グリーン・パワー・エジプ    100.00% 100.00 %
  エー・エスエーイー(清算中)(   Enel       ポンド ント及びその  ト・エスエーイー
              配電網の設
  Green Power RASAE (in
              計、決定、運
  liquidation))
              営及びメンテ
              ナンス
  エネル・グリーン・パワー・ラットル     デラウェア  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  ラットルスネイク・クリーク・ホール    100.00% 100.00%
  スネイク・クリーク・ウィンド・プロ            からの発電  ディングス・エルエルシー
  ジェクト・エルエルシー(旧名称：
  ラットルスネイク・クリーク・ウィン
  ド・プロジェクト・エルエルシー)
  (Enel Green Power Rattlesnake
  Creek Wind Project LLC (formerly
  Rattlesnake  Creek Wind Project
  LLC))
  エネル・グリーン・パワー・ロードラ    アンドーヴァー  米国    -米ドル 持株会社、発  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  ンナー・ソーラー・プロジェクト・            電及び配電
  ホールディングス・エルエルシー
  (Enel Green Power Roadrunner Solar
  Project Holdings LLC)
             61/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エネル・グリーン・パワー・ロードラ     ドーヴァー  米国   100.00 米ドル 再生可能エネ  ロードランナー・ソーラー・プロジェ    100.00% 100.00%
  ンナー・ソーラー・プロジェクト・            ルギー  クト・ホールディングス・エルエル
  Ⅱ・エルエルシー(Enel   Green Power          シー
  Roadrunner Solar Project IILLC)
  エネル・グリーン・パワー・ルーマニ     ブカレスト  ルーマニア  2,430,631,000.00  ルーマニア 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  ア・エスアールエル(Enel   Green        レイ からの発電  エー
  Power Romania Srl)
  エネル・グリーン・パワー・アールエ     ハウテン  南アフリカ   1,000.00 南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ディベ    100.00% 100.00 %
  スエー(ピーティーワイ)エルティー       共和国    ランド からの発電  ロップメント・エスアールエル
  ディー(Enel  Green Power RSA (Pty)
  Ltd)
  エネル・グリーン・パワー・アールエ     ハウテン  南アフリカ   120.00 南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アールエ    100.00% 100.00%
  スエー・２(アールエフ)(ピーティー       共和国    ランド からの発電  スエー(ピーティーワイ)エルティー
  ワイ)エルティーディー(   Enel Green          ディー
  Power RSA 2(RF)(Pty) Ltd)
  エネル・グリーン・パワー・ルス・リ     モスクワ  ロシア連邦  60,500,000.00  ロシア 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・パルテシ     1.00% 100.00%
  ミテッド・ライアビリティ・カンパ           ルーブル ルギー  パツィオーニ・スペシャリ・エスアー
  ニー(Enel Green Power Rus Limited          ルエル
               エネル・グリーン・パワー・エスピー     99.00%
  Liability Company)
               エー
  エネル・グリーン・パワー・エスピー     ローマ  イタリア   272,000,000  ユーロ 再生可能資源  エネル・エスピーエー    100.00% 100.00%
  エー(Enel Green Power SpA)         からの発電
  エネル・グリーン・パワー・サルト・     ニテロイ  ブラジル  274,420,832.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00 %
  アピアカス・エスエー(旧名称：エネ           レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
  ル・グリーン・パワー・ダマスセナ・            び販売  ディーエー
  エオリカ・エスエー)(Enel   Green
  Power Salto Apiacás SA(formerly
  Enel Green Power Damascena Eólica
  SA))
  エネル・グリーン・パワー・サンニオ     ローマ  イタリア   750,000.00 ユーロ 発電  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  (Enel Green Power Sannio)           エー
  エネル・グリーン・パワー・サン・ア     ニテロイ  ブラジル  115,513,587.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ブラオ・エオリカ・エスエー(Enel           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  Green Power São Abraão Eólica SA)
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル  30,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00 %100.00 %
  ンサロ・07・エスエー(旧名称：エネ           レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
  ル・グリーン・パワー・プロジェト            び販売  ディーエー
  ス・42・エスエー)(Enel   Green Power          エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
  São Gonçalo 07SA(formerly Enel
               エー
  Green Power Projetos 42SA))
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル  30,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ンサロ・08・エスエー(旧名称：エネ           レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
  ル・グリーン・パワー・プロジェト            び販売  ディーエー
  ス・43・エスエー)(Enel   Green Power          エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
  São Gonçalo 08SA(formerly Enel
               エー
  Green Power Projetos 43SA))
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル  147,676,000.00  ブラジル 再生可能資源  アルバ・エネルジア・エルティー     0.00% 100.00%
  ンサロ・１・エスエー(旧名称：エネ           レアル からの発電及  ディーエー
  ル・グリーン・パワー・プロジェト            び販売  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00%
  ス・10)(Enel  Green Power São          ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  Gonçalo 1SA)(formerly  Enel Green
  Power Projetos 10)
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル  162,000,000.00  ブラジル 再生可能資源  アルバ・エネルジア・エルティー     0.00% 100.00%
  ンサロ・10・エスエー(旧名称：エネ           レアル からの発電及  ディーエー
  ル・グリーン・パワー・プロジェト            び販売  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00%
  ス・15)             ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power São Gonçalo 10          ディーエー
  SA)(formerly  Enel Green Power
  Projetos 15)
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル  30,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ンサロ・11・エスエー(旧名称：エネ           レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
  ル・グリーン・パワー・プロジェト            び販売  ディーエー
  ス・44・エスエー)(Enel   Green Power          エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
  São Gonçalo 11SA)(formerly  Enel
               エー
  Green Power Projetos 44SA)
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル  30,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ンサロ・12・エスエー(旧名称：エネ           レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
  ル・グリーン・パワー・プロジェト            び販売  ディーエー
  ス・22・エスエー)(Enel   Green Power          エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
  São Gonçalo 12SA)(formerly  Enel
               エー
  Green Power Projetos 22SA)
             62/913




                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 再生可能資源  アルバ・エネルジア・エルティー     0.10% 100.00%
  ンサロ・13・エスエー(Enel   Green       レアル からの発電及  ディーエー
              び販売  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90%
  Power São Gonçalo 13SA)
               ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.89% 100.00%
  ンサロ・14(Enel  Green Power São       レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
              び販売  ディーエー
  Gonçalo 14)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.11%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.89% 100.00%
  ンサロ・15 (Enel Green Power São       レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
              び販売  ディーエー     0.11%
  Gonçalo 15)
               エネル・グリーン・パワー・デセン
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 再生可能資源  アルバ・エネルジア・エルティー     0.10% 100.00%
  ンサロ・16・エスエー(   Enel Green       レアル からの発電及  ディーエー
              び販売  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90%
  Power Sao Goncalo 16SA)
               ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90% 100.00%
  ンサロ・17・エスエー(Enel   Green       レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
              び販売  ディーエー
  Power Sao Goncalo 17SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.10%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90% 100.00%
  ンサロ・18・エスエー(旧名称：エネ           レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
  ル・グリーン・パワー・ヴェントス・            び販売  ディーエー
  デ・サンタ・アンジェラ・13・エス             エネル・グリーン・パワー・デセン     0.10%
  エー)(Enel Green Power São Gonçalo          ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  18SA(formerly  Enel Green Power
  Ventos deSanta Ângela 13SA))
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90% 100.00%
  ンサロ・19・エスエー(Enel   Green       レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
              び販売  ディーエー
  Power São Gonçalo 19SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.10%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル  162,676,000.00  ブラジル 再生可能資源  アルバ・エネルジア・エルティー     0.00% 100.00%
  ンサロ・２・エスエー(旧名称：エネ           レアル からの発電及  ディーエー
  ル・グリーン・パワー・13)(Enel            び販売  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00%
               ル・パルティチパソエス・エルティー
  Green Power São Gonçalo 2SA
               ディーエー
  (formerly Enel Green Power
  Projetos 11))
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90% 100.00%
  ンサロ・20・エスエー(Enel   Green       レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
              び販売  ディーエー
  Power São Gonçalo 20SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.10%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル  162,000,000.00  ブラジル 再生可能資源  アルバ・エネルジア・エルティー     0.00% 100.00%
  ンサロ・21・エスエー(旧名称：エネ           レアル からの発電及  ディーエー
  ル・グリーン・パワー・プロジェト            び販売  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00%
  ス・16)             ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power São Gonçalo 21          ディーエー
  SA(formerly  Enel Green Power
  Projetos 16))
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル  162,000,000.00  ブラジル 再生可能資源  アルバ・エネルジア・エルティー     0.00% 100.00%
  ンサロ・22・エスエー(旧名称：エネ           レアル からの発電及  ディーエー
  ル・グリーン・パワー・プロジェト            び販売  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00%
  ス・30)             ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power São Gonçalo 22          ディーエー
  SA(formerly  Enel Green Power
  Projetos 30))
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル  142,676,000.00  ブラジル 再生可能資源  アルバ・エネルジア・エルティー     0.00% 100.00%
  ンサロ・３・エスエー(旧名称：エネ           レアル からの発電及  ディーエー
  ル・グリーン・パワー・プロジェト            び販売  エネル・グリーン・パワー・ブラジ
  ス・12)             ル・パルティチパソエス・エルティー    100.00%
  (Enel Green Power São Gonçalo 3SA         ディーエー
  (formerly Enel Green Power
  Projetos 12))
             63/913



                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル  162,676,000.00  ブラジル 再生可能資源  アルバ・エネルジア・エルティー     0.00% 100.00%
  ンサロ・４・エスエー(旧名称：エネ           レアル からの発電及  ディーエー
  ル・グリーン・パワー・プロジェト            び販売  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00%
  ス・13)( Enel Green Power São          ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  Gonçalo 4SA(formerly  Enel Green
  Power Projetos 13))
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル  162,676,000.00  ブラジル 再生可能資源  アルバ・エネルジア・エルティー     0.00% 100.00%
  ンサロ・５・エスエー(旧名称：エネ           レアル からの発電及  ディーエー
  ル・グリーン・パワー・プロジェト            び販売  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00%
  ス・14)( Enel Green Power São          ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  Gonçalo 5SA(formerly  Enel Green
  Power Projetos 14))
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル  14,976,000.00  ブラジル 再生可能資源  アルバ・エネルジア・エルティー     0.00% 100.00%
  ンサロ・６・エスエー(旧名称：エネ           レアル からの発電及  ディーエー
  ル・グリーン・パワー・プロジェト            び販売  エネル・グリーン・パワー・ブラジ
  ス・19・エスエー)(  Enel Green Power          ル・パルティチパソエス・エルティー    100.00%
               ディーエー
  São Gonçalo 6SA(formerly  Enel
  Green Power Projetos 19SA))
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     テレジーナ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 再生可能資源  アルバ・エネルジア・エルティー     0.10% 100.00%
  ンサロ・９・エスエー(   Enel Green       レアル からの発電  ディーエー
               エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90%
  Power São Gonçalo 9SA)
               ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  エネル・グリーン・パワー・サン・ゴ     ニテロイ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 持株会社  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90 %100.00%
  ンサロ・パルティチパソエス・エス           レアル   ル・パルティチパソエス・エルティー
  エー(旧名称：エネル・グリーン・パ             ディーエー
  ワー・プロジェトス・46・エスエー)             エネル・グリーン・パワー・デセン     0.10%
  (Enel Green Power São Gonçalo           ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  Participações   SA(formerly  Enel
  Green Power Projetos 46SA))
  エネル・グリーン・パワー・サン・     ニテロイ  ブラジル  143,674,900.00  ブラジル 風力発電プラ  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90% 100.00%
  ジュダス・エオリカ・エスエー(    Enel       レアル ント  ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  Green Power São Judas Eólica SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.10%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・サービシ    ウィルミントン  米国   100.00 米ドル -  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00 %100.00 %
  ズ・エルエルシー(Enel   Green Power
  Services LLC)
  エネル・グリーン・パワー・エスエイ     カイロ  エジプト  15,000,000.00  エジプト 各種発電プラ  エネル・グリーン・パワー・エジプ    100.00% 100.00%
  チユー・エスエーイー(清算中)(    Enel       ポンド ント及びその  ト・エスエーイー
              配電網の設
  Green Power Shu SAE (in
              計、決定、運
  liquidation))
              営及びメンテ
              ナンス
  エネル・グリーン・パワー・シンガ     シンガポール  シンガポール   1,300,000.00  シンガポー 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00 %
  ポール・ピーティーイー・エルティー           ルドル からの発電  エー
  ディー
  (Enel Green Power Singapore Pte
  Ltd)
  エネル・グリーン・パワー・ソー     ローマ  イタリア   10,000.00 ユーロ プラント開  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  ラー・エナジー・エスアールエル            発、設計、建  エー
  (Enel Green Power Solar Energy         設及び運営
  Srl)
  エネル・グリーン・パワー・ソー     ローマ  イタリア   50,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  ラー・メテハラ・エスピーエー(    Enel        からの発電  エー
  Green Power Solar Metehara SpA)
  エネル・グリーン・パワー・ソー     ローマ  イタリア   50,000.00 ユーロ 電力販売  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  ラー・ンゴニェ・エスピーエー(旧名             エー
  称：エネル・グリーン・パワー・アフ
  リカ・エスアールエル)(   Enel Green
  Power Solar Ngonye SpA (formerly
  Enel Green Power Africa Srl)
  エネル・グリーン・パワー・タカイ     ニテロイ  ブラジル  91,634,360.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     98.84% 100.00%
  コ・エオリカ・エスエー(   Enel Green       レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  Power Tacaico Eolica SA)
               エネル・グリーン・パワー・デセン     1.16%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・テフヌ     カイロ  エジプト  15,000,000.00  エジプトポ 各種発電プラ  エネル・グリーン・パワー・エジプ    100.00% 100.00%
  ト・エスエーイー(清算中)(   Enel        ンド ント及びその  ト・エスエーイー
              配電網の設
  Green Power Tefnut SAE (in
              計、決定、運
  liquidation)
              営及びメンテ
              ナンス
             64/913



                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エネル・グリーン・パワー・ター     イスタン  トルコ  65,654,658.00  トルコリラ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  キー・エネルジー・ヤティリムラリ・     ブール       からの発電  エー
  アノニム・シルケティ(   Enel Green
  Power Turkey Enerji Yatirimlari
  Anonim irketi )
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  132,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・１・エ           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  スエー( Enel Green Power Ventos de          ディーエー
               ヴェントス・デ・サンタ・アンジェ     0.00%
  Santa Angela 1SA)
               ラ・エネルジアス・レノヴァヴェイ
               ス・エスエー
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  171,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・10・エ           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  スエー(旧名称：エネル・グリーン・             ディーエー
  パワー・プロジェトス・21)(   Enel          ヴェントス・デ・サンタ・アンジェ     0.00%
               ラ・エネルジアス・レノヴァヴェイ
  Green Power Ventos deSanta Angela
               ス・エスエー
  10SA(formerly Enel Green Power
  Projetos 21))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  185,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・11・エ           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  スエー(旧名称：エネル・グリーン・             ディーエー
  パワー・プロジェトス・23)(   Enel          ヴェントス・デ・サンタ・アンジェ     0.00%
               ラ・エネルジアス・レノヴァヴェイ
  Green Power Ventos deSanta Angela
               ス・エスエー
  11SA(formerly Enel Green Power
  Projetos 23))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  178,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・14・エ           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  スエー(旧名称：エネル・グリーン・             ディーエー
  パワー・プロジェトス・24)(   Enel          ヴェントス・デ・サンタ・アンジェ     0.00%
               ラ・エネルジアス・レノヴァヴェイ
  Green Power Angela 14SA(formerly
               ス・エスエー
  Enel Green Power Projetos 24))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  182,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・15・エ           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  スエー(旧名称：エネル・グリーン・             ディーエー
  パワー・プロジェトス・25)(   Enel          ヴェントス・デ・サンタ・アンジェ     0.00%
               ラ・エネルジアス・レノヴァヴェイ
  Green Power Ventos deSanta Angela
               ス・エスエー
  15SA(formerly Enel Green Power
  Projetos 25))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  198,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・17・エ           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  スエー(旧名称：エネル・グリーン・             ディーエー
  パワー・プロジェトス・26)(   Enel          ヴェントス・デ・サンタ・アンジェ     0.00%
               ラ・エネルジアス・レノヴァヴェイ
  Green PowerVentos  deSanta Angela
               ス・エスエー
  17SA(formerly Enel Green Power
  Projetos 26))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  126,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・19・エ           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  スエー(旧名称：エネル・グリーン・             ディーエー
  パワー・プロジェトス・27)(   Enel          ヴェントス・デ・サンタ・アンジェ     0.00%
               ラ・エネルジアス・レノヴァヴェイ
  Green PowerVentos  deSanta Angela
               ス・エスエー
  19SA(formerly Enel Green Power
  Projetos 27))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  249,650,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・２・エ           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  スエー( Enel Green PowerVentos  de          ディーエー
               ヴェントス・デ・サンタ・アンジェ     0.00%
  Santa Angela 2SA)
               ラ・エネルジアス・レノヴァヴェイ
               ス・エスエー
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  126,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・20・エ           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  スエー(旧名称：エネル・グリーン・             ディーエー     0.00%
  パワー・プロジェトス・28)(Enel             ヴェントス・デ・サンタ・アンジェ
               ラ・エネルジアス・レノヴァヴェイ
  Green Power Ventos deSanta Ângela
               ス・エスエー
  20SA(formerly Enel Green Power
  Projetos 28))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  113,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・21・エ           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  スエー(旧名称：エネル・グリーン・             ディーエー     0.00%
  パワー・プロジェトス・29)             ヴェントス・デ・サンタ・アンジェ
  (Enel Green Power Ventos deSanta          ラ・エネルジアス・レノヴァヴェイ
               ス・エスエー
  Ângela 21SA(formerly Enel Green
  Power Projetos 29))
             65/913




                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  132,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・３・エ           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  スエー(旧名称：エネル・グリーン・             ディーエー
  パワー・プロジェトス・４)(Enel             ヴェントス・デ・サンタ・アンジェ     0.00%
               ラ・エネルジアス・レノヴァヴェイ
  Green Power Ventos deSanta Ângela
               ス・エスエー
  3SA(formerly Enel Green Power
  Projetos 4))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  132,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・４・エ           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  スエー(旧名称：エネル・グリーン・             ディーエー
  パワー・プロジェトス・６)(Enel             ヴェントス・デ・サンタ・アンジェ     0.00%
               ラ・エネルジアス・レノヴァヴェイ
  Green Power Ventos deSanta Ângela
               ス・エスエー
  4SA(formerly Enel Green Power
  Projetos 6))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  132,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・５・エ           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  スエー(旧名称：エネル・グリーン・             ディーエー
  パワー・プロジェトス・７)(Enel             ヴェントス・デ・サンタ・アンジェ     0.00%
               ラ・エネルジアス・レノヴァヴェイ
  Green Power Ventos deSanta Ângela
               ス・エスエー
  5SA(formerly Enel Green Power
  Projetos 7))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  132,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・６・エ           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  スエー(旧名称：エネル・グリーン・             ディーエー
  パワー・プロジェトス・８)(Enel             ヴェントス・デ・サンタ・アンジェ     0.00%
               ラ・エネルジアス・レノヴァヴェイ
  Green Power Ventos deSanta Ângela
               ス・エスエー
  6SA(formerly Enel Green Power
  Projetos 8))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  106,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・７・エ           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  スエー(旧名称：エネル・グリーン・             ディーエー
  パワー・プロジェトス・９)(Enel             ヴェントス・デ・サンタ・アンジェ     0.00%
               ラ・エネルジアス・レノヴァヴェイ
  Green Power Ventos deSanta Ângela
               ス・エスエー
  7SA(formerly Enel Green Power
  Projetos 9))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  132,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・８・エ           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  スエー(旧名称：エネル・グリーン・             ディーエー
  パワー・プロジェトス・18)(Enel             ヴェントス・デ・サンタ・アンジェ     0.00%
               ラ・エネルジアス・レノヴァヴェイ
  Green Power Ventos deSanta Ângela
               ス・エスエー
  8SA(formerly Enel Green Power
  Projetos 18))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  185,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・９・エ           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  スエー(旧名称：エネル・グリーン・             ディーエー     0.00%
  パワー・プロジェトス・20)(Enel             ヴェントス・デ・サンタ・アンジェ
               ラ・エネルジアス・レノヴァヴェイ
  Green Power Ventos deSanta Ângela
               ス・エスエー
  9SA(formerly Enel Green Power
  Projetos 20))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  105,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・エー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  シーエル・12(旧名称：エネル・グ             ディーエー
  リーン・パワー・プロジェトス・36)             エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
  (Enel Green Power Ventos deSanta          ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  Ângela ACL 12(formerly Enel Green
  Power Projetos 36))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  105,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・エー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  シーエル・13・エスエー(旧名称：エ             ディーエー
  ネル・グリーン・パワー・プロジェト             エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
  ス・17・エスエー)(Enel   Green Power          ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  Ventos deSanta Ângela ACL 13SA
  (formerly Enel Green Power
  Projetos 17SA))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  105,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・エーｓ           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  －エル・16・エスエー(旧名称：エネ             ディーエー
  ル・グリーン・パワー・プロジェト             エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
  ス・38・エスエー)(Enel   Green Power          ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  Ventos deSanta Ângela ACL 16SA
  (formerly Enel Green Power
  Projetos 38SA))
             66/913




                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  105,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・アンジェラ・エーｓ           レアル からの発電び  ル・パルティチパソエス・エルティー
  －エル・18・エスエー(旧名称：エネ            販売  ディーエー
  ル・グリーン・パワー・プロジェト             エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
  ス・47・エスエー)(Enel   Green Power          ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  Ventos deSanta Ângela ACL 18SA
  (formerly Enel Green Power
  Projetos 47SA))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     ニテロイ  ブラジル  110,200,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・エスペランサ・08・           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  エスエー(旧名称：エネル・グリー             ディーエー
  ン・パワー・プロジェトス・34・エス             エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
  エー)(Enel Green Power Ventos de          ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  Santa Esperança 08SA(formerly
  Enel Green Power Projetos 34SA))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     ニテロイ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90% 100.00%
  ス・デ・サンタ・エスペランサ・１・           レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
  エスエー(旧名称：エネル・グリー            び販売  ディーエー
  ン・パワー・フォンテ・ドス・ヴェン             エネル・グリーン・パワー・デセン     0.10%
  トス・１・エスエー)(Enel   Green          ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  Power Ventos deSanta Esperança 1
  SA(formerly Enel Green Power
  Fonte dos Ventos 1SA))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     ニテロイ  ブラジル  147,000,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     100.00 100.00%
  ス・デ・サンタ・エスペランサ・13           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (旧名称：エネル・グリーン・パ             ディーエー
  ワー・プロジェトス・33・エスエー)             エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
  (Enel Green Power Ventos deSanta          ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  Esperança 13(formerly Enel Green
  Power Projetos 33SA))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     ニテロイ  ブラジル  202,100,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・エスペランサ・15・           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  エスエー(Enel  Green Power Ventos          ディーエー
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
  deSanta Esperança 15SA)
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     ニテロイ  ブラジル  183,700,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     100.00 100.00
  ス・デ・サンタ・エスペランサ・16・           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  エスエー(旧名称：エネル・グリー             ディーエー
  ン・パワー・プロジェトス・35・エス             エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
  エー)(Enel Green Power Ventos de          ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  Santa Esperança 16SA(formerly
  Enel Green Power Projetos 35SA))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     ニテロイ  ブラジル  183,700,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・エスペランサ・17・           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  エスエー(旧名称：エネル・グリー             ディーエー
  ン・パワー・プロジェトス・31・エス             エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
  エー) (Enel Green Power Ventos de          ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  Santa Esperança 17(formerly Enel
  Green Power Projetos 31SA))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     ニテロイ  ブラジル  202,100,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・エスペランサ・21・           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  エスエー(旧名称：エネル・グリー             ディーエー
  ン・パワー・プロジェトス・37・エス             エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
  エー)(Enel Green Power Ventos de          ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  Santa Esperança 21SA(formerly
  Enel Green Power Projetos 37SA))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     ニテロイ  ブラジル  202,100,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・エスペランサ・22・           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  エスエー(旧名称：エネル・グリー             ディーエー
  ン・パワー・プロジェトス・39・エス             エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
  エー)(Enel Green Power Ventos de          ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  Santa Esperança 22SA(formerly
  Enel Green Power Projetos 39SA))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     ニテロイ  ブラジル  110,200,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・エスペランサ・25・           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  エスエー(旧名称：エネル・グリー             ディーエー
  ン・パワー・プロジェトス・40・エス             エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
  エー)(Enel Green Power Ventos de          ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  Santa Esperança 25SA(formerly
  Enel Green Power Projetos 40SA))
             67/913




                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     ニテロイ  ブラジル  202,100,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サンタ・エスペランサ・26・           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  エスエー(旧名称：エネル・グリー             ディーエー
  ン・パワー・プロジェトス・41・エス             エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
  エー)(Enel Green Power Ventos de          ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  Santa Esperança 26SA(formerly
  Enel Green Power Projetos 41SA))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     ニテロイ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90% 100.00%
  ス・デ・サンタ・エスペランサ・３・           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  エスエー(Enel  Green Power Ventos          ディーエー
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.10%
  deSanta Esperança 3SA)
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     ニテロイ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 持株会社  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90% 100.00%
  ス・デ・サンタ・エスペランサ・パル           レアル   ル・パルティチパソエス・エルティー
  ティチパソエス・エスエー(旧名称：             ディーエー
  エネル・グリーン・パワー・クマル・             エネル・グリーン・パワー・デセン     0.10%
  06・エスエー)(Enel  Green Power          ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  Ventos deSanta Esperança
  Participações  SA(formerly Enel
  Green Power Cumaru 06SA))
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  138,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サン・ロック・01・エスエー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Ventos deSão          ディーエー
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
  Roque 01SA)
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  138,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サン・ロック・02・エスエー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Ventos deSão          ディーエー
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
  Roque 02SA)
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  138,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サン・ロック・04・エスエー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Ventos deSão          ディーエー
                    0.00%
  Roque 04SA)            エネル・グリーン・パワー・デセン
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  138,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サン・ロック・08・エスエー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Ventos deSão          ディーエー
                    0.00%
  Roque 08SA)            エネル・グリーン・パワー・デセン
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  138,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サン・ロック・11・エスエー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Ventos deSão          ディーエー
                    0.00%
  Roque 11SA)            エネル・グリーン・パワー・デセン
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90% 100.00%
  ス・デ・サン・ロック・13・エスエー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Ventos deSão          ディーエー
                    0.10%
  Roque 13SA)            エネル・グリーン・パワー・デセン
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  138,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サン・ロック・16・エスエー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Ventos deSão          ディーエー
                    0.00%
  Roque 16SA)            エネル・グリーン・パワー・デセン
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル  138,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ス・デ・サン・ロック・17・エスエー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Ventos deSão          ディーエー
                    0.00%
  Roque 17SA)            エネル・グリーン・パワー・デセン
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
             68/913





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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90% 100.00%
  ス・デ・サン・ロック・18・エスエー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Ventos deSão          ディーエー
                    0.10%
  Roque 18SA)            エネル・グリーン・パワー・デセン
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90% 100.00%
  ス・デ・サン・ロック・19・エスエー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Ventos deSão          ディーエー
                    0.10%
  Roque 19SA)            エネル・グリーン・パワー・デセン
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90% 100.00%
  ス・デ・サン・ロック・22・エスエー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Ventos deSão          ディーエー
                    0.10%
  Roque 22SA)            エネル・グリーン・パワー・デセン
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90% 100.00%
  ス・デ・サン・ロック・26・エスエー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Ventos deSão          ディーエー
                    0.10%
  Roque 26SA)            エネル・グリーン・パワー・デセン
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ヴェント     テレジーナ  ブラジル   1,000.00 ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ     99.90% 100.00%
  ス・デ・サン・ロック・29・エスエー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Ventos deSão          ディーエー
                    0.10%
  Roque 29SA)            エネル・グリーン・パワー・デセン
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
  エネル・グリーン・パワー・ヴィロレ     ローマ  イタリア  1,200,000.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー     51.00% 51.00%
  シ・エスアールエル(Enel   Green         からの発電  エー
  Power Villoresi Srl)
  エネル・グリーン・パワー・ヴォル     ニテロイ  ブラジル  565,756,528.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・ブラジル・エスエー    100.00% 57.26%
  タ・グランデ・エスエー(旧名称：エ           レアル からの発電び
  ネル・グリーン・パワー・プロジェト            販売
  ス・１・エスエー)(Enel   Green Power
  Volta Grande SA(formerly Enel
  Green Power Projetos 1SA))
  エネル・グリーン・パワー・ザンビ     ルサカ  ザンビア   15,000.00 ザンビアク 電力販売  エネル・グリーン・パワー・ディベ     1.00% 100.00%
  ア・リミテッド(Enel   Green Power       ワチャ   ロップメント・エスアールエル
               エネル・グリーン・パワー・アールエ     99.00%
  Zambia Limited)
               スエー(ピーティーワイ)エルティー
               ディー
  エネル・グリーン・パワー・ゼウス・     ニテロイ  ブラジル  140,001,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  Ⅱ－デルフィーナ・８・エスエー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Green Power Zeus II-          ディーエー
  Delfina 8SA)
  エネル・ホールディング・ファイナン     ローマ  イタリア   10,000.00 ユーロ 持株会社  エネル・エスピーエー    100.00% 100.00%
  ス・エスアールエル(Enel   Holding
  Finance Srl)
  エネル・イベリア・  エスエルエル  マドリード  スペイン  336,142,500.00  ユーロ 持株会社  エネル・エスピーエー    100.00% 100.00%
  (Enel Iberia SLU)
  エネル・イノベーション・ハブス・エ     ローマ  イタリア  1,100,000.00  ユーロ 土木及び機械  エネル・エスピーエー    100.00% 100.00%
  スアールエル(Enel  Innovation Hubs        工学、用水設
              備
  Srl)
  エネル・インシュランス・エヌヴイ    アムステルダム  オランダ   60,000.00 ユーロ 再保険  エネル・エスピーエー    100.00% 100.00%
  (Enel Insurance NV)
  エネル・インベストメント・ホール    アムステルダム  オランダ  1,000,000.00  ユーロ 持株会社  エネル・エスピーエー    100.00% 100.00%
  ディング・ビーヴイ(Enel   Investment
  Holding Bv)
  エネル・イタリア・エスアールエル     ローマ  イタリア  50,100,000.00  ユーロ 人材管理業  エネル・エスピーエー    100.00% 100.00%
  (Enel Italia Srl)          務、情報テク
              ノロジー、不
              動産及びビジ
              ネスサービス
  エネル・カンザス・エルエルシー    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  (Enel Kansas LLC)          からの発電
             69/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エネル・ミネソタ・ホールディング     ミネアポリス  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピー・ジェロニモ・ホール    100.00% 100.00%
  ス・エルエルシー(  Enel Minnesota         からの発電  ディング・カンパニー・インク
  Holdings LLC)
  エネル・ネヴカン・インク(Enel    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00 %
              からの発電
  Nevkan Inc.)
  エネル・ノース・アメリカ・インク    アンドーヴァー  米国   50.00 米ドル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  (Enel North America Inc.)         からの発電  エー
  エネル・オペレーションズ・カナダ・     カルガリー  カナダ   1,000.00 カナダドル -  エネル・グリーン・パワー・カナダ・    100.00% 100.00%
  エルティーディー  (Enel Operations           インク
  Canada Ltd)
  エネル・ペルー・エスエーシー    (Enel サンミゲル  ペルー  5,361,789,105.00  ヌエボソル 持株会社  エネル・アメリカス・エスエー    100.00% 57.26%
  Perú SAC.)
  エネル・プロデュツィオーネ・エス     ローマ  イタリア  1,800,000,000.00  ユーロ 電力販売  エネル・エスピーエー    100.00% 100.00%
  ピーエー(Enel  Produzione SpA)
  エネル・リノヴァビル・エスエー・     メキシコ  メキシコ   100.00 メキシコ 発電  エネル・グリーン・パワー・グローバ     99.00% 100.00%
  デ・シーヴイ(Enel  Rinnovabile  SA シティ      ペソ   ル・インベストメント・ビーヴイ
               ハイドロエレクトリシダド・デル・パ     1.00%
  deCv)
               シフィコ・エス・デ・アールエル・
               デ・シーヴイ
  エネル・ロードランナー・ソーラー・     ドーヴァー  米国   100.00 米ドル 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・ロードラ    100.00% 100.00%
  プロジェクト・ホールディングス・エ            ルギー  ンナー・ソーラー・プロジェクト・
  ルエルシー(Enel  Roadrunner Solar          ホールディングス・エルエルシー
  Project Holdings LLC)
  エネル・ルーマニア・エスエー(Enel     ブフテア  ルーマニア   200,000.00 ルーマニア ビジネスサー  エネル・エスピーエー    100.00% 100.00%
            レイ ビス
  Romania SA)
  エネル・ルス・ウィンド・アゾブ・エ     モスクワ  ロシア連邦  200,000,000.00  ロシア 再生可能エネ  エネル・ロシア・ピージェイエスシー    100.00% 56.43%
  ルエルシーEnel  Rus Wind Azov LLC)       ルーブル ルギー
  エネル・ルス・ウィンド・ジェネレー     モスクワ  ロシア連邦   350,000.00 ロシア エネルギー  エネル・ロシア・ピージェイエスシー    100.00% 56.43%
  ション・エルエルシー(Enel   Rus Wind       ルーブル サービス
  Generation LLC)
  エネル・ルス・ウィンド・コラ・エル     ムルマンスク  ロシア連邦   10,000.00 ロシア 再生可能エネ  エネル・ロシア・ピージェイエスシー    100.00% 56.43%
  エルシー(Enel  Rus Wind Kola LLC) シティ      ルーブル ルギー
  エネル・ロシア・ピージェイエスシー     エカテリン  ロシア連邦  35,371,898,370.00  ロシア 電力販売  エネル・エスピーエー     56.43% 56.43%
  (Enel Russia PJSC)   ブルグ      ルーブル
  エネル・ソルト・ウェルズ・エルエル     ファロン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ジオサーマル・エルエルシー    100.00% 100.00%
  シー(Enel Salt Wells LLC)         からの発電
  エネル・サウジアラビア・リミテッド     アルコバール  サウジアラビア   1,000,000.00  サウジ スマートメー  イー・ディストリビュツィオーネ・エ     60.00% 60.00%
  (Enel Saudi Arabia Limited)        リヤル タリング及び  スピーエー
              グリッドオー
              トメーション
              の開発のため
              に証券取引委
              員会が開催す
              る入札への参
              加に関する業
              務の管理
  エネル・セルヴィッシ・コミューネ・     ブカレスト  ルーマニア  33,000,000.00  ルーマニア エネルギー  イー・ディストリビューティ・バナ     50.00% 51.00%
  エスエー(Enel  Servicii Comune SA)       レイ サービス  ト・エスエー
               イー・ディストリビューティ・ドブロ     50.00%
               ジャ・エスエー
  エネル・ソーラー・エスアールエル     パナマシティ  パナマ   10,100.00 米ドル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・パナマ・     99.01% 100.00%
  (Enel Solar Srl)          からの発電  エスアールエル
               エネルジア・イ・セルビシオス・サウ     0.99%
               ス・アメリカ・エスピーエー
  エネル・ソール・エスアールエル     ローマ  イタリア  4,600,000.00  ユーロ 公共照明シス  エネルⅩ・エスアールエル    100.00% 100.00%
  (Enel Sole Srl)           テム及びサー
              ビス
  エネル・ソリュソエス・エネルジェ     ニテロイ  ブラジル  42,863,000.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00 %
  ティカス・エルティーディーエー           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Enel Soluçoes Energéticas  Ltda)          ディーエー
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エネル・スティルウォーター・エルエ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ジオサーマル・エルエルシー    100.00% 100.00%
  ルシー(Enel  Stillwater LLC)         からの発電
  エネル・サプライズ・ヴァレー・エル    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00 %
  エルシー(Enel  Surprise Valley LLC)        からの発電
  エネル・テクノロジア・デ・レデス・     ニテロイ  ブラジル   10,000.00 ブラジル 発電、送電、  エネル・ブラジル・エスエー    100.00% 57.26%
  エスエー(Enel  Tecnologia deRedes       レアル 配電、電力購
              入及び販売
  SA)
  エネル・テクスカン・インク(Enel    ウィルミントン  米国   100.00 米ドル 再生可能資源  シーエイチアイ・パワー・インク    100.00% 100.00 %
              からの発電
  Texkan Inc.)
  エネル・トレード・ディーオーオー     ザグレブ  クロアチア   2,240,000.00  クロアチア 電力取引  エネル・グローバル・トレーディン    100.00% 100.00%
  (清算中)(Enel  Trade doo in        クーナ   グ・エスピーエー
  liquidation)
  エネル・トレード・ルーマニア・エス     ブカレスト  ルーマニア  21,250,000.00  ルーマニア 電力調達及び  エネル・エネルジー・ムンテニア・エ    100.00% 78.00%
  アールエル(Enel  Trade Romania Srl)       レイ 取引  スエー
  エネル・トレード・セルビア・ディー     ベオグラード  セルビア   300,000.00 ユーロ 電力取引  エネル・グローバル・トレーディン    100.00% 100.00%
  オーオー(Enel  Trade Serbia doo)          グ・エスピーエー
  エネル・トレーディング・アルジェン     ブエノス  アルゼンチン   14,011,100.00  アルゼンチ 電力取引  エネル・アメリカス・エスエー     55.00% 57.26%
  ティーナ・エスアールエル(Enel     アイレス      ンペソ   エネル・アルジェンティーナ・エス     45.00%
               エー
  Trading Argentina Srl)
  エネル・トレーディング・ブラジル・     ニテロイ  ブラジル  1,000,000.00  ブラジル 発電、送電、  エネル・ブラジル・エスエー    100.00% 57.26%
  エスエー(Enel  Trading Brasil SA)       レアル 配電、電力購
              入及び販売
  エネル・トレーディング・ノース・ア    ウィルミントン  米国  10,000,000.00  米ドル 取引  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  メリカ・エルエルシー(Enel   Trading
  North America LLC)
  エネルⅩ・アルジェンティーナ・エス     ブエノス  アルゼンチン  127,800,000.00  アルゼンチ マーケティン  エネルⅩ・インターナショナル・エス    100.00% 100.00%
  エーユー(Enel  XArgentina SAU)  アイレス      ンペソ グ及びエネル  アールエル
              ギー関連サー
              ビス
  エネルⅩ・オーストラリア・ホール     メルボルン  オーストラリア   2,324,698.00  豪ドル 再生可能エネ  エネルⅩ・インターナショナル・エス    100.00% 100.00%
  ディング(ピーティーワイ)エルティー            ルギー  アールエル
  ディー(Enel  XAustralia Holding
  (Pty) Ltd)
  エネルⅩ・オーストラリア(ピー     メルボルン  オーストラリア   9,880.00 豪ドル 再生可能エネ  エナジー・レスポンス・ホールディン    100.00% 100.00%
  ティーワイ)エルティーディー(Enel    X        ルギー  グス(ピーティーワイ)エルティー
               ディー
  Australia (Pty) Ltd)
  エネルⅩ・バッテリー・ストレージ・     バンクーバー  カナダ   10,000.00 カナダドル -  エネルⅩ・カナダ・ホールディング・     0.01% 100.00%
  リミテッド・パートナーシップ(Enel             インク
               エネルⅩ・カナダ・エルティーディー     99.99%
  XBattery Storage Limited
  Partnership)
  エネルⅩ・ブラジル・ジェレンチアメ     ソロカバ  ブラジル   117,240.00 ブラジル 再生可能エネ  エネルⅩ・アイルランド・リミテッド     0.00% 100.00%
  ント・デ・エネルジア・エルティー           レアル ルギー  エナノック・ユーケー・Ⅱ・リミテッ    100.00%
  ディーエー(Enel  XBrasil           ド
  Gerenciamento  deEnergia Ltda)
  エネルⅩ・ブラジル・エスエー(Enel     ニテロイ  ブラジル  97,313,600.00  ブラジル 電力  セントラル・ジェラドラ・テルメレト     0.00% 57.26%
            レアル   リカ・フォルタレザ・エスエー
  XBrasil SA)
               エネル・ブラジル・エスエー    100.00%
  エネルⅩ・カナダ・ホールディング・     バンクーバー  カナダ   1,000.00 カナダドル 持株会社  エネルⅩ・カナダ・エルティーディー    100.00% 100.00%
  インク(Enel  XCanada Holding Inc)
  エネルⅩ・カナダ・エルティーディー     ミシサガ  カナダ   1,000.00 カナダドル 再生可能エネ  エネルⅩ・インターナショナル・エス    100.00% 100.00%
  (Enel XCanada Ltd)          ルギー  アールエル
  エネルⅩ・チリ・エスピーエー(Enel     サンティアゴ  チリ  3,800,000,000.00  チリペソ サービス  エネル・チリ・エスエー    100.00 %61.93 %
  XChile SpA)
  エネルⅩ・カレージ・アベニュー・プ     ボストン  米国    -米ドル 持株会社  エネルⅩ・エムエー・ホールディング    100.00% 100.00%
  ロジェクト・エルエルシー(Enel    X          ス・エルエルシー
  College Ave. Project LLC)
  エネルⅩ・コロンビア・エスエーエス     ボゴタ  コロンビア  5,000,000,000.00  コロンビア 電力プラント  コデンサ・エスエー・イーエスピー    100.00% 27.66%
  (Enel XColombia SAS)         ペソ の設置、メン
              テナンス及び
              修繕
  エネルⅩ・エナジー(シャンハイ)シー     上海  中国  3,500,000.00  米ドル エレクトリッ  エネルⅩ・インターナショナル・エス    100.00% 100.00%
  オー・エルティーディー(Enel    X        クモビリティ  アールエル
  Energy (Shanghai) Co. Ltd)
             71/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エネルⅩ・フェデラル・エルエル    ルーザービル  米国   5,000.00 米ドル 再生可能エネ  エネルⅩ・ノース・アメリカ・イン    100.00% 100.00%
  シー(Enel XFederal LLC)         ルギー  ク
  エネルⅩ・ファイナンス・パート    ルーザービル  米国   100.00 米ドル 持株会社  エネルⅩ・ノース・アメリカ・イン    100.00% 100.00%
  ナー・エルエルシー(Enel   XFinance          ク
  Partner LLC)
  エネルⅩ・ファイナンシャル・サー     ローマ  イタリア  1,000,000.00  ユーロ サービス  エネルⅩ・エスアールエル    100.00% 100.00%
  ビシズ・エスアールエル(Enel    X
  Financial Services Srl)
  エネルⅩ・フランス・エスエーエス     パリ  フランス   1,000.00 ユーロ -  エネルⅩ・インターナショナル・エ    100.00% 100.00%
  (Enel XFrance SAS)            スアールエル
  エネルⅩ・ヘイデン・ロー・スト     ボストン  米国    -米ドル 持株会社  エネルⅩ・ファイナンス・パート    100.00% 100.00%
  リート・プロジェクト・エルエル             ナー・エルエルシー
  シー(Enel XHayden Rowe St.
  Project LLC)
  エネルⅩ・インターナショナル・エ     ローマ  イタリア   100,000.00 ユーロ 持株会社  エネルⅩ・エスアールエル    100.00% 100.00%
  スアールエル(Enel  XInternational
  Srl)
  エネルⅩ・アイルランド・リミテッ     ダブリン  アイルランド   100,000.00 ユーロ 再生可能エネ  エネルⅩ・インターナショナル・エ    100.00% 100.00%
  ド(Enel XIreland Limited)          ルギー  スアールエル
  エネルⅩ・イタリア・エスピーエー     ローマ  イタリア   200,000.00 ユーロ エネルギー  エネルⅩ・エスアールエル    100.00% 100.00%
  (Enel XItalia SpA)          サービス
  エネルⅩ・ジャパン・ケーケー     東京  日本  165,000,000.00  円 再生可能エネ  エネルⅩ・インターナショナル・エ    100.00% 100.00%
  (Enel XJapan K.K.)          ルギー  スアールエル
  エネルⅩ・コレア・リミテッド     ソウル  大韓民国  1,200,000,000.00  ウォン 再生可能エネ  エネルⅩ・インターナショナル・エ    100.00% 100.00%
  (Enel XKorea Limited)          ルギー  スアールエル
  エネルⅩ・エムエー・ホールディン    ルーザービル  米国   100.00 米ドル 持株会社  エネルⅩ・ファイナンス・パート    100.00% 100.00%
  グス・エルエルシー(Enel   XMA          ナー・エルエルシー
  Holdings LLC)
  エネルⅩ・モビリティ・ルーマニ     ブカレスト  ルーマニア   937,800.00 ルーマニア エネルギー  エネルⅩ・インターナショナル・エ     99.00% 100.00%
  ア・エスアールエル(Enel   X        レイ サービス  スアールエル
               エネルⅩ・エスアールエル     1.00%
  Mobility Romania Srl)
  エネルⅩ・モビリティ・エスアール     ローマ  イタリア   100,000.00 ユーロ エレクトリッ  エネルⅩ・エスアールエル    100.00% 100.00%
  エル(Enel XMobility Srl)         クモビリティ
  エネルⅩ・モリッセイ・ブールバー    ルーザービル  米国   100.00 米ドル 持株会社  エネルⅩ・ファイナンス・パート    100.00% 100.00%
  ド・プロジェクト・エルエルシー             ナー・エルエルシー
  (Enel XMorrissey Blvd. Project
  LLC)
  エネルⅩ・ニュージーランド・リミ    ウェリントン  ニュージーラン   313,606.00 豪ドル 再生可能エネ  エナジー・レスポンス・ホールディ    100.00% 100.00%
  テッド(Enel  XNew Zealand     ド     ルギー  ングス(ピーティーワイ)エルティー
               ディー
  Limited)
  エネルⅩ・ノース・アメリカ・イン    ルーザービル  米国   1,000.00 米ドル 再生可能エネ  エネルⅩ・インターナショナル・エ    100.00% 100.00%
  ク            ルギー  スアールエル
  (Enel XNorth America, Inc.)
  エネルⅩ・ノルウェー・エーエス    ポルスグルン  ノルウェー   1,000,000.00  ノルウェー サービス  エネルⅩ・インターナショナル・エ    100.00% 100.00%
  (Enel XNorway AS)         クローネ   スアールエル
  エネルⅩ・ペルー・エスエーシー     サンミゲル  ペルー  3,005,000.00  ヌエボソル エレクトリッ  エネル・ペルー・エスエーシー    100.00% 57.26%
  (Enel XPerú SAC)          クモビリティ
  エネルⅩ・ポルスカ・エスピー・     ワルシャワ  ポーランド   5,000.00 ポーランド 再生可能エネ  エネルⅩ・アイルランド・リミテッ    100.00% 100.00%
  ゼットオーオー(Enel   XPolska Sp.       ズロチ ルギー  ド
  Zo.O.)
  エネルⅩ・ルーマニア・エスアール     ブカレスト  ルーマニア   234,450.00 ルーマニア エネルギー  エネルⅩ・インターナショナル・エ     99.00% 100.00%
  エル(Enel XRomania Srl)        レイ サービス  スアールエル
               エネルⅩ・エスアールエル     1.00%
  エネルⅩ・ルス・エルエルシー(Enel     モスクワ  ロシア連邦   8,000,000.00  ロシア -  エネルⅩ・インターナショナル・エ     99.00% 99.00%
            ルーブル   スアールエル
  XRus LLC)
  エネルⅩ・エスアールエル(Enel    X ローマ  イタリア  1,050,000.00  ユーロ 持株会社、エ  エネル・エスピーエー    100.00% 100.00%
             ネルギーサー
  Srl)
             ビス
  エネルⅩ・サービシズ・インディ     ムンバイ  インド   45,000.00 インド エンジニアリ  エネルⅩ・インターナショナル・エ    100.00% 100.00%
  ア・プライベート・リミテッド(Enel     シティ      ルピー ング及びコン  スアールエル
             サルティング      0.00%
  XServices India Private Limited)          エネルⅩ・ノース・アメリカ・イン
             サービス
               ク
  エネルⅩ・シンガポール・ピー    シンガポール  シンガポール   199,999.00 ユーロ エネルギー  エネルⅩ・インターナショナル・エ    100.00% 100.00%
  ティーワイ・エルティーディー(Enel            サービス  スアールエル
  XSingapore Pte. Ltd)
             72/913



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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エネルⅩ・タイワン・シーオー・エ     台北市  台湾  65,000,000.00  台湾ドル 再生可能エネ  エネルⅩ・アイルランド・リミテッ    100.00% 100.00%
  ルティーディー(Enel   XTaiwan Co.        ルギー  ド
  Ltd)
  エネルⅩ・ユーケー・リミテッド     ロンドン  英国   10,001.00 英国ポンド 再生可能エネ  エネルⅩ・インターナショナル・エ    100.00% 100.00%
  (Enel XUkLimited)          ルギー  スアールエル
  エネル・エスアイ・エスアールエル     ローマ  イタリア  5,000,000.00  ユーロ プラントエン  エネルⅩ・エスアールエル    100.00% 100.00%
  (Enel. siSrl)           ジニアリング
             及びエネル
             ギーサービス
  エネルコ・エスエー(Enelco   SA) マルーシ  ギリシャ   60,108.80 ユーロ プラント建  エネル・インベストメント・ホール     75.00 %75.00 %
             設、運営及び  ディング・ビーヴイ
             メンテナンス
  エネルパワー・コントラクター・ア     リヤド  サウジ  5,000,000 .00 サウジ プラント建  エネルパワー・エスピーエー     51.00 %51.00 %
  ンド・ディベロップメント・サウジ      アラビア    リヤル 設、運営及び
  アラビア・エルティーディー            メンテナンス
  (Enelpower Contractor And
  Development  Saudi Arabia Ltd)
  エネルパワー・ド・ブラジル・エル     ニテロイ  ブラジル  5,068,000.00  ブラジル 電力エンジニ  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00 %
  ティーディーエー(Enelpower   do       レアル アリング  ル・パルティチパソエス・エル
               ティーディーエー
  Brasil Ltda)
               エネルジア・イ・セルヴィシオス・     0.00%
               サウス・アメリカ・エスピーエー
  エネルパワー・エスピーエー     ミラノ  イタリア  2,000,000.00  ユーロ プラントエン  エネル・エスピーエー    100.00 %100.00 %
  (Enelpower SpA)          ジニアリン
             グ、開発及び
             メンテナンス
  エネルジェティカ・モンゾン・エス     サンミゲル  ペルー  6,463,000.00  ヌエボソル 再生可能資源  エネル・グリーン・ペルー・エス     0.01%
  エーシー (Energética  Monzón SAC)        からの発電  エー
               エネル・グリーン・パワー・ペ     99.99% 99.99%
               ルー・エスエーシー
               エネルジア・イ・セルヴィシオス・     0.00%
               サウス・アメリカ・エスピーエー
  エネルジア・セウタ・ⅩⅩⅠ・コメ     セウタ  スペイン   65,000.00 ユーロ 電力供給  エンプレサ・デ・アリュンブラド・    100.00% 67.50%
  ルシアリザドラ・デ・レフェレンシ             エレクトリコ・デ・セウタ・エス
  ア・エスエー(Energía   Ceuta XXI          エー
  Comercializadora  DeReferencia
  SA)
  エネルジア・エレクトリカ・デル・     タラゴナ  スペイン    -ユーロ 発電及び供給  エンデサ・レッド・エスエー(単独株    100.00% 70.10%
  エブロ・エスエー(単独株主会社)             主会社)
  (Energia Eléctrica Del Ebro SA
  (Sociedad Unipersonal))
  エネルジア・エオリカ・アルト・デ     マドリード  スペイン   3,300.00 ユーロ 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・エス    100.00% 70.10 %
  ル・リャノ・エスエルユー(Energia            ルギー  パーニャ・エスエル
  Eólica Alto del Llano SLU)
  エネルジア・エオリカ・エスアール     ローマ  イタリア  4,840,000.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エス    100.00% 100.00 %
  エル－イーエヌ・イーオー・エス            からの発電  ピーエー
  アールエル(Energia  Eolica Srl -
  EN.EO. Srl)
  エネルジア・グローバル・デ・メキ     メキシコ  メキシコ   50,000.00 メキシコ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エス     99.00% 99.00 %
  シコ(エネルメクス)エスエー・デ・     シティ      ペソ からの発電  ピーエー
  シーヴイ( Energía Global deMéxico
  (Enermex) SAdeCv)
  エネルジア・グローバル・オペラシ     サンホセ  コスタリカ   10,000.00 コスタリカ マーケティン  エネル・グリーン・パワー・コスタ    100.00% 100.00 %
  オネス・エスアールエル(Energía           コロン グ及び電力関  リカ・エスエー
             連サービス
  Global Operaciones  Srl)
  エネルジア・リンピア・デ・アミス     メキシコ  メキシコ  33,452,769.00  メキシコ 再生可能資源  テネドラ・デ・エネルジア・レノバ     60.80% 20.00%
  タッド・エスエー・デ・シーヴイ     シティ      ペソ からの発電  ブル・ソル・イ・ヴィエント・エス
  (Energía Limpia deAmistad SAde          エーピーアイ・デ・シーヴイ
  Cv)
  エネルジア・リンピア・デ・パロ・     メキシコ  メキシコ  673,583,489.00  メキシコ 再生可能資源  テネドラ・デ・エネルジア・レノバ     60.80% 20.00 %
  アルト・エスエー・デ・シーヴイ     シティ      ペソ からの発電  ブル・ソル・イ・ヴィエント・エス
  (Energía Limpia dePalo Alto SAde          エーピーアイ・デ・シーヴイ
  Cv)
  エネルジア・リンピア・デ・プエル     メキシコ  メキシコ  2,953,980.00  メキシコ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・メキシ     0.01% 100.00%
  ト・リベルタド・エス・デ・アール     シティ      ペソ からの発電  コ・エス・デ・アールエル・デ・
  エル・デ・シーヴイ(Energía   Limpia          シーヴイ
               エネル・リノヴァビル・エスエー・     99.99%
  dePuerto Libertad SdeRLdeCv)
               デ・シーヴイ
  エネルジア・マリーナ・エスピー    サンティアゴ  チリ  2,404,240,000.00  チリペソ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・チリ・     25.00% 15.48%
  エー( Energía Marina SpA)         からの発電  エルティーディーエー
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  エネルジア・ネタ・サ・カセタ・リュ     パルマ・デ・  スペイン   9,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  グマジョー・エスエル(単独株主会社)     マヨルカ       からの発電  ニャ・エスエル
  (Energia Neta SaCaseta Llucmajor
  SL(Sociedad Unipersonal))
  エネルジア・ヌエヴァ・   デ・イグー・  メキシコ  メキシコ  51,879,307.00  メキシコ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・メキシ     99.90% 99.91 %
  エス・デ・ アールエル・デ・シーヴイ    シティ      ペソ からの発電  コ・エス・デ・アールエル・デ・シー
               ヴイ     0.01%
  (Energía Nueva deIguu SdeRLde
               エネルジア・ヌエヴァ・エネルジア・
  Cv)
               リンピア・メキシコ・エス・デ・アー
               ルエル・デ・シーヴイ
  エネルジア・ヌエヴァ・エネルジア・     メキシコ  メキシコ  5,339,650.00  メキシコ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・グアテマ     0.04% 100.00 %
  リンピア・メキシコ・エス・デ・アー     シティ      ペソ からの発電  ラ・ エスエー
  ルエル・デ・シーヴイ(Energía    Nueva              99.96%
               エネル・グリーン・パワー・エスピー
  Energía Limpia México SdeRLde          エー
  Cv)
  エネルジア・ⅩⅩⅠ・コメルシアリザ     マドリード  スペイン  2,000,000.00  ユーロ マーケティン  エンデサ・エネルジア・エスエー    100.00% 70.10%
  ドラ・デ・レフェレンシア・エスエル            グ及び電力関
  (Energía XXI Comercializadora  de        連サービス
  Referencia SL)
  エネルジア・イ・セルヴィシオス・サ     サンティアゴ  チリ  142,091,084.73  米ドル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00 %
  ウス・アメリカ・エスピーエー            からの発電  エー
  (Energía yServicios South America
  SpA)
  エネルジアス・オルターナティヴァ     ラス・パルマ  スペイン   546,919.10 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     54.95% 38.52%
  ス・デル・スール・エスエル     ス・デ・グラ       からの発電  ニャ・エスエル
  (Energ íasAlternativas  del Sur SL) ン・カナリア
  エネルジアス・デ・アラゴン・Ｉ・エ     サラゴサ  スペイン  3,200,000.00  ユーロ 送電、配電及  エンデサ・レッド・エスエー    100.00% 70.10%
  スエル(Energ  íasdeArag ónISL)        び電力販売  (単独株主会社)
  エネルジアス・デ・グラウス・エスエ     バルセロナ  スペイン  1,298,160.00  ユーロ 水力発電プラ  エネル・グリーン・パワー・エスパー     66.67% 46.73%
  ル(Energías  deGraus SL)         ント  ニャ・エスエル
  エネルジアス・エスペシアレス・デ・     サンチャゴ・  スペイン   270,450.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     77.00% 53.98%
  カレオン・エスエー(Energías     デ・       からの発電  ニャ・エスエル
      コンポステラ
  Especiales deCareón SA)
  エネルジアス・エスペシアレス・デ・     マドリード  スペイン   963,300.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     80.00% 56.08%
  ペナ・アルマダ・エスエー(Energías            からの発電  ニャ・エスエル
  Especiales dePeña Armada SA)
  エネルジアス・エスペシアレス・デ     マドリード  スペイン  19,594,860.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  ル・アルト・ウリャ・エスエー            からの発電  ニャ・エスエル
  (Energías Especiales del Alto Ulla
  SA)
  エネルジアス・エスペシアレス・デ     トッレ・デル  スペイン  1,635,000.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     50.00% 35.05%
  ル・ビエルゾ・エスエー(   Energías  ・ビエルゾ       からの発電  ニャ・エスエル
  Especiales del Bierzo SA)
  エネルジアス・レノバブルズ・ラ・マ     メキシコ  メキシコ  656,615,400.00  メキシコ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・メキシ     99.00% 100.00 %
  タ・エスエー・デ・シーヴイ     シティ      ペソ からの発電  コ・エス・デ・アールエル・デ・シー
  (Energías Renovables LaMata SAde         ヴイ     1.00%
               エネルジア・ヌエヴァ・デ・イグー・
  Cv)
               エス・デ・アールエル・デ・シーヴイ
  エネルジー・エレクトリック・デ・タ     マラケシュ  モロッコ  750,400,000.00  モロッコ 複合サイクル  エンデサ・ジェネラシオン・エスエー     32.00% 22.43%
  ハダルト・エスエー(Energie           ディルハム 発電プラント
  Electrique deTahaddart SA)
  エネルゴテル・エーエス(Energotel    ブラチスラヴァ  スロバキア   2,191,200.00  ユーロ 光ファイバー  スロベンスケ・エレクトラーネ・エー     20.00% 6.60%
              ネットワーク  エス
  AS)
              の運営
  エネルギー・ハイドロ・ピアヴェ・エ     ベルーノ  イタリア   800,000.00 ユーロ 電力購入及び  エネル・プロデュツィオーネ・エス     51.00% 51.00%
  スアールエル(清算中)(   ENergy Hydro        販売  ピーエー
  Piave Srl inliquidazione)
  エナジー・レスポンス・ホールディン     メルボルン  オーストラリア   630,451.00 豪ドル 再生可能エネ  エネルⅩ・オーストラリア・ホール    100.00% 100.00%
  グス(ピーティーワイ)エルティー            ルギー  ディング(ピーティーワイ)エルティー
  ディー(Energy  Response Holdings           ディー
  (Pty) Ltd)
  エナジー・ストレージ・リソーシズ・     ヒューストン  米国   10.00 米ドル 持株会社  エネル・エナジー・ストレージ・ホー     10.00% 10.00%
  エルエルシー(Energy   Storage           ルディングス・エルエルシー(旧名
               称：イージーピー・エナジー・スト
  Resources LLC)
               レージ・ホールディングス・エルエル
               シー)
  エネルリーヴ・エスアールエル     ローマ  イタリア  6,520,000.00  ユーロ 再生可能資源  マイコール・ウィンド・エスアールエ    100.00% 100.00%
  (Enerlive Srl)           からの発電  ル
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エナノック・ゲーエムベーハー     ミュンヘン  ドイツ   25,000.00 ユーロ 再生可能エネ  エネルⅩ・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  (EnerNOC GmbH)           ルギー
  エナノック・アイルランド・リミテッ     ダブリン  アイル   100,000.00 ユーロ 再生可能エネ  エネルⅩ・アイルランド・リミテッド    100.00% 100.00%
  ド(EnerNOC Ireland Limited)    ランド     ルギー
  エナノック・ユーケー・Ⅱ・リミテッ     ロンドン  英国   21,000.00 英国ポンド 再生可能エネ  エネルⅩ・ユーケー・リミテッド    100.00% 100.00%
  ド(EnerNOC UKIILimited)          ルギー
  エンテック(チャイナ)インフォメー     深圳  中国   1,500.00 ユーロ 再生可能エネ  エナノック・ユーケー・Ⅱ・リミテッ     50.00% 50.00%
  ション・テクノロジー・シーオー・エ            ルギー  ド
  ルティーディー(Entech   (China)
  Information  Technology CoLtd)
  エンテック・ユティリティ・サービ     ルーザービル  米国   1,500.00 米ドル 再生可能エネ  エネルⅩ・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ス・ビューロー・インク(Entech            ルギー
  Utility Service Bureau Inc.)
  エンヴァシオス・プロモシオン・Ⅰ・     セビリア  スペイン   3,000.00 ユーロ 太陽光発電シ  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  エスエルユー(Envatios   Promoción I        ステム  ニャ・エスエル
  SLU)
  エンヴァシオス・プロモシオン・Ⅱ・     セビリア  スペイン   3,000.00 ユーロ 太陽光発電シ  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  エスエルユー(Envatios   Promoción II        ステム  ニャ・エスエル
  SLU)
  エンヴァシオス・プロモシオン・Ⅲ・     セビリア  スペイン   3,000.00 ユーロ 太陽光発電シ  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  エスエルユー(Envatios   Promoción         ステム  ニャ・エスエル
  III SLU)
  エンヴァシオス・プロモシオン・Ⅹ     セビリア  スペイン   3,000.00 ユーロ 太陽光発電シ  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  Ⅹ・エスエルユー(Envatios            ステム  ニャ・エスエル
  Promoción XXSLU)
  エオリカ・デル・シエルツォ・エスエ     サラゴサ  スペイン   225,000.00 ユーロ 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00 %70.10 %
  ルユー(Eólica  del Cierzo SLU)         ルギー  ニャ・エスエル
  エオリカ・デル・プリンシパド・エス     ヒホン・アス  スペイン   60,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  エーユー (Eólica del Principado  トゥリアス       からの発電  ニャ・エスエル
  SAU)
  エオリカ・ヴァレ・デル・エブロ・エ     サラゴサ  スペイン  3,561,342.50  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     50.50% 35.40%
  スエー (Eólica Valle del Ebro SA)        からの発電  ニャ・エスエル
  エオリカ・ゾピロアパン・エスエー・     メキシコ  メキシコ  1,877,201.54  メキシコ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・メキシ     56.98% 96.48%
  デ・シーヴイ(Eólica   Zopiloapan,  SA シティ      ペソ からの発電  コ・エス・デ・アールエル・デ・シー
               ヴイ
  deCv)
               エネル・グリーン・パワー・パルテシ     39.50%
               パツィオーニ・スペシャリ・エスアー
               ルエル
  エオリカス・デ・アガエテ・エスエ     ラス・パルマ  スペイン   240,400.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     80.00% 56.08%
  ル　     ス・デ・グラ       からの発電  ニャ・エスエル
  (Eólicas deAgaete SL)  ン・カナリア
  エオリカス・デ・フュエンカリエン     ラス・パルマ  スペイン   216,360.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     55.00% 38.56%
  テ・エスエー(Eólicas   de  ス・デ・グラ       からの発電  ニャ・エスエル
      ン・カナリア
  Fuencaliente  SA)
  エオリカス・デ・フュエルテヴェン     プエルト・デ  スペイン    -ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     40.00% 28.04%
  チュラ・エーアイイー(Eólicas    de ル・ロザリオ       からの発電  ニャ・エスエル
  Fuerteventura  AIE)
  エオリカス・デ・ラ・パタゴニア・エ     ブエノス  アルゼン   480,930.00 アルゼンチ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     50.00% 35.05%
  スエー(Eólicas  delaPatagonia SA) アイレス  チン    ンペソ からの発電  ニャ・エスエル
  エオリカス・デ・ランサローテ・エス     ラス・パルマ  スペイン  1,758,000.00  ユーロ 発電及び配電  エネル・グリーン・パワー・エスパー     40.00% 28.04%

  エル(Eólicas  deLanzarote SL) ス・デ・グラ         ニャ・エスエル
      ン・カナリア
  エオリカス・デ・テネリフェ・エーア     サンタ・  スペイン   420,708.40 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     50.00% 35.05%
  イイー(Eólicas  deTenerife AIE) クルス・デ・       からの発電  ニャ・エスエル
      テネリフェ
  エオリカス・デ・ティラハナ・エスエ     ラス・パルマ  スペイン   3,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     60.00% 42.06%
  ル(Eólicas deTirajana SL)  ス・デ・グラ       からの発電  ニャ・エスエル
      ン・カナリア
  エオロ・エネルジー・コルレオーネ・     ローマ  イタリア   10,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  カンポフィオリト・エスアールエル            からの発電  エー
  (Eolo Energie Corleone
  Campofiorito  Srl)
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  イーピーエム・エオリカ・ドロレス・     メキシコ  メキシコ   100.00 メキシコ 発電、送電、  エネル・リノヴァビル・エスエー・     99.00% 100.00%
  エスエー・デ・シーヴイ(EPM   Eólica  シティ      ペソ 配電、電力販  デ・シーヴイ
              売及び購入  ハイドロエレクトリシダッド・デル・     1.00%
  Dolores SAdeCv)
               パシフィコ・エス・デ・アールエル・
               デ・シーヴイ
  エプレサ・エネルジア・エスエー     カディス  スペイン  2,500,000.00  ユーロ 電力供給  エンデサ・レッド・エスエー     50.00% 35.05%
  (Empresa Energía SA)           (単独株主会社)
  エセックス・カンパニー・エルエル     ボストン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00%
  シー(Essex Company LLC)          からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディングス・
               エルエルシー
  ユーロピアン・エナジー・エクスチェ     ライプツィヒ  ドイツ  40,050,000.00  ユーロ コモディティ  エネル・グローバル・トレーディン     2.33% 2.33%
  ンジ・エージー(European   Energy         トレーディン  グ・エスピーエー
              グ
  Exchange AG)
  エクスプロタシオンズ・エオリカス・     サラゴサ  スペイン  3,505,000.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     70.00% 49.07%
  デ・エスクーチャ・エスエー            からの発電  ニャ・エスエル
  Explotaciones  Eólicas deEscucha
  SA)
  エクスプロタシオンズ・エオリカス・     テルエル  スペイン  3,230,000.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     73.60% 51.59%
  エル・プエルト・エスエー            からの発電  ニャ・エスエル
  (Explotaciones  Eólicas ElPuerto 
  SA)
  エクスプロタシオンズ・エオリカス・     サラゴサ  スペイン   100,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     51.00% 35.75%
  サント・ドミンゴ・デ・ルナ・エス            からの発電  ニャ・エスエル
  エー( Explotaciones  Eólicas Santo
  Domingo deLuna SA)
  エクスプロタシオンズ・エオリカス・     サラゴサ  スペイン  5,488,500.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     65.00% 45.57%
  サソ・プラノ・エスエー            からの発電  ニャ・エスエル
  (Explotaciones  Eólicas Saso Plano
  SA)
  エクスプロタシオンズ・エオリカス・     サラゴサ  スペイン  8,046,800.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     90.00% 63.09%
  シエラ・コステラ・エスエー            からの発電  ニャ・エスエル
  (Explotaciones  Eólicas Sierra
  Costera SA)
  エクスプロタシオンズ・エオリカス・     サラゴサ  スペイン  4,200,000.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     90.00% 63.09%
  シエラ・ラ・ヴィルゲン・エスエー            からの発電  ニャ・エスエル
  (Explotaciones  Eólicas Sierra La
  Virgen SA)
  フェンナー・ウィンド・ホールディン     ドーヴァー  米国   100.00 米ドル 持株会社  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  グス・エルエルシー(Fenner   Wind
  Holdings LLC)
  フィンセック・ラブ・エルティー     テルアビブ  イスラエル   100.00 イスラエル リーガルサー  エネルⅩ・エスアールエル     30.00% 30.00%
  ディー(Finsec  Lab Ltd)        シェケル ビス
  フラッグペイ・エスアールエル     ミラノ  イタリア   10,000.00 ユーロ サービス  ペイティッパー・エスピーエー    100.00% 55.00%
  (Flagpay Srl)
  フラット・ロック・ウィンド・プロ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・イン    100.00% 100.00%
  ジェクト・エルエルシー(Flat    Rock        からの発電  ク.
  Wind Project LLC)
  フローレンス・ヒルズ・エルエルシー     ミネアポリス  米国    -米ドル 再生可能資源  シーエイチアイ・ミネソタ・ウィン     51.00% 51.00%
  (Florence Hills LLC)          からの発電  ド・エルエルシー
  フォートンズ・デ・サント・アンキエ     マラカナウ  ブラジル   577,000.00 ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  タ・エネルジアス・レノヴァヴェイ           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  ス・エスエー(Fótons   deSanto           ディーエー
  Anchieta Energias Renováveis SA)
  フォトヴォルタイカ・ユンクリジョ     グラナダ  スペイン   3,000.00 ユーロ 太陽光発電プ  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  ス・エスエルユー(Fotovoltaica            ラント  ニャ・エスエル
  Yunclillos SLU)
  フォーマイル・ウィンド・プロジェク    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・イン    100.00% 100.00%
  ト・エルエルシー(Fourmile   Wind         からの発電及  ク.
              び販売
  Project LLC)
  ファウラー・ハイドロ・エルエルシー    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク.    100.00% 100.00%
  (Fowler Hydro LLC)          からの発電
             76/913





                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  フリーダム・エナジー・ストレージ・    アンドーヴァー  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・エナジー・ストレージ・ホー    100.00% 100.00%
  エルエルシー(Freedom   Energy         からの発電  ルディングス・エルエルシー(旧名
               称：イージーピー・エナジー・スト
  Storage LLC)
               レージ・ホールディングス・エルエル
               シー)
  フロント・マリティム・デル・ベソ     バルセロナ  スペイン   9,000.00 ユーロ 不動産  エンデサ・ジェネラシオン・エスエー     61.37% 43.02%
  ス・エスエル(Front  Marítim del
  Besòs  SL)
  フルクラム・エルエルシー(Fulcrum    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00 %
              からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディングス・
  LLC)
               エルエルシー
  フラテナ・ソーラー・１・エスエル     セビリア  スペイン   3,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  ユー(Furatena  Solar 1SLU)         からの発電  ニャ・エスエル
  ギャラクシー・ウィンド・プロジェク    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・イン    100.00% 100.00%
  ト・エルエルシー(Galaxy   Wind         からの発電及  ク.
              び販売
  Project LLC)
  ギャロブ・ウィンド・ファーム(アー     ハウテン  南アフリカ   100.00 南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アールエ     60.00% 60.00%
  ルエフ)(ピーティーワイ)エルティー       共和国    ランド からの発電及  スエー・２(アールエフ)(ピーティー
  ディー(Garob  Wind Farm (RF)(Pty)         び販売  ワイ)エルティーディー
  Ltd)
  ガス・イ・エレクトリシダッド・ジェ     パルマ・デ・  スペイン  213,775,700.00  ユーロ 電力販売  エンデサ・ジェネラシオン・エスエー    100.00% 70.10%
  ネラシオン・エスエーユー(Gas    y マヨルカ
  Electricidad  Generación SAU)
  ガソデュクト・アタカマ・アルジェン     ブエノス  アルゼンチン    -アルゼンチ 天然ガス輸送  エネル・ジェネラシオン・チリ・エス    100.00% 57.93%
  ティーナ・エスエー・スクルサル・ア     アイレス      ンペソ   エー
  ルジェンティーナ(Gasoducto   Atacama
  Argentina SASucursal Argentina)
  ゴーリー・ハイドロ・エルエルシー    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  (Gauley Hydro LLC)          からの発電
  ゴーリー・リヴァー・マネジメント・     ウィリソン  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  エルエルシー(Gauley   River         からの発電
  Management LLC)
  ゴーリー・リヴァー・パワー・パート    サマーズヴィル  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00%
  ナーズ・エルエルシー(Gauley    River        からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディングス・
               エルエルシー
  Power Partners LLC)
  ジェナビリティ・インク(Genability     サンフラン  米国  6,010,074.72  米ドル エネルギー・  エネルⅩ・ノース・アメリカ・インク     50.00% 50.00%
      シスコ       サービス
  Inc.)
  ジェネラドラ・デ・オクシデンテ・エ     グアテマラ  グアテ  16,261,697.33  グアテマラ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・グアテマ     1.00% 100.00 %
  ルティーディーエー(Generadora    de シティ  マラ    ゲツァル からの発電  ラ・エスエー
               エネル・グリーン・パワー・エスピー     99.00%
  Occidente Ltda)
               エー
  ジェネラドラ・エオリカ・アルト・パ     パナマシティ  パナマ   10,100.00 米ドル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・パナマ・     99.01% 100.00%
  コラ・エスアールエル(Generadora            からの発電  エスアールエル
               エネルジア・イ・セルヴィオス・サウ     0.99%
  Eólica Alto Pacora Srl)
               ス・アメリカ・エスピーエー
  ジェネラドラ・モンテクリスト・エス     グアテマラ  グアテ  3,820,000.00  グアテマラ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・グアテマ     0.01% 100.00 %
  エー(Generadora  Montecristo  SA) シティ  マラ    ケツァル からの発電  ラ・エスエー
               エネル・グリーン・パワー・エスピー     99.99%
               エー
  ジェネラドラ・ソーラー・トレ・エス     パナマシティ  パナマ   10,100.00 米ドル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・パナマ・     99.01% 100.00%
  アールエル( Generadora Solar Tolé        からの発電  エスアールエル
               エネルジア・イ・セルヴィオス・サウ     0.99%
  Srl)
               ス・アメリカ・エスピーエー
  ジオテルミカ・デル・ノルテ・エス     サンティアゴ  チリ 326,577,419,702.00  チリペソ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・チリ・エ     84.59% 52.39%
  エー( Geotérmica del Norte SA)        からの発電  ルティーディーエー
  ギブソン・ベイ・ウィンド・ファーム     ハウテン  南アフリカ   1,000.00 南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アールエ     60.00% 60.00%
  (アールエフ)(ピーティーワイ)エル       共和国    ランド からの発電  スエー(ピーティーワイ)エルティー
  ティーディー(Gibson   Bay Wind Farm          ディー
  (RF)(Pty)Ltd)
  ガーガー・ソーラー・ファーム(ピー    バランガルー、  オーストラリア    -豪ドル 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・ガー    100.00% 100.00%
  ティーワイ)エルティーディー     シドニー       ルギー  ガー・ホールディングス(ピーティー
  (Girgarre Solar Farm (Pty) Ltd)          ワイ)エルティーディー
  グローバル・コール・リミテッド     ロンドン  英国  4,042,375.00  英国ポンド 石炭取引及び  エネル・グローバル・トレーディン     4.68% 4.68%
  (Global Coal Limited)          関連事業  グ・エスピーエー
             77/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  グローバイト・エスエー(Globyte    SA) サンホセ  コスタリカ   900,000.00 コスタリカ マーケティン  エネル・グリーン・パワー・コスタリ     10.00% 10.00%
            コロン グ及び電力関  カ・エスエー
              連サービス
  ジーエヌエル・チリ・エスエー(Gnl     サンティアゴ  チリ  3,026,160.00  米ドル 設計及び液化  エネル・ジェネラシオン・チリ・エス     33.33% 19.31 %
              天然ガスの供  エー
  Chile SA)
              給
  ゴールドカップ・18936・エービー    ストックホルム  スウェーデン   50,000.00 スウェーデ サービス  エネルⅩ・インターナショナル・エス    100.00% 100.00%
  (Goldcup 18936 AB)         ンクローナ   アールエル
  グッドウェル・ウィンド・プロジェク    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  オリジン・グッドウェル・ホールディ    100.00% 20.00%
  ト・エルエルシー(Goodwell   Wind         からの発電  ングス・エルエルシー
  Project LLC)
  グッドイヤー・レイク・ハイドロ・エ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ルエルシー(Goodyear   Lake Hydro         からの発電
  LLC)
  ゴロナ・デル・ヴィエント・エル・イ     サンタ・  スペイン  30,936,736.00  ユーロ エル・イエロ  ユニオン・エレクトリカ・デ・カナリ     23.21%16.27%
  エロ・エスエー(Gorona   del Viento クルス・デ・       発電プラント  ア・ジェネラシオン・エスエーユー
      テネリフェ       の開発及びメ
  ElHierro SA)
              ンテナンス
  グランド・ プレーリー ・ソーラー・プ  アンドーヴァー  米国    -米ドル 再生可能資源  トレードウインド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ロジェクト・エルエルシー(Grand            からの発電
  Prairie Solar Project LLC)
  ガダランケ・ソーラー・４・エスエル     セビリア  スペイン   3,006.00 ユーロ 再生可能資源  エンデサ・ジェネラシオン・Ⅱ・エス    100.00% 70.10%
  (単独株主会社)(Guadarranque    Solar        からの発電  エー
  4SL(Sociedad Unipersonal))
  ガスティ・ヒル・ウインド・プロジェ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウインド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  クト・エルエルシー(Gusty   Hill Wind        からの発電及
              び販売
  Project LLC)
  ジーヴイ・エネルジー・リジェネラビ     ブカレスト  ルーマニア   1,145,400.00  ルーマニア 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ルーマニ    100.00% 100.00%
  リ・イタルロ・エスアールエル(GV           レイ からの発電  ア・エスアールエル
               エネル・グリーン・パワー・エスピー     0.00%
  Energie Rigenerabili  ITAL-RO Srl)
               エー
  ハドレー・リッジ・エルエルシー     ミネアポリス  米国    -米ドル 再生可能資源  シーエイチアイ・ミネソタ・ウィン     51.00% 51.00 %
  (Hadley Ridge LLC)          からの発電  ド・エルエルシー
  ハミルトン・カウンティ・ソーラー・    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウインド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  プロジェクト・エルエルシー            からの発電及
  (Hamilton County Solar Project         び販売
  LLC)
  ハーヴェスト・リッジ・ウインド・プ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウインド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ロジェクト・エルエルシー(Harvest            からの発電及
              び販売
  Ridge Wind Project LLC)
  ヘイスティングス・ソーラー・エルエ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  オーロラ・ディストリビューティッ    100.00% 51.00%
  ルシー(Hastings  Solar LLC)         からの発電  ド・ソーラー・エルエルシー
  ハッチ・データ・インク(Hatch    Data サンフラン  米国   10,000.00 米ドル リーガルサー  エネルⅩ・ノース・アメリカ・インク     5.00% 5.00%
      シスコ       ビス
  Inc.)
  ヘイスタック・ウインド・プロジェク    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウインド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ト・エルエルシー(Haystack   Wind         からの発電及
              び販売
  Project LLC)
  ハートランド・ファームズ・ウィン    ウィルミントン  米国   1.00 米ドル -  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  ド・プロジェクト・エルエルシー
  (Heartland Farms Wind Project LLC)
  ヘリオ・アタカマ・シンコ・エスピー     サンティアゴ  チリ  1,000,000.00  チリペソ 発電、電力取  エネル・グリーン・パワー・デル・    100.00% 61.93%
  エー(Helio Atacama Cinco SpA)         引及び送電  スール・エスピーエー
  ハイドロエレクトリカ・デ・カタルー     バルセロナ  スペイン   126,210.00 ユーロ 送電及び配電  エンデサ・レッド・エスエー    100.00% 70.10%
  ニャ・エスエル(Hidroeléctrica    de          (単独株主会社)
  Catalunya SL)
  ハイドロエレクトリカ・デ・オウロ     ルゴ  スペイン  1,608,200.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     30.00% 21.03%
  ル・エスエル(Hidroeléctrica    de        からの発電  ニャ・エスエル
  Ourol SL)
  ハイドロエレクトリシダッド・デル・     コリナ  メキシコ  30,890,736.00  メキシコ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・メキシ     99.99% 99.99%
  パシフィコ・エス・デ・アールエル・           ペソ からの発電  コ・エス・デ・アールエル・デ・シー
  デ・シーヴイ(Hidroelectricidad    del          ヴイ
  Pacífico SdeRLdeCv)
  ハイドロフラミセル・エスエル     バルセロナ  スペイン   78,120.00 ユーロ 配電及び電力  ハイドロエレクトリカ・デ・カタルー     75.00% 52.58%
  (Hidroflamicell  SL)          の販売  ニャ・エスエル
             78/913




                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  ハイドロインヴェスト・エスエー     ブエノス  アルゼンチン   55,312,093.00  アルゼンチ 持株会社  エネル・アメリカス・エスエー     41.94% 55.37 %
  (Hidroinvest  SA)   アイレス      ンペソ   エネル・アルジェンティーナ・エス     54.76%
               エー
  ハイドロモンデゴ－ハイドロエレクト     リスボン  ポルト   3,000.00 ユーロ 水力発電  エンデサ・ジェネラシオン・ポルトガ     10.00% 70.10%
  リカ・ド・モンデゴ・エルディーエー       ガル       ル・エスエー
  (Hidromondego  –Hidroeléctrica  do          エンデサ・ジェネラシオン・エスエー     90.00%
  Mondego Lda)
  ハイ・ロンサム・ストレージ・エルエ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 持株会社、電  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00 %100.00 %
  ルシー(High  Lonesome Storage LLC)        力販売
  ハイ・ロンサム・ウィンド・ホール    ウィルミントン  米国   100.00 米ドル 持株会社  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00 %
  ディングス・エルエルシー(High
  Lonesome Wind Holdings LLC)
  ハイ・ロンサム・ウィンド・パワー・     ボストン  米国   100.00 米ドル 再生可能エネ  ハイ・ロンサム・ウィンド・ホール    100.00% 100.00 %
  エルエルシー(High  Lonesome Wind         ルギー  ディングス・エルエルシー
  Power LLC)
  ハイ・ショアルズ・エルエルシー    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00%
  (High Shoals LLC)          からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディングス・
               エルエルシー
  ハイ・ストリート・コーポレーション     メルボルン  オーストラリア    2.00 豪ドル 再生可能エネ  エナジー・レスポンス・ホールディン    100.00% 100.00%
  (ピーティーワイ)エルティーディー            ルギー  グス(ピーティーワイ)エルティー
  (High Street Corporation  (Pty)          ディー
  Ltd)
  ハイフォールズ・ハイドロ・カンパ    ウィルミントン  米国   3,000.00 米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ニー・インク(Highfalls   Hydro         からの発電
  Company Inc)
  ヒルトッパー・ウィンド・ホールディ    ウィルミントン  米国   1,000.00 米ドル 再生可能エネ  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  ングス・エルエルシー(Hilltopper            ルギー
  Wind Holdings LLC)
  ヒスパーノ・ジェネラシオン・デ・エ     ヘレス・デ・  スペイン   3,500.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     51.00% 35.75%
  ネルジア・ソーラー・エスエル     ロス・       からの発電  ニャ・エスエル
  (Hispano Generación deEnergía  カバジェロス
  Solar SL)
  ホープ・クリーク・エルエルシー     クレスト  米国    -米ドル 再生可能資源  シーエイチアイ・ミネソタ・ウィン     51.00% 51.00 %
  (Hope Creek LLC)   ビュー       からの発電  ド・エルエルシー
  ホープ・リッジ・ウインド・プロジェ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウインド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  クト・エルエルシー(Hope   Ridge Wind        からの発電及
              び販売
  Project LLC)
  ハブジェクト・ゲーエムベーハー     ベルリン  ドイツ   65,943.00 ユーロ イーモビリ  エネルⅩ・インターナショナル・エス     12.50% 12.50%
  (Hubject GmbH)           ティ  アールエル
  ハイドロ・ディベロップメント・グ    ウィルミントン  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00%
  ループ・アクィジション・エルエル            からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディングス・
  シー(Hydro Development  Group           エルエルシー
  Acquisition  LLC)
  ハイドロ・エナジーズ・コーポレー     ウィリソン  米国   5,000.00 米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ション(Hydro  Energies Corporation)         からの発電
  イドロスシシリア・エスピーエー     ミラノ  イタリア  22,520,000.00  ユーロ 水力発電事業  エネル・エスピーエー     1.00% 1.00%
  (Idrosicilia  SpA)
  アイ・イーエム・エスエーティー・エ     ジドコット、  英国   100.00 英国ポンド 情報通信技術  アイ・イーエム・エスアールエル    100.00% 30.00%
  ルティーディー  (I-EM SAT Ltd) オックスフォー
      ドシャー
  アイ・イーエム・エスアールエル(I-     トリノ  イタリア   28,571.43 ユーロ 設計及び開発  エネルⅩ・エスアールエル     30.00% 30.00%
  EMSrl)
  アイエフエックス・ネットワークス・     ブエノス  アルゼンチン   2,260,551.00  アルゼンチ -  アイエフエックス／エニ－エスピー     99.85% 20.60%
  アルジェンティーナ・エスアールエル     アイレス      ンペソ   シー・Ⅳ・インク
  (Ifx Networks Argentina Srl)          マイノリティ・ストック・ホールディ     0.15%
               ング・コープ
  アイエフエックス・ネットワークス・     サンティアゴ  チリ  5,761,374,444.00  チリペソ -  アイエフエックス／エニ－エスピー     41.00% 20.60%
  チリ・エスエー(Ifx  Networks Chile          シー・Ⅳ・インク
               セルヴィシオス・デ・インターネッ     59.00%
  SA)
               ト・エニ・チリ・エルティーディー
               エー
  アイエフエックス・ネットワークス・     ボゴタ  コロンビア  15,734,959,000.00  コロンビア -  アイエフエックス・ネットワークス・     58.33% 20.60%
  コロンビア・エスエーエス(Ifx           ペソ   パナマ・エスエー
               アイエフエックス／エニ－エスピー     41.67%
  Networks Colombia SAS)
               シー・Ⅲ・インク
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  アイエフエックス・ネットワークス・    ウィルミントン  米国  80,848,653.00  米ドル -  ユフィネット・ラタム・エスエルユー    100.00% 20.60%
  エルエルシー(Ifx  Networks LLC)
  アイエフエックス・ネットワークス・     トルトラ  ヴァージン   100,000.00 米ドル -  アイエフエックス・ネットワークス・    100.00% 20.60%
  エルティーディー(Ifx   Networks Ltd)   諸島       エルエルシー
  アイエフエックス・ネットワークス・     パナマシティ  パナマ   21,000.00 米ドル -  アイエフエックス／エニ－エスピー    100.00% 20.60%
  パナマ・エスエー(Ifx   Networks           シー・パナマ・インク
  Panama SA)
  アイエフエックス／エニ－エスピー     トルトラ  ヴァージン   50,000.00 米ドル -  アイエフエックス・ネットワークス・    100.00% 20.60%
  シー・Ⅲ・インク(Ifx/eni   -Spc Ⅲ   諸島       エルティーディー
  Inc.)
  アイエフエックス／エニ－エスピー     トルトラ  ヴァージン   50,000.00 米ドル -  アイエフエックス・ネットワークス・    100.00% 20.60%
  シー・Ⅳ・インク(Ifx/eni   -Spc IV   諸島       エルティーディー
  Inc.)
  アイエフエックス／エニ－エスピー     トルトラ  ヴァージン   50,000.00 米ドル -  アイエフエックス・ネットワークス・    100.00% 20.60%
  シー・パナマ・インク(Ifx/eni    -Spc   諸島       エルティーディー
  Panama Inc.)
  アイエフエックス／エニ－エスピー     トルトラ  ヴァージン   50,000.00 米ドル -  アイエフエックス・ネットワークス・    100.00% 20.60%
  シー・Ⅴ・インク(Ifx/eni   -Spc V   諸島       エルティーディー
  Inc.)
  インコラン・インフォルマシオン・     ビルバオ  スペイン   84,141.68 ユーロ インコラン・  イー・ディストリビュシオン・レデ     14.29% 10.01%
  イ・コーディナシオン・デ・オブラ            アソシエーツ  ス・ディジタレス・エスエル(単独株
  ス・エーアイイー(Inkolan            のインフラ情  主会社)
              報
  Información  yCoordinación  de
  obras AIE)
  インターナショナル・エンデサ・ビー    アムステルダム  オランダ  15,428,520.00  ユーロ 持株会社  エンデサ・エスエー    100.00% 70.10%
  ヴイ(International  Endesa BV)
  インターナショナル・マルチメディ     ローマ  イタリア   24,000.00 ユーロ トレーニング  エネル・イタリア・エスピーエー     13.04% 13.04%
  ア・ユニバーシティ・エスアールエル
  (清算中)(International   Multimedia
  University Srl)(in bankrupticy)
  インヴェルソラ・コデンサ・エスエー     ボゴタ  コロンビア   5,000,000.00  コロンビア 送電及び配電  コデンサ・エスエー・イーエスピー    100.00% 27.66%
  エス(Inversora  Codensa SAS)        ペソ
  インヴェルソラ・ドック・スード・エ     ブエノス  アルゼンチン  828,941,660.00  アルゼンチ 持株会社  エネル・アメリカス・エスエー     57.14% 32.72 %
  スエー(Inversora  Dock Sud SA)  アイレス      ンペソ
  イサム・イケダ・エネルジア・エス     ニテロイ  ブラジル  45,474,475.77  ブラジル 発電及び電力  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  エー(Isamu Ikeda Energia SA)        レアル 販売  ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  イタルジェスト・エナジー(ピー     ハウテン  南アフリカ   1,000.00 南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アールエ    100.00% 100.00 %
  ティーワイ)エルティーディー       共和国    ランド からの発電  スエー(ピーティーワイ)エルティー
  (Italgest Energy (Pty) Ltd )          ディー
  ジャック・リヴァー・エルエルシー     ミネアポリス  米国    -米ドル 再生可能資源  シーエイチアイ・ミネソタ・ウィン     51.00% 51.00%
  (Jack River LLC)          からの発電  ド・エルエルシー
  ジェシカ・ミルズ・エルエルシー     ミネアポリス  米国    -米ドル 再生可能資源  シーエイチアイ・ミネソタ・ウィン     51.00% 51.00%
  (Jessica Mills LLC)          からの発電  ド・エルエルシー
  ジュースネット・  ゲーエムベーハー   ベルリン  ドイツ   25,000.00 ユーロ 再生可能エネ  エネルⅩ・インターナショナル・エス    100.00% 100.00 %
  Juicenet Gmbh)           ルギー  アールエル
  ジュースネット・エルティーディー     ロンドン  英国   1.00 英国ポンド -  エネルⅩ・インターナショナル・エス    100.00% 100.00%
  (Juicenet Ltd)            アールエル
  ジュリア・ヒルズ・エルエルシー     ミネアポリス  米国    -米ドル 再生可能資源  シーエイチアイ・ミネソタ・ウィン     51.00% 51.00%
  (Julia Hills LLC)          からの発電  ド・エルエルシー
  キルクラレリ・エオリコ・エネル     イスタン  トルコ  9,000,000.00  トルコリラ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ター    100.00% 100.00%
  ジー・エレクトリック・ユレティム・     ブール       からの発電  キー・エネルジー・ヤティリムラリ・
  ヴェ・ティカレット・アノニム・シル             アノニム・シルケティ
  ケティ(Kirklarelì  Eolíko Enerjí
  Elektrík Üretím VeTícaret Anoním
  írketí )
  ケリーズ・フォールズ・エルエルシー    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  (Kelley's Falls LLC)          からの発電
  キングス・リヴァー・ハイドロ・カン    ウィルミントン  米国   100.00 米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  パニー・インク(Kings   River Hydro         からの発電
  Company Inc.)
  キングストン・エナジー・ストレー    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能エネ  エネル・エナジー・ストレージ・ホー    100.00% 100.00%
  ジ・エルエルシー(Kingston   Energy         ルギー  ルディングス・エルエルシー(旧名
               称：イージーピー・エナジー・スト
  Storage LLC)
               レージ・ホールディングス・エルエル
               シー)
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  キニータウン・ハイドロ・カンパ    ウィルミントン  米国   100.00 米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ニー・インク(Kinneytown   Hydro         からの発電
  Company Inc.)
  キノ・コントラクター・エスエー・     メキシコ  メキシコ   100.00 メキシコ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・メキシ     99.00% 100.00%
  デ・シーヴイ(Kino  Contractor SA シティ      ペソ からの発電  コ・エス・デ・アールエル・デ・
               シーヴイ
  deCv)
               ハイドロエレクトリシダッド・デ     1.00%
               ル・パシフィコ・エス・デ・アール
               エル・デ・シーヴイ
  キノ・ファシリティーズ・マネー     メキシコ  メキシコ   100.00 メキシコ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・メキシ     99.00% 100.00%
  ジャー・エスエー・デ・シーヴイ     シティ      ペソ からの発電  コ・エス・デ・アールエル・デ・
  (Kino Facilities Manager SAde          シーヴイ
               ハイドロエレクトリシダッド・デ     1.00%
  Cv)
               ル・パシフィコ・エス・デ・アール
               エル・デ・シーヴイ
  キルクラレリ・エオリコ・エネル     イスタン  トルコ  5,250,000.00  トルコリラ -  エネル・グリーン・パワー・ター    100.00% 100.00%
  ジー・エレクトリック・ユレティ     ブール         キー・エネルジー・ヤティリムラ
  ム・ヴェ・ティカレット・アノニ             リ・アノニム・シルケティ
  ム・シルケティ(Kirklarelì   Eolíko
  Enerjí Elektrík Üretím VeTícaret
  Anoním írketí)
  コングル・エネルジー・サナイ・     イスタン  トルコ  125,000,000.00  トルコリラ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ター    100.00% 100.00%
  ヴェ・ティカレット・アノニム・シ     ブール       からの発電  キー・エネルジー・ヤティリムラ
  ルケティ(Kongul  Enerjí Sanayí Ve          リ・アノニム・シルケティ
  Tícaret Anoním írketí)
  コリア・ライン・コーポレーション     ソウル  大韓民国  122,132,520,000.00  ウォン 運送  エネル・グローバル・トレーディン     0.25% 0.25%
  (Korea Line Corporation)            グ・エスピーエー
  クロムスクレーダー・エスエー     バルセロナ  スペイン   627,126.00 ユーロ サービス  エンデサ・メディオス・イ・システ     29.26%20.51%
  (Kromschroeder  SA)            マス・エスエル(単独株主会社)
  ラシュート・ハイドロ・カンパ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00 %
  ニー・エルエルシー(LaChute   Hydro        からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディング
               ス・エルエルシー
  Company LLC)
  レイク・エミリー・ソーラー・エル    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  オーロラ・ディストリビューティッ    100.00% 51.00%
  エルシー(Lake  Emily Solar LLC)         からの発電  ド・ソーラー・エルエルシー
  レイク・プラスキ・ソーラー・エル    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  オーロラ・ディストリビューティッ    100.00% 51.00%
  エルシー(Lake  Pulaski Solar LLC)        からの発電  ド・ソーラー・エルエルシー
  ランド・ラン・ウインド・プロジェ     ドーヴァー  米国   100.00 米ドル 再生可能エネ  サンダンス・ウインド・プロジェク    100.00% 100.00%
  クト・エルエルシー(Land   Run Wind        ルギー  ト・エルエルシー
  Project LLC)
  ローレンス・クリーク・ソーラー・    ミネアポリス  米国    -米ドル -  オーロラ・ディストリビューティッ    100.00% 51.00%
  エルエルシー(Lawrence   Creek Solar          ド・ソーラー・エルエルシー
  LLC)
  リバティ・エナジー・ストレージ・    アンドーヴァー  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・エナジー・ストレージ・    100.00% 100.00%
  エルエルシー(Liberty   Energy         からの発電  ホールディングス・エルエルシー(旧
               名称：イージーピー・エナジー・ス
  Storage LLC)
               トレージ・ホールディングス・エル
               エルシー)
  リンダル・ウィンド・ホールディン    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・プリファー    100.00% 100.00%
  グス・エルエルシー(Lindahl   Wind        からの発電  ド・ウィンド・ホールディングス・
               エルエルシー
  Holdings LLC)
  リンダル・ウィンド・プロジェク    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  リンダル・ウィンド・ホールディン    100.00% 100.00%
  ト・エルエルシー(Lindahl   Wind         からの発電  グス・エルエルシー
  Project LLC )
  リトル・エルク・ウィンド・ホール    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  ディングス・エルエルシー(Little            からの発電
  Elk Wind Holdings LLC)
  リトル・エルク・ウィンド・プロ     オクラホマ  米国    -米ドル 再生可能資源  リトル・エルク・ウィンド・ホール    100.00% 100.00%
  ジェクト・エルエルシー(Little    Elk シティ       からの発電  ディングス・エルエルシー
  Wind Project LLC)
  リトルヴィル・パワー・カンパ     ボストン  米国   100.00 米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00 %
  ニー・インク(Littleville   Power         からの発電
  Company Inc)
  リタス・エナジー・ストレージ・エ    アンドーヴァー  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・エナジー・ストレージホー    100.00% 100.00%
  ルエルシー(Litus  Energy Storage         からの発電  ルディングス・エルエルシー
               (旧名称：イージーピー・エナジー・
  LLC)
               ストレージ・ホールディングス・エ
               ルエルシー)
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  リヴィスター・グアテマラ・エスエー     グアテマラ  グアテマラ   1,299,900.00  グアテマラ -  ユフィネット・グアテマラ・エスエー     2.00% 20.60%
  (Livister Guatemala SA)  シティ      ケツァル   ユフィネット・ラタム・エスエルユー     98.00%
  リヴィスター・ホンジュラス・エス     テグシガルパ  ホンジュラス   2,500,000.00  ホンジュラ 持株会社  リヴィスター・グアテマラ・エスエー     0.40% 20.60%
  エー(Livister  Honduras SA)        スレンピラ   リヴィスター・ラタム・エスエルユー     99.60%
  リヴィスター・ラタム・エスエルユー     マドリード  スペイン   3,000.00 ユーロ -  ユフィネット・ラタム・エスエルユー    100.00% 20.60 %
  (Livister Latam SLU)
  リャノ・サンチェス・ソーラー・パ     パナマシティ  パナマ   10,020.00 米ドル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・パナマ・     99.80% 100.00 %
  ワー・ワン・エスアールエル(Llano            からの発電  エスアールエル
               エネルジア・イ・セルヴィシオス・サ     0.20%
  Sánchez Solar Power One Srl)
               ウス・アメリカ・エスピーエー
  ローン・パイン・ウインド・インク     カルガリー  カナダ    -カナダドル 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・カナダ・     10.00% 10.00 %
  (Lone Pine Wind Inc.)          ルギー  インク
  ローン・パイン・ウインド・プロジェ     カルガリー  カナダ    -カナダドル 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・カナダ・     10.00% 10.00 %
  クト・エルピー(  Lone Pine Wind         ルギー  インク
  Project LP)
  ローワー・サラナック・ハイドロ・    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00 %
  パートナーズ・エルエルシー(Lower            からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディングス・
               エルエルシー
  Saranac Hydro Partners LLC)
  ローワー・サラナック・ハイドロ・エ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00 %
  ルエルシー(Lower  Saranac Hydro         からの発電
  LLC)
  ローワー・ヴァレー・エルエルシー    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00 %
  (Lower Valley LLC)          からの発電
  ロウライン・ラピッズ・エルエルシー    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00 %
  (Lowline Rapids LLC)          からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディングス・
               エルエルシー
  ルズ・アンデス・エルティーディー     サンティアゴ  チリ  1,224,348.00  チリペソ 送電、燃料輸  エネル・ディストリビュシオン・チ    100.00% 61.36%
  エー(Luz Andes Ltda)          送、配電及び  リ・エスエー
              販売
  リビアン・イタリアン・ジョイント・     トリポリ  リビア  1,350,000.00  ユーロ 発電  エネルパワー・エスピーエー     0.33% 0.33%
  カンパニーーアジエンダ・リビコーイ
  タリアーナ(エーエルアイ)(Lybian
  Italian Joint Company -Azienda
  Libico-Italiana  (A.L.I))
  マイコール・ウィンド・エスアールエ     ローマ  イタリア  20,850,000.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  ル(Maicor Wind Srl)          からの発電  エー
  マラスピナ・エナジー・エスシーエー     ベルガモ  イタリア   100,000.00 ユーロ 電力販売  ユーセイブ・エスピーエー    100.00% 100.00%
  アールエル(清算中)(Malaspina
  Energy S.c.a.r.l. inliquidation)
  マレンゴ・ソーラー・エルエルシー    ウィルミントン  米国   1.00 米ドル 太陽光発電  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  (Marengo Solar LLC)
  マルテ・エスアールエル(Marte    Srl) ローマ  イタリア  6,100,000.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
              からの発電  エー
  マルダール・ウィンド・エナジー・プ     グルグラム  インド   100,000.00 インド 送電、配電及  エネル・グリーン・パワー・インディ    100.00% 100.00%
  ライベート・リミテッド(Marudhar           ルピー び電力販売  ア・プライベート・リミテッド(旧名
               称：ビーエルピー・エナジー・プライ
  Wind Energy Private Limited)
               ベート・リミテッド)
  マス・エネルジア・  エス・デ・アール   メキシコ  メキシコ  61,872,926.00  メキシコ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・メキシ     99.99% 100.00 %
  エル・デ・シーヴイ(  Más Energía S シティ      ペソ からの発電  コ・エス・デ・アールエル・デ・シー
               ヴイ
  deRLdeCv)
               ハイドロエレクトリシダッド・デル・     0.01%
               パシフィコ・エス・デ・アールエル・
               デ・シーヴイ
  メイソン・マウンテン・ウィンド・プ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  パドマ・ウィンド・パワー・エルエル    100.00% 100.00 %
  ロジェクト・エルエルシー(Mason            からの発電  シー
  Mountain Wind Project LLC)
  マトリジェニクス(ピーティーワイ)エ     ハウテン  南アフリカ   1,000.00 南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アールエ    100.00% 100.00 %
  ルディーディー(Matrigenix   (Pty)   共和国    ランド からの発電  スエー(ピーティーワイ)エルティー
               ディー
  Ltd)
  マックブライド・ウィンド・プロジェ    ウィルミントン  米国   1.00 米ドル -  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  クト・エルエルシー(McBride   Wind
  Project LLC)
             82/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  メディダス・アンビエンタレス・エス     ブルゴス  スペイン   60,100.00 ユーロ 環境研究  ヌクレノール・エスエー     50.00% 17.53%
  エル(Medidas  Ambientales  SL)
  メリット・ウインド・プロジェクト・    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウインド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  エルエルシー(Merit  Wind Project         からの発電及
              び販売
  LLC)
  メトロ・ウィンド・エルエルシー     ミネアポリス  米国    -米ドル 再生可能資源  シーエイチアイ・ミネソタ・ウィン     51.00% 51.00%
  (Metro Wind LLC)          からの発電  ド・エルエルシー
  メキシカーナ・デ・ハイドロエレクト     メキシコ  メキシコ  181,728,901.00  メキシコ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・メキシ     99.99% 99.99%
  リシダッド・メキシドロ・エスアール     シティ      ペソ からの発電  コ・エス・デ・アールエル・デ・シー
  エル・デ・シーヴイ  (Mexicana de          ヴイ
  Hidroelectricidad  Mexhidro SdeRL
  deCv)
  ミブガス・エスエー  (Mibgas SA) マドリード  スペイン  3,000,000.00  ユーロ ガス市場オペ  エンデサ・エスエー     1.35% 0.95%
              レーター
  ミデル・ウィンド・ファーム・エス     カサブランカ  モロッコ  145,000,000.00  モロッコ プラント開  ナレヴァ・エネル・グリーン・パ     70.00% 35.00%
  エー(Midelt  Wind Farm SA)        ディルハム 発、設計、建  ワー・モロッコ・エスエー
              設及び運営
  ミル・ショールズ・ハイドロ・カンパ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ニー・エルエルシー(Mill   Shoals         からの発電
  Hydro Company LLC)
  ミニセントラレス・アセキア・シン    エヘア・デ・ロ  スペイン  3,346,993.04  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     5.39% 3.78%
  コ・ヴィラス・エーアイイー    ス・カバジェロ        からの発電  ニャ・エスエル
  (Minicentrales  Acequia Cinco  ス
  Villas AIE)
  ミニセントラレス・デル・カナル・     サラゴサ  スペイン  1,202,000.00  ユーロ 水力発電プラ  エネル・グリーン・パワー・エスパー     15.00% 10.52%
  デ・ラス・バルデナス・エーアイイー            ント  ニャ・エスエル
  (Minicentrales  del Canal delas
  Bárdenas AIE)
  ミニセントラレス・デル・カナル・イ     サラゴサ  スペイン  1,820,000.00  ユーロ 水力発電プラ  エネル・グリーン・パワー・エスパー     36.50% 25.59%
  ンペリアル・ガリュール・エスエル            ント  ニャ・エスエル
  (Minicentrales  del Canal Imperial-
  Gallur SL)
  マイノリティー・ストック・ホール     トルトラ  ヴァージン   50,000.00 米ドル -  アイエフエックス・ネットワークス・    100.00% 20.60%
  ディング・コープ(Minority   Stock    諸島       エルティーディー
  Holding Corp.)
  ミラ・エナジー(ピーティーワイ)エル    ヨハネスブルク  南アフリカ   100.00 南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アールエ    100.00% 100.00%
  ティーディー(Mira  Energy (Pty)    共和国    ランド からの発電  スエー(ピーティーワイ)エルティー
               ディー
  Ltd)
  ミランダ・プラタフォルマ・ロジス     ブルゴス  スペイン  1,800,000.00  ユーロ 地域開発  ヌクレノール・エスエー     0.22% 0.08%
  ティカ・エスエー(Miranda
  Plataforma Logística SA)
  ミシスコイ・エルエルシー    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00%
  (Missisquoi  LLC)          からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディングス・
               カンパニーズ・エルエルシー
  モントローゼ・ソーラー・エルエル    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  オーロラ・ディストリビューティッ    100.00% 51.00%
  シー(Montrose  Solar LLC)         からの発電  ド・ソーラー・エルエルシー
  マウントレイル・ウインド・プロジェ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウインド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  クト・エルエルシー(Mountrail    Wind        からの発電及
              び販売
  Project LLC)
  エムエスエヌ・ソーラー・トレス・エ     サンティアゴ  チリ  1,000,000.00  チリペソ プラント建  エネル・グリーン・パワー・チリ・エ    100.00% 61.93%
  スピーエー(MSN  Solar Tres SpA)         設、再生可能  ルティーディーエー
              資源からの発
              電
  ムチョ・ヴィエント・ウインド・プロ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウインド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ジェクト・エルエルシー(Mucho            からの発電及
              び販売
  Viento Wind Project LLC)
  マスキーゴン・カウンティ・ソー    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウインド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ラー・プロジェクト・エルエルシー            からの発電及
  (Muskegon County Solar Project         び販売
  LLC)
  マスキーゴン・グリーン・ウインド・    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウインド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  プロジェクト・エルエルシー            からの発電及
  (Muskegon Green Wind Project LLC)        び販売
             83/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  マスタング・ラン・ウインド・プロ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウインド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ジェクト・エルエルシー(Mustang    Run        からの発電及
              び販売
  Wind Project LLC)
  ナポレオン・ウインド・プロジェク    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウインド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ト・エルエルシー(Napolean   Wind         からの発電及
              び販売
  Project LLC)
  ナレヴァ・エネル・グリーン・パ     カサブランカ  モロッコ  98,750,000.00  モロッコ 持株会社  エネル・グリーン・パワー・モロッ     50.00% 50.00%
  ワー・モロッコ・エスエー(Nareva           ディルハム 電力の販売  コ・エスエーアールエルエーユー
  Enel Green Power Morocco SA)
  ナヴァルヴィラー・ソーラー・エスエ     マドリード  スペイン   3,000.00 ユーロ 太陽光発電  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  ル(Navalvillar  Solar SL)           ニャ・エスエル
  ネテル・ テレコミュニカシオネス   ・エ バルエリ  ブラジル  29,800,000.00  ブラジル テレコミュニ  ユフィネット・ブラジル・アドミニス     60.00% 12.36%
  スエー(Netell  Telecomunicações  SA)       レアル ケーションズ  トラション・エルティーディーエー
  ネヴカン・リニューアブルズ・エルエ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ネヴカン・インク    100.00% 100.00 %
  ルシー(Nevkan  Renewables LLC)         からの発電
  ニューバリー・ハイドロ・カンパ    アンドーヴァー  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ニー・エルエルシー(Newbury   Hydro         からの発電
  Company LLC)
  ンゴニェ・パワー・カンパニー・リミ     ルサカ  ザンビア   10.00 ザンビア 電力の販売  エネル・グリーン・パワー・ソー     80.00% 80.00%
  テッド(Ngonye  Power Company           ラー・ンゴニェ・エスピーエー(旧名
            クワチャ
               称：エネル・グリーン・パワー・アフ
  Limited)
               リカ・エスアールエル)
  ノジョリ・ウインド・ファーム(アー     ハウテン  南アフリカ  10,000,000.00  南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アールエ     60.00% 60.00%
  ルエフ)(ピーティーワイ)エルティー       共和国    ランド からの発電  スエー(ピーティーワイ)エルティー
  ディー(Nojoli  Wind Farm (RF)(Pty)          ディー
  Ltd)
  ノース・キャナル・ウォーターワーク     ボストン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ス(North Canal Waterworks)          からの発電
  ノース・イングリッシュ・ウインド・    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウインド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  プロジェクト・エルエルシー(North            からの発電及
              び販売
  English Wind Project LLC)
  ノース・ロック・ウインド・エルエル    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウインド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  シー(North Rock Wind LLC)         からの発電及
              び販売
  ノースランド・ウインド・プロジェク    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウインド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ト・エルエルシー(Northland   Wind         からの発電及
              び販売
  Project LLC)
  ノーススター・ウインド・プロジェク    アンドーヴァー  米国    -米ドル 再生可能資源  トレード・ウインド・エナジー・イン    100.00% 100.00%
  ト・エルエルシー(Northstar   Wind         からの発電  ク
  Project LLC)
  ノースウェスト・ハイドロ・エルエル    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  シーエイチアイ・ウェスト・エルエル    100.00% 100.00 %
  シー(Northwest  Hydro LLC)         からの発電  シー
  ノッチ・ブット・ハイドロ・カンパ    ウィルミントン  米国   100.00 米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ニー・インク(Notch  Butte Hydro         からの発電
  Company Inc.)
  ヌクレノール・エスエー(Nuclenor     ブルゴス  スペイン  102,000,000.00  ユーロ 原子力発電所  エンデサ・ジェネラシオン・エスエー     50.00% 35.05%
  SA)
  ヌオヴェ・エネルジー・エスアールエ     ポルト・  イタリア  5,204,028.73  ユーロ 液化天然ガス  エネル・グローバル・トレーディン    100.00% 100.00%
  ル(Nuove Energie Srl)  エンペドクレ       の再気体化基  グ・エスピーエー
              盤の建設及び
              管理
  ニュクサー・トレーディング・エス    モンテヴィデオ  ウルグアイ   80,000.00 ウルグアイ 電力取引  エネル・ブラジル・エスエー    100.00% 57.26%
  エー(Nuxer Trading SA)        ペソ
  ヌキュバ・ウィンド・ファーム(アー     ハウテン  南アフリカ   1,000.00 南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アールエ     51.00% 51.00%
  ルエフ)(ピーティーワイ)エルティー       共和国    ランド からの発電及  スエー・２(アールエフ)(ピーティー
  ディー (Nxuba Wind Farm (RF)(Pty)         び販売  ワイ)エルティーディー
  Ltd)
  エヌワイシー・ストレージ(353チェス    ウィルミントン  米国   1.00 米ドル 持株会社  エネルⅩ・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ター)エスピーイー・エルエルシー
  (Nyc Storage (353 Chester) Spe
  LLC)
             84/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  オクラナ・ア・ベツペクノスト・エス     カルナ・ナッ  スロバキア   33,193.92 ユーロ セキュリ  スロベンスケ・エレクトラーネ・エー    100.00 %33.00 %
  イー・エスアールオー(Ochrana    A ド・フロノム       ティーサービ  エス
              ス
  Bezpe cnost SeSRO)
  オリヴム・ピーヴイ・ファーム・01・     バレンシア  スペイン   3,000.00 ユーロ 太陽光発電  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  エスエルユー(Olivum   PvFarm 01          ニャ・エスエル
  SLU)
  オミップ－オペラドール・ド・メルカ     リスボン  ポルトガル   2,610,000.00  ユーロ 電力市場オペ  エンデサ・エスエー     5.00% 3.51%
  ド・イベリコ・(ポルトガル)エスジー            レーター
  ピーエス・エスエー(Omip   -Operador
  doMercado Ibérico (Portugal) Sgps
  SA)
  オープン・ファイバー・エスピーエー     ミラノ  イタリア  250,000,000.00  ユーロ 電子プラント  エネル・エスピーエー     50.00% 50.00%
  (OpEn Fiber SpA)          の設置、メン
              テナンス及び
              修繕
  オープン・レンジ・ウインド・プロ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウインド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ジェクト・エルエルシー(Open    Range        からの発電及
              び販売
  Wind Project LLC)
  オペラドール・デル・メルカド・イベ     マドリード  スペイン  1,999,998.00  ユーロ 電力市場オペ  エンデサ・エスエー     5.00% 3.51%
  リコ・デ・エネルジアーポロ・エスパ            レーター
  ニョール・エスエー(Operador    del
  Mercado Ibérico deEnergía -Polo
  Español SA)
  オリジン・グッドウェル・ホールディ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・ウィンド・    100.00% 20.00 %
  ングス・エルエルシー(Origin            からの発電  ホールディングス・１・エルエルシー
  Goodwell Holdings LLC)
  オリジン・ウィンド・エナジー・エル    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  オリジン・グッドウェル・ホールディ    100.00% 20.00 %
  エルシー( Origin Wind Energy, LLC)        からの発電  ングス・エルエルシー
  オセージ・ウィンド・ホールディング    ウィルミントン  米国   100.00 米ドル 再生可能資源  エネル・カンザス・エルエルシー     50.00 %50.00 %
  ス・エルエルシー(Osage   Wind         からの発電
  Holdings LLC)
  オセージ・ウィンド・エルエルシー    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  オセージ・ウィンド・ホールディング    100.00% 50.00 %
  (Osage Wind LLC)          からの発電  ス・エルエルシー
  オットーケチー・ハイドロ・カンパ    ウィルミントン  米国   100.00 米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ニー・インク(  Ottauquechee  Hydro         からの発電
  Company Inc)
  オヴァシック・エオリコ・エネル     イスタン  トルコ  11,250,000.00  トルコリラ -  エネル・グリーン・パワー・ター    100.00% 100.00 %
  ジー・エレクトリック・ユーレチム・     ブール         キー・エネルジー・ヤティリムラリ・
  ヴェ・ティカレット・アノニム・シル             アノニム・シルケティ
  ケティ(Ovacik  Eolíko Enerjí
  Elektrík Üretím VeTícaret Anoním
  írketí)
  オクサゲーサ・エーアイイー(Oxagesa     アルカニス  スペイン   6,010.00 ユーロ コジェネレー  エネル・グリーン・パワー・エスパー     33.33% 23.36%
              ション  ニャ・エスエル
  AIE)
  オイスター・ベイ・ウィンド・ファー     ハウテン  南アフリカ   1,000.00 南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アールエ     60.00% 60.00 %
  ム(アールエフ)(ピーティーワイ)エル       共和国    ランド からの発電及  スエー・２(アールエフ)(ピーティー
  ティーディー(Oyster   Bay Wind Farm        び販売  ワイ)エルティーディー
  (RF)(Pty) Ltd)
  パドマ・ウィンド・パワー・エルエル     エリダ  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  シー(Padoma  Wind Power LLC)         からの発電
  パロ・アルト・ファームズ・ウィン     ダラス  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  ド・プロジェクト・エルエルシー            からの発電
  (Palo Alto Farms Wind Project LLC)
  パンピヌス・ピーヴイ・ファーム・     バレンシア  スペイン   3,000.00 ユーロ 太陽光発電シ  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  01・エスエルユー(Pampinus   PvFarm        ステム  ニャ・エスエル
  01SLU)
  パラダイス・クリーク・ウインド・プ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウインド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ロジェクト・エルエルシー(Paradise            からの発電及
              び販売
  Creek Wind Project LLC)
  パラヴェント・エスエル(Paravento     ルゴ  スペイン   3,006.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     90.00% 63.09%
              からの発電  ニャ・エスエル
  SL)
             85/913





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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  パルク・エオリク・ラ・トサ－ラ・モ     マドリード  スペイン  1,183,100.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     30.00% 21.03%
  ラ・デン・パスカル・エスエル(Parc            からの発電  ニャ・エスエル
  Eòlic LaTossa-La Mola d'en
  Pascual SL)
  パルク・エオリック・ロス・アリガル     マドリード  スペイン  1,313,100.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     30.00% 21.03%
  ス・エスエル(Parc  Eòlic Los         からの発電  ニャ・エスエル
  Aligars SL)
  パルケ・アミスタット・Ⅱ・エス     メキシコ  メキシコ   100.00 メキシコ 再生可能資源  エネル・リノヴァビル・エスエー・     99.00% 100.00%
  エー・デ・シーヴイ(Parque   Amistad  シティ      ペソ からの発電  デ・シーヴイ
               ハイドロエレクトリシダッド・デル・     1.00%
  IISAdeCv)
               パシフィコ・エス・デ・アールエル・
               デ・シーヴイ
  パルケ・アミスタット・Ⅲ・エス     メキシコ  メキシコ   100.00 メキシコ 再生可能資源  エネル・リノヴァビル・エスエー・     99.00% 100.00%
  エー・デ・シーヴイ(Parque   Amistad  シティ      ペソ からの発電  デ・シーヴイ
               ハイドロエレクトリシダッド・デル・     1.00%
  Ill SAdeCv)
               パシフィコ・エス・デ・アールエル・
               デ・シーヴイ
  パルケ・アミスタット・Ⅳ・エス     メキシコ  メキシコ   100.00 メキシコ 再生可能資源  エネル・リノヴァビル・エスエー・     99.00% 100.00%
  エー・デ・シーヴイ(Parque   Amistad  シティ      ペソ からの発電  デ・シーヴイ
               ハイドロエレクトリシダッド・デル・     1.00%
  IVSAdeCv)
               パシフィコ・エス・デ・アールエル・
               デ・シーヴイ
  パルケ・エオリコ・ア・カペラダ・    エラ・コルーニャ  スペイン  5,857,704.33  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  スエル(単独株主会社)   (Parque Eólico        からの発電  ニャ・エスエル
  ACapelada SL(Sociedad
  Unipersonal))
  パルケ・エオリコ・ビーアール・１・     メキシコ  メキシコ    -メキシコ プラント建  エネル・グリーン・パワー・メキシ     0.50% 25.50%
  エスエーピーアイ・デ・シーヴイ     シティ      ペソ 設、再生可能  コ・エス・デ・アールエル・デ・シー
  (Parque Eólico BR-1 SAPI deCv)        資源からの発  ヴイ
              電  エネル・リノヴァビル・エスエー・     25.00%
               デ・シーヴイ
  パルケ・エオリコ・カッレテラ・デ・     ラス・パルマ  スペイン  1,603,000.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     80.00% 56.08%
  アリナガ・エスエー(Parque   Eólico ス・デ・グラ       からの発電  ニャ・エスエル
      ン・カナリア
  Carretera deArinaga SA)
  パルケ・エオリコ・デ・バルバンザ・    ラ・コルーニャ  スペイン  3,606,072.60  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     75.00% 52.58%
  エスエー(Parque  Eólico deBarbanza         からの発電  ニャ・エスエル
  SA)
  パルケ・エオリコ・デ・ベルモンテ・     マドリード  スペイン   120,400.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     50.17% 35.17%
  エスエー(Parque  Eólico deBelmonte         からの発電  ニャ・エスエル
  SA)
  パルケ・エオリコ・デ・ファルラン・     マドリード  スペイン   3,006.00 ユーロ 風力発電プラ  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  エスエルユー(Parque   Eólico de         ント  ニャ・エスエル
  Farlan SLU)
  パルケ・エオリコ・デ・サン・アンド    ラ・コルーニャ  スペイン   552,920.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     82.00% 57.48%
  レス・エスエー(Parque   Eólico de        からの発電  ニャ・エスエル
  San Andrés SA)
  パルケ・エオリコ・デ・サンタ・ルチ     ラス・パルマ  スペイン   901,500.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     65.67% 46.50%
  ア・エスエー(Parque   Eólico de ス・デ・グラ       からの発電  ニャ・エスエル
      ン・カナリア         パルケ・エオリコ・デ・サンタ・ルチ     1.00%
  Santa Lucía SA)
               ア・エスエー
  パルケ・エオリコ・フィンカ・デ・     サンタ・  スペイン  3,810,340.00  ユーロ コジェネレー  エネル・グリーン・パワー・エスパー     90.00% 63.09%
  モーガン・エスエー(Parque   Eólico クルス・デ・       ション  ニャ・エスエル
      テネリフェ
  Finca deMogán SA)
  パルケ・エオリコ・モンテス・デ・ラ     マドリード  スペイン  6,540,000.00  ユーロ コジェネレー  エネル・グリーン・パワー・エスパー     75.50% 52.93%
  ス・ナヴァス・エスエー   (Parque         ション  ニャ・エスエル
  Eólico Montes delas Navas SA)
  パルケ・エオリコ・ムニエサ・エスエ     マドリード  スペイン   3,006.00 ユーロ 風力発電プラ  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  ル(Parque Eólico Muniesa SL)         ント  ニャ・エスエル
  パルケ・エオリコ・パルマス・ドス・     サルバドル  ブラジル  4,096,626.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ヴェントス・エルティーディーエー           レアル からの発電及  ル・パルティチパソエス・エルティー
  (Parque Eólico Palmas dos Ventos         び販売  ディーエー
               エネル・グリーン・パワー・デセン     0.00%
  Ltda)
               ヴォルヴィメント・エルティーディー
               エー
             86/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  パルケ・エオリコ・パンパ・エスエー     ブエノス  アルゼンチン   6,500,000.00  アルゼンチ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アルジェ    100.00% 100.00%
  (Parque Eólico Pampa SA)  アイレス      ンペソ からの発電  ンティーナ・エスエー
  パルケ・エオリコ・プンタ・デ・テ     サンタ・  スペイン   528,880.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     52.00% 36.45%
  ノ・エスエー(Parque   Eólico Punta クルス・デ・       からの発電  ニャ・エスエル
      テネリフェ
  deTeno SA)
  パルケ・エオリコ・シエラ・デル・マ     マドリード  スペイン  7,193,970.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     58.00% 40.66%
  デロ・エスエー(Parque   Eólico         からの発電  ニャ・エスエル
  Sierra delMadero SA)
  パルケ・エオリコ・タルタル・エス     サンティアゴ  チリ  20,878,010,000.00  チリペソ 再生可能資源  エネル・チリ・エスエー     0.01% 61.93%
  ピーエー(Parque  Eólico Taltal SpA)        からの発電  エネル・グリーン・パワー・チリ・エ     99.99%
               ルティーディーエー
  パルケ・エオリコ・ヴァレ・デ・ロ     サンティアゴ  チリ  566,096,564.00  チリペソ 再生可能資源  エネル・チリ・エスエー     0.01% 61.93 %

  ス・ヴィエントス・エス   ピー エー         からの発電  エネル・グリーン・パワー・チリ・エ     99.99%
  (Parque Eólico Valle delos          ルティーディーエー
  Vientos SpA)
  パルケ・エオリコ・ヴェントス・ダ・     サルバドル  ブラジル  1,946,507.00  ブラジル 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ボア・ヴィスタ・エルティーディー           レアル ルギー  ル・パルティチパソエス・エルティー
  エー             ディーエー
  (Parque Eólico Ventos daBoa Vista
  Ltda)
  パルケ・エオリコ・ゼウス・エル     サルバドル  ブラジル  6,986,993.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ティーディーエー(Parque   Eólico        レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  Zeus Ltda)
  パルケ・サリトリリョス・エスエー    ・ メキシコ  メキシコ   100.00 メキシコ 再生可能資源  テネドラ・デ・エネルジア・レノバブ     60.80% 20.00%
  デ・シーヴイ  (Parque Salitrillos  SA シティ      ペソ からの発電  ル・ソル・イ・ヴィエント・エスエー
               ピーアイ・デ・シーヴイ
  deCv)
  パルケ・ソーラー・カウチャリ・Ⅳ・    サンサルバドル  アルゼンチン   500,000.00 アルゼンチ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アルジェ     95.00% 100.00%
  エスエー(Parque  Solar Cauchari IV ・デ・フフイ      ンペソ からの発電  ンティーナ・エスエー
               エネルジア・イ・セルヴィシオス・サ     5.00%
  SA)
               ウス・アメリカ・エスピーエー
  パルケ・ソーラー・ドン・ホセ・    エス メキシコ  メキシコ   100.00 メキシコ 再生可能資源  テネドラ・デ・エネルジア・レノバブ     60.80% 20.00%
  エー・デ・シーヴイ  (Parque Solar  シティ      ペソ からの発電  ル・ソル・イ・ヴィエント・エスエー
               ピーアイ・デ・シーヴイ
  Don José SAdeCv)
  パルケ・ソーラー・フォトヴォルタイ     ボゴタ  コロンビア  231,000,000.00  コロンビア 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・コロンビ    100.00% 100.00%
  コ・サバナラルガ・エスエーエス           ペソ からの発電  ア・エスエーエス・イーエスピー
  (Parque Solar Fotovoltaico
  Sabanalarga  SAS)
  パルケ・ソーラー・フォトヴォルタイ     ボゴタ  コロンビア  227,000,000.00  コロンビア 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・コロンビ    100.00% 100.00%
  コ・ ヴァレデュパル  ・エスエーエス        ペソ からの発電  ア・エスエーエス・イーエスピー
  (Parque Solar Fotovoltaico
  Valledupar SAS)
  パルケ・ソーラー・マイプ・エスピー     サンティアゴ  チリ  404,212,503.00  チリペソ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・チリ・エ     1.00% 61.93%
  エー(Parque  Solar Maipú SpA)         からの発電及  ルティーディーエー
              び販売  エネル・グリーン・パワー・デル・     99.00%
               スール・エスピーエー
  パルケ・ソーラー・  ビジャヌエヴァ・   メキシコ  メキシコ  306,024,631.13  メキシコ 再生可能資源  テネドラ・デ・エネルジア・レノバブ     60.80% 20.00%
  トレス・エスエー・デ・シーヴイ     シティ      ペソ からの発電  ル・ソル・イ・ヴィエント・エスエー
  (Parque Solar Villanueva Tres SA          ピーアイ・デ・シーヴイ
  deCv)
  パルケ・タリネー・オリエンテ・エス     サンティアゴ  チリ  66,092,165,170.93  チリペソ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・チリ・エ     60.91% 72.29%
  エー(Parque  Talinay Oriente SA)        からの発電  ルティーディーエー
               エネル・グリーン・パワー・エスピー     34.56%
               エー
  パロナール・エスピーエー(Parronal     サンティアゴ  チリ  1,000,000.00  チリペソ プラント開  エネル・グリーン・パワー・デル・    100.00% 61.93%
              発、設計、建  スール・エスピーエー
  SpA)
              設および運営
  パスティス－セントロ・   ナツィオナー  ブリンディジ  イタリア  2,065,000.00  ユーロ 研究開発  エネル・イタリア・エスピーエー     1.14% 1.14%
  レ・ペル・ラ・リセルカ・エ・ロ・ス
  ヴィルッポ・デイ・マテリアリ・エス
  シーピーエー(清算中)(Pastis    -
  Centro Nazionale per laricerca e
  losviluppo dei materiali SCPA (in
  liquidation))
  ペイネスヴィル・ソーラー・エルエル     ミネソタ  米国    -米ドル 再生可能資源  オーロラ・ディストリビューディッ    100.00% 51.00%
  シー(Paynesville  Solar LLC)         からの発電  ト・ソーラー・エルエルシー
             87/913




                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  ペイティッパー・ネットワーク・エス     カシーナ  イタリア   40,000.00 ユーロ サービス  ペイティッパー・エスピーエー    100.00% 55.00%
  アールエル(PayTipper   Network Srl)
  ペイティッパー・エスピーエー     ミラノ  イタリア  3,000,000.00  ユーロ サービス  エネルⅩ・エスアールエル     55.00% 55.00%
  PayTipper SpA)
  ピーディーピー・テクノロジーズ・エ     アシュケロン  イスラエル    -イスラエル 研究開発  エネル・グローバル・インフラストラ     4.75% 4.75%
  ルティーディ(PDP  Technologies  Ltd)       シェケル   クチャー・アンド・ネットワークス・
               エスアールエル
  ペゴプーエネルジア・エレクトリカ・     ペゴ ポルトガル   50,000.00 ユーロ 電力販売  エンデサ・ジェネラシオン・ポルトガ     0.02% 35.05%
  エスエー(Pegop  -Energia Eléctrica          ル・エスエー
               エンデサ・ジェネラシオン・エスエー     49.98%
  SA)
  ペルザー・ハイドロ・カンパニー・エ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00 %
  ルエルシー(Pelzer  Hydro Company         からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディングス・
               エルエルシー
  LLC)
  ピーエイチ・チュカス・エスエー(PH     サンホセ  コスタリカ   100,000.00 コスタリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・コスタリ     40.31 %65.00 %
            コロン からの発電  カ・エスエー
  Chucás SA)
               エネルジア・イ・セルヴィオス・サウ     24.69 %
               ス・アメリカ・エスピーエー
  ピーエイチ・ドン・ペドロ・エスエー     サンホセ  コスタリカ   100,001.00 コスタリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・コスタリ     33.44% 33.44 %
  (PH Don Pedro SA)         コロン からの発電  カ・エスエー
  ピーエイチ・グアシモ・エスエー(PH     サンホセ  コスタリカ   50,000.00 コスタリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・コスタリ     65.00% 65.00%
            コロン からの発電  カ・エスエー
  Guácimo SA)
  ピーエイチ・リオ・ヴォルカン・エス     サンホセ  コスタリカ   100,001.00 コスタリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・コスタリ     34.32% 34.32%
  エー(PH Río Volcán SA)        コロン からの発電  カ・エスエー
  ピンチャー・クリーク・エルピー     アルバータ  カナダ    -カナダドル 再生可能エネ  エネル・アルバータ・ウィンド・イン     99.00% 100.00%
  Pincher Creek LP)          ルギー  ク
               エネル・グリーン・パワー・カナダ・     1.00%
               インク
  パイン・アイランド・ディストリ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  オーロラ・ディストリビューティッ    100.00% 51.00%
  ビューティッド・ソーラー・エルエル            からの発電  ド・ソーラー・エルエルシー
  シー(Pine Island Distributed  Solar
  LLC)
  プランタ・エオリカ・ユーロピア・エ     セビリア  スペイン  1,198,532.32  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     56.12% 39.34 %
  スエー(Planta  Eólica Europea SA)        からの発電  ニャ・エスエル
  ポメラード・エナジー・ストレージ・    ウィルミントン  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  エネル・エナジー・ストレージ・ホー    100.00% 100.00%
  エルエルシー(Pomerado   Energy         からの発電  ルディングス・エルエルシー(旧名
               称：イージーピー・エナジー・スト
  Storage LLC)
               レージ・ホールディングス・エルエル
               シー)
  パワークロップ・マチアレッデュ・エ     ボローニャ  イタリア   100,000.00 ユーロ 再生可能資源  パワークロップ・エスピーエー(旧名    100.00% 50.00 %
  スアールエル(PowerCrop            からの発電  称：パワークロップ・エスアールエ
               ル)
  Macchiareddu  Srl)
  パワークロップ・ルッシ・エスアール     ボローニャ  イタリア   100,000.00 ユーロ 再生可能資源  パワークロップ・エスピーエー(旧名    100.00% 50.00 %
  エル(PowerCrop  Russi Srl)         からの発電  称：パワークロップ・エスアールエ
               ル)
  パワークロップ・エスピーエー(旧名     ボローニャ  イタリア  4,000,000.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー     50.00% 50.00%
  称：パワークロップ・エスアールエ            からの発電  エー
  ル)(PowerCrop  SpA.(formerly
  PowerCrop Srl))
  プレーリー・ローズ・トランスミッ     ミネアポリス  米国    -米ドル 再生可能資源  プレーリー・ローズ・ウィンド・エル    100.00% 20.00 %
  ション・エルエルシー(Prairie    Rose        からの発電  エルシー
  Transmission  LLC)
  プレーリー・ローズ・ウィンド・エル     ニューヨーク  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 20.00 %
  エルシー(Prairie  Rose Wind LLC)         からの発電  ピー・ウィンド・ホールディングス・
               エルエルシー
  プリマヴェーラ・エネルジア・エス     ニテロイ  ブラジル  36,965,444.64  ブラジル 発電及び電力  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  エー(Primavera  Energia SA)        レアル 販売  ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  プロドゥクトラ・デ・エネルジアス・     バルセロナ  スペイン   60,101.22 ユーロ 水力発電プラ  エネル・グリーン・パワー・エスパー     30.00% 21.03 %
  エスエー(Productora   deEnergías         ント  ニャ・エスエル
  SA)
  プロドゥクトラ・エレクトリカ・ウル     レリダ  スペイン  8,400,000.00  ユーロ 発電及び配電  エンデサ・エスエー     8.43% 5.91%
  ジェレンセ・エスエー   (Productora
  Eléctrica Urgelense SA)
             88/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  プロモシオネス・エネルジェティカ     マドリード  スペイン   12,020.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10 %
  ス・デル・ビエルゾ・エスエル            からの発電  ニャ・エスエル
  (Promociones  Energ éticas del
  Bierzo SL)
  プロヴェドラ・デ・エレクトリシダッ     メキシコ  メキシコ  89,708,835.00  メキシコ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・メキシ     99.99% 99.99%
  ド・デ・オクシデンテ・エス・デ・     シティ      ペソ からの発電  コ・エス・デ・アールエル・デ・シー
  アールエル・デ・シーヴイ             ヴイ
  (Proveedora  deElectricidad  de
  Occidente SdeRLdeCv)
  プロイェクト・アルメリア・メディテ     マドリード  スペイン   601,000.00 ユーロ 海水脱塩及び  エンデサ・エスエー     45.00% 31.55%
  ラネオ・エスエー(Proyecto   Almería         水の供給
  Mediterraneo  SA)
  プロイェクトス・ユニヴェルシタリオ     アリカンテ  スペイン   27,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     33.33% 23.37 %
  ス・デ・エネルジアス・レノバブル            からの発電  ニャ・エスエル
  ズ・エスエル(Proyectos
  Universitarios  deEnerg ías
  Renovables SL)
  プロイェクトス・イ・ソリュシオーネ     サンミゲル  ペルー   1,000.00 ヌエボソル 発電  エネル・グリーン・パワー・パルテシ     99.90% 100.00%
  ス・レノバブルズ・エスエーシー             パツィオーニ・スペシャリ・エスアー
  (Proyectos ySoluciones Renovables          ルエル
               エネルジア・イ・セルヴィシオス・サ     0.10%
  SAC.)
               ウス・アメリカ・エスピーエー
  ピーティー・  エネル・グリーン・パ   ジャカルタ  インドネシア   10,001,500.00  米ドル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー     90.00% 90.00%
  ワー・オプティマ・ウェイ・ラタイ            からの発電  エー
  (PT Enel Green Power Optima Way
  Ratai)
  ピュリダ・エナジー(アールエフ)     ハウテン  南アフリカ  10,000,000.00  南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アールエ     52.70% 52.70%
  (ピーティーワイ)エルティーディー       共和国    ランド からの発電  スエー(ピーティーワイ)エルティー
  (Pulida Energy (RF)(Pty) Ltd)          ディー
  パイライツ・ハイドロ・エルエルシー     アルバニー  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00%
  (Pyrites Hydro LLC)          からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディングス・
               エルエルシー
  クアティアラ・エネルジア・エスエー     ニテロイ  ブラジル  13,766,118.96  ブラジル 電力販売  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  (Quatiara Energia SA)        レアル   ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  クイーンズ・エナジー・ストレージ・    アンドーヴァー  米国  - 米ドル 再生可能資源  エネル・エナジー・ストレージ・ホー    100.00% 100.00%
  エルエルシー(Queens   Energy Storage         からの発電  ルディングス・エルエルシー(旧名
               称：イージーピー・エナジー・スト
  LLC)
               レージ・ホールディングス・エルエル
               シー)
  ランチランド・ソーラー・プロジェク    アンドーヴァー  米国  1.00  米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ト・エルエルシー(Ranchland   Solar         からの発電及
              び販売
  Project LLC)
  ランチランド・ウィンド・プロジェク    アンドーヴァー  米国  - 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ト・エルエルシー(Ranchland   Wind         からの発電
  Project LLC)
  ラットルスネイク・クリーク・ホール     デラウェア  米国   1.00 米ドル -  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  ディングス・エルエルシー
  (Rattlesnake  Creek Holdings LLC)
  ラウシュ・クリーク・ウィンド・プロ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ジェクト・エルエルシー(Rausch            からの発電及
              び販売
  Creek Wind Project LLC)
  リークトルテスト・エスアールオー     トルナヴァ  スロバキア   66,389.00 ユーロ 研究開発  スロベンスケ・エレクトラーネ・エー     49.00% 16.17%
  (Reaktortest  Sro)            エス
  レッド・セントロアメリカーナ・デ・     パナマシティ  パナマ  2,700,000.00  米ドル 情報通信  エネル・エスピーエー     11.11% 11.11%
  テレコミュニカシオネス・エスエー
  (Red Centroamericana  de
  Telecomunicaciones  SA)
  レッド・ダート・ウィンド・ホール     ドーヴァー  米国   100.00 米ドル 持株会社  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ディングス・Ⅰ・エルエルシー(Red
  Dirt Wind Holdings ILLC)
  レッド・ダート・ウィンド・ホール    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能エネ  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  ディングス・エルエルシー(Red    Dirt        ルギー
  Wind Holdings LLC)
             89/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  レッド・ダート・ウィンド・プロジェ     ドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  レッド・ダート・ウィンド・ホール    100.00% 100.00%
  クト・エルエルシー(Red   Dirt Wind        からの発電  ディングス・エルエルシー
  Project LLC)
  レッド・フォックス・ウィンド・プロ    ウィルミントン  米国   1.00 米ドル -  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  ジェクト・エルエルシー(Red   Fox
  Wind Project LLC)
  レデス・イ・テレコミュニカシオーネ     サン・ ホンジュラス   82,370,000.00  ホンジュラ 情報通信  リヴィスター・ホンジュラス・エス     80.00% 16.48%
  ス・エス・デ・アールエル・デ・シー     ペドロ・      スレンピラ   エーワイ
  ヴィ( Redes yTelecomunicaciones,   S スーラ
  deRLdeCv)
  レフティンスカヤ・グレス・エルエル    レフチンスキー  ロシア連邦   10,000.00 ロシア 発電及び販売  エネル・ロシア・ピージェイエスシー    100.00% 56.43%
  シー(Reftinskaya  GRES LLC)         ルーブル
  レノバブルズ・デ・グアテマラ・エス     グアテマラ  グアテマラ  1,924,465,600.00  グアテマラ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・グアテマ     0.01% 100.00%
  エー(Renovables  deGuatemala SA) シティ      ゲツァル からの発電  ラ・エスエー
               エネル・グリーン・パワー・エスピー     99.99%
               エー
  レノバブルズ・ラ・ぺドレラ・エスエ     サラゴサ  スペイン   3,000.00 ユーロ 太陽光発電シ  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  ルユー( Renovables LaPedrera SLU)        ステム  ニャ・エスエル
  レノバブルズ・メディアヴィラ・エス     サラゴサ  スペイン   3,000.00 ユーロ 太陽光発電シ  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  エルユー(Renovables   Mediavilla         ステム  ニャ・エスエル
  SLU)
  リヴァーベンド・ファームズ・ウィン    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ド・プロジェクト・エルエルシー            からの発電及
  (Riverbend Farms Wind Project LLC)        び販売
  リヴァービュー・エルピー(Riverview     アルバータ  カナダ    -カナダドル 再生可能エネ  エネル・アルバータ・ウィンド・イン     99.00% 100.00%
              ルギー  ク
  LP)
               エネル・グリーン・パワー・カナダ・     1.00%
               インク
  ロードランナー・ソーラー・プロジェ    アンドーヴァー  米国  - 米ドル プラント建  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  クト・ホールディングス・エルエル            設、再生可能
  シー(Roadrunner  Solar Project         資源からの発
              電
  Holdings LLC)
  ロードランナー・ソーラー・プロジェ    アンドーヴァー  米国   100.00 米ドル 再生資源から  エネル・ロードランナー・ソーラー・    100.00% 100.00%
  クト・エルエルシー(Roadrunner            の発電及び販  プロジェクト・ホールディングス・エ
              売  ルエルシー
  Solar Project LLC)
  ロシェル・ソーラー・エルエルシー    コーラルスプリ  米国    1.00 米ドル 太陽光発電  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  (Rochelle Solar LLC)   ングス
  ロック・クリーク・ハイドロ・エルエ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ルシー(Rock  Creek Hydro LLC)         からの発電
  ロック・クリーク・ウィンド・ホール     ドーヴァー  米国   100.00 米ドル 持株会社  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ディングス・Ⅰ・エルエルシー(Rock
  Creek Wind Holdings ILLC)
  ロック・クリーク・ウィンド・ホール     ドーヴァー  米国   100.00 米ドル 持株会社  ロック・クリーク・ウィンド・ホール    100.00% 100.00%
  ディングス・Ⅱ・エルエルシー(Rock             ディングス・エルエルシー
  Creek Wind Holdings IILLC)
  ロック・クリーク・ウィンド・ホール    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・プリファー    100.00% 100.00%
  ディングス・エルエルシー(Rock            からの発電  ド・ホールディングス・Ⅱ・エルエル
               シー
  Creek Wind Holdings LLC)
  ロック・クリーク・ウィンド・プロ     クレイトン  米国   1.00 米ドル 持株会社  ロック・クリーク・ウィンド・ホール    100.00% 100.00%
  ジェクト・エルエルシー(Rock    Creek          ディングス・エルエルシー
  Wind Project LLC)
  ロックヘブン・ウィンド・プロジェク    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生資源から  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%

  ト・エルエルシー(Rockhaven   Wind         の発電及び販
              売
  Project LLC)
  ロッキー・キャニー・ホールディング     オクラホマ  米国   1.00 米ドル 再生可能エネ  エネル・カンザス・エルエルシー     20.00% 20.00%
  ス・エルエルシー  (Rocky Caney  シティ       ルギー
  Holdings LLC)
  ロッキー・キャニー・ウインド・エル     アルバニー  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・カンザス・エルエルシー     20.00% 20.00%
  エルシー(Rocky  Caney Wind LLC)         からの発電
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  ロッキー・リッジ・ウインド・プロ     オクラホマ  米国    -米ドル 再生可能資源  ロッキー・キャニー・ウインド・エ    100.00% 20.00%
  ジェクト・エルエルシー(Rocky     シティ       からの発電  ルエルシー
  Ridge Wind Project LLC)
  ロドニコヴスカヤ・ダブリューピー     モスクワ  ロシア  6,010,000.00  ロシア 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・ルス・    100.00% 100.00%
  エス(Rodnikovskaya  WPS)    共和国    ルーブル ルキー  リミテッド・ライアビリティー・カ
               ンパニー
  ローリング・ファームズ・ウィン    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・イン    100.00% 100.00%
  ド・プロジェクト・エルエルシー            からの発電及  ク
  (Rolling Farms Wind Project LLC)        び販売
  アールエスエル・テレコム(パナマ)    パナマシティ  パナマ   10,000.00 米ドル -  ユフィネット・ラタム・エスエル    100.00% 20.60% %
  エスエー(RSL  Telecom (Panama)SA)           ユー
  ルスエネルゴスビト・エルエルシー     モスクワ  ロシア連邦  18,000,000.00  ロシア 電力取引  エネル・エスピーエー     49.50% 49.50%
  (Rusenergosbyt  LLC)         ルーブル
  ルスエネルゴスビト・シベリア・エ    クラスノヤルス  ロシア連邦   4,600,000.00  ロシア 電力販売  ルスエネルゴスビト・エルエルシー     50.00% 24.75%
  ルエルシー(Rusenergosbyt   Siberia  クシティ      ルーブル
  LLC)
  ラストラー・ウィンド・プロジェク    アンドーヴァー  米国   1.00 米国 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・イン    100.00 %100.00 %
  ト・エルエルシー(Rustler   Wind         からの発電及  ク
             び販売
  Project LLC)
  ルストン・リッジ・エルエルシー    ミネアポリス  米国    -米ドル 再生可能資源  シーエイチアイ・ミネソタ・ウィン     51.00% 51.00%
  (Ruthton Ridge LLC)          からの発電  ド・エルエルシー
  サブロイ・エスエー(Saburoy   SA) モンテヴィデオ  ウルグアイ   400,000.00 ウルグアイ -  アイエフエックス・ネットワーク    100.00% 20.60%
            ペソ   ス・エルエルシー
  サクメ・エスエー(Sacme   SA)  ブエノス  アルゼンチン   12,000 .00 アルゼンチ 電力システム  エンプレサ・ディストリビュイド     50.00% 20.65 %
      アイレス      ンペソ のモニタリン  ラ・スール・エスエー－エデスル
             グ
  ソルモン・フォールズ・ハイドロ・    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  エルエルシー(Salmon   Falls Hydro         からの発電
  LLC)
  サルト・デ・サン・ラファエル・エ     セビリア  スペイン   462,185.98 ユーロ 水力発電プラ  エネル・グリーン・パワー・エス     50.00% 35.05%
  スエル(Salto  deSan Rafael SL)        ント  パーニャ・エスエル
  サン・フランシスコ・デ・ボルハ・     サラゴサ  スペイン   60,000.00 ユーロ 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・エス     66.67% 46.73%
  エスエー(San  Francisco deBorja         ルギー  パーニャ・エスエル
  SA)
  サン・フアン・メサ・ウィンド・プ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  パドマ・ウィンド・パワー・エルエ    100.00% 100.00%
  ロジェクト・Ⅱ・エルエルシー(San            からの発電  ルシー
  Juan Mesa Wind Project IILLC)
  サナトリウム－プレベントリウム・     ネヴィンノ  ロシア連邦  10,571,300.00  ロシア コジェネレー  エネル・ロシア・ピージェイエス    100.00% 56.43%
  エネルジェティック・エルエルシー     ムイスク      ルーブル ション  シー
  (Sanatorium-preventorium
  Energetik LLC)
  サント・ロストロ・コジェネラシオ     セビリア  スペイン   207,340.00 ユーロ サービス  エネル・グリーン・パワー・エス     45.00% 31.55%
  ン・エスエー(Santo  Rostro           パーニャ・エスエル
  Cogeneración  SA)
  サウグス・リヴァー・エナジー・ス     ドーヴァー  米国   100.00 米ドル 再生可能エネ  エネル・エナジー・ストレージ・    100.00% 100.00%
  トレージ・エルエルシー(Saugus            ルギー  ホールディングス・エルエルシー(旧
               名称：イージーピー・エナジー・ス
  River Energy Storage LLC)
               トレージ・ホールディングス・エル
               エルシー)
  エスイー・スルズビー・インジニエ    カルナ・ナッ  スロバキア   200,000.00 ユーロ サービス  スロベンスケ・エレクトラーネ・    100.00% 33.00%
  ルスキ・スタヴィエブ・エスアール    ド・フロノム         エーエス
  オー(Se Služby Inžinierskych
  Stavieb SRO)
  セグイドレス・ソラレス・プラン     マドリード  スペイン   3,010.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エス    100.00% 70.10%
  タ・２・エスエル(単独株主会社)            からの発電  パーニャ・エスエル
  (Seguidores  Solares Planta 2SL
  (Sociedad Unipersonal))
  セルヴィシオ・デ・オペラシオン・     メキシコ  メキシコ   3,000.00 メキシコ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・グアテ     0.01% 100.00%
  イ・マンテニミエント・パラ・エネ     シティ      ペソ からの発電  マラ・エスエー
  ルジアス・レノバブルス・エス・             エネルジア・ヌエヴァ・エネルジ     99.99%
  デ・アールエル・デ・シーヴイ             ア・リンピア・メキシコ・エス・
  (Servicio deOperaci óny           デ・アールエル・デ・シーヴイ
  Mantenimiento  para Energ ías
  Renovables,  SdeRLdeCv)
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  セルヴィシオス・デ・インターネッ     サンティアゴ  チリ  2,768,688,228.00  チリペソ -  アイエフエックス・ネットワークス・     0.01% 20.60 %
  ト・エニ・チリ・エルティーディー             エルティーディー
  エー(Servicios  deInternet Eni          アイエフエックス／エニ－エスピー     99.90%
               シー・Ⅳ・インク
  Chile Ltda)
  セルヴィツィオ・エレットリコ・ナ     ローマ  イタリア  10,000,000.00  ユーロ 電力販売  エネル・エスピーエー    100.00% 100.00%
  ツィオナーレ・エスピーエー
  (Servizio Elettrico Nazionale SpA)
  セティル・エスアールエル(Setyl     ベルガモ  イタリア   100,000.00 ユーロ 電力販売  ユーセイブ・エスピーエー     27.50% 27.50%
  Srl)
  セブン・カウボーイ・ウィンド・プロ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ジェクト・エルエルシー(Seven            からの発電及
              び販売
  Cowboy Wind Project LLC)
  シアワッシー・ウィンド・プロジェク    ウィルミントン  米国   1.00 米ドル -  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  ト・エルエルシー(Shiawassee    Wind
  Project LLC)
  シールド・エナジー・ストレージ・プ    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・エナジー・ストレージ・ホー    100.00% 100.00%
  ロジェクト・エルエルシー   (Shield         からの発電  ルディングス・エルエルシー(旧名
               称：イージーピー・エナジー・スト
  Energy Storage Project LLC)
               レージ・ホールディングス・エルエル
               シー)
  シエラ・エナジー・ストレージ・エル     カムデン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・エナジー・ストレージ・ホー     51.00% 51.00%
  エルシー(Sierra  Energy Storage         からの発電  ルディングス・エルエルシー(旧名
               称：イージーピー・エナジー・スト
  LLC)
               レージ・ホールディングス・エルエル
               シー)
  エスアイイーティー－ソシエタ・イン    ピアチェンツァ  イタリア   697,820.00 ユーロ 熱技術の分  エネル・イノベーション・ハブス・エ     41.55% 41.55%
  フォルマツィオーニ・エスペリエン            析、設計及び  スアールエル
  ツェ・テルモイドラウリケ・エスピー            研究
  エー(SIET -Società Informazioni
  Esperienze Termoidrauliche  SpA)
  システマ・エレクトリコ・デ・コネク     グラナダ  スペイン   44,900.00 ユーロ 発電  エネル・グリーン・パワー・エスパー     16.70% 11.71%
  シオン・モンテス・オリエンタレス・             ニャ・エスエル
  エスエル(Sistema  Eléctrico de
  Conexión Montes Orientales SL)
  システマ・エレクトリコ・デ・コネク     マドリード  スペイン   175,200.00 ユーロ 発電  エネル・グリーン・パワー・エスパー     28.13% 19.72%
  シオン・ヴァルケール・エスエル             ニャ・エスエル
  (Sistema Eléctrico deConexión
  Valcaire, SL)
  システマス・エネルジェティコス・ア     サラゴザ  スペイン   61,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  ルコウハテ・エスエー(単独株主会社)            からの発電及  ニャ・エスエル
  (Sistemas Energéticos  Alcohujate         び販売
  SA(Sociedad  Unipersonal))
  システマス・エネルジェティコス・カ     サラゴサ  スペイン   61,000.00 ユーロ 風力発電プラ  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  ンポリヴァ・エスエー(単独株主会社)            ント  ニャ・エスエル
  (Sistemas Energéticos  Campoliva SA
  (Sociedad Unipersonal))
  システマス・エネルジェティコス・マ    ラ・コルーニャ  スペイン  2,007,750.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     96.00% 67.30%
  ニョン・オルチゲイラ・エスエー            からの発電  ニャ・エスエル
  (Sistemas Energ éticos Mañón
  Ortigueira SA)
  システマス・エネルジェティコス・シ     デリオ  スペイン   3,006.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  エラ・デル・カラツォ・エスエル(単            からの発電  ニャ・エスエル
  独株主会社)(Sistemas   Energéticos
  Sierra del Carazo SL(Sociedad
  Unipersonal))
  スカイビュー・ウィンド・プロジェク    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ト・エルエルシー(Skyview   Wind         からの発電及
              び販売
  Project LLC)
  スレイト・クリーク・ハイドロ・アソ     ロサンゼルス  米国    -米ドル 再生可能資源  スレイト・クリーク・ハイドロ・カン     95.00% 47.50%
  シエーツ・エルピー(Slate   Creek         からの発電  パニー・エルエルシー
  Hydro Associates LP)
  スレイト・クリーク・ハイドロ・カン    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00%
  パニー・エルエルシー(Slate   Creek         からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディングス・
               エルエルシー
  Hydro Company LLC)
  スロヴァク・パワー・ホールディン    アムステルダム  オランダ  25,010,000.00  ユーロ 持株会社  エネル・プロデュツィオーネ・エス     50.00% 50.00%
  グ・ビーヴイ  (Slovak Power Holding          ピーエー
  BV)
             92/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  スロベンスケ・エレクトラーネ・エネ     ブラチ  スロバキア   4,505,000.00  ユーロ 電力供給  スロベンスケ・エレクトラーネ・エー    100.00% 33.00%
  ルジェティケ・スルズビー・エスアー     スラヴァ         エス
  ルオー(Slovenské  elektrárne-
  Energetické  Služby SRO)
  スロベンスケ・エレクトラーネ・エー     ブラチ  スロバキア  1,269,295,724.66  ユーロ 電力販売  スロヴァク・パワー・ホールディン     66.00% 66.00%
  エス(Slovenské  electrárne AS)  スラヴァ         グ・ビーヴイ
  スロベンスケ・エレクトラーネ・セス    モラフスカー・  チェコ   295,819.00 チェコ 電力供給  スロベンスケ・エレクトラーネ・エー    100.00% 33.00%
  カ・リパブリカ・エスアールオー     オストラヴァ  共和国    コルナ   エス
  (Slovenské elektrárne Česká
  Republika, SRO)
  スマート・ピー・アット・ピーイー     ポテンツァ  イタリア  2,184,000.00  ユーロ サービス  セルヴィツィオ・エレットリコ・ナ     10.00% 10.00%
  アール・エスピーエー(Smart   P@Per          ツィオナーレ・エスピーエー
  SpA)
  スモーキー・ヒル・  ホールディング  ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能エネ  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  ス・Ⅱ・エルエルシー   (Smoky Hill         ルギー
  Holdings IILLC)
  スモーキー・ヒルズ・ウィンド・     トピカ  米国    -米ドル 再生可能資源  テクスカン・ウィンド・エルエルシー    100.00% 100.00%
  ファーム・エルエルシー(Smoky    Hills        からの発電
  Wind Farm LLC)
  スモーキー・ヒルズ・ウインド・プロ     レネックサ  米国    -米ドル 再生可能資源  ネヴカン・リニューアブルズ・エルエ    100.00% 100.00%
  ジェクト・Ⅱ・エルエルシー(Smoky            からの発電  ルシー
  Hills Wind Project IILLC)
  スナイダー・ウインド・ファーム・エ     ハームリー  米国    -米ドル 再生可能資源  テクスカン・ウィンド・エルエルシー    100.00% 100.00%
  ルエルシー(Snyder  Wind Farm LLC)        からの発電
  ソシーベ・エネルジア・エスエー     ニテロイ  ブラジル  12,969,032.25  ブラジル 発電及び電力  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  (Socibe Energia SA)         レアル 販売  ル・パルティチパソエス・エルティー
               ディーエー
  ソシエダッド・アグリコラ・デ・カメ     サンティアゴ  チリ  5,738,046,495.0  0チリペソ 金融投資  エネル・チリ・エスエー     57.50% 35.61%
  ロス・エルティーディーエー
  (Sociedad Agrícola deCameros
  Ltda)
  ソシエダッド・ビルバオ・ガス・ハ     ビルバオ  スペイン   999,270.48 ユーロ ガス市場オペ  エンデサ・エスエー     1.66% 1.16%
  ブ・エスエー(Sociedad   Bilbao Gas        レーター
  Hub SA)
  ソシエダッド・エオリカ・デ・アンダ     セビリア  スペイン  4,507,590.78  ユーロ 電力販売  エネル・グリーン・パワー・エスパー     64.75% 45.39 %
  ルシア・エスエー(Sociedad   Eólica          ニャ・エスエル
  deAndalucía SA)
  ソシエダッド・エオリカ・エル・プン     セビリア  スペイン  1,643,000.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     50.00% 35.05%
  タル・エスエル(Sociedad   Eólica El        からの発電  ニャ・エスエル
  Puntal SL)
  ソシエダッド・エオリカ・ロス・ラン     セビリア  スペイン  2,404,048.42  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     60.00% 42.06%
  セス・エスエー(Sociedad   Eólica Los        からの発電  ニャ・エスエル
  Lances SA)
  ソシエダッド・パラ・エル・デサ     コルドバ  スペイン   86,063.20 ユーロ 地域開発  エンデサ・ジェネラシオン・エスエー     1.82% 1.27%
  リョーリョ・デ・シエラ・モレナ・コ
  ルドベサ・エスエー(Sociedad    para
  elDesarrollo deSierra Morena
  Cordobesa SA)
  ソシエダッド・ポルチュアリア・セン     ボゴタ  コロンビア  89,714,600.00  コロンビア 港湾建設及び  エムゲサ・エスエー・イーエスピー     94.94%27.75%
  トラル・カルタゲナ・エスエー           ペソ 管理  インヴェルソラ・コデンサ・エスエー     5.05%
  (Sociedad Portuaria Central           エス
               ソシエダッド・ポルチュアリア・セン     0.00%
  Cartagena SA)
               トラル・カルタゲナ・エスエー
  ソシエタ・ディ・スヴィルポ・レアリ     ミラノ  イタリア  37,419,179.00  ユーロ エネルギー及  エネル・プロデュツィオーネ・エス     17.65% 17.65%
  ザツィオーネ・エ・ジェスティオー            びインフラス  ピーエー
  ネ・デル・ガスドット・アルジェリ            トラクチャー
  アーイタリア・ヴィア・サルデー            エンジニアリ
  ニャ・エスピーエー(ガルシ・エス            ング
  ピーエー)(Società  disviluppo,
  realizzazione  egestione del
  gasdotto Algeria-Italia  via
  Sardegna SpA (Galsi SpA))
  ソシエタ・エレットリカ・トリニョ・     トリヴェント  イタリア   100,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  エスアールエル(Società   Elettrica         からの発電  エー
  Trigno Srl)
             93/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  ソエットウォーター・ウィンド・     ハウテン  南アフリカ   1,000.00 南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アールエ     60.00% 60.00 %
  ファーム(アールエフ)(ピーティーワ       共和国    ランド からの発電及  スエー・２(アールエフ)(ピーティー
  イ)エルティーディー(Soetwater    Wind        び販売  ワイ)エルティーディー
  Farm (RF)(Pty) Ltd)
  ソリロキ・リッジ・エルエルシー     ミネアポリス  米国    -米ドル 再生可能資源  シーエイチアイ・ミネソタ・ウィン     51.00% 51.00 %
  (Soliloquoy  Ridge LLC)          からの発電  ド・エルエルシー
  サマーズワース・ハイドロ・カンパ    ウィルミントン  米国   100.00 米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ニー・インク(Somersworth   Hydro         からの発電
  Company Inc)
  ソナ・エネルジー・ユレティム・アノ     イスタン  トルコ   50,000.00 トルコリラ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ター    100.00% 100.00%
  ニム・シルケティ  (Sona Enerj í ブール       からの発電  キー・エネルジー・ヤティリムラリ・
               アノニム・シルケティ
  ÜretímAnon ímŞírket í)
  ソタヴェント・ガリシア・エスエー    サンティアゴ・  スペイン   601,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     36.00 %25.24 %
  (Sotavento Galicia SA)   デ・       からの発電  ニャ・エスエル
      コンポステラ
  サウス・ロック・ウィンド・プロジェ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  クト・エルエルシー(South   Rock Wind        からの発電及
              び販売
  Project LLC)
  サウスウェスト・トランスミッショ    シダー・ブラフ  米国    -米ドル 再生可能資源  シーエイチアイ・ミネソタ・ウィン    100.00% 100.00%
  ン・エルエルシー(Southwest            からの発電  ド・エルエルシー
  Transmission  LLC)
  スパータン・ヒルズ・エルエルシー     ミネアポリス  米国    -米ドル 再生可能資源  シーエイチアイ・ミネソタ・ウィン     51.00% 51.00 %
  (Spartan Hills LLC)          からの発電  ド・エルエルシー
  スティルマン・ヴァレー・ソーラー・    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能エネ  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  エルエルシー(Stillman   Valley Solar        ルギー
  LLC)
  スティルウォーター・ウッズ・ヒル・    ウィルミントン  米国   1.00 米ドル 再生可能エネ  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  ホールデングス・エルエルシー            ルギー
  (Stillwater  Woods Hill Holdings
  LLC)
  スティパ・ナヤア・エスエー・デ・     メキシコ  メキシコ  1,811,016,348.00  メキシコ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・メキシ     55.21% 95.37 %
  シーヴイ(Stipa  Naya á,SAdeCv) シティ      ペソ からの発電  コ・エス・デ・アールエル・デ・シー
               ヴイ
               エネル・グリーン・パワー・パルテシ     40.16%
               パツィオーニ・スペシャリ・エスアー
               ルエル
  サブリュナリー・トレーディング     ブライアン  南アフリカ  13,750,000.00  南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アールエ     57.00% 57.00%
  (アールエフ)(ピーティーワイ)エル     ストン  共和国    ランド からの発電  スエー(ピーティーワイ)エルティー
  ティーディー(Sublunary   Trading           ディー
  (RF)(Pty)Ltd)
  スミニストラドラ・エレクトリカ・     カディス  スペイン  12,020, 240.00 ユーロ 配電及び電力  エンデサ・レッド・エスエー     33.50% 23.48%
  デ・カディス・エスエー            販売  (単独株主会社)
  (Suministradora  Eléctrica deCádiz
  SA)
  スミニストロ・デ・ルズ・イ・フュエ     バルセロナ  スペイン  2,800,000.00  ユーロ 配電  ハイドロエレクトリカ・デ・カタルー     60.00% 42.06%
  ルザ・エスエル(Suministro   deLuz y         ニャ・エスエル
  Fuerza SL)
  サミット・エナジー・ストレージ・イ    ウィルミントン  米国   1,000.00 米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク     75.00% 75.00%
  ンク(Summit  Energy Storage Inc)         からの発電
  サン・リヴァー・エルエルシー(Sun     ベンド  米国    -米ドル 再生可能資源  シーエイチアイ・ミネソタ・ウィン     51.00% 51.00 %
              からの発電  ド・エルエルシー
  River LLC)
  サンダンス・ウィンド・プロジェク     ドーヴァー  米国   100.00 米ドル 再生可能エネ  エネル・カンザス・インク    100.00% 100.00%
  ト・エルエルシー(Sundance   Wind         ルギー
  Project LLC)
  タエ・テクノロジーズ・インク(Tae     ポーリング  米国  53,207,936.90  米ドル 電力販売  エネル・プロデュツィオーネ・エス     1.13% 1.13%
               ピーエー
  Technologies  Inc.)
  タウステ・ソーラー・エスアールエル     ザラゴザ  スペイン   60,508.00 ユーロ 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・エスパー     51.00% 35.75%
  (Tauste Energía Distribuida  SL)        ルギー  ニャ・エスエル
  テクナトム・エスエー(Tecnatom    SA) マドリード  スペイン  4,025,700.00  ユーロ 電力販売及び  エンデサ・ジェネラシオン・エスエー     45.00% 31.55%

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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  テクノグアット・エスエー(Tecnoguat     グアテマラ  グアテマラ  30,948,000.00  グアテマラ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスピー     75.00% 75.00%
      シティ      ゲツァル からの発電  エー
  SA)
  テホ・エネルジア－プロデューソォ     リスボン  ポルトガル   5,025,000.00  ユーロ 発電、送電及  エンデサ・ジェネラシオン・エスエー     43.75% 30.67%
  ン・エ・ディストリビューソォン・            び配電
  デ・エネルジア・エレクトリカ・エス
  エー (Tejo Energia-Produção  e
  Distribuição  deEnergia Eléctrica
  SA)
  テネドラ・デ・エネルジア・レノヴァ     メキシコ  メキシコ  2,892,643,576.00  メキシコ 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・エスピー    32.89 %32.90%
  ブル・ソル・イ・ヴィエント・エス     シティ      ペソ ルギー  エー
  エーピーアイ・デ・シーヴイ
  (Tenedora deEnerg íaRenovable Sol
  yViento SAPI deCv)
  テプロプレグレス・ジェイエスシー     スレドネ  ロシア連邦  128,000,000.00  ロシア 電力販売  エネル・ロシア・ピージェイエスシー     60.00% 33.86%
  (Teploprogress  JSC)   ウラリスク      ルーブル
  テルモエレクトリカ・ホセ・デ・サ     ブエノス  アルゼンチン   500,006.00 アルゼンチ プラント建設  セントラル・ドック・スード・エス     1.42% 9.73 %
  ン・マルティン・エスエー     アイレス      ンペソ 及び運営  エー
  (Termoeléctrica  José deSan Martín          エネル・ジェネラシオン・コスタネ     5.33%
               ラ・エスエー
  SA)
               エネル・ジェネラシオン・エル・チョ     18.85%
               コン・エスエー
  テルモエレクトリカ・マニュエル・ベ     ブエノス  アルゼンチン   500,006.00 アルゼンチ プラント建設  セントラル・ドック・スード・エス     1.42% 9.73 %
  ルグラノ・エスエー(Termoeléctrica     アイレス      ンペソ 及び運営  エー
               エネル・ジェネラシオン・コスタネ     5.33%
  Manuel Belgrano SA)
               ラ・エスエー
               エネル・ジェネラシオン・エル・チョ     18.85%
               コン・エスエー
  テルモテック・エネルジア・エーアイ     ラ・ポブラ・  スペイン   481,000.00 ユーロ コジェネレー  エネル・グリーン・パワー・エスパー     45.00% 31.55%
  イー(清算中)(Termotec   Energía AIE) デ・バルボナ       ション  ニャ・エスエル
  (in liquidation )
  テスティング・スタンド・オブ・イワ     コムソ  ロシア連邦  118,213,473.45  ロシア 調査、企画及  エネル・ロシア・ピージェイエスシー     1.65% 0.93%
  ノフスカヤ・グレス・ジェイエスシー     モルスク      ルーブル び研究
  (Testing Stand ofIvanovskaya  GRES
  JSC)
  テクスカン・ウィンド・エルエルシー    アンドーヴァー  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・テクスカン・インク    100.00% 100.00%
  (Texkan Wind LLC)          からの発電
  サンダー・ランチ・ウィンド・ホール     ドーヴァー  米国   100.00 米ドル 持株会社  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ディングス・Ⅰ・エルエルシー
  (Thunder Ranch Wind Holdings I
  LLC)
  サンダー・ランチ・ウィンド・ホール    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能エネ  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  ディングス・エルエルシー(Thunder            ルギー
  Ranch Wind Holdings LLC)
  サンダー・ランチ・ウィンド・プロ     ドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  サンダー・ランチ・ウィンド・ホール    100.00% 100.00%
  ジェクト・エルエルシー(Thunder            からの発電  ディングス・エルエルシー
  Ranch Wind Project LLC)
  ティーケーオー・パワー・エルエル     ロサンゼルス  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00%
  シー(TKO Power LLC)          からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディングス・
               エルエルシー
  トビヴォックス(アールエフ)(ピー     ハウテン  南  10,000,000.00  南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アールエ     60.00% 60.00%
  ティーワイ)エルティーディー       アフリカ    ランド からの発電  スエー(ピーティーワイ)エルティー
  (Tobivox (RF)(Pty) Ltd)    共和国       ディー
  トレド・ピーヴイ・エーアイイー     マドリード  スペイン    ユーロ 太陽光発電シ  エネル・グリーン・パワー・エスパー     33.33% 23.36%
  (Toledo PVAIE)        26,887.96   ステム  ニャ・エスエル
  トレパルマ・エナジー・1・エスエル     セビリア  スペイン   3,100.00 ユーロ 太陽光発電シ  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  ユー(Torrepalma  Energy 1SLU)         ステム  ニャ・エスエル
  トレードウィンド・エナジー・インク    ウィルミントン  米国   1,000.00 米ドル 再生可能資源  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  (Tradewind Energy Inc.)          からの発電
  トランスミソラ・デ・エネルジア・レ     グアテマラ  グアテマラ  233,561,800.00  グアテマラ 再生可能資源  エネル・グリーンパワー・グアテマ     0.00% 100.00%
  ノバブル・エスエー(Transmisora    de シティ      ゲツァル からの発電  ラ・エスエー
               エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00%
  Energ íaRenovable SA)
               エー
               ジェネラドラ・モンテクリスト・エス     0.00%
               エー
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  トランスミソラ・エレクトリカ・デ・     サンティアゴ  チリ  4,404,446,151.00  チリペソ 配電及び送電  エネル・ジェネラシオン・チリ・エス     50.00% 28.97%
  キリョータ・エルティーディーエー             エー
  (Transmisora  Eléctrica deQuillota
  Ltda)
  トランスポルタドラ・デ・エネルジ     ブエノス  アルゼンチン   100,000.00 アルゼンチ 発電、送電及  エネル・アルジェンチーナ・エスエー     0.00% 57.26 %
  ア・エスエー－ティーイーエスエー     アイレス      ンペソ び配電  エネル・シーアイイーエヌ・エスエー    100.00%
  (Transportadora  deEnergía SA-
  TESA)
  トランスポルテス・イ・ディストリ     ジローナ  スペイン   72,121.45 ユーロ 送電  イー・ディストリビュシオン・レデ     73.33% 51.41%
  ビュシオネス・エレクトリカス・エス             ス・ディジタレス・エスエル(単独株
  エー(Transportes  yDistribuciones           主会社)
  Eléctricas SA)
  トリトン・パワー・カンパニー    アンドーヴァー  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク     2.00% 100.00 %
  (Triton Power Company)          からの発電  ハイフォールズ・ハイドロ・カンパ     98.00%
               ニー・インク
  ツァー・ニコラス・エルエルシー     ミネアポリス  米国    -米ドル 再生可能資源  シーエイチアイ・ミネソタ・ウィン     51.00% 51.00%
  (Tsar Nicholas LLC)          からの発電  ド・エルエルシー
  ティーダブリューイー・フランクリ    アンドーヴァー  米国    -米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00 %100.00 %
  ン・ソーラー・プロジェクト・エルエ            からの発電
  ルシー(TWE Franklin Solar Project
  LLC)
  ティーダブリューイー・ロット・    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00 %100.00 %
  ディーエー・エルエルシー(TWE    Rot        からの発電及
              び販売
  DALLC)
  ツイン・フォールズ・ハイドロ・アソ     シアトル  米国    -米ドル 再生可能資源  ツイン・フォールズ・ハイドロ・カン     99.51% 49.76%
  シエーツ・エルピー(Twin   Falls         からの発電  パニー・エルエルシー
  Hydro Associates LP)
  ツイン・フォールズ・ハイドロ・カン    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  イージーピーエヌエー・アールイー    100.00% 50.00%
  パニー・エルエルシー(Twin   Falls         からの発電  ピー・ハイドロ・ホールディングス・
               エルエルシー
  Hydro Company LLC)
  ツイン・レーク・ヒルズ・エルエル     ミネアポリス  米国    -米ドル 再生可能資源  シーエイチアイ・ミネソタ・ウィン     51.00% 51.00%
  シー(Twin Lake Hills LLC)         からの発電  ド・エルエルシー
  ツイン・サラナック・ホールディング    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  ス・エルエルシー  (Twin Saranac         からの発電
  Holdings LLC)
  タイム・エスアールエル(Tyme    Srl) ベルガモ  イタリア   100,000.00 ユーロ 電力販売  ユーセイブ・エスピーエー     50.00% 50.00%
  タインマウス・エナジー・ストレー     ロンドン  英国   2.00 英国ポンド サービス  エネル・グローバル・サーマル・ジェ    100.00% 100.00%
  ジ・リミテッド(Tynemouth   Energy          ネレーション・エスアールエル
  Storage Limited)
  ユフィネット・アルジェンティーナ・     ブエノス  アルゼンチン   9,745,583.00  アルゼンチ -  ユフィネット・ラタム・エスエルユー     99.95% 20.60%
  エスエー(Ufinet  Argentina SA)  アイレス      ンペソ   ユフィネット・パナマ・エスエー     0.05%
  ユフィネット・ブラジル・アドミニス    サンパウロ州、  ブラジル  45,784,638.00  ブラジル 持株会社・エ  ユフィネット・ブラジル・パルティチ     99.99% 20.60%
  トラション・エルティーディーエー    サント・アンド      レアル ネルギーサー  パソエス・エルティーディーエー
  (Ufinet Brasil Administração  Ltda) レ市       ビス  ユフィネット・ラタム・エスエルユー     0.01%
  ユフィネット・ブラジル・パルティチ    サンパウロ州、  ブラジル  45,784,638.00  ブラジル 持株会社  ユフィネット・グアテマラ・エスエー     0.01% 20.60%
  パソエス・エルティーディーエー    サント・アンド      レアル   ユフィネット・ラタム・エスエルユー     99.99%
  (Ufinet Brasil Participações  Ltda) レ市
  ユフィネット・チリ・エスピーエー     サンティアゴ  チリ  233,750,000.00  チリペソ -  ユフィネット・ラタム・エスエルユー    100.00% 20.60%
  (Ufinet Chile SpA)
  ユフィネット・コロンビア・エスエー     ボゴタ  コロンビア  1,180,000,000.00  コロンビア -  ユフィネット・グアテマラ・エスエー     0.00% 18.54%
  (Ufinet Colombia SA)         ペソ   ユフィネット・ホンジュラス・エス     0.00%
               エー
               ユフィネット・ラタム・エスエルユー     90.00%
               ユフィネット・パナマ・エスエー     0.00%
  ユフィネット・コスタリカ・エスエー     サンホセ  コスタリカ   15,000.00 米ドル -  ユフィネット・ラタム・エスエルユー    100.00% 20.60%
  (Ufinet Costa Rica SA)
  ユフィネット・エクアドル・ユフィエ     キト エクアドル   1,050,800.00  米ドル -  ユフィネット・グアテマラ・エスエー     0.00% 20.60%
  ク・エスエー(Ufinet   Ecuador Ufiec          ユフィネット・ラタム・エスエルユー    100.00%
  SA)
  ユフィネット・エルサルバドル・エス     サンサル  エルサル   10,000.00 米ドル -  ユフィネット・グアテマラ・エスエー     0.01% 20.60%
  エー・デ・シーヴイ(Ufinet   El  バドル  バドル       ユフィネット・ラタム・エスエルユー     99.99%
  Salvador SAdeCv)
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  ユフィネット・グアテマラ・エスエー     グアテマラ  グアテマラ   7,500,000.00  グアテマラ -  ユフィネット・ラタム・エスエルユー     99.99% 20.60%
  (Ufinet Guatemala SA)   シティ      ゲツァル   ユフィネット・パナマ・エスエー     0.01%
  ユフィネット・ホンジュラス・エス     テグシガルパ  ホンジュラス   194,520.00 ホンジュラ -  ユフィネット・ラタム・エスエルユー     99.99% 20.60%
  エー(Ufinet  Honduras SA)        スレンピア   ユフィネット・パナマ・エスエー     0.01%
  ユフィネット・ラタム・エスエルユー     マドリード  スペイン  15,906,312.31  ユーロ -  ザカパ・エスエーアールエル    100.00% 20.60%
  (Ufinet Latam SLU)
  ユフィネット・メキシコ・エス・デ・     メキシコ  メキシコ  10,032,150.00  メキシコ -  ユフィネット・グアテマラ・エスエー     0.01% 20.60%
  アールエル・デ・シーヴイ(Ufinet     シティ      ペソ   ユフィネット・ラタム・エスエルユー     99.99%
  México S.deRLdeCv)
  ユフィネット・ニカラグア・エスエー     マナグア  ニカラグア   2,800,000.00  ニカラグア -  ユフィネット・グアテマラ・エスエー     0.50% 20.60%
  (Ufinet Nicaragua SA)        コルドバ   ユフィネット・ラタム・エスエルユー     99.00%
               ユフィネット・パナマ・エスエー     0.50%
  ユフィネット・パナマ・エスエー     パナマシティ  パナマ共和国   3,500,000.00  米ドル -  ユフィネット・ラタム・エスエルユー    100.00% 20.60%
  (Ufinet Panama SA)
  ユフィネット・パラグアイ・エスエー     アスンシオン  パラグアイ  13,960,000.00  米ドル -  ユフィネット・ラタム・エスエルユー     75.00% 15.45%
  (Ufinet Paraguay SA)
  ユフィネット・ペルー・エスエーシー     リマ  ペルー  3,104,923.00  ヌエボソル -  ユフィネット・ラタム・エスエルユー    100.00% 20.60%
  (Ufinet Peru SAC)            ユフィネット・パナマ・エスエー     0.00%
  ユフィネット・ユーエス・エルエル    ウィルミントン  米国   1,000.00 米ドル -  ユフィネット・ラタム・エスエルユー    100.00% 20.60%
  シー(Ufinet  USLLC)
  ウクカラ・ソーラー(ピーティーワイ)     ハウテン  南   1,000.00 南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アールエ    100.00% 100.00%
  エルティーディー(Ukuqala   Solar   アフリカ    ランド からの発電  スエー(ピーティーワイ)エルティー
        共和国       ディー
  (Pty) Ltd)
  ユニオン・エレクトリカ・デ・カナリ     ラス・パルマ  スペイン  190,171,520.00  ユーロ 電力販売  エンデサ・ジェネラシオン・エスエー    100.00% 70.10%
  アス・ジェネラシオン・エスエーユー     ス・デ・グラ
  (Unión Eléctrica deCanarias  ン・カナリア
  Generación SAU)
  アッピントン・ソーラー(ピーティー     ハウテン  南   1,000.00 南アフリカ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・アールエ    100.00% 100.00%
  ワイ)エルティーディー(Upington       アフリカ    ランド からの発電  スエー(ピーティーワイ)エルティー
        共和国       ディー
  Solar (Pty) Ltd)
  ユーエスビー４・ウィンド・テンプ    アンドーヴァー  米国    -米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  レート(USB4  Wind Template)          からの発電
  ウスタヴ・ヤデルネホ・ヴィズクム・     レズ  チェコ  524,139,000.00  チェコ 研究開発  スロベンスケ・エレクトラーネ・エー     27.77% 9.17%
  レズ・エーエス(Ustav   Jaderného    共和国    コルナ   エス
  Výzkumu Rez As)
  ヴァルデカバレロ・ソーラー・エスエ     マドリード  スペイン   3,000.00 ユーロ 太陽光発電  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  ル(Valdecaballero  Solar SL)          ニャ・エスエル
  ヴェクター・エネルジー・ユーレチ     イスタン  トルコ  3,500,000.00  トルコリラ プラント建  エネル・エスピーエー    100.00% 100.00%
  ム・アノニム・シルケティ(Vekt    ör ブール       設、再生可能
              資源からの発
  Enerjí Üretím Anoním Sírketí)
              電
  ヴェントス・デ・サンタ・アンジェ     ニテロイ  ブラジル  7,315,000.00  ブラジル 電力販売  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ラ・エネルジアス・レノヴァヴェイ           レアル   ル・パルティチパソエス・エルティー
  ス・エスエー(Ventos   deSanta           ディーエー
  Ângela Energias Renováveis SA)
  ヴェントス・デ・サンタ・エスペラン     ニテロイ  ブラジル  4,727,414.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  サ・エネルジアス・レノヴァヴェイ           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  ス・エスエー(Ventos   deSanta           ディーエー
  Esperança Energias Renováveis SA)
  ヴェントス・デ・サオ・ロック・エネ     マラカナウ  ブラジル  9,988,722.00  ブラジル 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ブラジ    100.00% 100.00%
  ルジアス・レノヴァヴェイス・エス           レアル からの発電  ル・パルティチパソエス・エルティー
  エー(Ventos  deSão Roque Energias          ディーエー
  Renováveis SA)
  ヴィエントス・デル・アルティプラー     メキシコ  メキシコ  1,455,854,094.00  メキシコ 再生可能資源  テネドラ・デ・エネルジア・レノバブ     60.80 %20.00%
  ノ・エス・デ・アールエル・デ・シー     シティ      ペソ からの発電  ル・ソル・イ・ヴィエント・エスエー
  ヴイ (Vientos del Altiplano SdeRL         ピーアイ・デ・シーヴイ
  deCv)
             97/913





                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  ビジャヌエヴァ・  ソーラー・エス   メキシコ  メキシコ  205,316,027.15  メキシコ 再生可能資源  テネドラ・デ・エネルジア・レノバブ     60.80% 20.00%
  エー・ デ・シーヴイ  (Villanueva   シティ      ペソ からの発電  ル・ソル・イ・ヴィエント・エスエー
               ピーアイ・デ・シーヴイ
  Solar SAdeCv)
  ヴィルレイロス・エスエル    サンティアゴ・  スペイン   160,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・エスパー     67.00% 46.97%
  (Viruleiros  SL)    デ・       からの発電  ニャ・エスエル
      コンポステーラ
  ウォールデン・ハイドロ・エルエル    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  シー(Walden  Hydro LLC)          からの発電
  ワペラ・ブラッフス・ウィンド・プロ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ジェクト・エルエルシー(Wapella            からの発電及
              び販売
  Bluffs Wind Project LLC)
  ワセカ・ソーラー・エルエルシー     ワセカ  米国    -米ドル 再生可能資源  オーロラ・ディストリビューティッ    100.00% 51.00%
  (Waseca Solar LLC)          からの発電  ド・ソーラー・エルエルシー
  ウェーバー・エナジー・ストレージ・    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・エナジー・ストレージ・ホー    100.00% 100.00%
  プロジェクト・エルエルシー(Weber            からの発電  ルディングス・エルエルシー(旧名
               称：イージーピー・エナジー・スト
  Energy Storage Project LLC)
               レージ・ホールディングス・エルエル
               シー)
  ウィスパイヤ・インク(Wespire,     ボストン  米国  1,625,000.00  米ドル エネルギー  エネルⅩ・ノース・アメリカ・インク     11.21% 11.21%
              サービス
  Inc.)
  ウェスト・ファリボート・ソーラー・    ウィエルミント  米国    -米ドル 再生可能資源  オーロラ・ディストリビューティッ    100.00% 51.00%
  エルエルシー(West  Faribault Solar  ン       からの発電  ド・ソーラー・エルエルシー
  LLC)
  ウェスト・ホプキントン・ハイドロ・    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  エルエルシー(West  Hopkinton Hydro        からの発電
  LLC)
  ウェスト・ワコニア・ソーラー・エル     ミネソタ  米国    -米ドル 再生可能資源  オーロラ・ディストリビューティッ    100.00% 51.00%
  エルシー(West  Waconia Solar LLC)        からの発電  ド・ソーラー・エルエルシー
  ウェスタン・ニューヨーク・ウィン     アルバニー  米国   300.00 米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00 %
  ド・コーポレーション(Western    New        からの発電
  York Wind Corporation)
  ワートンーエル・キャンポ・ソー    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ラー・プロジェクト・エルエルシー            からの発電及
  (Wharton-El  Campo Solar Project         び販売
  LLC)
  ホワイト・クラウド・ウィンド・プロ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ジェクト・エルエルシー(White    Cloud        からの発電及
              び販売
  Wind Project LLC)
  ホイトニー・ヒル・ウィンド・パ    アンドーヴァー  米国    -米ドル 再生可能資源  ホイトニー・ヒル・ウィンド・パ    100.00% 100.00%
  ワー・エルエルシー(Whitney   Hill         からの発電  ワー・ホールディングス・エルエル
               シー
  Wind Power LLC)
  ホイトニー・ヒル・ウィンド・パ    アンドーヴァー  米国   99.00 米ドル 再生可能資源  エネル・カンザス・エルエルシー    100.00% 100.00%
  ワー・ホールディングス・エルエル            からの発電
  シー(Whitney  Hill Wind Power
  Holdings LLC)
  ワイルド・プレインズ・ウィンド・プ    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ロジェクト・エルエルシー(Wild            からの発電及
              び販売
  Plains Wind Project LLC)
  ワイルド・ラン・エルピー(Wild    Run アルバータ  カナダ   10.00 カナダドル 持株会社  エネル・アルバータ・ウィンド・イン     0.10% 100.00 %
               ク
  LP)
               エネル・グリーン・パワー・カナダ・     99.90%
               インク
  ワイルドキャット・フラッツ・ウィン    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  ド・プロジェクト・エルエルシー            からの発電及
  (Wildcat Flats Wind Project LLC)        び販売
  ウィリマンティック・パワー・コーポ    ハートフォード  米国   100.00 米ドル 再生可能資源  エネル・ノース・アメリカ・インク    100.00% 100.00%
  レーション(Willimantic   Power         からの発電
  Corporation)
  ウィンド・ベルト・トランスコ・エル    アンドーヴァー  米国   1.00 米ドル 再生可能資源  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  エルシー(Wind  Belt Transco LLC)         からの発電及
              び販売
  ウィンド・ パークス・アナトリス－プ    マルーシ  ギリシャ  1,208,188.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・    100.00% 100.00%
  リニアス・エスエー  (Wind Parks         からの発電  ウィンド・パークス・サウス・エヴィ
               ア・エスエー
  Anatolis -Prinias SA)
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  ウィンド・パークス・ボリバス・エス     マルーシ  ギリシャ   551,500.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・     30.00% 30.00%
  エー(Wind Parks Bolibas SA)         からの発電  エスエー
  ウィンド・パークス・ディストモス・     マルーシ  ギリシャ   556,500.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・     30.00% 30.00%
  エスエー(Wind  Parks Distomos SA)        からの発電  エスエー
  ウィンド・パークス・フォーリア・エ     マルーシ  ギリシャ   424,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・     30.00% 30.00%
  スエー(Wind  Parks Folia SA)         からの発電  エスエー
  ウィンド・パークス・ガガリ・エス     マルーシ  ギリシャ   389,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・     30.00% 30.00%
  エー(Wind Parks Gagari SA)         からの発電  エスエー
  ウィンド・パークス・ゴラキ・エス     マルーシ  ギリシャ   551,500.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・     30.00% 30.00%
  エー(Wind Parks Goraki SA)         からの発電  エスエー
  ウィンド・パークス・ゴーレ・エス     マルーシ  ギリシャ   555,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・     30.00% 30.00%
  エー(Wind Parks Gourles SA)         からの発電  エスエー
  ウインド・パークス・   カフーチ ・エス マルーシ  ギリシャ   551,500.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・     30.00% 30.00%
  エー(Wind Parks Kafoutsi SA)         からの発電  エスエー
  ウィンド・パークス・カサラス・エス     マルーシ  ギリシャ   768,648.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・    100.00% 100.00%
  エー(Wind Parks Katharas SA)         からの発電  ウィンド・パークス・サウス・エヴィ
               ア・エスエー
  ウィンド・パークス・   ケラシアス ・エ マルーシ  ギリシャ   935,990.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・    100.00% 100.00%
  スエー(Wind  Parks Kerasias SA)         からの発電  ウィンド・パークス・サウス・エヴィ
               ア・エスエー
  ウィンド・パークス・ミリアス・エス     マルーシ  ギリシャ  1,024,774.00  ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・    100.00 %100.00 %
  エー(Wind Parks Milias SA)         からの発電  ウィンド・パークス・サウス・エヴィ
               ア・エスエー
  ウィンド・パークス・ミティカス・エ     マルーシ  ギリシャ   772,639.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・    100.00% 100.00%
  スエー(Wind  Parks Mitikas SA)         からの発電  ウィンド・パークス・サウス・エヴィ
               ア・エスエー
  ウィンド・パークス・ペタロ・エス     マルーシ  ギリシャ   575,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・     30.00% 30.00%
  エー(Wind Parks Petalo SA)         からの発電  エスエー
  ウィンド・パークス・プラタノス・エ     マルーシ  ギリシャ   625,467.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・    100.00% 100.00%
  スエー(Wind  Parks Platanos SA)         からの発電  ウィンド・パークス・サウス・エヴィ
               ア・エスエー
  ウィンド・パークス・スクービ・エス     マルーシ  ギリシャ   472,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・     30.00% 30.00%
  エー(Wind Parks Skoubi SA)         からの発電  エスエー
  ウィンド・パークス・スピリアス・エ     マルーシ  ギリシャ   847,490.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・    100.00 %100.00 %
  スエー(Wind  Parks Spilias SA)         からの発電  ウィンド・パークス・サウス・エヴィ
               ア・エスエー
  ウィンド・パークス・ストロブーラ     マルーシ  ギリシャ   576,500.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・     30.00% 30.00%
  ス・エスエー(Wind  Parks          からの発電  エスエー
  Strouboulas  SA)
  ウィンド・パークス・ヴィタリオ・エ     マルーシ  ギリシャ   361,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・     30.00% 30.00%
  スエー(Wind  Parks Vitalio SA)         からの発電  エスエー
  ウィンド・パークス・ヴーラス・エス     マルーシ  ギリシャ   554,000.00 ユーロ 再生可能資源  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・     30.00% 30.00%
  エー(Wind Parks Vourlas SA)         からの発電  エスエー
  ウィンターズ・スポーン・エルエル     ミネアポリス  米国    -米ドル 再生可能資源  シーエイチアイ・ミネソタ・ウィン     51.00% 51.00%
  シー( Winter's Spawn LLC)         からの発電  ド・エルエルシー
  ダブリューケーエヌ・バジリカタ・     ローマ  イタリア   10,000.00 ユーロ 再生可能エネ  エネル・グリーン・パワー・エスピー    100.00% 100.00%
  ディベロップメント・ピーイー１・エ            ルギー  エー
  スアールエル(Wkn  Basilicata
  Development  Pe1 Srl)
  ウッズ・ヒル・ソーラー・エルエル    ウィルミントン  米国    -米ドル 再生可能エネ  スティルウォーター・ウッズ・ヒル・    100.00% 100.00%
  シー(Woods Hill Solar LLC)         ルギー  ホールディングス・エルエルシー
  ダブリューピー・ブルガリア・１・     ソフィア  ブルガリア   5,000.00 ブルガリア プラント建  エネル・グリーン・パワー・ブルガリ    100.00% 100.00%
  イーオーオーディー(WP   Bulgaria 1       レフ 設、運営及び  ア・イーエーディー
              メンテナンス
  EOOD)
  ダブリューピー・ブルガリア・10・     ソフィア  ブルガリア   5,000.00 ブルガリア プラント建  エネル・グリーン・パワー・ブルガリ    100.00% 100.00%
  イーオーオーディー(WP   Bulgaria 10       レフ 設、運営及び  ア・イーエーディー
              メンテナンス
  EOOD)
  ダブリューピー・ブルガリア・11・     ソフィア  ブルガリア   5,000.00 ブルガリア プラント建  エネル・グリーン・パワー・ブルガリ    100.00% 100.00%
  イーオーオーディー(WP   Bulgaria 11       レフ 設、運営及び  ア・イーエーディー
              メンテナンス
  EOOD)
             99/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  ダブリューピー・ブルガリア・12・     ソフィア  ブルガリア   5,000.00 ブルガリア プラント建  エネル・グリーン・パワー・ブルガリ    100.00% 100.00%
  イーオーオーディー(WP   Bulgaria 12       レフ 設、運営及び  ア・イーエーディー
             メンテナンス
  EOOD)
  ダブリューピー・ブルガリア・13・     ソフィア  ブルガリア   5,000.00 ブルガリア プラント建  エネル・グリーン・パワー・ブルガリ    100.00% 100.00%
  イーオーオーディー(WP   Bulgaria 13       レフ 設、運営及び  ア・イーエーディー
             メンテナンス
  EOOD)
  ダブリューピー・ブルガリア・14・     ソフィア  ブルガリア   5,000.00 ブルガリア プラント建  エネル・グリーン・パワー・ブルガリ    100.00% 100.00%
  イーオーオーディー(WP   Bulgaria 14       レフ 設、運営及び  ア・イーエーディー
             メンテナンス
  EOOD)
  ダブリューピー・ブルガリア・15・     ソフィア  ブルガリア   5,000.00 ブルガリア プラント建  エネル・グリーン・パワー・ブルガリ    100.00% 100.00%
  イーオーオーディー(WP   Bulgaria 15       レフ 設、運営及び  ア・イーエーディー
             メンテナンス
  EOOD)
  ダブリューピー・ブルガリア・19・     ソフィア  ブルガリア   5,000.00 ブルガリア プラント建  エネル・グリーン・パワー・ブルガリ    100.00% 100.00%
  イーオーオーディー(WP   Bulgaria 19       レフ 設、運営及び  ア・イーエーディー
             メンテナンス
  EOOD)
  ダブリューピー・ブルガリア・21・     ソフィア  ブルガリア   5,000.00 ブルガリア プラント建  エネル・グリーン・パワー・ブルガリ    100.00% 100.00%
  イーオーオーディー(WP   Bulgaria 21       レフ 設、運営及び  ア・イーエーディー
             メンテナンス
  EOOD)
  ダブリューピー・ブルガリア・26・     ソフィア  ブルガリア   5,000.00 ブルガリア プラント建  エネル・グリーン・パワー・ブルガリ    100.00% 100.00%
  イーオーオーディー(WP   Bulgaria 26       レフ 設、運営及び  ア・イーエーディー
             メンテナンス
  EOOD)
  ダブリューピー・ブルガリア・３・     ソフィア  ブルガリア   5,000.00 ブルガリア プラント建  エネル・グリーン・パワー・ブルガリ    100.00% 100.00%
  イーオーオーディー(WP   Bulgaria 3       レフ 設、運営及び  ア・イーエーディー
             メンテナンス
  EOOD)
  ダブリューピー・ブルガリア・６・     ソフィア  ブルガリア   5,000.00 ブルガリア プラント建  エネル・グリーン・パワー・ブルガリ    100.00% 100.00%
  イーオーオーディー(WP   Bulgaria 6       レフ 設、運営及び  ア・イーエーディー
             メンテナンス
  EOOD)
  ダブリューピー・ブルガリア・８・     ソフィア  ブルガリア   5,000.00 ブルガリア プラント建  エネル・グリーン・パワー・ブルガリ    100.00% 100.00%
  イーオーオーディー(WP   Bulgaria 8       レフ 設、運営及び  ア・イーエーディー
             メンテナンス
  EOOD)
  ダブリューピー・ブルガリア・９・     ソフィア  ブルガリア   5,000.00 ブルガリア プラント建  エネル・グリーン・パワー・ブルガリ    100.00% 100.00%
  イーオーオーディー(WP   Bulgaria 9       レフ 設、運営及び  ア・イーエーディー
             メンテナンス
  EOOD)
  シャロック・ソーラー・エスエルユー     バレンシア  スペイン   3,000.00 ユーロ 太陽光発電シ  エネル・グリーン・パワー・エスパー    100.00% 70.10%
  (Xaloc Solar SLU)          ステム  ニャ・エスエル
  ヤシーレク・エスエー(Yacylec    SA) ブエノス  アルゼンチン   20,000,000.00  アルゼンチ 送電  エネル・アメリカス・エスエー     33.33% 19.09%
      アイレス      ンペソ
  イェデサ－コジェネラシオン・エス     アルメリア  スペイン   234,394.72 ユーロ コジェネレー  エネル・グリーン・パワー・エスパー     40.00% 28.04%
  エー(Yedesa-cogeneración   SA)         ション  ニャ・エスエル
  ユーセイブ・エスピーエー(Yousave     ベルガモ  イタリア   500,000.00 ユーロ 試験、検査及  エネルⅩ・イタリア・エスピーエー    100.00% 100.00%
             び認証サービ
  SpA)
             ス、エンジニ
             アリング及び
             コンサルティ
             ングサービス
  ザカパ・ホールドコ・エスエーアール    ルクセンブルグ  ルクセンブルグ   300,000.00 米ドル -  ザカパ・トプコ・エスエーアールエル    100.00% 20.60%
  エル(Zacapa  HoldCo Sàrl )
  ザカパ・エルエルシー(Zacapa    LLC) ウィルミントン  米国   1,000.00 米ドル -  ザカパ・エスエーアールエル    100.00% 20.60%
  ザカパ・エスエーアールエル(Zacapa    ルクセンブルグ  ルクセンブルグ   300,000.00 米ドル -  ザカパ・ホールドコ・エスエーアール    100.00% 20.60%
               エル
  Sàrl )
  ザカパ・トプコ・エスエーアールエル    ルクセンブルグ  ルクセンブルグ   250,000.00 米ドル -  エネルⅩ・インターナショナル・エス     20.60% 20.60%
  (Zacapa Topco Sàrl )           アールエル
  ズー・ソーラー・プロジェクト・エル    アンドーヴァー  米国    -米ドル 再生資源から  トレードウィンド・エナジー・インク    100.00% 100.00%
  エルシー(Zoo  Solar Project LLC)        の発電
  前へ

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  ５【従業員の状況】
  　2019年12月31日現在、エネルグループの従業員数は68,253人（2018年12月31日から1,019人の減少）であった。当グループ内

  のかかる減少は、当年度中の新規雇用と退職のネット・バランス（1,094人の減少）及び連結範囲の変更（全体で75人の増加）
  を反映しており、これは、イタリアにおいてエネル・プロデュツィオーネがメルキューレプラントを売却したこと、米国のト
  レードウィンドを３月に買収したこと、ロシアのレフティンスカヤ・グレスプラントを売却したこと並びにイタリアのペイ
  ティッパー・ネットワーク・エスアールエル、フラッグペイ・エスアールエル及びペイティッパーを買収したことを反映して
  いる。
  従業員数

             2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  火力発電及び取引              9,432     10,286
  エネル・グリーン・パワー              7,957     7,478
  インフラストラクチャー及びネットワーク             34,822     35,740
  エンドユーザー市場              6,336     6,492
  エネルＸ              2,808     2,733
  サービス              6,013     5,646
  その他              885     897
  合計             68,253     69,272
  従業員の変動

  2018 年12月31日現在                  69,272
  雇用                   3,726
  退職                  (4,820)
  連結範囲の変更                   75
  2019 年12月31日現在                  68,253
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  従業員の変動の内訳
              2019  2018  変動
  雇用割合             5.5%  4.9%  0.6 11.6%
  新規雇用　性別             3,726  3,414  312 9.1%
  -男性
            人数  2,702  2,410  292 12.1%
            %  72.5%  70.6%  1.9 2.7%
  -女性
            人数  1,024  1,004   20 2.0%
            %  27.5%  29.4%  -1.9 -6.6%
  新規雇用　年齢別             3,726  3,414  312 9.1%
  <30           人数  1,865  1,622  243 15.0%
            %  50.1%  47.5%  2.6 5.4%
  30-50           人数  1,698  1,628   70 4.3%
            %  45.6%  47.7%  -2.1 -4.5%
  >50           人数  163  164  (1) -0.6%
            %  4.4%  4.8%  -0.4 -9.2%
  新規雇用　地域別             3,726  3,414  312 9.1%
  イタリア           人数  1,042   796  246 30.9%
            %  28.0%  23.3%  4.7 20.0%
  イベリア           人数  430  425  5 1.1%
            %  11.5%  12.5%  -0.9 -7.4%
  ラテンアメリカ           人数  1,098  1,182  (84) -7.1%
            %  29.5%  34.6%  -5.1 -14.9%
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務           人数  528  345  183 53.0%
            %  14.2%  10.1%  4.1 40.2%
  北米           人数  435  594  (159) -26.8%
            %  11.7%  17.4%  -5.7 -32.9%
  アフリカ、アジア及びオセアニア           人数  193  72  121  -
            %  5.2%  2.1%  3.1  -
  離職割合             7.1%  6.9%  0.02  3.1%

  退職　性別             4,820  4,746   74 1.6%
  -男性
            人数  3,766  3,846  (80) -2.1%
            %  78.1%  79.8%  -1.7 -2.1%
  -女性
            人数  1,054   900  154 17.1%
            %  21.9%  18.7%  3.2 17.1%
  退職　年齢別             4,820  4,746   74 1.6%
  <30           人数  626  499  127 25.5%
            %  13.0%  10.4%  2.6 25.5%
  30-50           人数  1,867  1,532  335 21.9%
            %  38.7%  31.8%  7.0 21.9%
  >50           人数  2,327  2,715  (388) -14.3%
            %  48.3%  56.3%  -8.1 -14.3%
  退職　地域別             4,820  4,746
  イタリア           人数  1,607  1,668  (61) -3.7%
            %  33.3%  34.6%  -1.3 -3.7%
  イベリア           人数  254  425  (171) -40.3%
            %  5.3%  8.8%  -3.5 -40.3%
  ラテンアメリカ           人数  2,103  1,862  241 12.9%
            %  43.6%  38.6%  5.0 12.9%
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務           人数  369  384  (15) -3.9%
            %  7.7%  8.0%  -0.3 -3.9%
  北米           人数  392  374  18 4.8%
            %  8.1%  7.8%  0.4 4.8%
  アフリカ、アジア及びオセアニア           人数  95  33  62  -
            %  2.0%  0.7%  1.3  -
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  多様性及び包摂
              2019  2018   変動

  従業員　性別            68,253  69,272  (1,019)  -1.5%
  -男性
           人数  53,933  54,972  (1,039)  -1.9%
           %   79%  81%   -2 -1.9%
  -女性
           人数  14,320  14,300   20  0.1%
           %   21%  21%   - 0.1%
  従業員　年齢別            68,253  69,272  (1,019)  -1.5%
  -<30
           %  11.6%  11.8%   -0.2  -1.9%
  -30-50
           %  33.8%  57.0%   -2.4  -4.2%
  ->50
           %  54.6%  31.2%   2.6  8.4%
  従業員　職種別            68,253  69,272  (1,019)   -1%
  -マネージャー  (%)
              2.0%  1.9%   0.1  2.8%
  -ミドルマネージャー    (%)
             16.6%  15.9%   0.7  4.6%
  -ホワイトカラー   (%)
             53.1%  50.1%   3.0  6.1%
  -ブルーカラー  (%)
             28.3%  32.1%   -3.8  -11.9%
  障害者又は特定求職者    (%)
              3.3%  3.2%   0.1  3.2%
  女性管理職（人数）            285  265   20  7.5%
  　「第一部－第３－１(3)     対処すべき課題」も参照のこと。

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  第３【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  (1) 　経営方針、経営戦略及び経営目標等の達成の評価に利用される客観的指標

  　2019年11月に発表された当グループの       2020-2022  年度戦略計画は、当グループが2015年以降採用してきた持続可能かつ十分に

  統合されたビジネスモデルに基づいて作成された。エネルギーの転換により生じる機会を獲得することが可能とするよう策定
  され、脱炭素化及び電気化といったエネルギー業界を一掃するグローバルトレンドにリンクしている。配電網のデジタル化及
  び全ての顧客に関係する活動のためのプラットフォームの採用は、火力発電量の減少を相殺する再生可能エネルギーの成長を
  促進することを目指す当グループの戦略を可能とするものとなるだろう。より具体的には、当グループの2020-2022年度投資計
  画は、以下のとおり予測している。
  ・脱炭素化への投資は、約14.4十億ユーロ（資本支出合計の50%）となる見込みであり、新たな再生可能エネルギー容量を開発
  すること及び従来の発電資産を段階的に置き換えていくことを目指している。脱炭素化のEBITDA成長への貢献は、計画期間
  中に1.4十億ユーロに相当する見込みである。再生可能エネルギーの容量は、３年間の総容量の60%に達する見込みであり、
  プラント資産の収益性を高め、2022年に二酸化炭素排出量ゼロの発電を全体の68%に増加させる見込みである。再生可能エネ
  ルギーの成長の著しい加速は、発電ミックスの全脱炭素化を2050年までに達成するという当グループの目標の追求を支える
  ものとなる。
  ・約1.2十億ユーロの投資がエネルギー消費の電気化に集中し、リテール顧客基盤の成長及び多様化並びに業務の                    プラット
  フォームへの移行に関連した効率性を促進させる。当グループのEBITDA成長へのこれらの投資の貢献見込額は0.4十億ユーロ
  である。
  ・約 13十億ユーロが、エネルギー移行を実現させる要素、デジタル化を通じて配電網のクオリティ及び耐久性を改善するイン
  フラ、エコシステム及びプラットフォーム並びに脱炭素化及び電気化を支えるサービス及びインフラの創設に投資される予
  定である。EBITDA成長への貢献見込額は約1.1十億ユーロである。
  全体として、当グループは、計画過程で28.7十億ユーロの投資を見込んでおり、それにより2022年にEBTDA予測20.1十億ユー
  ロが生み出される見込みである。投資の90%超が３つの主要なSDG（SDG7（エネルギーをみんなに、そしてクリーンに）、SDG9
  （産業と技術革新の基盤をつくろう）並びにSDG11（住み続けられるまちづくりを））に直接影響を及ぼす予定で、それにより
  のSDG13（気候変動に具体的な対策を）に寄与する。
  当グループの配当方針に基づき、計画期間中、エネルは、連結純経常利益の70%超に相当する配当及び１株当たり最低保証配
  当を引き続き支払う予定であり、計算上のDPSは8.6%、最低DPSは7.7%の年平均成長率となる予定である。
  　2020年には、我々は以下を予測している。

  ・特にラテンアメリカ及び北米の再生可能エネルギーにおいて脱炭素を促進する産業の成長を支えるための投資が加速される
  こと
  ・サービスクオリティの改善並びに配電網の柔軟性及び回復力の向上を目指して、主にイタリア及びラテンアメリカにおける
  配電網のデジタル化がより一層成長すること
  ・顧客基盤の拡張を促進させるためエネルギー消費の電気化並びにグローバルビジネスプラットフォームの創設による継続的
  な効率性の強化に向けた投資が増加すること
  戦略計画の実現要素及び基本原則のそれぞれにおいて進展が達成されることにより、我々は2020年の財務目標を確認するこ
  とができる。さらに、上述の主要な要素に基づくと、当グループの2020-2022年度戦略計画を支える財務目標は、以下に要約さ
  れている。
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  財務目標
                    CAGR(%)
          2019 年  2020 年  2021 年  2022 年 2019 ～2022年
  経常EBITDA（十億ユーロ）        17.9  18.6  19.4   20.1  +3.9%
  純経常利益（十億ユーロ）        4.8  5.4  5.8   6.1  +8.3%
  配当性向        70%  70%  70%   70%   -
  潜在的DPS（１株当たりユーロ）        0.328  0.37  0.40   0.42  +8.6%
  １株当たりの最低配当額（ユーロ）        0.32  0.35  0.37   0.40  +7.7%
  　「第一部－第３－２    事業等のリスク」及び「第一部－第３－３       経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

  の状況の分析」を参照のこと。
  (2) 　経営環境

  　「第一部－第２   企業の概況－３   事業の内容」を参照のこと。

  (3) 　対処すべき課題

  エネルグループは、イタリア、スペイン、ルーマニア及び南米における主要な総合ユーティリティ企業として、主導的地位

  を維持している。グループの戦略及びポジショニングは、外的環境の変化への弾力性及び適応性並びにミティゲーション機能
  を保証する。また、それらは、ユーティリティ事業の持続性及び柔軟な成長を軸として展開する戦略、ビジネスモデル及び主
  導的地位によるものである。エネルの再生可能エネルギーの設備容量（正味効率容量約42GW）において、民間事業者で世界首
  位であり、また顧客数（約73百万）において配電ネットワークの民間事業者で世界首位であり、そして電力及びガスの個人顧
  客数（約70百万）において民間事業者で世界首位である。さらに、エネルは世界中で6.3GWの需要に対応している。
  　地理の多様性及び発電形態の融合という独自の組み合わせに、73百万のエンドユーザー顧客のポートフォリオを活用するダ
  ウンストリームセグメントにおける強力なポジションが相まって、エネルは同業他社に対して競争優位性を有している。
  　エネルグループは、パリ協定（COP21）の目標（すなわち、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃未満に抑える
  （できれば1.5℃に抑える）こと）に沿ったビジネスモデルを展開することを確約している。2019年にエネルは公式にこの確約
  を更新し、世界の気温の上昇を1.5℃に抑えるために措置を講じること及び2050年までに排出量ゼロを達成することについての
  確約に署名することにより国連の行動要求に応えた。
  エネルグループの戦略は、持続可能性や気候変動問題への注視といった課題を統合し、同時に収益性の安定した向上を確保
  しながら、持続可能な長期的な価値を創出する能力を証明してきた。当グループは、電力発電の脱炭素化及びエネルギー消費
  の電化を通じたエネルギー移行の主導者であり、価値創造を増加させ、また2030アジェンダで国連により定められた持続可能
  な開発目標（SDGs）のより急速な達成にプラスとなる貢献をする好機が示されている。
  新たな2020-2022年戦略計画は、我々の財務戦略にSDGを明示的に統合するアプローチを組み込んでいる。
  持続可能なビジネスモデルと行動を促進することにより、エネルは、SDG全てを達成することに貢献することを掲げており、
  今日世界が直面する多くの課題に取り組むためのグローバルなパートナーシップを強化するため、SDG17（持続可能な開発に向
  けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する）に取り組んでいる。
  より具体的には、投資計画は以下の４つの主なSDGを直接目指しており、その投資額は、当グループの2020-2022年の投資合
  計額の90%超（28.7十億ユーロに相当する。）と計算される。
  ・エネルギーをみんなに、そしてクリーンに（SDG7）
  ・産業と技術革新の基盤をつくろう（SDG9）
  ・住み続けられるまちづくりを（SDG11）
  ・気候変動に具体的な対策を（SDG13）
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  　これに関連して、当グループは、主な産業の傾向並びにエネルギー移行及びSDGの達成に関連する実現要素を表す新計画につ
  き目的を重視した戦略目標を以下のとおり定めた。
  1. 脱炭素化：計画の主要な目的である脱炭素化は、再生可能エネルギーの開発の促進及び石炭発電所の段階的廃止により達
  成される予定である。目標は、石炭発電を2022年には74%減に、2030年までにほぼゼロにすることを達成することであ
  る。再生可能エネルギー容量の増加目標は、2020-2022年に14.1GW増加を見込んでおり、いくつかの開発戦略ラインを通
  じて達成する予定である。
  2. 電化：電化とは、エネルギー消費において他の商品を電力で代用することをいい、エネルグループの戦略の中心的な役割
  を担うものとなる。このトレンドから派生した機会は、分散型電源から建物及び電気ビークルインフラのアップグレード
  によるエネルギー効率化に及ぶ、広い範囲の業務に関わるものとなる。エネルの計画は、欧州諸国の自由市場において安
  定した市場シェアを達成することを追求しており、2022年に顧客数は65%増加、自由市場の販売量は21%成長する見込みで
  ある。
  3. 実現要素となるインフラ：これらの２つのマクロトレンドからの価値創造を十分に支えるために、計画は、配電グリッド
  を主な実現要素の一つと特定した。エネルの目標は、グリッドをより回復力があり柔軟なものとすること及びサービスの
  質を向上させることである。平均システム中断頻度は、３年間で７%減少する見込みであり、同時効率駆動は同期間に
  opex顧客１人当たり17%減少する見込みである。かかる計画には、スマート2.0メーターの数を２倍超に、13.1百万から
  28.8百万に増加させることが記載されている。
  4. エコシステム及びプラットフォーム：当グループは、３年間に約2.5十億ユーロを、主にグリッド、マーケット及びエネ
  ルⅩの進化にリンクしたプラットフォームに投資する予定である。当グループの戦略は、事業運営又は新たな事業モデル
  のプラットフォーム化の恩恵を受ける機会に基づいている。グリッドについては、グローバル・プラットフォームとは、
  運転及び整備、顧客管理プロセス、資源及びシステムの割り当ての規格化を行うものであり、新たなグリッドが実現され
  れば輸出することも可能となるプラグアンドプレイモデルの大域最適化及び集束を可能とする。リテールエンドにおい
  て、エネルは、地域市場よりも商品及びサービスを中心に業務モデルを組み立てる予定である。グローバル・プラット
  フォームは、バックエンドとフロントエンドのプロセス及びシステムの規格化並びにグローバルな商品の開発を可能とす
  るものとなる。エネルⅩは、革新的な商品とサービスが当グループの世界中の顧客に対して開発提供される場として設計
  されたプラットフォームとして構想された事業モデルである。これは、急速なスケーラビリティにとっての好機を表す。
  　さらに、エネルは、株主に対して魅力的な利益を引き続き提供する予定である。当グループは、当グループの株主に対し
  て、2020年において１株当たり0.35ユーロ、2021年において0.37ユーロ、2022年において0.40ユーロを最低DPSとする、短期か
  ら中期にかけて最低限の利益を実現することというエネルの掲げた目標の達成は固いものである。
  　2015年に新たな戦略の実現要素として、エネルの取締役会は、事業ラインと地理的地域の基盤に基づく新たな組織構造変更
  を検討し、承認した。2019年、エネルグループの構造は以下から構成される基盤に組織される。
  ・国際事業ラ  イン（国際インフラストラクチャー及びネットワーク、国際発電、国際取引及びエネルⅩ）：当グループが事業
  を行う様々な地理的地域において用いられる資産の管理及び開発、パフォーマンスの最適化及び投下資本のリターンについ
  て責任を負う。かかる事業ラインは、管理するプロセスの効率を改善し、国際的なレベルでベストプラクティスを共有する
  ことについて責任を負う。当グループは、投資委員会の取り組みにも描かれているとおり、様々な事業ラインにおけるプロ
  ジェクトの産業的ビジョンの集中化から利益を得る。各プロジェクトは、その財務リターンに基づいてのみでなく、当グ
  ループレベルで利用可能な最高のテクノロジーに関して評価され、それは、採用された新たな戦略的ライン、具体的には当
  グループの財務戦略にSDGを統合すること及び低炭素ビジネスモデルを促進することを反映する。さらに、各事業ラインは、
  エネルのエネルギー移行及び地球温暖化対策におけるリーダーシップを導くことに貢献し、関連するリスク及び適性分野に
  おける機会を管理する。
  2019 年に、国際発電は、エネルギー移行におけるエネルグループの主導的な役割を確かにするため、エネル・グリーン・パ
  ワーと国際火力発電との統合により設置され、脱炭素化プロセスの統合及び再生可能エネルギー容量の持続可能な発展を追求
  していく。
  それに加えて、グリッド・ブルー・スカイ計画が開始された。その目的は、エネルがプラットフォームをベースとしたグ
  ループへの革新的な変換を遂げたことを受けて、インフラ及びネットワークを地球温暖化対策目標を達成するための実現要素
  となるよう革新し、デジタル化することである。
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  ・地域及び国（イタリア、イベリア、ヨーロッパ及び欧州地中海業務、南米、北米及び中米、アフリカ、アジア及びオセアニ
  ア）： 当グループが事業を展開している国々において、機関及び規制当局との関係の管理並びに電力及びガスの販売、ま
  た、事業ラインへのスタッフ及びその他サービスサポートの提供にも責任を負う。地域及び国はまた、それぞれ責任を有す
  るエリアにおける脱炭素化の促進及び低炭素ビジネスモデルへのエネルギー移行の推進についても進めている。2019年に、
  当グループの北米及び中南米における地域組織は、メキシコを含む北米地区の創設並びにコスタリカ、グアテマラ及びパナ
  マのラテンアメリカ地区への統合により修正された。国際サービス機能は、当グループレベルで情報及び通信技術業務並び
  にプロキュアメントの管理について責任を負う。国際サービス機能はまた、エネルギー移行及び気候変動問題のための実現
  技術の開発をサポートするサプライチェーンの管理及びデジタルソリューションの展開において、持続可能性基準の採用
  （気候変動問題を含む。）にも責任を負っている。
  ・持株会社機能はグループレベルでガバナンスプロセスを管理することについて責任を負う。事務管理、財務及び統制機能は
  また、気候変動問題において重要な取り組みであるエネルギーミックスの脱炭素化の促進及びエネルギー需要の電化を目指
  した、シナリオ分析の集約並びに戦略及び財務計画プロセスの管理についても責任を負っている。
  国際インフラストラクチャー及びネットワーク事業ラインは、以下について当グループレベルで責任を負う。

  ・エネルギー移行を実現するインフラを開発運用すること、エネルギー供給の信頼性、そして回復力と柔軟性のあるネット
  ワークを通じた地域へのサービスの質のレベルを確保すること、効率性、技術及びデジタルソリューションをレベレッジす
  ること、並びに適切な投資リターン及び現金創出を確保すること。
  国際発電事業ラインは、以下について当グループレベルで責任を負う。

  ・エネルギー移行を促進させること、新たな再生可能エネルギー容量への投資を引き続き増加させること、発電ミックスの脱
  炭素化を管理すること並びに業務を展開する国々において電力システムの安全性及び容量を確保することを常に目指すこ
  と。
  国際取引事業ラインは、以下について当グループレベルで責任を負う。

  ・金利市場において、また一定のリスク制限内で、総エネルギーマージンを最大化すること。
  ・国際ポートフォリ   オのヘッジ戦略及び商品リスクエクスポージャーを最適化すること。
  ・卸売市場におけるガス（LNGを含む。）及び電力並びにその他のエネルギー商品、エネルギーデリバティブ及び構造的エネル
  ギー製品を取引し、関連する組織活動を行うこと。
  ・アップストリームガス資産の段階的廃棄プロセスを管理すること。
  エネルⅩ事業ラインは、以下について当グループレベルで責任を負う。

  ・革新的なサービスの提供を通してエネルグループの資産を活用してエネルギーをより効率的に利用することを手助けするこ
  とで顧客に電化及び脱炭素化を促進させることによりエネルギー移行を実現させること。
  国及び各地域はそれぞれ、適切なビジネス環境及び顧客との親和を確保すること、EBITDA、キャッシュ・フロー及び収益目

  標に対する責任を国際事業ラインと共有すること、そして以下の関係するペリメーターを管理することに責任を負う。
  ・当グループの   利益に影響を及ぼす機関、規制当局、メディア及びその他のステークホルダーとの関係。
  ・商品プロセス及び関係経済圏に対する責任とともに、関係ポートフォリオの商業化を通じた、地域の顧客基盤の開発。
  ・費用に対する責任とともに、効率性及び質を最大化する、国レベルで存在する事業ラインに対するスタッフ業務及びサービ
  ス。
  ・エネルギー管理への統合アプローチに特に重点を置いた、国内に存在する事業ライン間の統合。
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  ２【事業等のリスク】
  　事業の性質上、当グループは特に、金融リスク、産業及び環境リスク、市場の変化に関連した戦略的リスク並びに持続可能

  性及び気候変動に関連したリスクといった多様なリスクにさらされている。
  　これらのリスクに効果的に対処するために、エネルでは、内部統制及びリスク管理システム（ICRMS）を採用している。この
  システムは、当グループに該当する主要なリスクの特定、測定、監視及び管理を目的とした一連の規制、手続及び組織構造で
  ある。
  　取締役会は、政策決定の役割を担い、当グループのすべてのレベルで行われる決定が関連リスク（気候変動に関するリスク
  を含む。）と整合する情報に基づく方法で行われるよう、指針の策定に取り組んでいる。このため取締役会は、ICRMSの指針を
  含め、様々な事柄に関して事前に意見を述べる統制・リスク委員会の専門知識を活用している。
  　また当グループには、リスクの管理、監視及び制御の統制及び監督に責任を負う上級管理職で構成される特別内部委員会が
  ある。
  　以下に、当グループが直面する主要な種類のリスク及び機会について述べる。

  市場及び競争環境に関連する戦略リスク

  当グループが事業を展開している市場及び業界は、技術及び規制両方の観点から着実に激しくなる競争及び変化にさらされ
  ており、その展開のタイミングは国ごとに異なっている。
  こうした経緯により、エネルは、競争圧力の激化にさらされ、電気は今世紀のエネルギーの志向するところであるから、近
  接部門に牽引される競争も増している（ただし、このことは公共サービスが新規事業に参入する好機となっている。）。
  　当グループは、戦略的開発をこの変化に合わせるため、競争環境及び市場の動きを常に監視している。
  規制リスク

  　当グループは、規制市場において業務を行っている。様々なシステムの運用規則、並びにそれらを特徴付ける規定及び義務
  の変更は、持株会社の業務及び業績に影響を及ぼす。
  　規制要因に関連するリスクを管理するために、エネルは、現地のガバナンス機関及び規制機関との関係を強化し、規制の枠
  組みを不安定にする原因に対処しこれを解消していく上で透明、協力的かつ積極的なアプローチを採用している。
  カントリーリスク

  　現在、当グループの収入のうち約50%を海外事業からの各種通貨建ての収入が占めるようになっており、当グループの国際社
  会における存在感は大きい。世界のマクロ経済及び財務状態の変化に加え、キャッシュ・フロー及び企業資産は、エネルが事
  業を展開している各国における為替レートのボラティリティ、並びに経済、政治、社会及び財務状態の変化といった特有のリ
  スク要因にもさらされている。原料若しくは商品の供給の継続性、移民の流れ又は経済活動に影響する可能性のあるパンデ
  ミック又はその他の危機に関連する世界的なリスクも、その影響が各国の経済、社会及びエネルギー状況に大きく左右される
  ことを踏まえた上で、検討されている。
  　このリスク・クラスの詳細な分析は、「第一部－第２－３          事業の内容」を参照のこと。
  金融リスク

  　エネルは、その業務において、適切に軽減できなければ当社の業績に直接的な影響が生じる多様な金融リスクにさらされて
  いる。これには、商品リスク、為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスクが含まれる。
  エネルが採用した金融リスクのガバナンス・アレンジメントは、方針の設定及びリスク管理の監視、並びに業務に責任を負
  う部署とリスクの監視及び管理を担当する部署の組織的分離の遵守を確保し、リスク管理、監視及び制御プロセスの役割及び
  責任を確立する当グループ及び各地域、国及びグローバル・ビジネスラインレベルでの特別な方針の策定及び実施に責任を負
  う特別な内部委員会（エネル・エスピーエーを含む関係企業の上級経営陣で構成され、最高経営責任者が委員長を務めてい
  る。）を設置している。
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  金融リスク・ガバナンス・システムはまた、リスク管理部署により定期的に監視される、当グループ及び各地域、国及びグ
  ローバル・ビジネスラインレベルでの各リスクの限度を運用するシステムを定めている。当グループにとって、限度を設ける
  システムは、目標を達成するための意思決定ツールである。
  金融リスクの管理に関する更なる情報は、連結財務書類注記44を参照のこと。
  商品リスク

  　エネルはエネルギー市場で業務を行っており、そのため、燃料及び電力の価格変動にさらされており、これは効果的に管理
  できなければ業績に対して重大な影響を及ぼし得る。
  　かかるエクスポージャーを軽減するために、当グループは、先にエンドユーザー又は卸販売業者向けの燃料供給及び電力提
  供に関する契約を締結することにより収益を安定化させる戦略を展開した。
  　エネルはまた、残存商品リスクの測定、最大許容リスクに対する上限の設定並びに規制市場及び店頭(OTC)市場におけるデリ
  バティブを用いたヘッジ戦略の遂行について定める正式な手続を実施している。商品リスクの管理プロセスにより、当グルー
  プは、市場価格の想定外の変動によるマージンに対する影響を限定できると同時に、短期的な機会を捉えるために必要な柔軟
  性を十分に確保できる。
  　燃料供給中断のリスクを軽減するために、当グループは供給源を多様化する戦略を展開し、異なる地理的地域に所在する供
  給業者を利用している。
  為替リスク

  　当グループの地理的多様性、債券発行及び商品取引の国際市場の利用を考慮すると、当グループの企業は、会計通貨とその
  他の通貨との間の為替相場の変動により、財務書類における業績及び財務状態全体に想定外の変動が生じるリスクにさらされ
  ている。
  エネルの現在の構成を考えると、為替リスクへのエクスポージャーは主に米ドルに連動しており、また、以下に起因してい
  る。
  ・燃料又は電力の購入又は売却に関するキャッシュ・フロー
  ・投資、外国子会社からの配当金又は株式投資の購入若しくは売却に関するキャッシュ・フロー
  ・商業的関係に関連したキャッシュ・フロー
  ・金融資産及び金融負債
  　当グループの連結財務書類もまた、ユーロ以外の通貨で会計を行っている会社への投資に関する項目をユーロに換算する際
  に発生する為替リスクにさらされている（換算リスク）。
  　為替リスク管理方針は、当グループの会社がさらされている換算リスク以外のエクスポージャーを体系的にヘッジする方法
  に基づいている。
  適切な運用プロセスによって、一般的にはOTC市場における金融デリバティブを利用する適切なヘッジ戦略の策定及び実施が
  確保されている。
  　専用のプロセス及び指標を使用してリスクを制御することで、財務に対する潜在的な悪影響を限定すると同時に、ポート
  フォリオのキャッシュ・フロー管理を最適化できる。
  金利リスク

  　当グループは、金利水準の変動により純財務費用又は公正価値で測定される資産及び負債の価値が予期せぬ変化を生じる可
  能性があるというリスクにさらされている。
  　金利リスクへのエクスポージャーは主に新たな債務の財務条件の変更可能性及び変動利付債券の利率に関するキャッシュ・
  フローの変動可能性から発生する。
  　金利リスク管理方針は、当グループの財務負債のポートフォリオの最適化及びOTC市場での金融デリバティブの利用によって
  財務費用及びそのボラティリティを抑制することを目指している。
  　特別なプロセス及び指標を使用してリスクを管理することで、当グループは、財務的な悪影響を限定すると同時に、債務構
  造を最適化して十分な柔軟性を確保できる。
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  信用リスク
  　当グループは、商業上の商品及び金融取引により、信用リスクにさらされる。信用リスクとはすなわち、相手方の信用力が
  悪化し、想定される債権者としての価値に悪影響が及ぶ、また売上債権に限って言えば、平均回収期間が増加するという可能
  性である。
  　信用リスクへのエクスポージャーは、以下の種類の業務から発生する。
  ・自由市場及び規制市場での電気及びガスの販売及び配給、並びに商品及びサービスの供給（売上債権）
  ・資産の現物交換を伴う取引活動及び金融商品の取引（商品ポートフォリオ）
  ・デリバティブ、銀行預金、及び、より一般的に、金融商品の取引（金融ポートフォリオ）
  商業活動及び商品取引に関連した信用リスク管理方針は、相手方の信用力の事前評価を行うこと、並びに保証の取得といっ
  た軽減措置を講じることを定めている。特別なリスク指標及び可能であればリスク制限を使用してリスクを管理することで、
  信用力が悪化した場合の経済的及び財務的な影響を持続可能な範囲に抑えることが可能になる。同時に、ポートフォリオ管理
  を最適化するために必要な柔軟性も確保される。
  　また、当グループは、償還請求権の伴わない債権を譲渡する取引を行っている。かかる取引によって、当該譲渡に係る資産
  は完全に認識外となる。
  　なお、金融及び商品取引に関しては、（信用状況の優れた取引相手を選好して）ポートフォリオの多様化を図ること、並び
  にリスク軽減条項（例えば、ネッティングの取決め）及び場合によっては現金担保を取り交わす規定を含む所定の標準化され
  た契約の枠組みを採用することを通じてリスクの軽減を図っている。
  流動性リスク

  　流動性リスクとは、当グループが、支払能力があるにもかかわらず、緊張状況若しくはシステム上の危機（信用収縮、国債
  危機等）又は市場における当グループのリスクの認識の変更により、債務を適時に履行できない又は好ましくない条件でしか
  履行できないリスクである。
  　市場が認識するリスクを定める要因のうち、格付会社がエネルに付与する信用格付けは決定的な役割を果たす。それは、信
  用格付けは資金調達源の利用可能性及びその資金調達に当たっての財務的条件に影響を及ぼすからである。信用格付けが引き
  下げられると、資本市場の利用可能性が制限され、あるいは資金調達コストが増加することとなる可能性があり、結果とし
  て、当グループの業績及び財務状態に悪影響が及ぶ。
  　2019年、フィッチはエネルの格付けを「BBB+」から「A-」に引き上げた。ムーディーズも、当年中、エネルの格付け見通し
  を安定的からポジティブに引き上げた。その結果、当年末現在のエネルの格付けは、(ⅰ)スタンダード・アンド・プアーズが
  安定的見通しの「BBB+」、(ⅱ)フィッチが安定的見通しの「A-」、そして(ⅲ)ムーディーズがポジティブ見通しの「Baa2」、
  となっている。
  　エネルの流動性リスク管理方針は、追加の資金源に頼らずに一定の計画対象期間に債務を履行するために十分な流動性レベ
  ルを維持すること、及び想定外の債務の履行に十分健全な流動性バッファーを維持することを目的として設定されている。ま
  た、当グループがその中期及び長期のコミットメントを遂行できるよう確保するため、エネルは、頼ることのできる資金源の
  多様な構造及びバランスのとれた満期日構成を定めた借入戦略を追求する。
  人的資源に関連するリスク

  　劇的な技術的進歩を経験しているエネルギー部門においては、大規模な変革により、業界の企業は新たな経験及び専門スキ
  ルを有する人材を採用することが求められ、かつ、主要な文化の変化及び組織の改編も必要となっている。組織は、機敏かつ
  柔軟な新しいビジネスモデルに移行しなければならない。多様性を強化し、人材を管理し昇進させる方針は、移行を管理し、
  幅広い地理的プレゼンスを有する企業にとっては重要な要素となっている。
  　エネルは、このために働く人員をビジネスモデルの中心に置いている。かかるビジネスモデルは、人的資源の管理が優先事
  項であり、このために特別な目標を設定している。主な目標は、第４次産業革命によって必要となったデジタル能力及びスキ
  ルの開発、並びにエネルギー移行をサポートするための従業員向け再教育及びスキルアップ・プログラムの促進、企業目的の
  追求において従業員を効果的に関与させ、それによって業績向上を保証すると同時に従業員の満足度を上げること、労働環境
  及びパフォーマンスを評価するシステムの開発、当グループが事業を展開するすべての国に多様性及び多様性受け入れ方針を
  普及させること、並びに誰でも効果的な貢献ができるようにするための重要な要素である、無差別及び機会均等の原則に基づ
  く、包括的組織文化を浸透させることである。またエネルは、業務プロセスにおいて機敏な作業方法の普及を促進する特別な
  取り組みを行っている。
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  デジタル・テクノロジーに関連するリスク
  サイバー攻撃
  　常に新たな挑戦を生む技術開発のスピード、高まるサイバー攻撃の頻度と激しさ、並びに重要インフラ及び戦略的産業部門
  のターゲットとしての魅力は、極端な例では企業の通常業務が中断し得る潜在的リスクを浮き彫りにしている。サイバー攻撃
  は、近年劇的に進化している。その件数は、複雑さ及び影響と同様に飛躍的に増加しており、脅威の源を速やかに特定するこ
  とがますます困難になっている。エネル・グループの場合、このエクスポージャーは、様々な業務環境（データ、産業及び従
  業員）、固有の複雑性に伴う状況、及び長年にわたり当グループの日常業務プロセスに組み込まれつつある資源の連係を反映
  している。
  　当グループは、IT（情報技術）、OT（操業技術）及びIoT（インターネット・オブ・シングス）のすべての部門に適用される
  サイバー・セキュリティの総合的なガバナンス・アプローチを採用している。そのフレームワークは、上級経営陣のコミット
  メント、世界的な戦略管理、すべての事業分野の関与、並びに当グループのシステムの設計及び管理を担当するユニットを基
  準としている。最先端のテクノロジーの利用、特別な業務プロセスの策定、従業員のIT意識強化、及びITセキュリティの規制
  要件の実施に努めるものである。
  　また当グループは、「リスク・ベース」及び「設計によるサイバー・セキュリティ」の各アプローチに基づくITリスク管理
  方法を策定し、これによってすべての戦略的決定に事業リスクの分析を組み込んでいる。エネルはまた、ITセキュリティのイ
  ンシデントに対して積極的に対応するために、独自に運用するサイバー・エマージェンシー対応チーム（CERT）も創出した。
  　最後に、当グループは2019年、ITの脅威を軽減するため、サイバー・セキュリティ・リスクのための保険に加入した。
  デジタル化、ITの有効性及びサービスの継続性

  　当グループは、エネルギーのバリューチェーン全体の管理において完全なデジタル変革を行い、新たなビジネスモデルを展
  開し、業務プロセスをデジタル化している。このデジタル変革の結果、当グループは、当社全体で実施されているITシステム
  の機能に関して、サービスの中断又はデータの損失につながるおそれのあるリスクにますますさらされるようになっている。
  　これらのリスクは、当グループのデジタル変革の指導に責任を負うグローバル・デジタル・ソリューションズ（GDS）ユニッ
  トが策定した一連の内部基準を使用して管理されている。ITバリューチェーン全体に制御ポイントを設定する内部制御システ
  ムを整備することで、ビジネスニーズに合わないサービスを開始したり、適切なセキュリティ措置を取れなかったり、サービ
  スが中断したりといった問題からリスクが発生するのを防ぐことができる。グローバル・デジタル・ソリューションズ・ユ
  ニットの内部制御システムは、グループ内で行われる業務と、外部関係者及びサービス供給業者に外部委託した業務の両方を
  監督する。エネルはさらに、デジタル変革を効果的に導き、関連するリスクを最小限に抑えるため、当グループ内におけるデ
  ジタル文化及びデジタル・スキルの普及を促進している。
  個人情報の保護に関連するリスク

  　個人情報の収集及び処理は、市場のデジタル化及びグローバル化の時代における最大の課題の一つである。当グループは、
  デジタル変革プロセスを加速させると同時に、世界規模で急速に顧客数を増やし業務地域の範囲を広げることで、この課題に
  取り組んでいる。このため、プライバシー法制の著しい進展を考慮しなければならない問題である、個人情報の保護に関連す
  るリスクに対する当グループのエクスポージャーは、当然高まっている。これらの規制を適切に実施できなければ、財務上の
  損失を被り、評判が損なわれるおそれがある。
  　このリスクを管理及び軽減するため、エネルは、当グループが関わるすべての個人の個人情報を完全に保護するための構造
  を採用している。この取組みは、個人情報の保護がイニシアチブ又は業務プロセスの設計の重要な要素である「プライバシー
  バイデザイン」アプローチの採用において、事業分野のサポートに責任を負うデータ保護オフィサーによって続けられてい
  る。
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  環境リスク
  　昨年は、環境に影響をもたらし希少な天然資源（多くの原料及び水を含む。）を利用する開発モデルに関連するリスクに対
  し、コミュニティ全体の感応度が引き続き高まった。
  　これらのニーズに応えて、各国政府は、新たな産業イニシアチブの展開に対してこれまで以上に厳格な制約を課し、影響力
  の最も大きい産業においては、持続可能とはみなされなくなったテクノロジーの廃止を奨励し又は義務付けるなど、環境規制
  における制限を強化している。
  　これに関連して、あらゆる部門の企業、及びとりわけあらゆる業界の最大手企業は、環境リスクがますます経済的リスクに
  なりつつあることを、これまで以上に認識している。この結果、企業は、革新的かつ持続可能な技術的ソリューション及び開
  発モデルを開発及び採用することに対するコミットメント及び説明責任を強化することが求められる。
  　エネルは、環境に対する影響及びリスクの効果的な防止及び最小化を、全ライフサイクルを通じて各プロジェクトの基本的
  要素としている。
  　ISO14001認証を受けた環境管理システムを当グループ全体に採用することで、あらゆる企業活動に伴う環境リスク及び機会
  を特定及び管理するため、体系化された方針及び手続を実施できるようになる。
  　また、エネルが設定する困難な環境改善目標（例えば、大気排出物、廃棄物の生成、特に水ストレスの高い地域における水
  の消費に関するもの等）を達成するための数々の行動も、これに寄与している。
  　水不足のリスクは、原則として稼働が水の供給に依存しない再生可能エネルギーによる発電の増加を基礎とする、エネルの
  開発戦略によって直接軽減される。また、消費を削減する技術的ソリューションを開発するため、水ストレスの高い地域の資
  産には特に配慮している。
  　最後に、河川の流域管理当局と協力を続けていることで、当グループは、水力発電資産の持続可能な管理のために最も有効
  な共通戦略を採用することができる。
  気候変動に関連する戦略リスク及び機会

  気候変動に関連するリスクの特定及び管理
  　気候変動及びエネルギー移行は、当グループの活動に対して様々に影響する見込みである。
  　TCFDに沿って体系化された方法により、主要なリスク及び機会、並びにこれらに関連する事業に対する影響を特定するた
  め、当グループは、シナリオ変数とリスク及び機会の種類との主な関係を明確に表し、リスク及び機会を管理する戦略的業務
  アプローチを策定し、軽減措置及び適応措置で構成されるフレームワークを採用している。
  　リスク／機会には２つのマクロカテゴリーがある。物理的変数の変化に関するものと、移行シナリオの展開に関するもので
  ある。
  　そして、物的リスクは、急性的リスク（異常気象等）と慢性的リスクに分類され、前者は極めて激しい気象条件に、後者は
  緩やかだが構造的な気象条件の変化に関するものとなっている。
  　異常気象が発生した場合、当グループは、資産及びインフラが長期にわたり利用できないリスク、サービスの復旧費用、顧
  客の混乱等を経験することになる。気象条件が慢性的に変化した場合、当グループはその他のリスク又は機会にさらされる。
  例えば、気温構造が変化すれば、電力需要が変化して発電量に影響するおそれがあり、降雨又は風の条件が変化すれば、潜在
  的発電量が増減して当グループの事業に影響するおそれがある。
  　二酸化炭素排出量の段階的削減を特徴とする、より持続可能なモデルへのエネルギー移行には、規制及び法律の状況の変化
  と、技術開発の傾向、電化、及びその結果としての市場の変化の両方に関連するリスク及び機会が伴う。
  　エネルがリスク及び機会の判断に使用する気候シナリオ及び移行シナリオに沿って、顧客の行動、すべての経済部門におい
  て採用されている産業戦略、及び規制方針に関連して、移行関連の主要な現象が起こり始めている。2020年から2030年の間
  に、状況の変化に応じて移行傾向が明らかになるだろう。エネル・グループは、移行を促進することを決定しているため、か
  かる移行の加速によって生じるあらゆる機会を捉える用意がある。前述のとおり、既にエネルギー移行を強く志向する（投資
  の90％超を充てている。）当グループの戦略的選択により、当グループは、特定済みの中長期の現象を考慮したポジショニン
  グを取り、リスクの軽減と機会の最大化を「設計により」統合することができる。戦略的選択には、当グループが採用した最
  良の方法の実施が伴う。
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  慢性的及び急性的な物理現象：当グループの事業、リスク及び機会に対する影響
  　以下の物理的変数の変化、並びにこれに伴う潜在的リスク及び機会に関連する業務上及び産業上の影響は、IPCCシナリオを
  当グループの基準点として評価される。
  リスク及び機会を生む慢性的な物理的変化

  　ICTPと策定した気候シナリオは、2030年以前の構造的変化について決定的な兆候を示すものではないが、2030年から2050年
  の間に変化が起こり始める可能性はある。
  　慢性的な物理的変化による主な影響は、以下の変数に反映される。
  慢性的な物理的変化により影響を受ける変数

  ＞電力需要：電力需要の潜在的増減につながる平均気温の変化。
  ＞火力発電：火力発電に影響する海洋及び河川の水位並びに平均水温の変化。
  ＞水力発電：水力発電の潜在的増減につながる平均降雨量及び降雪量並びに平均気温の変化。
  ＞太陽光発電：太陽光発電の潜在的増減につながる平均日照量、平均気温及び平均降雨量の変化。
  ＞風力発電：風力発電の潜在的増減につながる平均風速の変化。当グループは、物理的変数の変化と、異なる発電技術のカテ
  ゴリーにおける個々の発電所の潜在的発電量の変化との関係を予測する予定である。
  　シナリオを分析すると、物理的変数の傾向の慢性的な構造変化は、2030年以降に起こり始めることが分かる。しかしなが

  ら、潜在的な影響を示す推定値を得るため、気候変数との直接の関係にかかわらず、物理的シナリオによって潜在的影響を受
  ける要因に対する事業計画の感応度をテストすることは可能である。当然、かかるストレス・テストが想定する要因が発生す
  る確率は、歴史的事象及び地理的多様化に基づくと極めて低い。調査された変数は電力需要（年間+/-１%）であり、この変数
  の変化は、潜在的に発電及び小売事業に影響を与え得る。これは、当グループが事業を展開するすべての国についてストレ
  ス・テストが行われた。再生可能エネルギー発電所の潜在的発電量についてもストレス・テストが行われた（年間+/-10%）。
  この変数の変化は、潜在的に発電事業に影響を与え得る。この点については、世界中の個々のテクノロジー・レベルで個別に
  ストレス・テストが行われた。報告されたデータは、単一の発電技術について１年間に生じる影響を示し、発電量と価格の両
  方に対する効果を含む。
  リスク及び機会の原因となる急性的な物理的変化

  　急性的な物理現象（異常気象）に関しては、極端な物理現象の発生率及び発生頻度により、資産に対して想定外の重大な物
  的損害が発生し、サービスの中断に伴い負の外部性をもたらす可能性がある。
  　異常気象のリスクの規模を評価するため、シナリオの結果は、主要な現象の頻度及び強度、並びに発電資産に関する技術情
  報の観点から、異なるレベルの回復力を考慮し、営業活動の中断によって生じる潜在的損失及び外部性を計測する基準を特定
  した上で、検討される予定である。
  　気候変動の影響の深刻化は、適応行動を取ることが不可欠であることを意味する。大災害はいずれもエネルが学んだ教訓と
  なり、当グループはそこから、資産ポートフォリオの回復力を確保するために設計技術及び防止措置を強化する着想を得る。
  　このような観点から、事象の事後分析から導き出した方法及び情報は、将来かかる事象が発生した場合に被害を軽減するた
  めに活用するプロセス及び実務を決定する上で、極めて重要な役割を果たす。
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  発電
  　発電に関して、当グループは個別の施設を対象にした措置を実施し、特別管理活動及びプロセスを確立している。
  　以下は、個別の施設につき近年実施した措置の例である。
  ＞イタリアのポー川等、河川の水位の低下によって生じる問題に対処するため、特定の発電所について冷却水管理システムを
  改善した。
  ＞吸気流を改善し、CCGTにおける周辺温度の上昇によって生じる出力の減少を相殺するため、噴霧器を設置した。
  ＞洪水のリスクを軽減するため、排水ポンプの設置や、盛土のかさ上げ、運河の定期清掃や発電所に隣接する土地の地滑りを
  防止するための統合への介入を行った。
  　当グループは、気象事象が発電に与える影響を管理するため、以下のような最良の方法を採用している。

  発電業務において気候事象を管理するための当グループの実務

  ＞再生可能エネルギー資源の利用可能性を監視し、かつ、異常気象を感知するための気象予報、並びに従業員及び資産を確実
  に保護するための警告システム。
  ＞発電の喪失等によって生じる資産の損害及び負の外部性を補償する保険契約。
  ＞発電所のリアルタイム遠隔監視。
  ＞米国オクラホマ州の風力発電所等、竜巻及びハリケーンの被害を受けやすい地域におけるセーフルーム。
  　また、有害事象に確実かつ迅速に対応するため、当グループは、特別な危機管理手続を採用している。具体的には、業務を

  迅速に復旧するためのすべての行動をリアルタイムで通信及び管理する手順書、並びに可能な限り速やかにすべての発電所の
  損害を評価し、かつ、業務を安全に復旧するための標準チェックリスト等である。
  インフラストラクチャー及びネットワーク

  　エネル・グループのインフラストラクチャー及びネットワーク・グローバル・ビジネスラインは、送電線網を改修及び改良
  するため既に構想している措置に加えて、「４Ｒ」と呼ばれる異常気象に対処するため、より複雑かつ画期的なアプローチを
  採用している。この新しいアプローチは、損害が発生した場合の送電線網の緊急事態に備えて取るべき措置を規定する文書管
  理機関において、ここ数年かけて策定された。４Ｒ戦略は、具体的には以下のとおり構成される。
  ４Ｒ－リスクの防止

  ＞最初の「リスクの防止」フェーズ。事象により送電線網の部品を紛失する確率を下げ、かつ／又はその影響を最小限に抑え
  るためのすべての行動を含む。これは、異常気象時における送配電インフラの堅牢性の強化措置、及びメンテナンス措置の
  両方を通じて行われる。送電線網の強化措置は、通常のサービスの質を高めるためだけでなく、確率論的アプローチを用い
  て故障時に長期又は広範囲にわたって停電するリスクを下げるために実施されている。このアプローチは主として、重要な
  施設（一次変電所）又は特定の送電線網構造（代替的な電力供給ルートのないもの）における停電リスクを下げるために用
  いられている。
  イタリアにおいて、降雪により架空送電線が破損してサービスが中断するのを防ぐため、かかる中断のリスクは、送電線網
  の一部を失う確率に基づき、その上で停電した顧客の観点から相対的影響、及び電力が供給されないことによる損失を計算
  することで、評価されている。これらのリスクに対処するため、絶縁されていない電線を対象として絶縁導体と交換し、電
  力を復旧させるための代替ルートの数を増やし、送電線網のうち障害の影響を受けた部分を可能な限り速やかに絶縁するた
  め遠隔制御システムの使用を増やすなどの投資を行った。
  同じくイタリアにおいて、回復力を高める措置がe-distribuzioneの３年投資計画に含まれ、e-distribuzioneの中電圧送電
  線網に影響を与えるおそれのある重要な要因によりサービスが中断されるリスクを制限するよう設計されている。2017年か
  ら2021年にかけての期間に計画されている措置は、約４百万人の顧客と、7,000kmを超える中電圧線に関わるものである。
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  ４Ｒ－準備
  ＞続く「準備」フェーズ。市民保護局及び現地当局者と協力しながら、潜在的にリスクを伴う事象を特定する適時性を向上さ
  せ、障害が発生した場合の介入策を準備するためのあらゆる措置を含む。かかる措置の例としては、気象事象及びその送電
  線網に対する影響を予測するシステム、仮設発電所又は非常用送電線網を建設する適切な設備の提供、作業計画の策定並び
  に作業の組織が挙げられる。最も重要な措置の一つは、間違いなく、緊急事態に対処するために指定特別資金を投入するこ
  とに関する合意の定義である。これには内部資金と、同じ国の他の地域及び／又は他の国において業務を行う契約企業の資
  金の両方が含まれる。
  ４Ｒ－対応

  ＞第３のフェーズは「対応」フェーズである。個別の異常気象に対する業務上の対応能力を意味し、現場で経営資源を動員す
  る能力並びに送電線網のバックアップの利用可能性及び冗長性と直接に相関する。
  ４Ｒ－復旧

  ＞最後のフェーズは「復旧」フェーズである。最短時間で、条件を満たした安全なサービスを復旧することを目指す。
  　対応及び復旧は相補うものである。これら２フェーズへの介入の指針となるのは、例外的な資源は例外的な事象の対応に使

  用されなければならず、したがって準備フェーズで準備した利用可能な資源はすべて動員しなければならない、という法則で
  ある。送電線網に生じた損害の評価は、最初に取るべき行動である。エネルは、即座に専門技術者のタスクフォースを始動さ
  せ、営業を再開するために特別装備（ヘリコプター及び発電機）を配置し、他の地域又は国の従業員を動員する。これらの
  フェーズにおいては、すべての関係者との意思疎通、並びに送電線の修理及び顧客サービスの復旧を最も効果的に管理する戦
  略の決定に、細心の注意を払う。
  　この点に関して、イタリアのエネル・グループは、国家市民保護局の業務委員会（Operations                 Committee）の恒常的ゲスト
  であり、非常事態における通信、共同訓練、及び市民保護システムとの協力をより効果的かつ迅速にするその他のイニシアチ
  ブを促進するため、国家市民保護局及び地方市民保護局の両方と協定を締結している。
  移行の現象：事業、リスク及び機会に対する影響

  　移行変数に伴うリスク及び機会に関して、当グループは、潜在的なリスク及び機会の原因を特定するため、様々な参照シナ
  リオと、リスク特定プロセス（競争状況、産業の長期的なビジョン、重要性分析等）を構成する各種要素とを併用している。
  最も重要な現象を優先的に表示している。以下は、この枠組みにおいて特定された主要なリスク及び機会である。
  方針及び規制

  排出及びカーボン・プライシングに関する制限
  　ETS（排出権取引制度）対象外部門における炭素税又は他の部門におけるETSの対象拡大等、（市場主導型ではない）政府の
  措置及び市場ベースのメカニズムによる排出制限を強化する法令の制定。
  ＞機会：カーボンフリー・テクノロジーに対する投資を促進するための、二酸化炭素価格シグナルを強化する指揮統制規制及
  び市場ベースのメカニズム。
  ＞リスク：各種当時者及び関係政策立案者が協調的アプローチを取れないこと、また採用された政策手段の効果が限定的であ
  ること。これらは、エネルギー移行に重点を置いた断固たるグループ戦略と比較した、各種部門における電化及び脱炭素化
  への動きのペースに影響を与える。
  エネルギー移行インセンティブ

  　エネルギー移行を目的とした開発インセンティブと機会。結果としてエネルギー・システムを、各国のエネルギー構成の主
  流として低炭素エネルギー資源の使用に誘導し、エネルギー消費の電化を促進し、エネルギー効率及び電力システムの柔軟性
  を上げ、インフラをアップグレードし、よって投資利益率及び新規事業機会にプラスの影響を与える。
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  ＞機会：電化戦略、脱炭素化及びこれらを実現するインフラのアップグレードに沿った、電力産業に対する追加投資による発
  電量の増加及びマージンの拡大。
  ＞リスク：エネルギー移行を効果的にサポートしない規制制度（許可の遅延、送電線網の未改修等）による、エネルギー移行
  目標達成の障害。
  回復力に関する規制

  　気候変動の変遷における回復力に対する投資を奨励するため、基準を上げ、特別なメカニズムを導入すること。
  ＞機会：コミュニティのサービス品質リスク及び継続性リスクを下げる投資から恩恵を受ける。
  ＞リスク：格別深刻な異常気象により想定を超える影響が生じた場合、復旧が計画よりも遅れるリスクがあり、評判リスクも
  伴う。
  エネルギー移行のための金融政策

  　適切な政策及び金融商品を通じたエネルギー移行インセンティブ。これにより投資フレームワーク及び政策立案者の長期的
  な、信頼できる安定したポジショニングをサポートすることができるはずである。金融市場及び公的金融商品に持続可能性を
  組み込むことを目的としたルール並びに／又は公的及び民間金融商品（ファンド、メカニズム、タクソノミー、ベンチマーク
  等）の導入。
  ＞機会：投資フレームワークに準じた新たな市場及び持続可能な金融商品を創出し、エネルギー移行目標並びにこれに伴う費
  用及び利息に対する影響に沿って、脱炭素化のために公的資金及び資金源の利用を拡大する。移行のための助成金付きサ
  ポート・ツール（ファンド及びコール）を導入する。
  ＞リスク：公的資金の状況の悪化又は当グループが事業を展開する地域における適用の違いにより、エネルギー移行に合わせ
  た全体的なポジショニングと一致するインセンティブを提供する上で十分な行動を取れず、商品を提供できないこと、新た
  な商品及びルールの導入が不確実になり、又は遅れること。
  市場

  市場力学
  　商品価格の変動、エネルギー移行及び再生可能エネルギーの浸透による電力消費量の増加等に関する市場力学は、ビジネス
  推進要因に対して影響力を有し、マージン並びに発電量及び販売量に影響する。
  ＞機会：電力需要の増加に伴うプラスの影響、並びに再生可能エネルギー及びあらゆる柔軟なエネルギー源の余地が大きくな
  る。
  ＞リスク：短期的に残存火力発電技術の市場が小さくなる。しかしながら、電力構成における再生可能エネルギーの浸透が進
  むにつれて、電力システムには、規制ガス火力発電を含め、より大きな柔軟性が求められるおそれがある。
  テクノロジー

  新たなテクノロジーの浸透
  　貯蔵及び需要反応等、新たなテクノロジーの漸進的な浸透、業務モデル及び「プラットフォーム」ビジネスモデルを移行す
  るためのデジタル手段。
  ＞機会：テクノロジー・ソリューション開発に対する投資。
  商品及びサービス

  住宅用エネルギー消費の電化
  　最終利用の電化が徐々に進むにつれ、低コスト商品が浸透し、住宅の排出量に関する影響はより小さくなるだろう（ヒート
  ポンプ式冷暖房等）。
  ＞機会：電力消費量の増加。
  ＞リスク：この市場セグメントにおけるさらなる競争。
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  工業エネルギー消費の電気モビリティ及び電化
  　気候変動の観点から、より効率的かつ効果的な輸送手段の利用、電気モビリティ及び充電インフラの開発の重視、大規模な
  工業エネルギー消費者の電化。
  ＞機会：電力需要の増加及び電気輸送の浸透に伴うマージン拡大によるプラスの影響。
  　当グループは、潜在的リスクを軽減し、エネルギー移行によって生まれる機会を捉えるため、既に戦略的行動を起こしてい

  る。ESG要因を組み込んだ産業・財務戦略のおかげで、持続可能性及びイノベーションによって形作られた統合的アプローチ
  は、長期的な共通の価値を生むことが可能である。
  　完全な脱炭素化及びエネルギー移行に焦点を当てた戦略により、排出量削減に向けたより意欲的な方針の展開に伴うリスク
  に対して当グループの回復力が確保され、再生可能エネルギー発電、インフラ及び実現するテクノロジーの開発機会が最大化
  される。
  　慢性的な気候の影響とは異なり、移行シナリオの変化は、短期的及び中期的（2030年まで）に影響を与えるおそれがある。
  　気候変数と同様、当グループは、特に二酸化炭素価格（ETS）に関して、移行シナリオから潜在的に影響を受ける要因に対す
  る現行の事業計画（2020年-2022年）の感応度をテストすることができる。主要な移行変数を調査したところ、二酸化炭素価格
  は、移行プロセスを加速させる可能性のある規制措置を、特に確実に推進する要因とみられる。
  　この要因において想定される変動の影響を評価する際、イタリア及びスペインの二酸化炭素価格に+/-10%の潜在的変動の効

  果が測定される。この価格変動は、両国の卸売市場の均衡価格を修正するもので、グローバル・パワー・ジェネレーションの
  火力発電所及び再生可能エネルギー発電所の両方のマージンに影響する。
  　エネルギー移行が中期的にもたらすリスク及び機会を定量化するため、イタリア及びスペインについては２通りのシナリオ
  が検討されている。
  「現行の方針」シナリオ

  　RCP8.5とRCP2.6との中間気候シナリオに整合すると推定される、イタリア及びスペインの現行のエネルギー移行方針
  （PNIEC）に基づく。両国について検討され、より意欲的ではないRCP2.6シナリオの一つである「現行の方針」シナリオは、承
  認済みで今後も無視されることはないと思われる方針に由来している点において、妥当な見通しと言える。しかしながら、世
  界規模で見ると、世界の先進諸国が効果的な脱炭素化方針を採用せず、状況を変化させないどころか実際には悪化させるよう
  な方針を推進した場合、「現行の方針」アプローチは、SPC8.5に整合する気候シナリオにつながるおそれがある。
  「加速された方針」シナリオ

  　RCP2.6シナリオに整合すると推定される二酸化炭素削減目標の達成を目指す、潜在的な急速移行方針に基づく。このシナリ
  オは、エネルギー効率の向上及びエンドユーザーの電力消費の電化促進も組み込んでいる。
  　これらの移行シナリオ及びエネルギー・システム・モデルを考慮して、当グループは、電力需要、システム・エネルギー構

  成及び最終消費の電化による電力消費量の増加等、当グループの事業に非常に大きな影響を与える変数に対する影響を測定し
  た。移行の中期的な効果としては、再生可能エネルギーの成長によって新たな機会が生まれ、また火力発電所の採算が取れな
  くなることに関連する潜在的なリスクがある。将来の規制の変化及び市場の傾向についての仮定に基づき、当グループは、当
  グループの電力市場（現時点ではイタリア及びスペインのみ）における生産量及びユニット・マージンの推移を予測すること
  ができる。これらの検討を基に、資源配分において当グループが取り得る戦略的ポジショニング（例えば、再生可能エネル
  ギー市場における当グループのシェアの維持若しくは増加、又は陳腐化したテクノロジーの段階的廃止の加速等）を決定す
  る。
  　2030年までに、エネルギー移行の力学は、小売り電力市場において大きな機会をもたらす可能性がある。特に輸送及び住宅
  部門における最終消費の漸進的な電化は、電力消費量の大幅な増加につながるだろう。
  　当グループがイタリア及びスペインについて策定した移行シナリオを考慮すると、国内セグメントにおける電力消費量の増
  加により、2030年までに、EBITDAは2022年と比較して300百万ユーロを超える増加となる可能性がある。より楽観的な移行シナ
  リオ、すなわち輸送及び冷暖房の電化率の高いものを考慮すると、その効果はさらに大きくなる可能性があり、計画に記載さ
  れるマージン及び市場シェアの仮定は変わらない。
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  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (1) 　業績等の概要

  当社の産業モデルは、持続可能性を当社の事業戦略に完全に織り込んでいる。このことが、2019年度における当社の成長の

  持続を可能にし、エネルギー変革の重要局面における当社の指導的立場は確固たるものとなった。
  当社は、民間では世界最大の電力会社であり、エンドユーザー数は世界中の様々な大都市圏において73百万にのぼる。ま
  た、当社は民間では世界有数の再生可能エネルギー事業者であり、管理容量（設置容量に加えて、関連会社及びジョイント・
  ベンチャーが管理する容量（約3.7GW）を含む。）は46GWに達する。
  当社は、顧客数が約70百万、小売セクターにおいても民間会社では世界最大の顧客基盤を有し、電化の趨勢により創出され
  る機会をとらえる体制を整えている。近年における当社の堅実な実績は、市場の当社に対する信頼を高めた。当年度中、エネ
  ルの株価は40%の上昇を記録し、７ユーロを超え、イタリアの指標（FTSE-MIB指数は28%増）及びセクターの指標（ユーロSTOXX
  ユーティリティ指数は22%増）を上回る成績を収め、欧州における大規模会社の上位50社の集計であるSTOXXヨーロッパ50指数
  の構成銘柄にもなっている。
  マクロ経済環境

  2019 年度の世界経済の成長は、既に2018年度下期に始まっていた減速が続き、停滞気味であった。米国と中国との間の通商
  面の緊迫、並びに地政学的な緊張及び英国のEU離脱交渉に係るきりのない先行き不安は、当年度終盤に至るまで投資判断には
  打撃となった。世界的な環境の悪化を受けて、各国の中央銀行は金融政策のスタンスを変更し、米国連邦準備制度理事会
  （Fed）及び欧州中央銀行（ECB）は積極的な金利の引下げを行うとともに、量的緩和政策を再開した。
  2019 年度は、中国経済の減速が一段と進行したことも特筆すべき点であったが、一方、米国の経済は、個人消費が依然堅調
  なことから、内需の回復力に引き続き支えられた。
  ユーロ圏  の成長は緩慢であり、平均してプラス1.2%であった。この実績は、主に、欧州以外の需要の弱さに由来する生産高
  の減少を反映したものであるが、圏内市場が比較的活発なことにより一部相殺された。
  ラテンアメリカでは、2019年度の経済状況は2018年度よりも弱体化したものの、実情はまちまちであり、コロンビア等の堅
  固な基礎を証明した国もあれば、アルゼンチンを含めてマクロ経済及び政治に関連した脆弱さを露呈した国もあった。ブラジ
  ルは、2019年度の後半２四半期において、経済活動の力強い回復を示したが、中国経済の減速及び商品価格への圧力により、
  GDPの成長は抑制された。
  2019 年度中、原油価格は、ブレント原油価格の乱高下等、変動に見舞われた。価格は概して前年度よりも低下し、国際需要
  の構造的欠陥を示した。
  ガス市場は、LNG需要の世界的な過剰で特徴付けられ、これによりフローがヨーロッパに方向転換し、株価の記録的な水準へ
  の上昇及び価格の急落を引き起こした。
  ガス価格の低下は、2019年度において特に不安定であった二酸化炭素価格の緊張と相まって、特に火力発電セクターにおけ
  る石炭の競争力の低下をもたらし、燃料の需要及び価格の低下となって反映された。
  2019 年度末において、コロナウイルスのパンデミック（COVID-19）の初期の症例が中国の武漢で記録され、世界中の多数の
  国の社会及び経済の体制に多大の緊張をもたらした。
  業績

  従来型発電の競争力の低下にもかかわらず、エネル・グループは2019年度において成長を継続し、あらかじめ設定していた
  目標を全て達成した。この状況に鑑みて、当グループの石炭火力発電設備のほとんど全てに評価損を計上し、不安定な状態の
  続く一部のラテンアメリカの国の経済に貢献した。
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  具体的には、当グループの当年度終了時の経常EBITDAは、2018年度の16.2十億ユーロから10.8%増加して17.9十億ユーロとな
  り、投資家に提示していた目安を上回った。配当金の計算に用いられる経常純利益は、4.8十億ユーロに達し、前年度と比べて
  17%増加した。2019年度の配当金は１株当たり約0.33ユーロで、2018年度に支払われた0.28ユーロから17%増加し、株主に保証
  されていた最低配当額となった。当グループの財務的健全性の指標となる純債務に対するFFOの比率は、2019年度の設定目標を
  上回り、当年度末において26%に達した。純債務は45.2十億ユーロで、市場に公表していた予想よりは少なかったものの、新し
  い会計基準の適用、当期中に完了した非経常的取引、及び成長のための投資が増加したことにより、前年度より増加した。
  重要な事業展開

  エネルは2019年、世代の先頭に立ち、世界中で3,029MWの新規の再生可能発電容量を建設、という新記録をうち立てた。これ
  は、プロジェクト・パイプラインが堅牢であり、多角化が進み、拡大を続けていることによるものである。設置済みの再生可
  能発電容量は連結ベースで42GWとなり、39GWに減少した火力発電容量を逆転した。これは、よりクリーンかつ持続可能なエネ
  ルギー構成を目指す当グループの重要な一歩であり、特定の二酸化炭素排出量を296g/kWh                まで急速に削減した（2018年度と
                 eq
  比べて20%減少）こともこの方向性を明確に示している。2015年に定めた、直接排出量を350g/kWh                 未満に抑えるという目標
                  eq
  は、こうして１年早く達成された。
  当グループは、送電網のデジタル化に引き続き取り組み、第２世代のスマートメーター設置数は5.9百万台増加し（合計13.1
  百万台）、プーリア・アクティブ・ネットワーク（イタリア）及びアーバン・フューチュラビィティ（ブラジル・サンパウロ
  州）等の革新的なプロジェクトを引き続き展開した。これらのプロジェクトは、送電網の質及び強靭性の向上を意図してお
  り、分散センサー、人工知能及び３次元モデルといった技術の利用をよりどころとしている。当年度中、電気自動車用の公共
  充電インフラストラクチャーの設置がイタリア、スペイン及びルーマニアにおいて続けられ、、エネルＸの顧客に79,565ヶ所
  の充電拠点ネットワークへのアクセスを付与する相互運用契約が締結された。当グループはまた、エネルギー移行における
  リーダー的立場を確認し、チリ及びコロンビアにおいては電気バス用の充電ステーションの供給により公共交通機関の電化を
  支援した。また当グループは、顧客がエネルギーをより効率的に利用できるよう支援する当社の能力を確認し、アクティブ需
  要の管理サービス容量は6.3GWに達し、産業顧客に設置し又は送配電グリッドに直接接続されたバッテリーの容量は合計110MW
  にのぼる。
  2019 年４月、当グループのデータ及びアプリケーションのクラウドへの移動が完了したことは、デジタル変革の画期となっ
  た。エネルはこの目標を達成した世界で最初の主要な公益事業会社であり、柔軟性、速度、安全性、強靭性及び効率において
  大きく優位に立った。この一歩はまた、プラットフォーム・モデルのような新しい事業アプローチを技術的に可能にした点で
  非常に重要であり、エネルの近未来においてその価値は高まる。
  非経常的取引として、子会社のエネル・ロシアによるロシア所在のレフティンスカヤ石炭火力発電所（3.8GW）のシベリア
  ン・ジェネレーティング・カンパニーの子会社JSCクズバセネルゴに対する売却が完了した。
  エネル・グリーン・パワー・ノース・アメリカは、米国におけるゼネラル・エレクトリックとのジョイント・ベンチャーの
  組織再編を行い、このために地熱、風力及び太陽光による合計650MWの７件の発電所を100%取得するとともに、米国の風力発電
  所785MWのポートフォリオの80%をカルパース（CalPERS（カリフォルニア州職員退職年金基金））に売却した。
  ブラジルにおいて当グループは、子会社のエネル・グリーン・パワー・ブラジル・パルティチパソエス・エルティーディー
  エーを通じて行為し、合計容量540MWで完全操業中の再生可能発電施設３件を100%、中国企業のCGNエナジー・インターナショ
  ナル・ホールディングス・コー・リミテッドに売却することを確定した。
  イタリアにおいては、メルキューレのバイオマス発電所がF2i           SGRに売却された。この取引は、イタリア所在のバイオマス発
  電所からなるポートフォリオ全体の売却に関するエネル・グループとF2i            SGRとの間の契約の一環である。
  最後に、当グループは2019年度上半期において、エネル・アメリカス株式に関するトータル・リターン・スワップ（TRS）取
  引を利用して同社に対する持分を５%増加させ、現在保有する持分は約60%となった。
  財務面では、１月に３回目のグリーンボンド１十億ユーロの発行を行い、年度最大の実績がSDGリンク債を２回発行したこと
  であった。第１回債は全世界で、国連が2030アジェンダにおいて設定した持続可能な開発目標（SDGs）に直接リンクした。２
  回の発行による資金調達額は、国際金融界の多大な関心を集めたことにより、アメリカ大陸及びヨーロッパの市場における合
  計で3.9十億ユーロとなった。募集額の平均3.6倍の申込みがあり、費用は従来型の金融商品と比較して最大20%の割引率となっ
  たこの取引により、エネルはインターナショナル・ファイナンシング・レビュー誌による「年間最優秀ESG発行体」に選ばれる
  に至った。
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  戦略及び  2020 －2022 年度の見通し
  公益事業会社の世界は、エネルギー部門の脱炭素化の課題が主な要因となり、重大な転換期を迎えている。化石燃料発電か
  ら再生可能原料による発電への漸進的な転換、及び最終消費における電化の加速が、エネルギー変革における主な潮流とな
  る。この変革を可能にし、国連の持続可能な開発目標を達成する上で鍵となる要素は、エネルギー・インフラ及びデジタル・
  プラットフォームである。近年において開発された持続可能戦略及び統合的ビジネス・モデルにより、当グループは常に価値
  を創出することができており、また将来、こうした変革から生じる機会の利益を享受する一方で、関連するリスクを抑えるこ
  とができる。
  再生可能発電資産の有機的な構築に基づく開発モデルにより、資本の利用に多大の柔軟性を得ている当グループは、これを
  よりどころとして、最近の数ヶ月間世界中に広がるパンデミックがいかなる予想外のシナリオの変化を引き起こそうとも、迅
  速に対応することができる。
  2019 年11月、エネルは2020－2022年度戦略計画を発表した。この計画は、これまでに設定された戦略的方向性を確認しつ
  つ、SDGを明確に当グループの財務戦略に組み込んでいる。
  この計画に概略の示された成長の経路は、当グループの経常EBITDAを2019年度の17.9十億ユーロから2022年度に20.1十億
  ユーロに引き上げる（12%増）ことを目標とし、業績が着実に加速していくことを示している。
  今後３年間にわたって、当グループは、総額で約28.7十億ユーロ（前回計画と比較して11%増）の有機的な資本支出を見込ん
  でおり、うち90%超は、戦略の基礎となる４つのSDG、すなわちSGD7（エネルギーをみんなに、そしてクリーンに）、SDG9（産
  業と技術革新の基盤をつくろう）、SDG11（住み続けられるまちづくりを）並びにSDG13（気候変動に具体的な対策を）に帰属
  する。
  有機的な資本支出のうち、約12.5十億ユーロが再生可能発電施設の建設及び維持管理に充当され、再生可能発電容量は2022
  年までに60GWに達する。同時に、当グループは徐々に石炭火力発電からの脱却を継続し、早ければ2022年には石炭火力由来の
  電力を74%削減する。
  この戦略は、気候変動に正面から対処する、というエネルの確約に沿ったものであり、エネルの確約は、2019年９月、１kWh
  当たりの直接的な二酸化炭素排出量を2030年までに2017年の水準から70%削減する、という新たな目標を設定したことにより強
  化された。この目標は、ゼロ・エミッション経済への移行を支援する企業を奨励し、科学に基づく目標の定義を支援する、世
  界で最も権威あるイニシアティブであるサイエンス・ベースド・ターゲッツ・イニシアティブの認定を受けており、パリ協定
  の目的に合致している。並行して、エネルは別の新たな目標を定めた。これは、エネルのエンドユーザーによるガスの消費に
  関連した間接排出量を2030年までに16%削減するという内容で、この目標もまたサイエンス・ベースド・ターゲッツ・イニシア
  ティブにより認定された。
  グリッドに関しては、約11.8十億ユーロの投資を予定しており、グリッドの強靭性、質及び効率性をさらに向上させること
  を目指している。これを可能にするのが、１つには、2022年にほぼ29百万台になろうとする新世代のスマートメーターの利用
  であり、また１つには、当グループが事業を展開する全ての国において業務の有効性を高めることが期待されるプラット
  フォーム・ビジネス・モデルの採用である。
  最後に、当グループは、エネルギー消費における電化の進展を背景に、優位な立場を目指し、顧客の中心的役割を強化する
  ため、小売セクター及びエネルＸに合計2.3十億ユーロを投資する予定である。世界的なプラットフォーム及びエコシステムの
  展開により、当グループは顧客に新しいサービスを提供できるようになり、当グループに関するさらなる価値の創出が可能と
  なる。2022年までには、自由市場における顧客数は約35百万、アクティブ需要の管理容量は10.1GW、そして電力貯蔵容量は
  736MWになると見込まれる。
  当グループのビジネス・モデルの健全性及び有機的投資におけるキャッシュ・フローの利用に際しての上述した柔軟性によ
  り、当グループは、純経常利益の70%を支払の基礎とするという配当方針を確認することができ、また、2020－2022年度の全期
  間について、１株当たりの最低配当金額を設定することが可能である。したがって、エネルは、2020-2022年度の利益から、a)
  70%の支払率に基づいた１株当たりの配当金額か、b)各年度につきそれぞれ１株当たり0.35ユーロ、0.37ユーロ及び0.40ユーロ
  という最低配当金額か、のいずれか大きい方の金額を支払う予定である。
  世界的なシナリオが非常に不安定な時期にあって、当グループは、これまで築き上げたもの及び当グループの人材という価
  値から力を引き出し、未来に立ち向かう自信を有している。
  　「第一部－第３－３－(3)     財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」も参照のこと。

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  (2) 　生産、受注及び販売の状況
  　「第一部－第３－３－(1)     業績等の概要」及び「第一部－第３－３－(3)        財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状

  況の分析」を参照のこと。
  (3) 　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

  業績指標の定義

  　当グループの業績を示し、その財務構造を分析するため、エネルは、当グループが採用するIFRS-EUの下で構想され連結財務

  書類に掲載される表とは異なる、別の再分類された表を作成した。これらの再分類された表は、連結財務書類から直接に得ら
  れるものとは異なる業績指標を含んでいる。経営陣は、それらの指標が、当グループの業績を監視する上で有効であり、事業
  の財務成績を反映するものであると確信している。
  　それらの指標に関して、2015年12月３日、CONSOBは通信第92543/15号を発行した。かかる通信は、欧州証券市場監督局
  （ESMA）により2015年10月５日に発行された、2016年７月３日以降に開示される規制対象情報又は発行される目論見書におけ
  る代替業績評価基準の提示に関するガイドラインに、効力を生じさせるものである。以前のCESR（欧州証券規制当局委員会）
  勧告（CESR/05-178b）を更新する当該ガイドラインは、指令第2003/71/EC号の適用範囲内で規制対象情報又は目論見書に含ま
  れる代替業績評価基準の有用性及び透明性を促進し、その比較性、信頼性及び包含性を向上させることを意図している。
  　上記の規制に従い、これらの指標を構築するために用いられた基準は、以下のとおりである。
  売上総利益
  　「減価償却費、償却費及び減損損失」を加えた「営業利益」として算出される営業成績指標をいう。
  経常売上総利益
  　売上総利益を、事業の買収又は売却のような経常外取引によって発生する全ての項目（例えば、キャピタルゲイン及びキャ
  ピタル・ロス）に関して調整することにより算出される。ただし、2016年第４四半期に発足した新たな「建設、売却及び運営
  （Build,  Sell and Operate）」のビジネスモデルに関連して再生可能エネルギー部門において実行された取引は除く（当該取
  引においては、プロジェクトの売却（又は買戻し）からの利益は当グループの通常業務を表す。）。
  経常営業利益
  　「営業利益」を、売上総利益に関連して言及された経常外取引の影響、並びに              減損テスト又は「   売却目的の資産   」への分類
  に従う資産の大幅な減損損失に関して      調整することにより算出される。
  グループ経常純利益
  　エネルの中核事業により生み出される「グループ純利益」として定義され、「経常営業利益」で述べた項目の影響                    （そし
  て、純粋な税制の影響及び非支配持分）       を除いた「グループ純利益」に等しい。
  低炭素経常EBITDA
  エネル・グリーン・パワー、インフラストラクチャー及びネットワーク、エネルＸ並びにエンドユーザー市場（ガスを除
  く。）の事業ラインに含まれる一連の製品、サービス及び技術           に関する経常売上総利益である。
  継続事業による総グローバル付加価値
  　ステークホルダーのために創出された価値として定義され、「収益」の額に等しいが、外部費用（「燃料費」、「電力購入
  費用」、「原料費」、「内部プロジェクトの資本化費用」、「その他の費用」、並びに「分水に係る固定費用」及び「公有地
  の利用に係る費用」を差し引いた「サービス、レンタル及びリース費」の代数和と定義される。）を差し引いた「商品管理か
  らの純利益／（費用）」を含む。
  固定純資産
  　「固定資産」と「固定負債」の差額として算出される。ただし、以下は除く。
  ・「繰延税金資産」
  ・「有価証券」及び「その他の固定金融資産」に含まれる「その他の金融債権」
  ・「長期借入金」
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  ・「従業員給付」
  ・「リスク及び費用に対する引当金（非流動部分）」
  ・「繰延税金負債」
  流動純資産
  　「流動資産」と「流動負債」の差額として算出される。ただし、以下は除く。
  ・「長期金融債権の流動部分」、「ファクタリング債権」、「有価証券」、「現金担保」及び「その他の流動金融資産」に含
  まれる「その他の金融債権」
  ・「現金及び現金同等物」
  ・「短期借入金」及び「長期借入金の流動部分」
  ・「リスク及び費用に対する引当金（流動部分）」
  ・「その他の流動負債」に含まれる「その他の        金融債務  」
  売却目的の純資産
  　「売却目的の資産」及び「売却目的の負債」の代数和として算出される。
  純投下資本
  　「固定純資産」及び「流動純資産」、「リスク及び費用に対する引当金」、「繰延税金負債」及び「繰延税金資産」、並び
  に「売却目的の純資産」の合計として算出される。
  純金融負債
  　以下により決定される財務構造指標をいう。
  ・「その他の流動負債」に含まれる「短期金融債務」を考慮した、「長期借入金」並びに「短期借入金及び長期借入金の流動
  部分」から、
  ・「現金及び現金同等物」、
  ・「長期金融債権の流動部分」、「ファクタリング債権」、「現金担保」、及び「その他の流動金融資産」に含まれる「その
  他の金融債権」、並びに
  ・「有価証券」及び「その他の固定金融資産」に含まれる「その他の金融債権」を差し引いたもの。
  より一般的には、エネル・グループの純金融負債は、規制（EC）第809/2004号を実施する勧告CESR/05-054bの第127項に沿っ
  て、2006年７月28日のCONSOB指令に従い算出され、金融債権及び長期有価証券は差し引かれる。
  連結範囲の主な変更

  検討対象の２期間において、多くの取引の結果として連結の範囲は変更された。              詳細については、連結財務書類の注記６を
  参照のこと。
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  当グループの業績
  以下は、当グループの営業成績、環境パフォーマンス及び財務成績を示している。

  業務

  SDG             2019 年  2018 年  増減

  総発電量(TWh)            229.1   250.3   (21.2)

  うち
  7 －再生可能エネルギー(TWh)            99.4   98.9   0.5
  純有効発電容量合計(GW)            84.3   85.6   (1.3)

  7 純有効再生可能発電設備容量(GW)            42.1   39.2   2.9
  7 純有効再生可能発電設備容量     (%)       50%   46%   4%
  7 純有効再生可能発電設備追加容量(GW)            3.58   2.68   0.90
        (1)

  エネル配電網による送電量(TWh)
  9             504.0   484.4   19.6
  9 稼働中のスマートメーターを有するエンドユーザー(数)           44,668,538   43,770,085   898,453
  9 配電及び送電網(km)           2,230,029   2,226,097   3,932
  エンドユーザー   (数)        73,258,840   72,945,664   313,176
  エネルの電力販売量(TWh)            301.7   295.4   6.3

  エンドユーザーに対するガス販売量(十億立方メートル)
               10.5   11.2   (0.7)
  個人顧客(数)           69,914,992   71,117,743   (1,202,751)
  －うち自由市場           22,780,590   21,478,721   1,301,869
  需要反応容量(MW)

  11             6,297   6,215   82
  11 充電ステーション(数)            79,565   48,967   30,598
  11 貯蔵(MW)            110   70   40
  (1)2018 年の数値は、より正確に測定された送電量を反映している。
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  主な気候変動及び環境の持続可能性指標
               2019 年 2018 年  増減

          (1)
  温室効果ガス直接排出    量－スコープ  １(百万/t  )
         eq
               70.0 95.2  (25.2) -26.5%
  温室効果ガス非直接排出    量－スコープ  ２(百万/t  )、グリッドからの電力購入
          eq
    (2)
  (位置ベース)
               1.55 1.40  0.2 10.7%
  温室効果ガス非直接排出量－スコープ２       (百万/t  )、グリッドからの電力購入
          eq
    (2)
  (市場ベース)
               2.30 2.11  0.2 9.0%
  温室効果ガス非直接排出    量－スコープ  ２(百万/t  )、配電グリッド損失
          eq
    (1)
  (位置ベース)
               3.82 3.68  0.1 3.8%
          (1)
  温室効果ガス非直接排出    量－スコープ  ３(百万/t  )
          eq
               56.92  59.5  (2.64) -4.4%
  －うちガス販売に関連する排出     (百万/ t )
        eq
               23.9 25.4  (1.5) -5.9%
          (3)
  総発電量からの二酸化炭素実質     排出量( g/kWh )
         eq
                296 369 (73.0) -19.8%
       (3)
  二酸化硫黄実質排出量    (g/kWh )
      eq
               0.59 0.75  (0.2) -21.3%
       (3)
  窒素酸化物実質排出量    (g/kWh )
      eq
               0.60 0.72  (0.1) -16.7%
      (3)
  微粒子 実質排出量  (g/kWh )
      eq
               0.12 0.17  (0.1) -29.4%
  直接燃料消費量合計(Mtoe)              30.1 37.0  (6.9) -18.6%
  二酸化炭素の参照価格(ユーロ)              24.8 15.9  8.9 56.0%
      (4)
  火力発電所の平均効率性(    %)
               42.0 40.1  1.9 4.7%
  ゼロ・エミッション発電    (全体に対する割合(%))         54.85 49.14  5.71 11.6%
  低炭素製品、サービス及び技術に係るEBITDA(百万ユーロ)             16,211 14,645  1,566.0  10.7%
  低炭素製品、サービス及び技術に係るCAPEX(百万ユーロ)              9,131 7,773 1,358.0  17.5%
  全体に対する低炭素製品、サービス及び技術に係る         CAPEX の割合(%)    92% 91%  0.0 1.1%
  水源確保が困難な地域における取水      (%)        14.1 11.6  2.5 21.6%
  総発電量に対する実質必要水量     (l/kWh )
        eq
               0.33 0.38  (0.1) -13.2%
  (1)2018 年のスコープ値は、2019年に導入された新たな計算項目を追加したことにより修正された。
  (2) グリッドから購入された電力に係るスコープ２の排出量は、計算基準の拡大を考慮して再計算された。
  (3) 実質排出量は、再生可能資源発電、原子力発電及び火力発電（熱の寄与を含む。）の合計に対する割合として、火力発電か
  らの合計排出量を考慮して計算されている。
  (4) この計算では、イタリアのオーアンドジー発電所が閉鎖されていること又はその微々たる影響については考慮していない。
  加えて、この数値は、ロシアの火力発電所に関連する共同発電に係る消費量及び発電量を考慮していない。平均効率性は、
  発電所のフリートに基づいて計算され、発電量により加重される。
  気候変動との闘いにおいてリーダーシップを発揮していこうとする当グループの熱意は、2019年においてさらに強化され

  た。すなわち、2015年に設定された、2020年までの発電からの直接排出量の削減目標（2007年と比べて25%の削減により二酸化
  炭素350g/kWh   ）は、１年早く達成された。実際、2019年は、基準年と比べて20%の削減となり、二酸化炭素296g/kWh                  の排出
    eq                  eq
  であった。加えて、2019年の二酸化炭素換算の直接排出量（          スコープ１  ）は、2018年から27%の減少となり、約70百万トン相当
  となった。この減少は、火力発電の減少及びこれに伴う再生可能エネルギー発電の増加に起因し、これにより、2019年にはゼ
  ロ・エミッション   で調達される発電量   の割合が合計の連結発電量の54.9%に上昇した（2018年に記録された49.1%からの大幅な
  増加）。
  粒子状物質の排出量により確認されたことであるが、二酸化硫黄及び窒素酸化物              の大気への実質排出量も、2018年と比べて
  それぞれ約21%及び17%減少し、2019年において石炭からの発電が減少したことにより一層減少した。
  責任をもった水資源の管理

  　水は、発電において必須の要素であり、そのため、エネルは、水資源の利用可能性が将来のエネルギー政策の決定的な要素
  になると確信している。当グループは、水不足に脅かされている地域に所在する全ての発電所を継続的に監視することを通し
  て、使用する水を常に効率的に管理してきた。エネルは、以下の分析レベルを採用している。
  ・水不足のリスクがある地域、すなわち、１人当たりの水資源の平均利用可能性がFAOにより設定された基準レベルを下回る地
  域における発電用地のマッピング（このマッピングは、持続可能な開発のための世界経済人会議のグローバル・ウォー
  ター・ツールを用いて行われる。）
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  ・「危機的な」発電用地、すなわち、真水が枯渇している水不足の地域における用地の特定
  ・排水及び海水の利用を最大化するための水資源のより効率的な管理
  エネル・グループの全発電量の約８%は、水資源の確保が困難な地域における真水を使用したものである。2019年において、
  総必要水量は77.3百万立方メートルであったが、前年と比べて火力発電が減少したことを反映して、2018年より約20%減少し
  た。2019年の実質必要量は0.33l/kWh       であったが、2018年より13%減少した。
        eq
  生物多様性の保全

  　生物多様性の保全は、エネルの環境方針における戦略的目標のひとつである。当グループは、在来種、その自然の生息環
  境、及び各地の生態系全般を保護するために、当社が業務を行う様々な地域において具体的なプロジェクトを推進している。
  これらのプロジェクトは、調査及び監視、特定種を保護するためのプログラム、方法論的調査及びその他の研究、再増殖及び
  森林再生、並びに様々な動植物の生息及び活動を促進するためのインフラストラクチャー支援（例えば、鳥のための配電線に
  沿った人工の巣、水力発電所における魚梯）の構築を含めて、広範な分野をカバーしている。
  当グループの業績

                  (単位：百万ユーロ)

             2019 年  2018 年  増減
  収益           80,327   75,575   4,752  6.3%
  費用           61,890   59,756   2,134  3.6%
  商品リスク管理からの純利益/(費用)           (733)   532  (1,265)   -
  売上総利益           17,704   16,351   1,353  8.3%
  減価償却費、償却費及び減損損失           10,826   6,451  4,375  67.8%
  営業利益           6,878   9,900  (3,022)  -30.5%
  財務利益           3,953   4,361   (408)  -9.4%
  財務費用           6,397   6,409   (12)  -0.2%
  純財務利益/(費用)合計           (2,444)   (2,048)   (396)  -19.3%
  持分法による投資持分利益(損失)           (122)   349  (471)   -
  法人税控除前利益           4,312   8,201  (3,889)  -47.4%
  法人税           836   1,851  (1,015)  -54.8%
  継続事業からの純利益           3,476   6,350  (2,874)  -45.3%
  廃止事業からの純利益            -   -  -  -
  純利益(当グループ及び非支配持分)           3,476   6,350  (2,874)  -45.3%
  親会社の株主に属する純利益           2,174   4,789  (2,615)  -54.6%
  非支配 持分に属する純利益          1,302   1,561   (259)  -16.6%
  収益

                  (単位：百万ユーロ)
             2019 年  2018 年  増減
  電力販売           40,045   39,278   767  2.0%
  送電           10,470   10,101   369  3.7%
  ネットワーク事業者からの手数料           866   1,012   (146 ) -14.4%
  機関市場オペレーターからの繰入金           1,625   1,711   (86)  -5.0%
  ガス販売           3,294   4,401  (1, 107 ) -25.2%
  ガス輸送           617   576   41  7.1%
  燃料販売           914   919   (5)  -0.5%
  配電網及びガス配給網への接続手数料           785   714   71  9.9%
  建設契約からの収益           749   735   14  1.9%
  現物引渡し契約に基づく商品の販売      (IFRS 第９号)    16,294   11,833   4,461  37.7%
  その他の収益           4,668   4,295   373  8.7%
  合計           80,327   75,575   4,752  6.3%
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  収益 の増加は、利益率に影響のない     組替え の結果として、「現物引渡し契約に基づく商品の販売」の項目に主に起因してい
  る。この組替えは、IFRS第９号に従い公正価値で評価された現物引渡しを伴う非金融取引に対する2019年３月のIFRICのアジェ
  ンダ決定の適用に関連して行われた。
  収益の追加的な増加は、主に、ブラジルにおけるエネル・ディストリビューソォン・サンパウロの貢献及びアルゼンチンに
  おける未解決の規制事項の合意を理由とした、特にラテンアメリカでの            インフラストラクチャー及びネットワーク       の好調な業
  績、並びに特に貿易活動の増加を反映したイタリアにおける          火力発電及びトレーディング     に起因している。これらの影響は、
  スペイン及びイタリアにおける     エンドユーザー市場   からの収益の減少並びに不利な為替動向によって、僅かに部分的に相殺さ
  れた。
  2019 年に認識されたその他の収益には、以下のものが含まれる。
  ・エネル・プロデュツィオーネが以前にヴァレ・デル・メルキューレのバイオマス・プラントを移転した先の特別目的事業体
  であるメルキューレ・エスアールエルの売却益（108百万ユーロ）
  ・（ⅰ）エネル・グリーン・パワー・ノース・アメリカ・リニューアブル・エナジー・パートナーズ・エルエルシーが売却し
  た多数の会社（106百万ユーロ）及び（ⅱ）関連会社から完全子会社となったトレードウィンド（負ののれん75百万ユー
  ロ）、の購入価格の最終的な配分に起因する負ののれん（181百万ユーロ）
  ・トレードウィンドが開発した２つの再生可能エネルギーのプロジェクトであるグラティオット及びアウトローの売却に伴う
  42百万ユーロの利益
  ・2006年から2016年までの期間に生じた相互の紛争を解決するエデスールと地方当局の間の合意に伴うアルゼンチンにおける
  収益の増加（233百万ユーロ）
  ・エネル・ジェネラシオン・チリによる電力供給に関する主要な産業顧客の離脱権の行使により想定される払戻し（160百万
  ユーロ）（そのうちの80百万ユーロは火力発電に関するもの、残りの80百万ユーロは再生可能エネルギー発電に関するも
  の）
  ・多数の契約条項の適用に伴う2017年におけるイーモーターワークスの取得価格の調整（98百万ユーロ）
  ・2009年にイー・ディストリブッツィオーネが保有していたエネル・レーテ・ガスの持分を売却したことに関連する２回目の
  補償の早期包括的和解のために、イー・ディストリブッツィオーネがF2i及び2iレーテ・ガスとの間で締結した契約に基づく
  50百万ユーロの費用
  　2018年、この   項目は主に以下から構成されていた。

  ・2018年９月末におけるメキシコのキノ・プロジェクトに関与する８つの会社の売却に関連した、合計190百万ユーロの利益及
  び公正価値での再評価
  ・2009年のエネル・レーテ・ガスの売却に係るイー・ディストリブッツィオーネの契約に関連して受領した128百万ユーロの補
  償金
  ・イーエフ・ソラーレ・イタリアの売却による65百万ユーロの利益
  ・ウルグアイの多数の再生可能エネルギー会社の売却による18百万ユーロの利益
  費用

                  (単位：百万ユーロ)
             2019 年  2018 年  増減
  電力購入           20,449  19,802   647  3.3%
  発電のための燃料消費           4,228  4,920   (692)  -14.1%
  取引用燃料及びエンドユーザー向け販売用ガス           9,284  12,783   (3,499)  -27.4%
  原料           2,110  1,911   199  10.4%
  人件費           4,634  4,581   53  1.2%
       (1)
  サービス、リース及びレンタル
            16,264  16,254   10  0.1%
  その他の営業費用           7,276  1,769   5,507   -
  資本化費用           (2,355)  (2,264)   (91)  -4.0%
  合計           61,890  59,756   2,134  3.6%
  (1) このうち、分水に係る固定費用は2019年において171百万ユーロ（2018年は167百万ユーロ）、公有地の利用に係る費用は
  2019年において26百万ユーロ（2018年は24百万ユーロ）。
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  費用の増加は、主に、IFRS第９号に従い公正価値で測定された現物引渡しを伴う非金融取引に対する2019年３月のIFRICのア
  ジェンダ決定の適用に起因しており、これには利益率に影響のない損益計算書の項目の組替えが含まれる。
  　当年度の費用の   詳細については、連結財務書類の注記を参照のこと。

  売上総利益

  以下の表は、事業分野別の売上総利益の推移を報告するものである。

                  (単位：百万ユーロ)
            2019 年  2018 年   増減
  火力発電及び取引           1,395   1,117   278  24.9%
  エネル・グリーン・パワー           4,604   4,608   (4)  -0.1%
  インフラストラクチャー及びネットワーク           8,278   7,539   739  9.8%
  エンドユーザー市場           3,287   3,079   208  6.8%
  エネルＸ           158   124   34  27.4%
  サービス           126   85  41  48.2%
  その他、除去及び調整           (144)   (201)   57  28.4%
  合計          17,704   16,351   1,353   8.3%
  （特にラテンアメリカにおいて）      不利な為替動向にもかかわらず     売上総利益が上昇したことは、主に以下の要因を反映して

  いる。
  ・ラテンアメリカにおける     インフラストラクチャー及びネットワーク       事業（496百万ユーロ）については、主に、エネル・ディ
  ストリビューソォン・サンパウロの買収に伴う連結         範囲の変更、  2006 年から2016年までの期間のイタリアにおける相互の紛
  争を解決するエデスールとアルゼンチン政府の間の合         意による収益（227百万ユーロ）、並びにエネルギー効率化証書の購入
  に関連するコンプライアンス費用の減少に起因する。加えて、2019年、イー・ディストリブッツィオーネは、                   エネル・レー
  テ・ガス  のF2iへの売却に関連した50百万ユーロの追加補償を計上した。2018年には、かかる補償は128百万ユーロであっ
  た。
  ・スペイン（165百万ユーロ）及びラテンアメリカ（173百万ユーロ）における              火力発電及び取引   については、それぞれ、
  （ⅰ） 2019 年に悪化した水条件を原因とする水力発電量の大幅な減少により生じた不足を補うための、火力発電及び原子力
  発電への課税の停止並びに原子力発電所の利益率の増加、並びに           （ⅱ）主に供給コストの減少及びエネル・ジェネラシオ
  ン・チリ  とその顧客であるアングロ・アメリカンの間の供給契約の再交渉の影響（80百万ユーロの補償金の支払）を反映し
  て、ブラジルの   フォルタレザ  発電所により示された利益率の改善に起因する。加えて、イタリア及びスペインの石炭火力発
  電所が保有する予備部品及び燃料の棚卸資産に関して合計308百万ユーロの簿価引下げが認識され、減損損失が計上された。
  これは、  エネル・プロデュツィオーネ     による メルキューレ・エスアールエル     の売却益（取引費用を控除して94百万ユーロ）
  により、イタリアにおいて部分的に相殺された。
  ・エンドユーザー市場   については、ラテンアメリカ（85百万ユーロ）では、         主に エネル・ディストリビューソォン・サンパウ
  ロの買収の影響に起因し、イタリア（81百万ユーロ）では、特に電力供給コストの削減に結び付けられた運営効率性の向上
  に起因し、それは販売数量の減少を相殺するにとどまらなかった。
  ・エネルＸ  について  は、2017年の  イーモーターワークスの買収価格の調整により        、収益（98百万ユーロ）が計上された。
  エネル・グリーン・パワー     の事業ラインは、前年と同様の売上総利益を示した。これは、エネル・グリーン・パワー・ノー

  ス・アメリカ・リニューアブル・エナジー・パートナーズ          （EGPNA REP ）及びトレードウィンドの多数の企業買収に伴う負のの
  れん、グラティオット及びアウトローの売却によるキャピタルゲイン、並びにイタリアでの電力販売に適用された平均価格の
  上昇のために北米で計上された利益が、多数のメキシコ企業の売却（            キノ・プロジェクト   ）及び イーエフ・ソラーレ・イタリ
  アの売却に関して2018年に計上された利益によって、実質的に相殺されたためである。
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  経常売上総利益
                  (単位：百万ユーロ)
             2019 年
          インフラス
      火力発電
          トラク
            エンド
      及び  エネル・
          チャー及び        その他、
            ユーザー
      トレーディ  グリーン・  ネットワー        消去及び
      ング  パワー  ク  市場  エネルⅩ  サービス  調整  合計
  売上総利益     1,395  4,604  8,278  3,287  158  126  (144)  17,704
  エネル・レーテ・ガスの
  持分の売却からの補償金      -  -  (50)  -  -  -  -  (50)
  多くのギリシャの会社の
  取得価格の公正価値への
  調整      -  30  -  -  -  -  -  30
  イタリア及びスペインの
  多くの石炭火力発電所の
  燃料及び予備部品の棚卸
     (1)
  資産の簿価引下げ
       308  -  -  -  -  -  -  308
  ロシアのレフティンスカ
  ヤ石炭火力発電所の簿価
  引下げ      7  -  -  -  -  -  -  7
  メルキューレ・エスアー
  ルエルにおける持分の売
  却     (94)  -  -  -  -  -  -  (94)
  経常売上総利益     1,616  4,634  8,228  3,287  158  126  (144)  17,905
  (1) 燃料及び材料／予備部品の棚卸資産の簿価引下げは、イタリア及びスペインの多くの石炭火力発電所について認識された減
  損に関連していたため、経常とみなされない。
                  (単位：百万ユーロ)

             2018 年
          インフラス
      火力発電
          トラク
            エンド
      及び  エネル・
          チャー及び        その他、
            ユーザー
      トレーディ  グリーン・  ネットワー        消去及び
      ング  パワー  ク  市場  エネルⅩ  サービス  調整  合計
  売上総利益     1,117  4,608  7,539  3,079  124  85  (201)  16,351
  エネル・レーテ・ガスの
  持分の売却からの補償金      -  - (128 )  -  -  -  - (128)
  EFソラーレ・イタリアの
  売却益      -  (65)  -  -  -  -  -  (65)
  経常売上総利益     1,117  4,543  7,411  3,079  124  85  (201)  16,158
  営業利益

                  (単位：百万ユーロ)
             2019 年  2018 年  増減
  火力発電及びトレーディング           (3,494)   (118)  (3,376)   -
  エネル・グリーン・パワー           3,276   3,505   (229)  -6.5%
  インフラストラクチャー及びネットワーク           5,277   4,787   490  10.2%
  エンドユーザー市場           2,163   1,958   205  10.5%
  エネルⅩ           (98)   19  (117)   -
  サービス           (75)   (38)  (37)  -97.4%
  その他、消去及び調整           (171)   (213)   42  19.7%
  合計           6,878   9,900  (3,022)  -30.5%
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  営業利益  の減少は、売上総利益の改善にもかかわらず、減価償却費、償却費及び減損損失の4,375百万ユーロの増加を反映し
  たものである。この減価償却費、償却費及び減損損失の増加は、2019年におけるイタリア、スペイン、チリ及びロシアの多く
  の石炭火力発電所の簿価引下げを反映したものであり、合計で4,010百万ユーロの減損損失が認識されることとなった。
  より具体的には、2019年上半期に、チリの２つの発電所について、それらの早期閉鎖に関するチリ政府との合意の効果を部
  分的に反映し、356百万ユーロの簿価引下げが生じた。その一方、ロシアにおいて、簿価引下げは、2019年６月30日に売却目的
  保有に分類され、売却価格を考慮してその価値が調整（127百万ユーロ）された、レフティンスカヤ石炭火力発電所の売却を反
  映したものである。2019年第３四半期には、商品価格の悪化及び二酸化炭素排出市場の運営に関連したスペインの情勢の不利
  な展開により、石炭火力発電所の競争性が損なわれた。イタリアにおいては、市場情勢の悪化に加えて、発電容量の利用可能
  性に報酬を与える新たなシステム（容量市場）の導入により、二酸化炭素の排出が高い水準にある発電所の利用に対する将来
  の展望が狭まり、電力市場からの石炭火力発電所の排除が方向付けられた。これらの理由により、イタリア及びスペインの多
  くの石炭火力発電所の帳簿価額は、解体費用も含めて、合計で3,527百万ユーロ減額された。
  営業利益の変動も、リース資産の使用権に係る減価償却費（IFRS第16号の適用により2019年１月１日からリース有形固定資
  産として認識され、関連するリース期間にわたり償却される。）（203百万ユーロ）、及びブラジルの発電会社であるエネル・
  ディストリビューソォン・ゴイアスによるファナックに対する96百万ユーロの売掛金の簿価引下げが含まれている。
  これらの要因は、減損テストに伴いイタリアのガス火力発電所に関して認識された265百万ユーロの戻入により、部分的に相
  殺された。
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  経常営業利益
                  (単位：百万ユーロ)
             2019 年
          インフラス
      火力発電
          トラク
            エンド
      及び  エネル・
          チャー及び        その他、
            ユーザー
      トレーディ  グリーン・  ネットワー        消去及び
      ング  パワー  ク  市場  エネルⅩ  サービス  調整  合計
  営業利益     (3,494)  3,276  5,277  2,163  (98)  (75)  (171)  6,878
  エネル・レーテ・ガスの
  持分の売却からの補償金      -  -  (50)  -  -  -  -  (50)
  メルキューレ・エスアー
  ルエルの持分の売却     (94)  -  -  -  -  -  -  (94)
  イタリア及びスペインの
  多くの石炭火力発電所の
  燃料及び予備部品の棚卸
     (1)
  資産の簿価引下げ
       308  -  -  -  -  -  -  308
  イタリアの多くの石炭火
  力発電所の簿価引下げ     1,936   -  -  -  -  -  - 1,936
  スペインの多くの石炭火
  力発電所の簿価引下げ     1,591   -  -  -  -  -  - 1,591
  イタリアの多くのガス火
  力発電所の再評価     (265)   -  -  -  -  -  - (265)
  チリの多くの石炭火力発
  電所の簿価引下げ     356  -  -  -  -  -  -  356
  ロシアのレフティンスカ
  ヤ石炭火力発電所の簿価
  引下げ     134  -  -  -  -  -  -  134
  イタリア及び北米の多く
  の再生可能エネルギープ
  ロジェクトの簿価引下げ      -  70  -  -  -  -  -  70
  エネル・ディストリ
  ビューソォン・ゴイアス
  のファナック売掛金の簿
  価引下げ      -  -  96  -  -  -  -  96
  エネルⅩ・ノース・アメ
  リカの一定の無形資産の
  簿価引下げ      -  -  -  -  77  -  -  77
  エネル・イタリアの一定
  の資産の簿価引下げ      -  -  -  -  -  29  -  29
  多くのギリシャの会社の
  取得価格の調整      -  30  -  -  -  -  -  30
  経常営業利益     472  3,376  5,323  2,163  (21)  (46)  (171)  11,096
  (1) 燃料及び材料／予備部品の棚卸資産の簿価引下げは、イタリア及びスペインの多くの石炭火力発電所について認識された減
  損に関連していたため、経常とみなされない。
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                  (単位：百万ユーロ)
             2018
          インフラス
      火力発電
          トラク
            エンド
      及び  エネル・
          チャー及び        その他、
            ユーザー
      トレーディ  グリーン・  ネットワー        消去及び
      ング  パワー  ク  市場  エネルⅩ  サービス  調整  合計
  営業利益     (118 ) 3,505  4,787  1,958   19  (38)  (213)  9,900
  エネル・レーテ・ガスの
  売却からの補償金      -  - (128)   -  -  -  - (128)
  EFソラーレ・イタリアの
  売却益      -  (65)  -  -  -  -  -  (65)
  アルクディア発電所（ス
  ペイン）の簿価引下げ      82  -  -  -  -  -  -  82
  EGP ヘラスCGUの減損及び
  風力発電プロジェクト
  （キクラデス諸島）の減
  損の戻入      - (117)   -  -  -  -  - (117)
  ヌオヴェ・エネルジー
  CGUの簿価引下げ      27  -  -  -  -  -  -  27
  イタリアのバイオマス及
  び太陽光発電所の純簿価
  引下げ      -  94  -  -  -  -  -  94
  経常営業利益      (9) 3,417  4,659  1,958   19  (38)  (213)  9,793
  グループ純利益

  2019 年の グループ純利益   は、前年の4,789百万ユーロと比べて、2,174百万ユーロとなった。上述した営業利益の減少は、以
  下に伴うものであった。
  ・2019年３月にEGPNA    REPから13の会社の支配権を買い戻したことに伴う影響であり、それにより、連結範囲の変更とEGPNA
  REPによ るキャピタル  ・ロスの計上が生じた。
  ・2018年における（ⅰ）スロヴァク・パワー・ホールディングの持分50％を186百万ユーロで売却したことに伴い生じた金融債
  権の減損の戻入及び（ⅱ）当該債権の公正価値のプラス調整による134百万ユーロの認識。
  ・減損テストを受けたリトラル石炭火力発電所に関連したスペインにおける金融債権の21百万ユーロの簿価引下げ。
  ・2018年におけるスロヴァク・パワー・ホールディングに対する持分法を使用して測定された株式投資資産の362百万ユーロの
  再評価及び2019年における同株式投資の34百万ユーロの簿価引下げ。
  ・エネル・ディストリビューソォン・ゴイアス（274百万ユーロ）及び3Sunとの合併のためエネル・グリーン・パワー・エス
  ピーエー（85百万ユーロ）による前年度の損失に係る2018年における前払税の認識。
  ・特に完全子会社であるエネル・プロデュツィオーネで認識された減損を反映して、検討対象の２年間における税引前利益の
  割合として純利益の改善から利益が生じた、非支配持分。
  これらの効果は、エネル・ブラジル・インヴェスティメントス・スデステ・エスエー（エネル・スデステ）との合併に伴う
  494百万ユーロのエネル・ディストリビューソォン・サン・パウロの繰延税金負債の戻入により、部分的に相殺された。
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  2019 年の グループ経常純利益   は、2018年と比べて707百万ユーロ増加し、4,767百万ユーロ（2018年は4,060百万ユーロ）と
  なった。以下の表は、グループ純利益のグループ経常純利益との調整を示しており、関連                税効果及び非支配持分を差し引い
  た、経常外項目及び業績に対するそれらの個別の影響を指し示している。
                  (単位：百万ユーロ)

                  2019 年 2018 年
  グループ純利益                 2,174  4,789
  エネル・レーテ・ガスの持分の売却からの補償金                 (49)  (128)
  メルキューレ・エスアールエルの持分の売却                 (97)  -
  スロヴァク・パワー・ホールディングが保有する一定の資産の簿価引下げ                 38 (646)
  イタリア及びスペインの多くの石炭火力発電所の燃料及び予備部品の棚卸資産の簿価引下げ                 203  -
  イタリアの多くの石炭火力発電所の簿価引下げ                 1,400   -
  スペインの多くの石炭火力発電所の簿価引下げ                 849  -
  イタリアの多くのガス火力発電所の再評価                 (188)  -
  チリの多くの石炭火力発電所の簿価引下げ                 151  -
  ロシアのレフティンスカヤ石炭火力発電所の簿価引下げ                 60  -
  エネル・ディストリビューソォン・ゴイアスのファナック売掛金の簿価引下げ                 38  -
  エネルＸ・ノース・アメリカの一定の無形資産の簿価引下げ                 77  -
  エネル・イタリア及びエネル・グリーン・パワーの一定の資産の簿価引下げ                 50  -
  北米の多くの風力発電及び水力発電プロジェクトの資産の簿価引下げ                 31  -
  多くのギリシャの会社の取得価格の調整                 30  -
  アルクディア発電所（スペイン）の簿価引下げ                 -  43
  EGP ヘラスCGUの減損及び風力発電プロジェクト（キクラデス諸島）の減損の戻入                 - (39)
  EFソラーレ・イタリアの売却益                 - (64)
  ヌオヴェ・エネルジーCGUの簿価引下げ                 -  20
  イタリアのバイオマス及び太陽光発電所の簿価引下げ                 -  85
     (1)
  グループ経常純利益
                  4,767  4,060
  (1) 税効果及び非支配持分を考慮。
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  当グループの財務状態及び財務構造の分析
  当グループの財務状態の分析

                  (単位：百万ユーロ)

            2019 年12月31日  2018 年12月31日   増減
  固定純資産
  ‐有形固定資産及び無形固定資産            99,010   95,780  3,230  3.4%
  ‐のれん            14,241   14,273  (32) -0.2%
  ‐持分法の使用による株式投資            1,682   2,099  (417) -19.9%
  ‐その他の  固定純資産/(負債)          (5,022)   (5,696)  674 11.8%
  固定純資産合計            109,911   106,456  3,455  3.2%
  流動純資産
  ‐売掛金            13,083   13,587  (504) -3.7%
  ‐棚卸資産            2,531   2,818  (287) -10.2%
  ‐機関市場事業者からの純売掛金            (3,775)   (3,200)  (575) -18.0%
  ‐その他の流動純資産/(負債)            (7,282)   (7,589)  307 4.0%
  ‐買掛金            (12,960)   (13,387)  427 3.2%
  流動純資産  合計          (8,403)   (7,771)  (632) -8.1%
  総投下資本            101,508   98,685  2,823  2.9%
  引当金
  ‐従業員給付            (3,771)   (3,187)  (584 ) -18.3%
  ‐リスク及び費用に対する引当金並びに純繰延税金            (5,722)   (6,838)  1,116  16.3%
  引当金合計            (9,493)   (10,025)  532 5.3%
  売却目的の純資産             98   281  (183) -65.1%
  純投下資本            92,113   88,941  3,172  3.6%
  株主資本合計            46,938   47,852  (914 ) -1.9%
  純金融負債            45,175   41,089  4,086  9.9%
  有形固定資産及び無形固定資産     は、実質的に、当期の投資（9,255百万ユーロ）及び連結範囲の変更（1,192百万ユーロ）を

  反映して増加した。これは主に、以前は持分法を使用して計算されていたEGPNA              REPの多くの会社の支配権の取得、トレード
  ウィンド・エナジーの連結及びユーセイブの買収によるものである。その他の要素は、チリのボカミナI及びタラピカ発電所並
  びにイタリア及びスペインの多くの発電所に係る簿価（解体費用を含む。）の調整（762百万ユーロ）、並びにハイパーインフ
  レーションのための会計の影響を含む。これらの要素は、主に南米における為替の不利な変動（607百万ユーロ）、当年度の
  9,535百万ユーロの減価償却費、償却費及び減損損失、並びにレフティンスカヤ・グレスの石炭火力発電所をジェーエスシー・
  クズバセネルゴに売却したことにより、部分的に相殺された。
  のれん における変化は、プロジェクトが中止されたことによる、北米のプロジェクト会社に係る確実性資産の評価損を主に
  反映している。
  売却目的の純資産   は、主に、EGPNA（現在はエネル・ノース・アメリカ）が保有する持分法を使用して計算された多くの水力
  発電会社の価値、及びコロンビアのリオネグロ発電所に関連している。一方で、上述のとおり、レフティンスカヤ・グレスの
  石炭火力発電所は、2019年第４四半期中に売却された。
  　2019年12月31日時点の    純投下資本  は、 92,113 百万ユーロとなり、親会社の株主に帰属する株主資本、非支配持分46,938百万
  ユーロ、及び純金融負債45,175百万ユーロにより調達された。2019年12月31日時点で、負債資本比率は0.96（2018年12月31日
  時点では0.86）であった。
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  当グループの財務構造の分析
  純金融負債

  　純金融負債及び当期の変動は、以下の表のとおりである。

                  (単位：百万ユーロ)

             2019 年  2018 年
             12月31日  12月31日   増減
  長期債務
  -銀行借入            8,407  8,819  (412)  -4.7%
  -社債           43,294  38,633  4,661  12.1%
  -その他の借入            2,473  1,531  942  61.5%
  長期債務            54,174  48,983  5,191  10.6%
  長期金融債権及び有価証券            (3,185)  (3,272)   87  2.7%
  純長期債務            50,989  45,711  5,278  11.5%
  短期債務
  銀行借入
  -長期銀行借入の短期部分            1,121  1,830  (709)  -38.7%
  -その他の短期銀行借入            579  512  67  13.1%
  短期銀行借入            1,700  2,342  (642)  -27.4%
  社債(短期部分)            1,906  1,341  565  42.1%
  その他の借入(短期部分)            382  196  186  94.9%
  コマーシャル・ペーパー            2,284  2,393  (109)  -4.6%
  デリバティブに対する現金担保及びその他の資金調達            750  301  449   -
     (1)
  その他の短期金融債務
              351  438  (87)  -19.9%
  その他の短期債務            5,673  4,669  1,004  21.5%
  長期金融債権(短期部分)            (1,585)  (1,522)   (63)  -4.1%
  金融債権－現金担保            (2,153)  (2,559)   406  15.9%
  その他の短期金融債権            (369)  (859)  490  57.0%
  銀行に預託された現金及び現金同等物並びに短期有価証券            (9,080)  (6,693)  (2,387)  -35.7%
  現金及び現金同等物並びに短期金融債権           (13,187)  (11,633)  (1,554)  -13.4%
  純短期負債            (5,814)  (4,622)  (1,192)  -25.8%
  純金融負債            45,175  41,089  4,086  9.9%
  「売却目的の資産   」の純金融負債          -  362  (362)   -
  (1) 「その他の流動金融負債」に含まれる流動金融債務を含む。
  純金融負債  は、2019年12月31日時点で45,175百万ユーロになり、2018年12月31日と比べて4,086百万ユーロの増加であった。

  これは主に社債発行及びその他の借入の増加によるが、現金保有及び金融債権の変動によって部分的にのみ相殺された。
  2019 年12月31日時点で、   総金融負債  は61,547百万ユーロとなり、前年から5,553百万ユーロの増加であった。
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  総金融負債
                  (単位：百万ユーロ)

           2019 年      2018 年
           12月31日      12月31日
         総長期債務  総短期債務  総負債  総長期債務  総短期債務  総負債
  総金融負債        57,583   3,964  61,547  52,350  3,644  55,994
  うち、
  ‐持続可能な開発目標    （SDGs）の達成に
  関連した負債        13,758   - 13,758  8,535   - 8,535
  ‐持続可能な開発目標    （SDGs）の達成に
  関連した負債  ／総金融負債合計（%）          22%      15%
  より具体的には、   総長期債務  （短期部分を含む。）は57,583百万ユーロとなった。そのうち13,758百万ユーロは、持続可能

  な開発目標（SDGs）の達成に関連した資金調達に関するものであった。その内訳は以下のとおりである。
  ・社債は45,200百万ユーロで、そのうち7,260百万ユーロは持続可能な社債に関するものである。より具体的には、社債は2018
  年12月31日と比べて合計で5,226百万ユーロ増加したが、これは主に、エネル・ファイナンス・インターナショナルの以下の
  持続可能な発行を反映したものである。
  －2019年１月に発行され2025年に満期となる固定金利グリーン社債に関して、1,000百万ユーロ。
  －設定された再生可能エネルギー発電容量の一定の割合を2021年12月31日までに達成する（SDG7）ための当グループの能力
  に関連し、2019年９月に発行され2024年９月に満期となる社債に関して、1,500百万米ドル（1,336百万ユーロ相当）。
  －設定された再生可能エネルギー発電容量の一定の割合を達成し（SDG7）、温室効果ガス排出を削減する（SDG13）ための当
  グループの能力に関連し、2019年10月に発行された、2024年、2027年及び2034年に満期となるマルチトランシェ債に関し
  て、2,500百万ユーロ。
  ・銀行借入は9,528百万ユーロで、そのうち6,498百万ユーロは持続可能な債権に関するものである。その合計額は、主に当年
  中の返済を反映して、前年と比べて1,121百万ユーロ減少した。
  以下の持続可能な信用供与は2019年に取得されたが、2019年12月31日時点で残高のある引出しはない。
  －国連の持続可能な開発目標の達成に関連して、エネル・エスピーエーが2019年10月２日に取得した信用供与1,000百万ユー
  ロ。
  －国連の持続可能な開発目標の達成に関連して、エネル・ファイナンス・アメリカが2019年11月20日に取得した与信限度額
  220百万米ドル（196百万ユーロ相当）及びローン340百万米ドル（303百万ユーロ相当）。
  ・その他の借入は2,855百万ユーロで、リースに関するIFRS第16号の適用により1,128百万ユーロ増加した。
  総短期金融負債   は、2018年12月31日と比べて320百万ユーロ減少し、3,964百万ユーロとなった。これは主に、コマーシャ

  ル・ペーパー2,284百万ユーロ並びにデリバティブに対する現金担保及びその他の資金調達の合計750百万ユーロから構成され
  る。
  現金及び現金同等物並びに短期金融債権及び長期金融債権は、2018年末と比べ             て1,467 百万ユーロ増加し、   16,372 百万ユーロ

  となった。かかる増加は主に、銀行に預託された現金及び短期有価証券の            2,387 百万ユーロの増加によるものであり、取引相手
  に支払われた現金担保406百万ユーロの減少及びその他の          短期金融債権  489 百万ユーロの減少により、部分的にのみ相殺され
  た。
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  キャッシュ・フロー
                  (単位：百万ユーロ)
              2019 年  2018 年   増減
       (1)
  期首における現金及び現金同等物
              6,714   7,121    (407)
  営業活動からのキャッシュ・フロー            11,251   11,075    176
  投資／ディスインベストメントからのキャッシュ・フロー            (9,115)   (9,661)    546
  財務活動からのキャッシュ・フロー            306  (1,636)    1,942
  現金及び現金同等物に対する為替レートの変動による影響            (76)   (185)    109
       (2)
  期末における現金及び現金同等物
              9,080   6,714    2,366
  (1) うち現金及び現金同等物は2019年１月１日時点で6,630百万ユーロ（2018年１月１日時点で7,021百万ユーロ）、短期有価証
  券は2019年１月１日時点で63百万ユーロ（2018年１月１日時点で69百万ユーロ）、売却目的の資産に関する現金及び現金同
  等物は2019年１月１日時点で21百万ユーロ（2018年１月１日時点で31百万ユーロ）。
  (2) うち現金及び現金同等物は2019年12月31日時点で9,029百万ユーロ（2018年12月31日時点で6,630百万ユーロ）、短期有価証
  券は2019年12月31日時点で51百万ユーロ（2018年12月31日時点で63百万ユーロ）、売却目的の資産に関する現金及び現金同
  等物は2018年12月31日時点で21百万ユーロ。
  　2019年における   営業活動からのキャッシュ・フロー      は、前年と比べて176百万ユーロ増加し、プラスの11,251百万ユーロと

  なった。これは主に、売上総利益の改善を反映しており、純流動資産の変動に関連する現金需要の増加によって部分的に相殺
  された。
  投資／ディスインベストメントからのキャッシュ・フロー          は、2018年には合計9,661百万ユーロの流動性を吸収した一方で、

  2019年においては9,115百万ユーロの資金を吸収した。事業ライン別の資本支出は次項で示される。
  取得された現金及び現金同等物を控除した       事業体（又は事業ユニット）への投資額は692百万ユーロとなり、主に、            エネル・
  グリーン・パワー・ノース・アメリカ      （EGPNA 。現在はエネル・ノース・アメリカに改称       。）を通じて、エネル・グリーン・パ
  ワー・ノース・アメリカ・リニューアブル・エナジー・パートナーズ            （EGPNA REP）（EGPNA及びジェネラル・エレクトリッ
  ク・キャピタルズ・エナジー・ファイナンシャル・サービシズが同じ割合で保有する合弁会社）が以前に保有していた７つの
  再生可能エネルギー施設の100％     を買収したことによって評価された。
  事業体及び事業ユニットの処分は、売却された現金及び現金同等物を控除して、320百万ユーロのキャッシュ・フローを生み
  出した。これらは主に、ブラジルにおける３つの太陽光発電所の100%を売却したこと、メルキューレのバイオマス発電所から
  構成される事業ユニットを処分したこと、及びEGPNA（現在はエネル・ノース・アメリカ）がEGPNA                 REP合弁会社（多くの再生
  可能エネルギープロジェクト開発会社      （アテナ・オペレーション）を保有する。）の持分の30％を処分したこと、に関連して
  いた。
  財務活動からのキャッシュ・フロー      は、2018年には1,636百万ユーロのキャッシュの吸収を示した一方で、2019年においては

  流動性306百万ユーロの増加を生み出した。2019年のフローは、基本的には以下に関連している。
  ・純金融負債（再支払及び新たな借入の正味収支）の増加3,743百万ユーロ。
  ・配当金の支払合計3,957百万ユーロ。
  ・非支配持分の取引合計530百万ユーロ。これは主に、金融機関との多くの株式交換契約に基づくエネル・アメリカスの持分の
  増加（持分を51.8%から59.97%に増加させた。）、及び当該子会社における非比例的な増資に関連している。
  2019 年において、営業活動からのキャッシュ・フロー11,251百万ユーロは、投資活動によるキャッシュ需要合計9,115百万

  ユーロを相殺して余りあった。
  当グループは、また、好ましい市況から利益を得るため、外部の資金源に対し一層強く償還請求を行い、将来の事業におい
  て使用するための十分な流動性バッファーを創出した。
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  資本支出
                  (単位：百万ユーロ)
             2019 年  2018 年   増減
  火力発電及びトレーディング            851   839  12 1.4%
              (1)   (2)
             4,293   2,784
  エネル・グリーン・パワー                 1,509  54.2%
  インフラストラクチャー及びネットワーク            3,905   3,830   75 2.0%
  エンドユーザー市場            449   374  75 20.1%
  エネルＸ            270   183  87 47.5%
  サービス            134   106  28 26.4%
  その他、消去及び調整            45   36  9 25.0%
  合計            9,947   8,152  1,795  22.0%
  (1) この数値は、「売却目的」に分類されるユニットに関する４百万ユーロを含まない。
  (2) この数値は、「売却目的」に分類されるユニットに関する378百万ユーロを含まない。
  資本支出  は、主に、スペイン、米国、カナダ、南アフリカ及びブラジルにおける風力発電所及び太陽光発電所に対する投資

  を反映して、2018年と比べて1,795百万ユーロ増加した         。
  事業分野別の業績

  　本書に記載の事業分野別の業績は、上述のとおり当グループが採用している運用モデルを考慮し、当該２期間における当グ

  ループの業績を監視するために経営陣が実施する手法に基づいて示されている。
  　2019年９月30日の決算終了と同時に開始される事業セグメントの開示に関して、エネルグループは、IFRS第８号の規定に従
  い、同社の第１次及び第２次の報告セグメントを変更した。具体的には、当グループは、経営陣が2019年に事業分野別に業績
  の報告を開始したことを踏まえ、その結果として以下の報告部門を採用した。
  ・第１次部門：事業分野
  ・第２次部門：地理的地域
  　したがって、事業分野は、エネルグループの経営陣による分析及び決定における主要な判別子であり、業績は各事業分野を
  最優先して測定及び評価され、その後国別に分類されるため、かかる目的のために作成された内部報告と完全に一貫してい
  る。
  特に、新たな組織は、事業ライン（火力発電及びトレーディング、エネル・グリーン・パワー、インフラストラクチャー及

  びネットワーク、エンドユーザー市場、エネルＸ、サービス並びに持株会社／その他）、及び地理的地域（イタリア、イベリ
  ア半島、ヨーロッパ及び欧州地中海業務、ラテンアメリカ、北米、アフリカ、アジア及びオセアニア並びに中央／持株会社）
  を引き続き基盤としている。
  最後に、2019年９月以降、エネル・グリーン・パワーの事業ラインと接続されたラテンアメリカ地域には、従前北米及び中
  米地理的地域（現在は北米に変更され、以下の国で構成される：米国、カナダ及びメキシコ）において報告されていたパナ
  マ、コスタリカ、グアテマラ、エルサルバドル及びニカラグアも含まれることに留意されたい。
  IFRS 第８号の目的における第１次及び第２次の報告部門の新たな分類、並びにエネル・グリーン・パワーのセグメントにお
  ける国の再配置に照らし、本書に記載の数値の完全な比較可能性を確保するために、2018年の比較数値は適切に修正再表示さ
  れている。
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  2019 年及び2018年の事業分野別の業績
    (1)
  2019 年の業績
           インフラスト
       火力発電  エネル・  ラクチャー       その他、
       及びトレー  グリーン・  及び エンドユー     消去
  （単位：百万ユーロ）      ディング  パワー ネットワーク  ザー市場  エネルＸ  サービス  及び調整  合計
  第三者からの収益及びその他の収益      30,519  7,360  20,092  19,482  967 1,901  6 80,327
  その他の部門との取引からの収益及びそ
  の他の収益      1,532  373  1,697  13,062  163  80 (16,907)  -
  収益合計及びその他の収入      32,051  7,733  21,789  32,544  1,130  1,981 (16,901)  80,327
  商品リスク管理からの純利益/（費用）      (676)  14   - (71)  -  -  - (733)
  売上総利益      1,395 4,604  8,278  3,287  158  126  (144) 17,704
  減価償却費、償却費及び減損損失      4,889 1,328  3,001  1,124  256  201  27 10,826
  営業利益      (3,494)  3,276  5,277  2,163  (98)  (75)  (171) 6,878
          (2)
         4,293
  資本支出       851    3,905  449 270  134  45 9,947
  (1) セグメント収益は、第三者からの収益とセグメント間の収益の両方を含んでいる。当期間のその他の収益及び費用について
  は同様の方法が採用された。
  (2) 「売却目的」に分類されるユニットについての４百万ユーロを含まない。
    (1)(2)

  2018 年の業績
           インフラスト
       火力発電  エネル・  ラクチャー       その他、
       及びトレー  グリーン・  及び エンドユー     消去
  （単位：百万ユーロ）      ディング  パワー ネットワーク  ザー市場  エネルＸ  サービス  及び調整  合計
  第三者からの収益及びその他の収益      26,630  7,613  18,250  20,340  849 1,878  15 75,575
  その他の部門との取引からの収益及びそ
  の他の収益       977 443  1,718  13,431  157  60 (16,786)  -
  収益合計及びその他の収入      27,607  8,056  19,968  33,771  1,006  1,938 (16,771)  75,575
  商品リスク管理からの純利益/（費用）       640 (162)   - (11)  -  65  - 532
  売上総利益      1,117 4,608  7,539  3,079  124  85 (201) 16,351
  減価償却費、償却費及び減損損失      1,235 1,103  2,752  1,121  105  123  12 6,451
  営業利益      (118) 3,505  4,787  1,958  19  (38)  (213) 9,900
          (3)
         2,784
  資本支出       839    3,830  374 183  106  36 8,152
  (1) セグメント収益は、第三者からの収益とセグメント間の収益の両方を含んでいる。当年度のその他の収益及び費用について
  は同様の方法が採用された。
  (2) 数値は、2019年の業績との比較可能性を確保するために修正再表示されており、第１次報告部門としての事業分野を用いて
  報告される。
  (3) 「売却目的」に分類されるユニットについての378百万ユーロを含まない。
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  　上記に加えて、当グループは、地域／国別に分類して地理的地域別に業績を監視する。以下の表は、調査対象とされる２期
  間についての売上総利益を示しており、事業ライン別だけでなく地域／国別での業績の見通しを示すことを目指している。
  売上総利益

         インフラストラク
  （単位：百万  火力発電及び  エネル・グリーン・   チャー
  ユーロ）  トレーディング   パワー  及びネットワーク  エンドユーザー市場   エネルＸ  サービス  その他   合計
   2019 年2018 年増減 2019 年2018 年増減 2019 年2018 年増減 2019 年2018 年増減 2019 年2018 年増減 2019 年2018 年増減 2019 年2018 年増減 2019 年2018 年 増減
  イタリア  (14) 22 (36) 1,240 1,220 20 3,906 3,679 227 2,314 2,233 81 13 31 (18) 169 119 50 - - -7,628 7,304 324
  イベリア半島  590 425 165 358 361 (3) 2,025 1,965 60 715 676 39 38 51 (13) 66 80 (14) - - -3,792 3,558 234
  ラテンアメリ
  カ  642 469 173 2,218 2,201 17 2,259 1,763 496 243 158 85 64 56 8(123) (104) (19) - - -5,303 4,543 760
  アルゼンチン  165 142 23 51 46 5 271 173 98 2 (16) 18 - - - (1) (1) - - - - 488 344 144
  ブラジル  107 7100 335 395 (60) 1,144 815 329 149 100 49 (1) - (1) (49) (42) (7) - - -1,685 1,275 410
  チリ  211 124 87 899 877 22 222 228 (6) 17 19 (2) 26 19 7 (72) (61) (11) - - -1,303 1,206 97
  コロンビア  14 51 (37) 620 544 76 399 364 35 60 42 18 38 37 1 - - - - - -1,131 1,038 93
  ペルー  145 145 - 162 156 6 223 183 40 15 13 2 1 - 1 (1) - (1) - - - 545 497 48
  パナマ  - - - 112 113 (1) - - - - - - - - - - - - - - - 112 113 (1)
  その他の国  - - - 39 70 (31) - - - - - - - - - - - - - - - 39 70 (31)
  ヨーロッパ及
  び欧州
  地中海業務  209 233 (24) 112 115 (3) 107 152 (45) 15 12 3 - 3 (3) 5 1 4 - - - 448 516 (68)
  ルーマニア  (2) - (2) 75 62 13 107 152 (45) 15 12 3 6 3 3 5 1 4 - - - 206 230 (24)
  ロシア  209 233 (24) (1) (1) - - - - - - - (2) - (2) - - - - - - 206 232 (26)
  その他の国  2 - 2 38 54 (16) - - - - - - (4) - (4) - - - - - - 36 54 (18)
  北米  (18) (6) (12) 737 538 199 - - - - - - 80 3 77 - - - - - - 799 535 264
  米国及びカナ
  ダ  (16) (6) (10) 658 398 260 - - - - - - 80 3 77 - - - - - - 722 395 327
  メキシコ  (2) - (2) 79 140 (61) - - - - - - - - - - - - - - - 77 140 (63)
  アフリカ、ア
  ジア及び
  オセアニア  - - - 62 58 4 - - - - - - (1) (4) 3 - - - - - - 61 54 7
  南アフリカ  - - - 58 54 4 - - - - - - - (4) 4 - - - - - - 58 50 8
  インド  - - - 8 9 (1) - - - - - - - - - - - - - - - 8 9 (1)
  その他の国  - - - (4) (5) 1 - - - - - - (1) - (1) - - - - - - (5) (5) -
  その他  (14) (26) 12 (123) 115 (238) (19) (20) 1 - - -(36) (16) (20) 9 (11) 20 (144) (201) 57 (327) (159) (168)
  合計  1,395 1,117 278 4,604 4,608 (4) 8,278 7,539 739 3,287 3,079 208 158 124 34 126 85 41 (144) (201) 5717,704 16,351 1,353
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  火力発電及びトレーディング
  事業

  純発電量

                 （単位 ：百万 kWh ）
         2019 年  2018 年    増減
  石炭燃料発電         37,592   64,366   (26,774)   -41.6%
  燃料油及びターボガス発電         20,887   24,832   (3,945)   -15.9%
  複合サイクル発電         44,980   38,134   6,846   18.0%
  原子力発電         26,279   24,067   2,212   9.2%
  純発電量合計        129,738   151,399   (21,661)   -14.3%
  －うちイタリア         22,604   27,757   (5,153)   -18.6%
  －うちイベリア半島         51,312   62,020   (10,708)   -17.3%
  －うちラテンアメリカ         23,388   22,441    947   4.2%
  －うちヨーロッパ及び欧州地中海業務         32,434   39,181   (6,747)   -17.2%
  純発電量の減少は基本的に、競争力が低下した結果としてのイベリア半島（14,673百万kWh）、イタリア（7,941百万kWh）及

  びロシア（5,239百万kWh）を含む、石炭燃料発電の26,774百万kWhの急激な減少による。かかる減少は、主にイタリア（3,013
  百万kWh）、イベリア半島（2,731百万kWh）及びラテンアメリカ（1,092百万kWh）における複合サイクル発電の6,846百万kWhの
  増加により、部分的に相殺された。原子力発電の増加は、水資源の利用可能性の不足により、イベリア半島において原子力エ
  ネルギーの利用が増加したことに起因する。
  純有効発電容量

                  （単位 ：MW）
         2019 年12月31日  2018 年12月 31日   増減
  石炭燃料発電所         11,695   15,828   (4,133)   -26.1%
  燃料油及びターボガス発電所         12,211   12,250   (39)  -0.3%
  複合サイクル発電所         14,991   15,021   (30)  -0.2%
  原子力発電所         3,318   3,318    -   -
  合計         42,215   46,417   (4,202)   -9.1%
  －うちイタリア         13,480   13,613   (133)   -1.0%
  －うちイベリア半島         15,957   16,192   (235 )  -1.5%
  －うちラテンアメリカ         7,523   7,734   (211)   -2.7%
  －うちヨーロッパ及び欧州地中海業務         5,255   8,878   (3,623)   -40.8%
  　純有効発電容量の減少は、特にロシア（3,623MW）において、上述のレフチンスカヤ・プラントの処分に伴い石炭燃料発電の

  利用が減少したことを反映している。
  　より一般的には、火力収益及び石炭収益、すなわちそれぞれ火力発電所及び石炭燃料発電所からのものは、気候変動への取
  組みの目的及び脱炭素化の達成を追求する持続可能な事業モデルに影響を受けた企業の戦略的選択の結果、着実に減少し、以
  下の表に示される（合計に対する割合を含む。）。
                 （単位 ：百万 ユーロ ）

                2019 年  2018 年
  火力収益               10,322   10,894
  石炭収益               2,827   4,043
  原子力収益               1,296   1,080
  合計に対する火力収益の割合               12.8%   14.4%
  合計に対する石炭収益の割合               3.5%   5.3%
  合計に対する原子力収益の割合               1.6%   1.4%
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  業績
                 （単位：百万ユーロ）
            2019 年  2018 年   増減
  収益          32,051   27,607   4,444  16.1%
  売上総利益          1,395   1,117   278  24.9%
  営業利益          (3, 494 )  (118)  (3,376)   -
  資本支出           851   839   12  1.4%
  　以下の表は、2019年の地域／国別の業績の内訳を示している。

  収益

                 （単位：百万ユーロ）
            2019 年  2018 年   増減
  イタリア          23,688   18,954   4,734  25.0%
  イベリア半島          6,261   6,329   (68)  -1.1%
  ラテンアメリカ          1,915   1,726   189  11.0%
  －うちアルゼンチン           323   227   96  42.3%
  －うちブラジル           289   270   19  7.0%
  －うちチリ           828   739   89  12.0%
  －うちコロンビア           110   126   (16)  -12.7%
  －うちペルー           365   364   1  0.3%
  北米           29   3  26  -
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務           956  1,054   (98)  -9.3%
  －うちルーマニア           42   55  (13)  -23.6%
  －うちロシア           911   999   (88)  -8.8%
  －うちその他の国           3   -   3  -
  その他           54   81  (27)  -33.3%
  部門間消去及び調整           (852)   (540)   (312)  -57.8%
  合計          32,051   27,607   4,444  16.1%
  収益 の変動は、主に「現物引渡し契約における商品の売上」の項に起因し、IFRS第９号に従い公正価値で測定される現物引

  渡しを伴う非金融取引に対する2019年３月のIFRICアジェンダ決定の適用に関連する、利益に影響のない再分類を反映する。詳
  細については、連結財務書類注記4.3を参照のこと。
  売上総利益

                 （単位：百万ユーロ）
            2019 年  2018 年   増減
  イタリア           (14)   22  (36)   -
  イベリア半島           590   425  165  38.8%
  ラテンアメリカ           642   469  173  36.9%
  －うちアルゼンチン           165   142   23  16.2%
  －うちブラジル           107   7  100   -
  －うちチリ           211   124   87  70.2%
  －うちコロンビア           14   51  (37)  -72.5%
  －うちペルー           145   145   -  -
  北米           (18)   (6)  (12)   -
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務           209   233  (24)  -10.3%
  －うちルーマニア           (2)   -  (2)  -
  －うちロシア           209   233  (24)  -10.3%
  －うちその他の国           2   -  2  -
  その他           (14)   (26)   12  46.2%
  合計          1,395   1,117   278  24.9%
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  　2019年の  売上総利益  の増加 は、主に以下に起因する。
  ・ラテンアメリカにおける利益が173百万ユーロ増加したこと。かかる増加は主に、早期離脱のオプションを行使したことで主
  要顧客から受領した80百万ユーロの補償金、及び供給費用の減少によるフォルタレサ・プラントの利益の改善（108百万ユー
  ロ）に起因する。
  ・基本的に以下の要因に起因して、イベリア半島において165百万ユーロ増加したこと。
  －原子力発電からの利益が279百万ユーロ増加したこと。かかる増加は主に、発電量及び価格の増加、また原子力発電に課さ
  れる税の引下げ（43百万ユーロ）に起因する。
  －火力発電に係る租税公課が63百万ユーロ減少したこと。かかる減少は、とりわけ2018年10月５日付け勅令法第15/2018号に
  従い、発電及び発電に使用した炭化水素の消費に対する課税が停止されたことに起因する。
  －減損テストを受けた複数の石炭燃料発電所における燃料、消耗部品及びスペア部品の棚卸資産の簿価引下げが、総額103百
  万ユーロ増加したこと。これは、業務を通じてその価値を回収することが不可能であるとみなされたためであった。
  －公正価値で測定される商品契約の結果において90百万ユーロ低下したこと。
  ・イタリアにおける利益が36百万ユーロ減少したこと。これは主に以下に起因する。
  －複数の石炭燃料発電所における燃料、消耗部品及びスペア部品の棚卸資産の簿価引下げが、総額205百万ユーロ増加したこ
  と。これは、業務を通じてその価値を回収することが不可能であるとみなされたためであった。
  －メルキュール電力プラントの処分につき、エネル・プロデュツィオーネにより108百万ユーロの利益が認識されたこと。か
  かる利益は、契約に従った環境費用に対する引当金及び工業用地に関連する引当金の増加により、部分的にのみ相殺され
  た。
  －火力発電における環境コンプライアンス費用が65百万ユーロ減少したこと。
  ・ヨーロッパ及び欧州地中海業務における利益が24百万ユーロ減少したこと。かかる減少は、主にロシアで認識された。
  営業利益

                 （単位：百万ユーロ）
            2019 年  2018 年   増減
  イタリア          (1,908)   (248)  (1,660)   -
  イベリア半島          (1,650)   (274)  (1,376)   -
  ラテンアメリカ           68   266  (198)  -74.4%
  －うちアルゼンチン           100   89  11  12.4%
  －うちブラジル           94   (1)  95  -
  －うちチリ           (233)   30  (263)   -
  －うちコロンビア           (2)   37  (39)   -
  －うちペルー           109   111  (2)  -1.8%
  北米           (19)   (6)  (13)   -
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務           30   170  (140)  -82.4%
  －うちルーマニア           (1)   -  (1)  -
  －うちロシア           31   170  (139)  -81.8%
  －うちその他の国           -   -  -  -
  その他           (15)   (26)  11  42.3%
  部門間消去及び調整           -   -  -  -
  合計          (3,494)   (118)  (3,376)   -
  営業利益  の減少は、売上総利益の改善にもかかわらず、減価償却費、償却費及び減損が3,654百万ユーロ増加したことに起因

  する。より具体的には、減価償却費、償却費及び減損の増加は、主に以下に関連している。
  ・石炭燃料発電所に係る、イタリア、スペイン、チリ及びロシアにおける、総額4,010百万ユーロの減損。かかる減損の詳細
  は、本「(3)　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の上記「当グループの業績」の「営業利益」に記
  載される。
  ・IFRS第16号の適用により減価償却費及び償却費が増加したこと（34百万ユーロ）。
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  資本支出
                 （単位：百万ユーロ）
            2019 年  2018 年   増減
  イタリア           189   172   17  9.9%
  イベリア半島           388   345   43  12.5%
  ラテンアメリカ           193   251  (58)  -23.1%
  ヨーロッパ  及び欧州地中海業務         79   70   9 12.9%
  その他           2   1  1  -
  合計           851   839   12  1.4%
  資本支出  の増加 は、主にイタリア（17百万ユーロ）及びイベリア半島（43百万ユーロ）に起因し、とりわけ発電所の維持管

  理及び安全性の向上に関連する。これらの影響は、石炭燃料発電所及び複合サイクル発電所に関して、ラテンアメリカ、特に
  アルゼンチン及びチリにおける資本支出が58百万ユーロ減少したことにより、部分的に相殺された。
  エネル・グリーン・パワー

  事業

  純発電量

                  (単位：百万kWh)
            2019 年  2018 年  増減
  水力発電          62,580   65,893  (3,313)  -5.0%
  地熱発電          6,148   5,881   267  4.5%
  風力発電          26,668   22,161   4,507  20.3%
  太陽光発電          3,974   4,897   (923)  -18.8%
  その他の資源           21  108  (87)  -80.6%
  純発電量合計          99,391   98,940   451  0.5%
  －うちイタリア          24,308   25,476  (1,168)  -4.6%
  －うちイベリア半島          10,090   12,172  (2,082)  -17.1%
  －うちラテンアメリカ          48,448   48,137   311  0.6%
  －うちヨーロッパ   及び欧州地中海業務       2,005   1,895   110  5.8%
  －うち北米          12,969   9,752  3,217  33.0%
  －うちアフリカ、アジア及びオセアニア          1,571   1,508   63  4.2%
  　2019年の純発電量は、2018年からわずかに増加した。かかる増加は風力発電及び地熱発電の増加によるものであり、水力発

  電及び太陽光発電の減少により部分的に相殺された。風力発電の最も大きな変化は米国及びイベリア半島において生じ、発電
  量はそれぞれ4,496百万kWh及び439百万kWh増加した。かかる増加は、2018年９月に複数の会社を売却したことに部分的に起因
  する、メキシコにおける風力発電の減少（759百万kWh減少）により部分的に相殺された。
  　地熱発電の増加は主に米国において生じた（285百万kWh増加）。
  　水力発電の減少は、主にイタリア及びイベリア半島における水資源の利用可能性の低下によるものであり、ラテンアメリカ
  における増加（458百万kWh増加）により部分的にのみ相殺されたが、発電量は地域によって異なっていた。ブラジル（940百万
  kWh増加）、コロンビア（857百万kWh増加）及びペルー（462百万kWh増加）における増加が顕著であり、かかる増加はアルゼン
  チン（350百万kWh減少）、チリ（899百万kWh減少）及びパナマ（308百万kWh減少）の減少により相殺された。
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  純有効発電容量
                   (単位：MW)
           2019 年12月31日  2018 年12月31日   増減
  水力発電          27,830   27,844   (14)  -0.1%
  地熱発電           878   804   74  9.2%
  風力発電          10,327   8,190  2,137  26.1%
  太陽光発電          3,094   2,322   772  33.2%
  その他の資源           5   43  (38)  -88.4%
  純有効発電容量合計          42,134   39,203   2,931  7.5%
  －うちイタリア          13,972   14,011   (39)  -0.3%
  －うちイベリア半島          7,391   6,525   866  13.3%
  －うちラテンアメリカ          13,676   13,869   (193)  -1.4%
  －うちヨーロッパ   及び欧州地中海業務       1,037   883  154  17.4%
  －うち北米          5,282   3,220  2,062  64.0%
  －うちアフリカ、アジア及びオセアニア           776   695   81  11.7%
  　2019年の純有効発電容量は、主に米国において2018年から増加した。かかる増加は、エネル・グリーン・パワー・ノース・

  アメリカ（EPGNA、現在はエネル・ノース・アメリカと称される。）による風力、地熱及び太陽光発電所を所有する13社の取
  得、また、ハイ・ロンサム及びロードランナー・プラントの発電容量の増加に起因する。風力発電容量及び太陽光発電容量
  は、イベリア半島においても増加した。
  業績

                 （単位：百万ユーロ）
            2019 年  2018 年   増減
  収益          7,733   8,056   (323)  -4.0%
  売上総利益          4,604   4,608   (4)  -0.1%
  営業利益          3,276   3,505   (229)  -6.5%
            (1)   (2)
  資本支出          4,293   2,784   1,509  54.2%
  (1) 「売却目的」に分類されるユニットについての４百万ユーロを含まない。
  (2) 「売却目的」に分類されるユニットについての378百万ユーロを含まない。
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  　以下の表は、2019年の国別の業績の内訳を示している。
  (1)

  収益
                 （単位：百万ユーロ）
            2019 年  2018 年   増減
  イタリア          1,918   2,084   (166)  -8.0%
  イベリア半島           653   716  (63)  -8.8%
  ラテンアメリカ          3,692   3,843   (151)  -3.9%
  －うちアルゼンチン           64   59   5  8.5%
  －うちブラジル           694   676   18  2.7%
  －うちチリ          1,489   1,584   (95)  -6.0%
  －うちコロンビア          1,007   941   66  7.0%
  －うちペルー           201   334  (133)  -39.8%
  －うちパナマ           169   151   18  11.9%
  －うちその他の国           68   98  (30)  -30.6%
  北米          1,115   860  255  29.7%
  －うち米国           956   564  392  69.5%
  －うちメキシコ           159   296  (137)  -46.3%
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務           271   255   16  6.3%
  －うちルーマニア           175   173   2  1.2%
  －うちギリシャ           86   73  13  17.8%
  －うちブルガリア           8   9  (1)  -11.1%
  －うちその他の国           2   -  2  -
  アフリカ、アジア及びオセアニア           107   101   6  5.9%
  その他           105   316  (211)  -66.8%
  部門間消去及び調整           (128)   (119)   (9)  -7.6%
  合計          7,733   8,056   (323)  -4.0%
  (1) 数値は、2019年12月の数値との比較を目的として調整されており、従前北米及び中米地理的地域に含まれていたパナマ、コ
  スタリカ、グアテマラ、エルサルバドル及びニカラグアが、現在はラテンアメリカに含まれていることを考慮に入れてい
  る。
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   (1)
  売上総利益
                 （単位：百万ユーロ）
            2019 年  2018 年   増減
  イタリア          1,240   1,220   20  1.6%
  イベリア半島           358   361   (3)  -0.8%
  ラテンアメリカ          2,218   2,201   17  0.8%
  －うちアルゼンチン           51   46   5 10.9%
  －うちブラジル           335   395  (60)  -15.2%
  －うちチリ           899   877   22  2.5%
  －うちコロンビア           620   544   76  14.0%
  －うちペルー           162   156   6  3.8%
  －うちパナマ           112   113   (1)  -0.9%
  －うちその他の国           39   70  (31)  -44.3%
  北米           737   538  199  37.0%
  －うち米国           658   398  260  65.3%
  －うちメキシコ           79  140  (61)  -43.6%
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務           112   115   (3)  -2.6%
  －うちルーマニア           75   62  13  21.0%
  －うちロシア           (1)   (1)   -  -
  －うちギリシャ           35   49  (14)  -28.6%
  －うちブルガリア           6   6  -  -
  －うちその他の国           (3)   (1)  (2)  -
  アフリカ、アジア及びオセアニア           62   58   4  6.9%
  その他           (123)   115  (238)   -
  合計          4,604   4,608   (4)  -0.1%
  (1) 数値は、2019年12月の数値との比較を目的として調整されており、従前北米及び中米地理的地域に含まれていたパナマ、コ
  スタリカ、グアテマラ、エルサルバドル及びニカラグアが、現在はラテンアメリカに含まれていることを考慮に入れてい
  る。
  　売上総利益  は、2018年から４百万ユーロ減少した。これは、基本的に以下に起因する。

  ・北米における利益が199百万ユーロ増加したこと。かかる増加は主に以下に起因する。
  －米国における利益が260百万ユーロ増加したこと。かかる増加は基本的に、エネル・ノース・アメリカ（旧エネル・グリー
  ン・パワー・ノース・アメリカ）が、エネル・グリーン・パワー・ノース・アメリカ・リニューアブル・エナジー・パー
  トナーズ・エルエルシー（EGPNA      REP）により売却された13社を取得したことに伴う連結範囲の変更に関連する増加（92百
  万ユーロ）及び当該取引に係る負ののれん（106百万ユーロ）、トレードウィンド・エナジーの取得に関連する負ののれん
  （75百万ユーロ）（同社の負のマージン（マイナス53百万ユーロ）により部分的に相殺された。）、アウトロー・プロ
  ジェクト（22百万ユーロ）及びグラティオット・プロジェクト（20百万ユーロ）の処分に係る                利益 、ハイ・ロンサム・
  ウィンド・パワー（87百万ユーロ）及びロードランナー・ソーラー・プロジェクト（67百万ユーロ）に関連するタック
  ス・パートナーシップ収益の増加（      ダイヤモンド・ヴィスタ（40百万ユーロ減少）及びラットルスネイク・クリーク（39
  百万ユーロ減少）からの当該収益の減少により部分的に相殺された。            ）によるものである。
  －メキシコにおける利益が61百万ユーロ減少したこと。かかる減少は主に、2018年９月末のプロジェクト・キノによる８社
  の売却に伴う連結範囲の変更によるものである。
  ・ラテンアメリカにおける利益が17百万ユーロ増加したこと。これは主に以下に起因する。
  －コロンビアにおける利益が76百万ユーロ増加したこと。かかる増加は基本的に、電力取引上の取引平均価格及び量の増
  加、並びに購入量の減少に関連する電力購入及び輸送に係る費用の減少（78百万ユーロ）の結果、電力販売に係る収益が
  増加したこと（73百万ユーロ）、また、燃料消費量の減少（15百万ユーロ）（電力事業関連の補助サービスに係る費用の
  増加（82百万ユーロ）により部分的に相殺された。）によるものである。
  －チリにおける利益が22百万ユーロ増加したこと。かかる増加は基本的に、主要産業顧客が長期電力供給契約からの早期離
  脱の権利を行使したことに起因する、エネル・ジェネラシオン・チリによる80百万ユーロの違約金収入の認識によるもの
  であり、発電量の減少の結果生じた電力マージンに係る損失（62百万ユーロ）により部分的に相殺された。
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  －ブラジルにおける利益が60百万ユーロ減少したこと。発電量が増加したことによる電力販売からの収益の増加（スポット
  価格の減少により部分的に減殺された。）が、電力購入費用の増加及び３つの発電所の処分に関連する連結範囲の変更に
  より十二分に相殺された。
  －その他の国における利益が31百万ユーロ減少したこと。かかる減少は主に、発電量の減少及び2018年12月にウルグアイで
  行われた連結範囲の変更の結果、コスタリカ及びグアテマラにおける電力販売からの収益が減少したことによるものであ
  る。
  ・イタリアにおける利益が20百万ユーロ増加したこと。かかる増加は基本的に、水力発電量の減少にもかかわらず電力の販売
  価格が上昇したことによるものであり、前年度に認識したEFソラーレ・イタリアの売却益（65百万ユーロ）の影響により部
  分的に相殺された。
  ・利益が238百万ユーロ減少したこと。かかる減少は主に、2018年９月末のメキシコにおけるプロジェクト・キノの８社の売却
  益を前年度に認識したこと、また、同社に対する当グループの20％の持分に係る公正価値測定（190百万ユーロ）及びウルグ
  アイにおける複数の会社の売却益（18百万ユーロ）を反映している。
   (1)

  営業利益
                 （単位：百万ユーロ）
            2019 年  2018 年   増減
  イタリア           909   828   81  9.8%
  イベリア半島           183   208   (25)  -12.0%
  ラテンアメリカ          1,809   1,776   33  1.9%
  －うちアルゼンチン           38   39   (1)  -2.6%
  －うちブラジル           250   309   (59)  -19.1%
  －うちチリ           728   699   29  4.1%
  －うちコロンビア           560   488   72  14.8%
  －うちペルー           123   107   16  15.0%
  －うちパナマ           96   98   (2)  -2.0%
  －うちその他の国           14   36  (22)  -61.1%
  北米           418   364   54  14.8%
  －うち米国           367   270   97  35.9%
  －うちメキシコ           51   94  (43)  -45.7%
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務           58  195  (137)  -70.3%
  －うちルーマニア           49   40   9 22.5%
  －うちロシア           -  (1)   1  -
  －うちギリシャ           10  154  (144)  -93.5%
  －うちブルガリア           3   3   -  -
  －うちその他の国           (4)   (1)   (3)  -
  アフリカ、アジア及びオセアニア           24   19   5 26.3%
  その他           (125)   115  (240)   -
  部門間消去及び調整           -   -   -  -
  合計          3,276   3,505   (229)  -6.5%
  (1) 数値は、2019年12月の数値との比較を目的として調整されており、従前北米及び中米地理的地域に含まれていたパナマ、コ
  スタリカ、グアテマラ、エルサルバドル及びニカラグアが、現在はラテンアメリカに含まれていることを考慮に入れてい
  る。
  　2019年、  営業利益  は、減価償却費、償却費及び減損損失1,328百万ユーロ（2018年は1,103百万ユーロ）を考慮し、2018年と

  比べて229百万ユーロ減少した。かかる減少は、主に上述の連結範囲の変更並びにラットルスネイク・プラント、ヒルトッ
  パー・プラント及びダイヤモンド・ヴィスタ・プラントの運営の開始、実行不能となった複数のウィンド・プロジェクトに係
  る減損損失、売却目的に分類された水力発電プロジェクトの公正価値調整（36百万ユーロ）、並びにヘラスCGUの減損の戻入れ
  の前年度における認識（117百万ユーロ）に関連する、米国における減価償却費及び償却費の増加（116百万ユーロ）による。
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   (1)
  資本支出
                 （単位：百万ユーロ）
            2019 年  2018 年   増減
               (3)
  イタリア           240  252   (12)  -4.8%
  イベリア半島           765   246  519   -
            (2)
  ラテンアメリカ          1,055   654  401  61.3%
               (4)
  北米          1,744  1,322   422  31.9%
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務           189   139   50  36.0%
  アフリカ、アジア及びオセアニア           274   142  132  93.0%
  その他           26   29  (3)  -10.3%
  合計          4,293   2,784  1,509  54.2%
  (1) 数値は、2019年12月の数値との比較を目的として調整されており、従前北米及び中米地理的地域に含まれていたパナマ、コ
  スタリカ、グアテマラ、エルサルバドル及びニカラグアが、現在はラテンアメリカに含まれていることを考慮に入れてい
  る。
  (2) 「売却目的」に分類されるユニットについての４百万ユーロを含まない。
  (3) 「売却目的」に分類されるユニットについての３百万ユーロを含まない。
  (4) 「売却目的」に分類されるユニットについての375百万ユーロを含まない。
  　資本支出  は、前年比で1,509百万ユーロ増加した。より具体的には、かかる変化は以下に起因する。

  ・イベリア半島における資本支出が519百万ユーロ増加したこと。かかる増加は主に、風力ファーム（364百万ユーロ）及び太
  陽光発電所（153百万ユーロ）に起因する。
  ・北米における資本支出が422百万ユーロ増加したこと。かかる増加は主に、太陽光発電所に係る米国の237百万ユーロ及び                     メ
  キシコ の74百万ユーロの増加、並びに風力ファームについて、メキシコにおける急増（224百万ユーロ）を受けて資本支出が
  増加（112百万ユーロ）したことに起因し、米国の資本支出の減少（198百万ユーロ）により部分的に相殺された。
  ・ラテンアメリカにおける資本支出が401百万ユーロ増加したこと。かかる増加は主に、風力ファーム（274百万ユーロ）及び
  太陽光発電所（170百万ユーロ）に起因し、水力発電所に係る資本支出の減少（90百万ユーロ）により部分的に相殺された。
  資本支出の増加は、ブラジルに集中していた。
  ・アフリカ、アジア及びオセアニアにおける資本支出が132百万ユーロ増加したこと。かかる増加は主に、南アフリカにおける
  増加（101百万ユーロ）を受けた風力ファーム（82百万ユーロ）に関連するものであり、インド（19百万ユーロ）及び主に
  オーストラリア（38百万ユーロ）における太陽光発電所（50百万ユーロ）の資本支出の減少により部分的に相殺された。
  ・ヨーロッパ及び欧州地中海業務における資本支出が50百万ユーロ増加したこと。かかる増加は主に、ロシア及びギリシャの
  風力ファームに関するものであった。
  インフラストラクチャー及びネットワーク

  事業

  配電及び送電ネットワーク

                  (単位：百万kWh)
             2019 年  2018 年  増減
        (1)
  エネルのネットワークで送られた電力
             504,027   484,377  19,650  4.1%
  －うちイタリア           224,587   226,460  (1,873)  -0.8%
  －うちイベリア半島           126,454   124,865   1,589  1.3%
  －うちラテンアメリカ           137,295   117,412  19,883  16.9%
  －うちヨーロッパ及び欧州地中海業務            15,691   15,640   51 0.3%
  エンドユーザー（人）           73,258,840   72,945,664   313,176  0.4%
  有効なスマートメーターを有するエンドユーザー（人）           44,668,538   43,770,085   898,453  2.1%
  (1)2018 年の数値は、より正確な送電量の測定値を反映している。
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  　ネットワークで送られた電力の増加は、主に以下に起因する。
  ・2018年６月７日の、ブラジルの配電会社であるエネル・ディストリビューソォン・サンパウロの取得後のラテンアメリカ
  （16.9%増加）。
  ・ルーマニア（0.3%増加）。かかる増加は主に事業者顧客の新規接続（21.4GWh増加）に起因し、居住顧客に係る減少
  （21.1GWh減少）により部分的に相殺された。
  ・イタリア（0.8%減少）。エンドユーザーに配電された電力は合計224.58TWhで、前年の数値の226.46TWhからわずかに減少し
  た。かかる減少は、中電圧顧客（1.2TWh減少）及び高電圧顧客（１TWh減少）間での需要の低下を反映している。低電圧顧客
  間での需要は安定していた。
  ・イベリア半島（1.3%増加）。かかる増加は基本的にイー・ディストリビュシオン・レデス・デジタルス・エスエルにより送
  られた電力の増加によるものである。
  顧客毎の平均停電回数

  SAIFI （平均回数）         2019 年   2018 年   増減
  イタリア          1.9    1.8   0.1  5.6%
  イベリア半島          1.4    1.6   (0.2)  -12.5%
  アルゼンチン          6.0    6.7   (0.7)  -10.4%
  ブラジル          5.8    6.2   (0.4)  -6.5%
  チリ          1.6    1.5   0.1  6.7%
  コロンビア          6.8    9.0   (2.2)  -24.4%
  ペルー          2.8    2.8   -  -
  ルーマニア          4.1    3.8   0.3  7.9%
  顧客毎の平均停電継続時間

  SAIDI （平均分数）         2019 年   2018 年   増減
  イタリア          48.5    47.2   1.3  2.8%
  イベリア半島          75.8    79.5   (3.7)  -4.7%
  アルゼンチン         1,214.1    1,485.4   (271.3)  -18.3%
  ブラジル          728.8    716.8   12.0  1.7%
  チリ          184.1    178.0   6.1  3.4%
  コロンビア          666.6    710.0   (43.4)  -6.1%
  ペルー          418.9    436.0   (17.1)  -3.9%
  ルーマニア          169.6    173.8   (4.2)  -2.4%
  　表で示されるとおり、最も大規模な停電はアルゼンチンで発生しており、これは特に当グループにより運営されていない高

  電圧送電システムの障害によるものである。
  ネットワーク損失（平均%）          2019 年  2018 年   増減

  イタリア          4.7   4.7   -  -
  イベリア半島          7.5   7.5   -  -
  アルゼンチン          15.5   14.9   0.6  4.0%
  ブラジル          12.8   12.4   0.4  3.2%
  チリ          5.0   5.0   -  -
  コロンビア          7.7   7.7   -  -
  ペルー          8.2   7.9   0.3  3.8%
  ルーマニア          9.7   9.8  (0.1)  -1.0%
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  業績
                 （単位：百万ユーロ）
            2019 年  2018 年  増減
  収益          21,789   19,968   1,821  9.1%
  売上総利益          8,278   7,539   739  9.8%
  営業利益          5,277   4,787   490  10.2%
  資本支出          3,905   3,830   75  2.0%
  　以下の表は、2019年の国別の業績の内訳を示している。

  収益

                 （単位：百万ユーロ）
            2019 年  2018 年  増減
  イタリア          7,647   7,672   (25)  -0.3%
  イベリア半島          2,724   2,671   53  2.0%
  ラテンアメリカ          11,033   9,275  1,758  19.0%
  －うちアルゼンチン          1,166   1,033   133  12.9%
  －うちブラジル          6,946   5,629  1,317  23.4%
  －うちチリ          1,467   1,348   119  8.8%
  －うちコロンビア          641   533  108  20.3%
  －うちペルー          813   732  81  11.1%
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務          386   385   1  0.3%
  その他           60   43  17  39.5%
  部門間消去及び調整          (61)   (78)  17  21.8%
  合計          21,789   19,968  1,821  9.1%
  売上総利益

                 （単位：百万ユーロ）
            2019 年  2018 年  増減
  イタリア          3,906   3,679   227  6.2%
  イベリア半島          2,025   1,965   60  3.1%
  ラテンアメリカ          2,259   1,763   496  28.1%
  －うちアルゼンチン          271   173  98  56.6%
  －うちブラジル          1,144    815  329  40.4%
  －うちチリ          222   228  (6)  -2.6%
  －うちコロンビア          399   364  35  9.6%
  －うちペルー          223   183  40  21.9%
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務          107   152  (45)  -29.6%
  その他          (19)   (20)   1  5.0%
  合計          8,278   7,539   739  9.8%
  　売上総利益  は、主に以下により増加した。

  ・133百万ユーロの為替相場の不利な推移による影響にもかかわらず、ラテンアメリカにおける利益が496百万ユーロ増加した
  こと。かかる増加は、主に以下に起因する。
  －ブラジルにおいては、    エネル・ディストリビューソォン・サンパウロの連結（313百万ユーロ）。
  －アルゼンチンにおいては、エデスル及び政府間の合意であって2006年から2016年までの間に生じた相互の未解決の紛争を
  解決するもの（209百万ユーロ）。かかる増加は、送電量の減少に伴う売上収益の縮小により部分的に相殺された。
  ・エネルギー効率化証書の購入費用の削減を受けて、イタリアにおける売上総利益が増加したこと。かかる費用の削減は、購
  入価格及び購入量の減少（191百万ユーロ）、並びに、主に法律第92/2012号第４条の適用に係る保険数理上の利益による、
  人件費の減少（31百万ユーロ）によるものであった。また、2019年に、イー・ディストリビュツィオーネがエネル・レー
  テ・ガスのF2iへの売却に関連して、2018年に認識した補償金128百万ユーロに続いて、追加の補償金50百万ユーロを認識し
  たことにも留意されたい。
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  ・イベリア半島における利益が増加したこと。かかる増加は主に、送電による収益の増加（56百万ユーロ）及び光ファイ
  バー・ネットワークの使用権の売却益（24百万ユーロ）によるものである。これらの影響は、第三者エンドユーザーに提供
  されるサービスからの収益の減少により部分的に相殺された。
  ・ヨーロッパ及び欧州地中海業務における売上総利益が減少したこと。かかる減少は、主に人件費（12百万ユーロ）、サービ
  ス（12百万ユーロ）及び電力購入（16百万ユーロ）について、ルーマニアにおける費用が増加したことによるものである。
  営業利益

                 （単位：百万ユーロ）
            2019 年  2018 年  増減
  イタリア          2,647   2,508   139  5.5%
  イベリア半島          1,288   1,220   68  5.6%
  ラテンアメリカ          1,349   1,025   324  31.6%
  －うちアルゼンチン          240   98  142   -
  －うちブラジル          487   362  125  34.5%
  －うちチリ          173   178   (5)  -2.8%
  －うちコロンビア          292   261   31  11.9%
  －うちペルー          157   126   31  24.6%
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務           13   54  (41)  -75.9%
  その他          (20)   (20)   -  -
  合計          5,277   4,787   490  10.2%
  　2019年の  営業利益  の増加 は、売上総利益の増加によるものであり、減価償却費、償却費及び減損損失の249百万ユーロの増加

  により部分的にのみ相殺された。より具体的には、減価償却費、償却費及び減損損失の増加は、主に以下に関連している。
  ・ラテンアメリカに   おける 減価償却費、償却費及び減損が172百万ユーロ増加したこと。かかる増加は基本的に、エネル・ディ
  ストリビューソォン・サンパウロの連結に伴う連結範囲の変更、及びブラジルにおいてファナック・ファンドの96百万ユー
  ロの簿価の引下げを認識したことによるものであった。かかる簿価の引下げは、エネル・ディストリビューソォン・ゴイア
  スの行政及び司法紛争の結果、ゴイアス州による負債計上義務の放棄の後に、認識はされなくとも要求された。
  ・イタリアにおける   減価償却費、償却費及び減損が88百万ユーロ増加したこと。かかる増加は主に、資本支出の増加及びIFRS
  第16号の適用によるものである（38百万ユーロ）。
  資本支出

                 （単位：百万ユーロ）
            2019 年  2018 年  増減
  イタリア          1,753   1,685   68  4.0%
  イベリア半島          647   668  (21)  -3.1%
  ラテンアメリカ          1,335   1,315   20  1.5%
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務          169   159  10  6.3%
  その他           1   3  (2) -66.7%
  合計          3,905   3,830   75  2.0%
  　資本支出  の増加は、主に以下に起因する。

  ・イタリア及び低電圧発電所に係る資本支出。
  ・イベリア半島並びに配電ネットワーク及びソフトウェア・アプリケーションに係る資本支出の削減。かかる影響は、変電
  所、変圧器及びメーター装置の交換に係る資本支出の増加により部分的に相殺された。
  ・ラテンアメリカ、特にアルゼンチンにおける、低電圧、中電圧及び高電圧ネットワークの強化を目的とした作業を通じて
  ユーザーに提供するサービスの質向上のためのもの。
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  エンドユーザー市場
  事業

  電力販売

                 （単位 ：百万 kWh ）
            2019 年  2018 年  増減
  自由市場          152,588   152,619   (31)  -
  規制市場          149,088   142,813   6,275  4.4%
  合計          301,676   295,432   6,244  2.1%
  －うちイタリア          97,539   104,318  (6,779)  -6.5%
  －うちイベリア半島          89,441   89,639   (198)  -0.2%
  －うちラテンアメリカ          104,962   91,075  13,887  15.2%
  －うちヨーロッパ及び欧州地中海業務          9,734   10,400   (666)  -6.4%
  　2019年における電力販売のプラスの業績は、基本的にラテンアメリカにおける販売量の増加を反映しており、これは主にエ

  ネル・ディストリビューソォン・サンパウロの取得に伴う、ブラジルにおけるものである。この変動は、1.8百万の顧客の自由
  市場への移行を受け、規制市場における販売の減少によりイタリアでの電力販売量が減少したことで、部分的にのみ相殺され
  た。この要因は、ルーマニアにおける販売量の減少の原因としてもみられる。スペインでは、変動は基本的に消費量の減少に
  よるものであった。当グループの個人顧客は合計69,914,992名であり、うち22,780,590名は自由市場における顧客である。
  2018年12月31日現在、これらの数値はそれぞれ71,117,743名及び21,478,721名であった。
  天然ガス販売

                （単位 ：百万 立方メートル  ）
            2019 年  2018 年  増減
  事業から顧客への販売          3,698   3,704   (6) -0.2%
  事業から事業への販売          6,802   7,474  (672)  -9.0%
  合計          10,500   11,178   (678)  -6.1%
  －うちイタリア          4,736   4,761   (25)  -0.5%
  －うちイベリア半島          5,750   6,409  (659)  -10.3%
  －うちヨーロッパ及び欧州地中海業務           14   8  6 75.0%
  　天然ガス販売の減少は、主に上述のスペインにおける消費量の減少によるものであった。

  業績

                 （単位：百万ユーロ）
           2019 年  2018 年   増減
  収益          32,544   33,771   (1,227)  -3.6%
  売上総利益          3,287   3,079   208  6.8%
  営業利益          2,163   1,958   205  10.5%
  資本支出          449   374   75  20.1%
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  　以下の表は、2019年の国別の業績の内訳を示している。
  収益

                 （単位：百万ユーロ）
           2019 年  2018 年   増減
  イタリア          16,042   16,367   (325)  -2.0%
  イベリア半島          13,867   14,920   (1,053)  -7.1%
  ラテンアメリカ          1,504   1,443   61  4.2%
  －うちアルゼンチン          30   6   24  -
  －うちブラジル          398   299   99  33.1%
  －うちチリ          268   255   13  5.1%
  －うちコロンビア          769   848   (79)  -9.3%
  －うちペルー          39   35   4 11.4%
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務          1,131   1,040   91  8.8%
  部門間消去及び調整           -   1   (1)  -
  合計          32,544   33,771   (1,227)  -3.6%
  売上総利益

                 （単位：百万ユーロ）
           2019 年  2018 年   増減
  イタリア          2,314   2,233   81  3.6%
  イベリア半島          715   676   39  5.8%
  ラテンアメリカ          243   158   85  53.8%
  －うちアルゼンチン          2  (16)   18  -
  －うちブラジル          149   100   49  49.0%
  －うちチリ          17   19   (2)  -10.5%
  －うちコロンビア          60   42   18  42.9%
  －うちペルー          15   13   2  15.4%
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務          15   12   3  25.0%
  合計          3,287   3,079   208  6.8%
  　売上総利益  の増加は、主に以下に起因する。

  ・ラテンアメリカにおける利益が以下により増加したこと。
  －昨年６月に開始した   エネル・ディストリビューソォン・サンパウロの連結（51百万ユーロ）。
  －エデスル及び政府間の、2006年から2016年までの間に生じた相互の未解決の紛争を解決する和解合意を受けた、アルゼン
  チンにおける収益の増加（24百万ユーロ）。
  ・イタリアにおける自由市場の利益の108百万ユーロの増加。かかる増加は、規制市場の27百万ユーロの減少により部分的にの
  み相殺された。
  ・イベリア半島における費用比率の低下。
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  営業利益
                 （単位：百万ユーロ）
           2019 年  2018 年   増減
  イタリア          1,609   1,379   230  16.7%
  イベリア半島          491   494   (3)  -0.6%
  ラテンアメリカ          77   87  (10)  -11.5%
  －うちアルゼンチン          (35)   (16)   (19)   -
  －うちブラジル          44   52   (8)  -15.4%
  －うちチリ           6   16  (10)  -62.5%
  －うちコロンビア          52   29   23  79.3%
  －うちペルー          10   6   4  66.7%
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務          (14)   (2)  (12)   -
  部門間消去及び調整           -   -   -  -
  合計          2,163   1,958   205  10.5%
  　2019年、減価償却費、償却費及び減損の1,124百万ユーロを含み、            営業利益  は増加した。かかる増加はとりわけ、主に上述の

  利益の改善に伴うエネル・エネルジアに係るイタリアにおける業績の改善、及び減価償却費、償却費及び減損の149百万ユーロ
  の減少によるものであり、基本的に貸倒引当金の減少に関連するものであった。
  このプラスの業績は、その他の国で認識した損失による影響を受けた。ルーマニアでは、14百万ユーロの損失により、2018
  年と比較して売掛金の減損が増加していることが示されている。
  資本支出

                 （単位：百万ユーロ）
           2019 年  2018 年   増減
  イタリア          324   248   76  30.6%
  イベリア半島          110   107   3  2.8%
  ラテンアメリカ           -   1  (1)   -
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務          15   18   (3)  -16.7%
  合計          449   374   75  20.1%
  　資本支出  の変動は、主にイタリア、特にエネル・エネルギアに関する増加に起因する。かかる増加は、新規顧客契約の獲得

  に関連する費用の資産計上によるものであった。
  エネルＸ

  事業

           2019 年  2018 年   増減

  需要反応（MW)          6,297   6,215   82  1.3%
  照明ポイント（設置数）          2,424   2,467   (43)  -1.7%
   (1)
  容量（MW）           12   3  9  -
  充電ポイント（設置数）          79,565   48,967  30,598  62.5%
  (1) その他のセクターからの容量を除く。
  　2019年、当グループは、特にイタリアにおいて電気自動車の充電インフラストラクチャーを一層拡充させた。

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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  業績
                 （単位：百万ユーロ）
          2019 年   2018 年    増減
  収益          1,130   1,006   124  12.3%
  売上総利益          158   124   34  27.4%
  営業利益          (98)   19  (117)   -
  資本支出          270   183   87  47.5%
  　以下 の表は、2019年の国   別の財務業績を示している。

  収益

                 （単位：百万ユーロ）
           2019 年  2018 年   増減
  イタリア          282   247   35  14.2%
  イベリア半島          261   247   14  5.7%
  ラテンアメリカ          186   161   25  15.5%
  －うちアルゼンチン          4   -   4  -
  －うちブラジル          17   15   2  13.3%
  －うちチリ          81   70   11  15.7%
  －うちコロンビア          77   70   7  10.0%
  －うちペルー          7   6   1  16.7%
  北米          328   338   (10)  -3.0%
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務          35   7   28   -
  アフリカ、アジア及びオセアニア          52   -   52   -
  その他          66   50   16  32.0%
  部門間消去及び調整          (80)   (44)   (36)  -81.8%
  合計          1,130   1,006   124  12.3%
  売上総利益

                 （単位：百万ユーロ）
           2019 年  2018 年   増減
  イタリア          13   31   (18)  -58.1%
  イベリア半島          38   51   (13)  -25.5%
  ラテンアメリカ          64   56   8  14.3%
  －うちブラジル          (1)   -  (1)   -
  －うちチリ          26   19   7  36.8%
  －うちコロンビア          38   37   1  2.7%
  －うちペルー          1   -   1  -
  北米          80   3  77   -
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務          -   3  (3)   -
  アフリカ、アジア及びオセアニア          (1)   (4)   3  75.0%
  その他          (36)   (16)   (20)   -
  合計          158   124   34  27.4%
  売上総利益  の増加は、主に北米に表れており、これは関連契約の条項の適用に係るイーモーターワークスの取得額に対する

  調整（98百万ユーロ）によるものであった。これらの影響は、イタリア、スペイン及びラテンアメリカにおける構造成長に関
  連する営業費用の増加により部分的にのみ相殺された。
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  営業利益
                 （単位：百万ユーロ）
           2019 年  2018 年   増減
  イタリア          (45)   (9)  (36)   -
  イベリア半島          (13)   37  (50)   -
  ラテンアメリカ          58   54   4  7.4%
  －うちブラジル          (4)   (1)   (3)   -
  －うちチリ          24   19   5  26.3%
  －うちコロンビア          37   36   1  2.8%
  －うちペルー          1   -   1  -
  北米          (50)   (31)   (19)  -61.3%
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務          (3)   2   (5)   -
  アフリカ、アジア及びオセアニア          (5)   (8)   3  37.5%
  その他          (40)   (26)   (14)  -53.8%
  合計          (98)   19  (117)   -
  　2019年、  営業利益  は、売上総利益の改善にもかかわらず減少した。これは基本的に、減価償却費、償却費及び減損損失の151

  百万ユーロの増加によるものである。かかる増加は主に、使用されていない陳腐化した技術に係る無形資産の減損（83百万
  ユーロ）に関連している。
  資本支出

                 （単位：百万ユーロ）
           2019 年  2018 年   増減
  イタリア          52   54   (2)  -3.7%
  イベリア半島          64   39   25  64.1%
  ラテンアメリカ          40   29   11  37.9%
  北米          61   38   23  60.5%
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務          4   3   1  33.3%
  アフリカ、アジア及びオセアニア          1   -   1  -
  その他          48   20   28   -
  合計          270   183   87  47.5%
  資本支出  は、スペイン、米国及びイタリアにおいて増加した。かかる増加は、ビジネス・イニシアチブ（需要反応、充電シ

  ステム、e-モビリティ、公共照明）を支援するための新規のソフトウェア・ライセンスの購入によるものであった。
  サービス及びその他

  業績

                 （単位：百万ユーロ）
           2019 年   2018 年  増減
  収益          2,229   2,140   89  4.2%
  売上総利益          (18)   (116)   98  84.5%
  営業利益          (246)   (251)   5  2.0%
  資本支出          179   142   37  26.1%
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  　以下の表は、2019年の地理的地域      別の業績の内訳を示している。
  収益

                 （単位：百万ユーロ）
           2019 年   2018 年  増減
  イタリア         1,359   1,389   (30)  -2.2%
  イベリア半島          597   514   83  16.1%
  ラテンアメリカ          27   35   (8) -22.9%
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務          28   22   6 27.3%
  その他          291   231   60  26.0%
  部門間消去及び調整          (73)   (51)   (22)  -43.1%
  合計         2,229   2,140   89  4.2%
  売上総利益

                 （単位：百万ユーロ）
           2019 年   2018 年  増減
  イタリア          169   119   50  42.0%
  イベリア半島          66   80   (14)  -17.5%
  ラテンアメリカ          (123)   (104)   (19)  -18.3%
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務          5   1   4  -
  その他          (135)   (212)   77  36.3%
  合計          (18)   (116)   98 -84.5%
  　2019年の  売上総利益  の増加は、以下に起因する。

  ・イタリアにおける利益が50百万ユーロ増加したこと。かかる増加は主に、IFRS第16号の適用によりリース及びレンタルに係
  る費用が減少したこと、並びにそれらが結果的に使用権資産の価値に含まれたことによるものである。
  ・「その他」セグメントの収益が増加したこと。かかる増加は、持株会社から当グループの他の事業部門に提供されたサービ
  スにおける増加、及びルーマニアでのエネル・エスピーエーの仲裁のクロージングに関する引当金の戻し入れに係る費用の
  減少（13百万ユーロ）に関連している。
  営業利益

                 （単位：百万ユーロ）
          2019 年  2018 年   増減
  イタリア         17   39   (22)   -56.4%
  イベリア半島         19   39   (20)   -51.3%
  ラテンアメリカ         (122)   (105)   (17)   -16.2%
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務         3   -   3   -
  その他         (163)   (224)   61   27.2%
  合計         (246)   (251)    5  -2.0%
  　2019年における   営業損失  は、５百万ユーロ改善した。かかる改善は、主に新しいIFRS第16号の適用に伴う使用権資産の減価

  償却を反映する減価償却費、償却費及び減損損失の93百万ユーロの増加を受けたものである。
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  資本支出
                 （単位：百万ユーロ）
          2019 年  2018 年   増減
  イタリア         78   68   10   14.7%
  イベリア半島         46   28   18   64.3%
  ラテンアメリカ         9   9   -   -
  ヨーロッパ及び欧州地中海業務         1   1   -   -
  その他         45   36   9  25.0%
  合計         179   142   37   26.1%
  　2019年の  資本支出  の増加は、イタリア及びスペインの増加に起因する。

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  ４【経営上の重要な契約等】
  欧州における新たな１十億ユーロのグリーンボンドの発行

  2019 年１月14日、エネル・ファイナンス・インターナショナル・エヌヴィは、３回目のグリーンボンドを欧州市場で発行し
  た。当該発行は総額1,000百万ユーロに達し、2025年７月21日の満期時の一括償還を定めている。
  ファナック

  2019 年２月５日の法律第20.416号により、ゴイアス州は、ファナック・ファンドの運用期間、並びにセルグ・ディストリ
  ビューソォン・エスエー－セルグ・ディー（現エネル・ディストリビューソォン・ゴイアス）に、ICMS（付加価値税に類似し
  た、商品及びサービスの流通に係る税金）を、グリッドを開発し維持するための同社の投資に関する税額控除により相殺する
  ことを認める税制上の優遇制度の期間を、2015年１月27日から2012年４月24日に短縮した。2019年２月25日、セルグ・ディー
  は、ゴイアス州の裁判所に対して予防的に、2019年２月５日の法律第20.416号の規定を不服とする申立てをしたが（職務執行
  令状）、裁判所は、2019年２月26日に申立てを却下した。セルグ・ディーはこの決定を不服とする申立てを行い、ゴイアス州
  の裁判所は2019年６月11日に当該申立てを認めた。2019年10月１日、ゴイアス州の裁判所は、その前にセルグ・ディーを支持
  して認められていた予防措置を取り消す決定を下した。セルグ・ディーは当該決定に対する異議の申立てを行い、税額控除を
  保証する権利には法律上及び契約上の根拠があり、そのため、これらの法律の適用を完全に停止するためにゴイアス州が講じ
  た対応には明らかに根拠がないと主張した。2019年４月26日には、法律第20.468号が公布された。同法により、ゴイアス州
  は、上記の税制上の優遇策を全て取り消した。2019年５月５日、セルグ・ディーは異議を申し立て、この法律に反対してゴイ
  アス州に対し予防的な停止を求めた。2019年９月16日、ゴイアス州の裁判所は、ICMSの税制優遇策の取消しを支持し、予防的
  な救済の申立てを却下した。2019年９月26日、セルグ・ディーは、予防的な停止を否定する決定に対する異議の申立てを行
  い、税額控除の法律の撤回は、これらの控除が適用ある法律に従って策定され既得権を構成する限りにおいて違憲であると主
  張した。
  水力発電事業権に対する規制枠組みの改正

  2019 年２月に承認された2018年12月14日政令第135号（以下「簡素化令」という。）により導入された変更には、事業権の再
  配分及び拡大並びに退出事業権所有者への可能な補償に関する基準の改正が含まれていた。これらの規則は、地域及び管轄当
  局により制定される規定を実施することによって完成する。
  メルキュール・エスアールエルの100%の処分

  2019 年３月１日、メルキュール・エスアールエルの100%の売却は、暫定的な162百万ユーロ（その後、2018年１月１日の基準
  日における事業ユニットの評価に対応させて、168百万ユーロに調整された。）の受領をもって完了した。
  北米の合弁会社EGPNA    REPからの再生可能エネルギー容量650MWの取得

  2019 年３月14日、エネル・グリーン・パワー・ノース・アメリカ・インクは、平等に出資する合弁会社であるエネル・グ
  リーン・パワー・ノース・アメリカ・リニューアブル・エナジー・パートナーズ・エルエルシーから、総容量650MWの７つの再
  生可能エネルギー発電所の100%の買収を完了した。取引に対して支払われる総額は256百万米ドルで、企業価値は900百万米ド
  ルに相当する。
  米国の再生可能エネルギー開発会社であるトレードウィンドの買収

  2019 年３月26日、エネル・グリーン・パワーは、再生可能エネルギープロジェクト開発会社であるトレードウィンド・エナ
  ジーを、米国における13GWの風力、太陽光及び貯蔵プロジェクトも含めて買収した。この契約では、トレードウィンドの子会
  社であるサルヴォンをグリーン・インベストメント・グループに対して売却することも構想されている。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  エネル・アメリカスの持分の増加
  2019 年４月、エネル・エスピーエーは、チリの子会社であるエネル・アメリカスの持分を51.8%から56.8%に増加させた。こ
  れは、エネル・アメリカスの株式資本の最大５%を取得するために金融機関との間で2018年10月に締結した２つの株式交換取引
  に関する合意に基づくものである。
  2019 年６月28日、エネル・エスピーエーは、チリの上場子会社であるエネル・アメリカス・エスエーの持分を当時の56.8%か
  ら株式資本の最大５%まで増加させるため、金融機関との間で２つの株式交換契約を締結した。
  2019 年９月３日、エネル・エスピーエーは、チリの子会社であるエネル・アメリカス・エスエーに対する総額３十億米ドル
  の増資を無事に完了させた。エネルは、エネル・アメリカスの持分を、以前に保有していた56.8%から57.89%に増加させた。
  2019 年12月31日時点で、エネルは、エネル・アメリカスの持分を合計59.97%保有する。
  エネルによるハイブリッド債券の借換え

  2019 年５月15日、エネルは、欧州市場において、満期約６年の劣後ハイブリッド債の形式で、合計300百万ユーロのユーロ建
  非転換債券を無事に発行した。
  アルゼンチンで未解決であった規制問題が解決したことに伴うエネル・グループへのプラスの影響

  2019 年５月17日、エデスルは、アルゼンチン政府との間で、多くの留保されていた規制問題の解決を可能にする２つの契約
  を締結した。これにより、エネル・グループは、安定的で十分に定義された枠組みの中で事業を行うことができるようにな
  り、EBITDAに顕著なプラスの影響を与えることとなる。
  ブラジルにおける再生可能エネルギー容量540MWの売却

  2019 年５月31日、エネル・グリーン・パワー・ブラジル・パティシパソエス・エルティーディーエーは、合計540MWの３つの
  稼働中の再生可能エネルギー発電所の100%を、中国企業であるシージーエヌ・エネジー・インターナショナル・ホールディン
  グス・コー・リミテッドに対し、約660百万ユーロに相当する2.9十億ブラジルレアルで売却した。
  チリの石炭火力発電所の段階的停止

  2019 年６月４日、エネル・チリ・グループのメンバーであるエネル・ジェネラシオン・チリ及びガスアタカマ・チリは、エ
  ネルギー省との間で、タラパカ、ボカミナⅠ及びボカミナⅡの石炭火力発電所における発電の段階的な停止を定める契約を締
  結した。
  世界初の「一般目的SDGリンクボンド」の発行

  2019 年９月６日、エネル・ファイナンス・インターナショナル・エヌヴィは、米国市場及び国際市場において、米国の機関
  投資家向けにシングルトランシェの「持続可能」債券を発行した。当該債券は、総額で約1.4十億ユーロに相当する1.5十億米
  ドルとなった。
  ブリンディジ・プラント－灰に関する紛争

  セメント業界における飛散灰の使用に関して2017年にレッチェ裁判所の検察庁が主導した犯罪調査に関し、2018年８月１
  日、レッチェ検察庁はプラントの差押えを解除し、施設の司法に基づく保管/管理を終了させ、約523百万ユーロをエネル・プ
  ロデュツィオーネに返還した。もっとも、予備的な調査は、法令第231/2001号に従い、告訴された個人及び会社の双方に対し
  て継続している。2018年10月10日、最終技術報告書が提出された。2018年12月６日、レッチェ裁判所の治安判事は、検察庁の
  要請で、報告書に関して専門家から証言を聴取するため、2019年１月22日に公聴会を開催することとした。治安判事は、その
  後、公聴会を2019年４月15日に延期した。この公聴会の後、専門家は、評価の正確性、火力発電所で生成される灰の無害性、
  及びその灰のセメント生産における使用可能性を、改めて表明した。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  2019 年６月７日の通知により、レッチェ検察庁は、問題となっている刑事手続に関して、（刑事訴訟法第415条の２に従い）
  予備的な調査の完了を発表した。2019年７月１日、民事訴訟法第415条の２に基づく書面が全ての被告から共同で提出された
  が、当該書面は、ブリンディジ・プラントで採用されている灰の管理プロセスの適切性を十分に裏付ける専門家証言の明確な
  結論を踏まえて、被告及び会社に対する訴訟が棄却されることを求めるものであった。
  2020 年１月９日には、2020年１月29日に予定された予備公聴会に関する最初の通知が受領された。当該通知には多数の不備
  があったため、公聴会は2020年４月８日に延期された。
  イベリアの石炭火力発電所における発電の停止

  2019 年９月27日、エンデサ・エスエーは、適用ある規則に定められた手続を遵守し、エンデサが所有するイベリアの石炭火
  力発電所による発電の停止を促進して関連用地に関する将来的な選択肢を評価することを決定した。
  ロシアのレフティンスカヤ・グレス石炭火力発電所の売却

  2019 年10月１日、エネル・エスピーエーは、エネル・ロシアが、レフティンスカヤ・グレス石炭火力発電所の所有権を、シ
  ベリアン・ジェネレーティング・カンパニーが所有するジェーエスシー・クズバセネルゴに譲渡したことを発表した。
  欧州市場での初の「一般目的SDGリンクボンド」の発行

  2019 年10月10日、エネル・ファイナンス・インターナショナル・エヌヴィは、欧州市場において、総額2.5十億ユーロの機関
  投資家向けマルチトランシェ「持続可能」債券を発行した。当該債券は、国際連合の持続可能な開発目標（SDGs）の達成と関
  連しており、欧州市場で発行されたエネル・グループ初の「一般目的SDGリンクボンド」である。
  ペイティッパーの55%の取得に関する合意

  2019 年11月14日、エネルⅩは、広範な販路ネットワークとの契約により、決済機関であるペイティッパーの55%を取得する旨
  の合意に至った。
  エネル・チリの持分の最大３%までの増加

  2019 年12月５日、エネル・エスピーエーは、チリの上場子会社であるエネル・チリ・エスエーの持分を、現在保有する61.9%
  から最大３%まで増加させるため、金融機関との間で２つの株式交換契約を締結した。
  ハイブリッド債券の早期償還

  2019 年12月５日、エネル・エスピーエーは、2014年１月15日にアイルランド証券取引所において額面1,000百万ユーロで発行
  された上場ハイブリッド債券に関し、2014年１月10日付け目論見書において想定された条件に従い、早期コール・オプション
  を行使した。
  エンデサの労使関係

  2017 年10月に開始され2018年を通じて続けられた第５回エンデサ労働協約交渉委員会（交渉委員会）の一連の会議の後、合
  意到達が不可能であることに鑑み、エンデサは、自社の労働者及び労働組合の代表者に対し、2019年１月１日をもって、同日
  から一般労働法の規定及び当該問題において確立した法基準を適用することにより、「枠組保証契約」及び「2013年-2018年の
  期間における雇用契約の任意停止又は解消に関する合意」と同様に、第４回エンデサ労働協約は終了したものとみなされるこ
  とを通知した。
  2019 年12月、エンデサの最も代表的な労働組合は、第５回エンデサ労働協約に関する主な争点を解決することを目指して全
  国調停・仲介サービス（SIMA）による仲裁手続に任意に参加するため、最高裁判所で係争中の訴訟の取り下げることを決定し
  た。
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  したがって、最高裁判所に係属する手続は、より大規模な労働組合とともに最初に訴訟を主導した３つの少数組合との間で
  続いている。
  並行して、多くの個別の訴訟が、退職インセンティブ契約（AVS）に参加していた退職者及び元従業員により提起されてお
  り、 第４回エンデサ労働協約の終了が当該契約には影響しないことが司法的に主張され              ている。現在、これらの手続の大部分
  は、それらが依拠することとなる最高裁判所に係属する労使紛争に関する判断が出るまでの間、停止され又は停止の手続がと
  られている。
  ５【研究開発活動】

  イノベーション・エコシステム

  エネルにとって、イノベーション及びデジタル化は、高い安全性基準、事業の継続性及び業務効率を確保する中で急速に変
  化する環境において成長戦略の重要な柱であり、それによりエネルギーの新しい用途及びエネルギーの新しい管理方法の開発
  を可能とし、より多くの人々にとってその利用が可能となる。
  エネルは、当社のあらゆる分野と新規事業者、産業パートナー、中小企業、研究所及び大学とを、クラウドソーシングのプ
  ラットフォームやイノベーション・ハブのネットワークといった多様なシステムを通じて結びつけることを可能とする、コン
  センサスに基づくエコシステムである、オープン・イノバビリティのモデルを通じて業務を行っている。エネルは、多数のイ
  ノベーション・パートナーシップ契約を有しており、再生可能資源や従来型発電といったエネルの従来からの事業ラインに加
  えて、e-モビリティ、マイクログリッド、エネルギー効率及び産業におけるIoT（モノのインターネット）のための新たなソ
  リューションの展開を促進してきた。2019年に、エネルは、イノベーションエコシステムにおいて主導的なプレゼンスを世界
  に向けて広げるため、ボストンに１か所新たなハブを開設し、現在、イノベーション・ハブは７か所（シリコンバレー、ボス
  トン、テルアビブ、マドリッド、モスクワ、サンチアゴ・デ・チリ及びリオデジャネイロ）、またイノベーション・ハブ＆ラ
  ボは３か所（カターニア、ピサ及びミラノ）設けられている。イノベーション・エコシステムにおける当グループのプレゼン
  ス及び当グループにとって興味深い具体的な技術のためのイニシアチブを発掘するための「新技術検討会（bootcamp）」の設
  置により、2019年にエネルは約2,500の新規企業と関係を築いた。オンラインのクラウドソーシングのプラットフォームである
  「Openinnovability.com」は、プロジェクトのアイデアを中心として、応募を促す呼びかけに応じて様々な取組みが提唱され
  るデジタルフォーラムである。当グループ内のイノベーションのカルチャー及び起業家精神を促進し発展させる活動はまた、
  イノベーション・アカデミー及びイノベーション・アンバサダーズ・プロジェクトを通じて引き続き行われる。
  さらに、2019年には、当社内の様々な分野やスキルが関与して、イノベーション・コミュニティの活動が引き続き行われ
  た。エネルギー貯蔵、ブロックチェーン、ドローン、拡張現実や仮想現実、３Ｄプリンティング、人口知能、ウエアラブル機
  器、ロボティックス及びグリーン水素といった分野や技術がイノベーション・コミュニティで扱われた。近年、エネルでは、
  業務及びメンテナンスプロセスの効率性の向上、そして何よりも作業員の一層の危険回避を目的として、資産の監視及びメン
  テナンス、ソーラー発電フィールド、風力発電所、ダムや水力発電用貯水池、従来型プラントの閉鎖されたコンポーネント及
  び配電線の検査作業にドローンを利用することが増えている。さらに、現在の業務活動に対する継続的サポートを保証するこ
  とに加えて、貯蔵システムによって持続可能な事業の新しいフロンティアにつながる道が開かれている。最後に、2019年に、
  再生可能電力による電気分解により生成されたグリーン水素を応用することを目的とするコミュニティが生まれた。当グルー
  プは、その方法は、温室効果ガス排出量ゼロという特徴があり、再生可能エネルギー資源により生成されるものであるため、
  長期的にみて持続可能な水素生成の唯一の方法であると考えている。2019年現在、84百万ユーロ超が技術イノベーションに投
  資されている。
  顧客管理

  当グループが顧客を常に重視していること及び高品質のプロダクトとサービスを提供することを約束していることは、当グ
  ループが事業を展開する多様な国々における当グループの顧客との関係においてエネルが優位性を示す重要な要素となってい
  る。配電が信頼でき安全でありかつ中断されないことは、電力販売のクオリティ、効率性及び透明性とともに、当グループの
  顧客との関係のあらゆるフェーズでの信用保証である。
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  エネルの主導的地位は、我々がクオリティの高いサービスを提供する際の顧客への配慮により獲得してきたものであり、そ
  れは電力及び／又は天然ガスの提供にとどまらず、とりわけ当グループの顧客の認識及び満足度に関係した当グループのサー
  ビスの無形の側面が含まれる。家庭用及び企業の両方の市場のための当グループのプロダクトを通して、当社は、近年、環境
  に対する影響を抑えることへの特化及び社会的に最も脆弱な住民層に対する集中的な取り組みに力を入れている。実際に、当
  グループが業務を展開する全ての国々は、全ての人々が平等に電力を利用できるよう社会的に脆弱な住民層を電気及びガス料
  金の支払の面で支援する、様々なサポート（しばしば政府のイニシアチブに連動する。）を提供している。
  エネルはまた、顧客がハイレベルのサービスを受けることを確保するための多くのプロセスを設定した。イタリアにおいて
  は、適用ある法令の遵守並びに当グループの顧客のプライバシー、自由及び尊厳を確保するため、当グループの全てのコンタ
  クトチャネル（顧客サービスコール、エネルポインツ及び店舗、公共料金請求、アプリ、Ｅメール、ソーシャルメディア、ア
  カウントマネージャー、ファックス）の商業的品質が、販売及び管理プロセスのシステマティックな監視により確保されてい
  る。
  エネルはまた、デジタル化、電子請求及び新たなサービスにおける利益を強固なものにしている。エネルＸを通じて、我々
  は、革新的なソリューションを、住宅用顧客（スマートホーム、ホームオートメーション、太陽光電池及び太陽光発電システ
  ム、ボイラー、メンテナンスサービス、ライティング等への技術的ソリューション）、政府関係顧客（公共照明、スマートシ
  ティのためのモニタリングサービス、監視システム等）並びに大規模顧客（需要対応サービス、コンサルティング及びエネル
  ギー効率化ソリューション）に対して提供する。我々はまた、公的又は民間の研究インフラの展開を通じて電気自動車を促進
  している。
  持続可能なサプライチェーン

  エネルは、相互に誠実であること、透明性及び協力関係を軸とした契約締結前又は契約上の行為による調達プロセスを基盤
  としている。一定のクオリティ基準を満たすことに加えて、当グループのベンダーのサービスは、人権及び労働条件、健康及
  び安全並びに環境及び倫理的責任の条件において最善のプラクティスを採用することにより協力して行っていかなければなら
  ない。当グループの調達手順は、経済、有効性、適時性、公正さ及び透明性の原則を十分に尊重してサービス品質を保証する
  よう策定されている。その調達プロセスは、対外及び当社の組織の様々な部門とのこれまで以上の相互作用及び統合の結果、
  多様な側面（安全性、省エネ、適時性、品質、売上、収益、柔軟性）において価値創出の中心的な役割を担っている。2019年
  に、我々は、合計30,000超のベンダーと契約を締結した。
  ベンダー管理は、社会、環境及びガバナンスの問題を統合する３つの不可欠なステージが関わっており、その認定システム
  とは、評価プロセスにおける契約の一般条件の明確化及びサプライヤーパフォーマンスマネジメント（SPM）システムである。
  エネルのグローバルなベンダー認定システム（約8,200の認定が2019年12月31日現在有効である。）は、入札プロセスに参加す
  ることを目的とするビジネスを我々が正確に評価することを可能とし、また、SPMシステムがベンダーサービスをクオリティ、
  契約締結の適時性及び持続可能性の条件で監視することに努めている中、当社の保証となっている。さらに、我々は、サプラ
  イチェーン戦略における環境、社会及びガバナンスの問題のより一層の統合を可能とするこれらの活動において引き続き取り
  組み、循環経済のビジョンにおいてベンダーとの共有価値を創出していく。
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  第４【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】

  　「 第一部－第２－２   沿革」、「第一部－第２－３     事業の内容」及び「第一部－第３－３       経営者による財政状態、経営成績

  及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
  ２【主要な設備の状況】

  　2019年12月31日現在、当グループは、1,160の再生可能エネルギー発電所及び319の熱電施設を保有しており、それらは火

  力、水力、地熱及びその他の再生可能エネルギー資源の施設から構成される。当グループは、配電ネットワークを所有してお
  り、それは2019年12月31日現在で合計2,230,029キロメートルの電圧線（そのほとんどがイタリア、スペイン及びルーマニアに
  おける中電圧線及び低電圧線である。）から構成される。2019年12月31日現在、当グループは、主にイタリアにおいて、純簿
  価約112百万ユーロの不動産を所有しており、主に事務所用建物及びその他の商業用不動産並びにこれらよりも少ないが居住用
  不動産から構成される。
  　経営陣は、当グループの重要な財産は良好な状態にあり、当グループの需要を満たすのに十分であると考えている。
  ３【設備の新設、除却等の計画】

  　上記「  第一部－第４－１   設備投資等の概要」及び「第一部－第４－２        主要な設備の状況」を参照のこと。

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  第５【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】

  ①【株式の総数】

                （2020年５月31日現在）
         発 行 済 株 式 総 数（株）   未 発 行 株 式 数（株）
   授　権　株　数（株）
     ＊1
          10,166,679,946       該当なし
    該当なし
  *1　イタリア会社法には、エスピーエーの授権株数を制限する概念は存在しない。その代わりに、授権資本金総額に対して限
  度額が設けられている。当社の場合、授権資本金総額の限度額は現在10,166,679,946ユーロである。
  ②【発行済株式】

                （2020年５月31日現在）
  記名・無記名の別及び           上場金融商品取引所名又は
       種　類  発行数（株）          内容
   額面・無額面の別          登録認可金融商品取引業協会名
   記名式額面株式          メルカート・テレマティコ・      １株につき
       普通株式  10,166,679,946
  （１株の額面金額１ユーロ）            アッツィオナーリオ     １議決権
    計   －  10,166,679,946      －    －
  (2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  　該当なし

  (3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

                （2020年５月31日   現在）
     発行済株式総数（株）      資本金（ユーロ）
  年月日               摘　要
     増減数   残 高  増減額   残　高
               エネルに有利となるエネル・グ
               リーン・パワーの部分的非比例会
    763,322,151     763,322,151  10,166,679,946   社分割に関して、2016年１月11日
  2016 年４月１日    10,166,679,946
     増     ユーロ増   ユーロ  の株主総会で決議された有償増資
               に基づいて新規発行された
               763,322,151株の引受け
  (4) 【所有者別状況】

  　下記「第一部－   第５－１  株式等の状況－   (5) 大株主の状況  」を参照のこと。

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  (5) 【大株主の状況】
  　本書提出日現在、エネルの主な株主はイタリア経済財務省（MEF）であり、エネルの株式を23.585%保有している。イタリア

  の法律及びエネルの定款の規定によれば、エネルの株式資本の３%を超えて保有する株式に係る議決権は行使することができな
  い。しかしながら、株主総会での定足数を決定する目的で、議決権を行使できない株式も数えられるものとする。そのため、
  エネルは事実上MEFの支配に服しており、MEFは、エネルの定時株主総会において支配的影響力を行使するのに十分な議決権を
  有している。
  　以下の表は、当社の記録に基づき、エネルの株式資本を１%以上保有する株主を示したものである。
                （2020年５月15日現在）

                  発行済株式総数
    氏名又は名称       住　　所     所有株式数   に対する所有
                   株式数の割合
        イタリア、ローマ、ヴィア・ヴェン
  イタリア経済  財務省（MEF）           2,397,856,331  株  23.585%
        ティ・セッテンブレ    97
        米国、ニューヨーク州、ニューヨーク、
  ブラックロック・インク              513,899,023  株  5.055%
        55 イースト  52 ストリート
        ノルウェー、オスロ、バンクプラッセン
  ノルウェー政府              242,491,304  株  2.385%
        ２、私書箱  1179 セントラム
        米国、カリフォルニア、アーヴァイン、
  ザ・インカム・ファンド・オブ・
        6455 アーヴァイン・センター・ドライ
                196,520,535  株  1.933%
  アメリカ・インク
        ブ
  ヴァンガード・トータル・イン
        米国、ペンシルベニア、マルバーン、
  ターナショナル・ストック・イン              135,366,654  株  1.331%
        100　ヴァンガード通り
  デックスファンド
        米国、カリフォルニア、アーヴァイン、
  キャピタル・ワールド・グロー
        6455 アーヴァイン・センター・ドライ
  ス・アンド・インカム・ファン              118,070,795  株  1.161%
  ド・インク
        ブ
        米国、カリフォルニア、アーヴァイン、
  ユーロパシフィック・グロース・
        6455 アーヴァイン・センター・ドライ
                104,040,486  株  1.023%
  ファンド
        ブ
  ２【配当政策】

  概要

  　イタリア法に従い、エネルによる年間配当は、エネル取締役会の決議に基づき、該当する各年度について非連結ベースで、
  エネルの分配可能な利益及び準備金から支払われる。
  　かかる決議はいずれも、エネルの財務書類の承認のために当該事業年度の終了後180日以内に招集される定時株主総会におい
  て、エネルの株主により承認されなければならない。
  　下表は、過去３事業年度に分配された配当総額を示している。
              配当金   １株当たり配当金

             （百万ユーロ）     （ユーロ）
  2017 年度           1,830    0.18
  2018 年度           2,410    0.24
  2019 年度           2,847    0.28
  　2020年５月14日に開催された定時株主総会において、エネルの株主は、2019年12月31日に終了した事業年度について、総額

  約3,334百万ユーロ、すなわち普通株式１株当たり0.328ユーロの配当を支払うことを決議した（うち１株当たり0.16ユーロ、
  総額で1,627百万ユーロは、既に中間配当として支払われている。）。普通株式１株当たり0.16ユーロの中間配当は、2020年１
  月21日の営業終了時現在の登録株主に対して、2020年１月22日に支払われた。残りの普通株式１株当たり0.168ユーロの年間配
  当は、2020年７月21日の営業終了時現在の登録株主に対して、2020年７月22日に支払われる予定である。
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  支払準備金
  　当社による年間配当の支払は、取締役会により提案され、定時株主総会において株主の承認を得ることが必要とされる。い
  ずれの年度においても、当社の非連結ベースでの純利益から配当が支払われる前に、当社の法定準備金が少なくとも当社の発
  行済株式の額面価額の５分の１に達するまでは、かかる純利益の５%に相当する額が法定準備金に割り当てられなければならな
  い。累積損失の結果として当社の資本が減少した場合、配当は資本が回復するまで支払われないか、又はかかる損失の金額
  分、減額される可能性がある。取締役会は、一定の制限には服するが、中間配当の分配を認めることができる。
  償還及び時効

  　エネルにより宣言された年間配当はいずれも、適用のある法令に従って支払われる。株主は、正式に承認された財務書類に
  基づき払われた年間配当について、かかる配当を善意で受領した場合には、これをエネルに対して返還する必要はない。支払
  可能日から５年以内に受領されなかった配当は、エネルの利益のために没収され、準備金に加えられる。
  支払方法及び支払時期

  　エネルが宣言した配当は、1998年６月24日付け法令第213号並びに2008年２月22日付けイタリア銀行及びCONSOB規制に従い、
  モンテ・ティトーリ又は仲介機関が各株主の指示のもとで株式を預託しているその他の公認の集中証券保管・管理システムを
  通じて、各株主に対し支払われる。
  配当方針

  株主配当については、計画期間中、エネルは、正味連結経常利益の70%超に相当する配当、               計算DPS8.6%、最低DPS7.7%の     年平
  均成長率（CAGR）の最低保証DPSを支払う予定である。
  租税

  　本書の「第一部－第１－３     課税上の取扱い」を参照のこと。
  ３【コーポレート・ガバナンスの状況等】

  (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

  コーポレート・ガバナンスの概要及び構造

  　エネル・エスピーエーは、電力及びガスセクターにおいて、とりわけヨーロッパ及びラテンアメリカを中心に世界を主導す
  る多国籍グループの親会社である。当グループは、30超の国（５大陸に渡る。）において業務を展開しており、正味設備容量
  約84GWからエネルギーを生産し、約2.2百万kmのネットワークにより配電する。当グループは、ヨーロッパの事業者で最大の顧
  客基盤を有しており、世界中に約73百万のエンドユーザーを有する。
  所有構造

  1999 年以降、エネルは、イタリア証券取引所ボルサ・イタリアーナ・エスピーエーにより組織運営されている電子証券取引
  所メルカート・テレマティコ・アッツィオナーリオに上場しており、現在イタリアの全会社中最大の株主数を有する（個人及
  び機関の投資家を合わせて約700,000）。エネルの株主は、最も重要な国際的な投資ファンド、保険会社、年金基金及びエシカ
  ルファンドを含み、エネル及びグループにより透明性及びコーポレート・ガバナンスについて国際的なベストプラクティスが
  実施されている。
  　また、2019年末現在、エネルグループは、他に13の上場会社（その株式はアルゼンチン、ブラジル、チリ、ペルー、ロシ
  ア、スペイン及び米国の証券取引所にそれぞれ上場されている。）を含む。
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  コーポレート・ガバナンス・モデル
                     (*)
  　エネルのコーポレート・ガバナンス構造は、当社が採用した上場会社のためのコーポレート・ガバナンス・コード                    （2018
  年７月に改定されている。以下「コーポレート・ガバナンス・コード」という。）に規定された原則を遵守しており、また国
  際的なベストプラクティスからも影響を受けている。エネル及び当グループが採用したコーポレート・ガバナンス制度は、当
  グループの事業活動の社会的重要性及びかかる活動を行う上で関係する全ての利益を十分に検討するという当然の必要性を考
  慮に入れて、株主のために長期的な価値を創造することを本質的に目指している。
  (*) 同コードは、ボルサ・イタリアーナ（イタリア証券取引所）のウェブサイト上で閲覧可能である。
  イタリアにおいて上場会社に適用される現行の法的枠組みを遵守するため、当社の組織構造は、以下を含んでいる。
  ・当社の経営に対して責任を負う取締役会
  ・（ⅰ）当社が法律及び定款を遵守するとともに、当社の業務を遂行する上で適切な経営原則を遵守すること、（ⅱ）財務情
  報開示のプロセス並びに当社の組織構造、内部監査制度及び管理会計制度の妥当性、（ⅲ）単体及び連結財務書類の監査並
  びに外部監査法人の独立性、そして（ⅳ）コーポレート・ガバナンス・コードに規定されたコーポレート・ガバナンスの
  ルールが実際にどのように実施されているかを監視することに対して責任を負う法定監査役会
  ・とりわけ次の事項を決議するために招集される株主総会（定時総会又は臨時総会）-（ⅰ）取締役及び法定監査役の選任又は
  解任並びにその報酬及び責任、（ⅱ）財務書類の承認及び純利益の配分、（ⅲ）自己株式の買付け及び売却、（ⅳ）報酬方
  針及びその実施、（ⅴ）株式報酬制度、（ⅵ）当社定款の変更、（ⅶ）会社の合併及び分割、そして（ⅷ）転換社債の発行
  　会計の外部監査は、適切な登録簿に登録され、法定監査役会による理由を付した提案を受けて株主総会により選任された専
  門会社に委任される。
  統制及びリスクシステム

  リスク統制システムの主な要素                 確認の有無

  内部統制及びリスク管理システムのガイドラインを策定する文書の存在                 確認された
  取締役会により承認された監査機能のマンデートの存在                 確認された
  リスク管理業務を担当する特別な組織構造の存在                 確認された
  明確化された戦略目標に沿った事業管理に伴う事業リスクの適合性の年次評価                 確認された
  具体的な遵守プログラム（231モデル、汚職ゼロ・トレランス、人権ポリシー等）の準備                 確認された
  「危機管理」事態（すなわち、最高経営責任者が通常の任期よりも早期に辞任した場合など）に                 確認された
  おいて会社の正常な管理を確保するための非常事態計画の準備
  ① 所有構造

  1．所有構造

  1.1 株式資本構造

  当社の株式資本は、定時株主総会及び臨時株主総会のいずれにおいても完全な議決権を有する普通株式                  のみから構成され

  る。2019年末、そして本書提出日現在、エネルの株式資本は10,166,679,946ユーロであり、額面金額１ユーロである同数の普
  通株式で構成され、ボルサ・     イタリアーナ  が組織運営する電子証券取引所メルカート・テレマティコ・アッツィオナーリオに
  上場されている。
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  1.2 主要な株主及び株主間の合意
  　エネルの株主名簿への登録、CONSOBに対してなされ当社が受領した報告及びその他の入手可能な情報に基づくと、本書提出

  日現在、当社の株式資本の３%を超える持分を保有する当社株主は、以下のとおりである。
  当社主要株主            株式資本保有割合
  経済財務省（MEF）             23.59%
  キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー              5.03%
  ブラックロック・インク              4.99%
  　当社の知る限り、エネルの株式に関して、1998年２月24日付け政令第58号（以下「統一財務法」という。）において定義さ

  れる株主間の合意は存在しない。
  　当社は、エネルの定時株主総会で支配的な影響力を行使するのに十分な議決権をこれまで有してきた経済財務省による事実
  上の統制に服している。もっとも、当社は会社組織に与えられた任務及び責任の構造に従い、経営上の意思決定を完全に独立
  して行っているため、経済財務省はいかなる形でも当社の経営にも調整にも関与しない。このことは、企業の経営及び調整に
  関するイタリアの民法上の規定がイタリア政府には適用されないことを明確にした法令第78/2009号の第19条第６項の規定（そ
  の後、法律第102/2009号に改正されている。）によって確認される。
  1.3 株式所有及び議決権の制限

  　民営化に関する法的枠組みの規定を実施するため、当社の定款は、政府、公的機関及びそれらの支配下にある者を除き、い

  ずれの株主も、直接的に及び／又は間接的に、エネルの株式資本の３%超に相当する株式を所有してはならないと規定してい
  る。
  　上述の３%の制限を超過して所有した株式に関する議決権は行使できず、株式所有の制限により影響を受けるそれぞれの当事
  者が 有して いたはずの議決権は、関係する株主らからの事前の共同での指示がない限り、比例して削減される。これが遵守さ
  れない場合、上述の制限を超過する議決権行使がなければ必要多数に達しなかったことが判明すれば、株主総会で可決された
  決議は裁判所で効力を争われる可能性がある。
  　民営化に関する法的枠組み（その後の改正を含む。）に基づき、公開買付けが実施されて、買収者が、取締役の選任及び解
  任に関する決議での議決権を有する株式資本の少なくとも75%に相当する株式を保有する結果として、３%の制限が超過される
  場合には、株式所有及び議決権の制限に係る定款の規定は効力を失う。
  　エネル株式の譲渡に関して、当社又はその他担保権者の事前の承認を得る必要があるというような制限はない。
  1.4 イタリア政府の特別権限

  　2019年末現在、2014年３月25日の大統領令第85号及び第86号の規定に基づき、戦略的分野におけるイタリア政府の特別権限

  についての法的枠組み（2012年３月15日付け法令第21号（2012年５月11日付け法律第56号による修正をもって法律に改正され
  た。）に規定される。）は、エネル及びそのグループ会社が当該大統領令の下で戦略的であるとの基準を満たす資産を現在所
  有していないため、エネルには適用されない。
  そのため、2014年、当社の定款第6.2条に規定された条項が効力を停止した（そして削除された。）。それまでは、当該条項
  は、生産活動大臣との合意に基づき、経済財務大臣に対して、民営化に関する法的枠組みの下で規定された一定の特別権限を
  委ねていた。
  1.5 従業員の株式保有：議決権行使の仕組み

  　統一財務法によれば、上場会社の定款において、従業員である株主の委任状による議決権の行使を簡略化することを目的と

  した規定を定めることにより、株主総会における意思決定プロセスへの彼らの参加を促進することが推奨されている。
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  　この点に関連して、1999年以降、エネルの定款は、当社及び当社の子会社の従業員である株主（適用ある法律の下で課せら
  れた要件を満たす持株会と関連する者）からの委任状の回収を簡略化するため、代理人と随時合意された条件及び方法に従
  い、持株会が通信及び委任状回収のための場を利用することができることを明確に規定している。
  　2008年３月、当社は、エー・ディーアイ・ジー・イーと呼ばれる従業員持株会（エネルグ                ループの従業員持株会である     アソ
  チアツィオーネ・アツィオニスティ・ディベンデンティ・グルッポ・エネル）             が設立されたことを伝えられた。この従業員持
  株会は、  統一財務法に規定された要件を満たしており、そのため、          上記の定款の規定に服するものである。
  1.6 取締役の選出及び交替、並びに定款の変更

  取締役 の選出及び交替を定める規則は、下記      「②－1.  取締役会－1.2   選出、交替及び非常事態計画」において検討される。

  　定款の変更に適用される規則に関しては、臨時株主総会が、法律に規定された適切な多数決に従って決議する。
  　もっとも、法律で認められるとおり、当社の定款は、以下に関する全ての決議を取締役会の権限としている。
  ・完全保有又は少なくとも90%を保有する会社の吸収合併及びかかる会社の会社分割
  ・従たる事務所／支店の設立又は閉鎖
  ・当社を代表する権限を持つ取締役の選任
  ・１名又は複数名の株主が退いた場合の株式資本の減少
  ・定款を適用ある法律の規定と一致させること
  ・イタリア国内の別の場所への本店の移転
  1.7 増資及び株式買戻しを行う権限

  　本書提出日現在、取締役会は増資することは授権されておらず、また、利益分配型金融商品の発行も授権されていない。

  2019 年については、2019年５月16日に開催された定時株主総会において、2018年５月24日の定時株主総会で付与された権限
  （かかる権限は行使されなかった。）を事前に取り消したうえで、取締役会は、当社株式500百万株（当社の株式資本の約
  4.92%に相当する。）及び２十億ユーロを上限として、自己株式の取得及びその後の処分につき授権された。自己株式の取得
  は、株主総会の日から18ヶ月間を期間として授権され、取得した自己株式の処分については、期限は設けられていない。さら
  に、この株主総会では、取締役会の提案に基づき、当社の自己株式の取得及び売却の目的、条項及び条件を定め、とりわけ買
  取価格の決定手順及び買取オペレーションの実施の業務手続を設定した。
  上述の株主総会によって付与された権限及びその後2019年９月19日に採択された取締役会決議を実施するに当たって、エネ
  ルは、イタリア民法第2359条に従ってエネル及びその子会社の経営陣を対象とした2019年長期インセンティブ制度に対応する
  ための買戻計画を策定した。この計画を実施して2019年９月23日から同年12月２日までの期間に実施した買取りにより、2019
  年末現在、エネルは株式資本の0.015%に相当する1,549,152株を保有している。
  2020 年５月14日に開催された定時株主総会において、2019年５月16日の定時株主総会で付与された権限を事前に取り消した
  うえで、最大500百万株（当社の株式資本の約4.92%に相当する。）及び２十億ユーロを上限とする自己株式の取得及びその後
  の処分についての当社取締役会への授権が再認された。自己株式の取得は、株主総会の日から18ヶ月間を期間として授権さ
  れ、取得した自己株式の処分については、期限は設けられていない。さらに、この株主総会では、取締役会の提案に基づき、
  当社の自己株式の取得及び売却の目的、条項及び条件を定め、とりわけ買取価格の決定手順及び買取オペレーションの実施の
  業務手続を設定した。
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  1.8 支配権の変更に関する条項
  Ａ）リボルビング・ファシリティ契約

  2017 年12月、エネル及びその子会社であるエネル・ファイナンス・インターナショナル・エヌブイは、銀行団との間で、
  2013年２月に締結したフォワード・スタート・ファシリティ契約を解約すると同時に最高10十億ユーロの与信枠契約を締結し
  た。この与信枠契約は2022年12月に期間満了となるものであるが、2019年12月の時点では、未使用であった。
  この契約は、(ⅰ)エネルの支配権がイタリア政府以外の単独又は複数の当事者に取得された場合、又は(ⅱ)エネル又はその
  子会社が当グループの資産の大部分を当グループには属していない当事者に出資し（合併による場合を含む。）、その結果当
  グループの信用力が大幅に損なわれたと前述の銀行団が考える場合、の支配権の変更に関して、具体的規定を設けている。つ
  まり、かかる支配権の変更と想定される事由が生じた場合について、以下のとおり規定されている。
  -銀行団に属する銀行はそれぞれ、契約条項の再交渉を提案し、又は契約から撤退する意向を通告することができる。
  -エネル及びその子会社であるエネル・ファイナンス・インターナショナル・エヌブイは、(ⅰ)与信契約の条項の再交渉が成
  立しなかった銀行、又は(ⅱ)契約からの撤退の意向を通告してきた銀行については、受け取った融資金を期限前に返済し
  て、銀行団に属する各銀行のうち当該銀行が引き受けた融資コミットメント全体をペナルティなしに取り消すよう決定する
  ことができる。
  -銀行団に属する銀行のうち（ⅱ）に該当する各銀行は、提供した融資金の期限前の返済及び当該銀行が引き受けた融資コ
  ミットメントの取消を要求することができる。
  -銀行団に属する銀行のいずれもが契約条項の再交渉を提案又は契約から撤退する意向の通告しない場合は、リボルビング・
  ファシリティ契約は当初合意された条項どおりに完全な効力及び効果を維持するものとする。
  Ｂ）ユニクレジット・エスピーエーとの間の与信枠契約

  2017 年６月に、エネルはユニクレジット・エスピーエーとの間で、２つの現金による与信枠契約を締結した。１つは、2021
  年６月を満期とする200百万ユーロの中長期契約で、もう１つは、2021年６月を満期とする350百万ユーロのリボルビング・
  ファシリティ契約で、2014年４月に両当事者間で締結された550百万ユーロの与信枠契約が同時に解約された。2019年12月の時
  点では、合計200百万ユーロの信用枠が使用されており、350百万ユーロ分の与信枠は未使用である。
  2019 年10月、エネルはユニクレジット・エスピーエーとの間で、2015年７月に締結した総額450百万ユーロのリボルビング与
  信枠契約の解約及び2016年７月に締結した総額500百万ユーロの現金与信枠契約に基づく債務の返済と当時に、2024年10月満期
  の総額最高１十億ユーロの新しい「リボルビングSDG連動」与信枠契約を締結した。2019年12月の時点では、新しい与信枠は未
  使用である。
  これらの契約はすべて、エネルの支配権がイタリア政府以外の単独又は複数の当事者に取得された場合、支配権の変更につ
  いて、ユニクレジット・エスピーエーに適時に通知しなければならないと定めている。ユニクレジット・エスピーエーは、か
  かる支配権の変更によってリボルビング・ファシリティ契約の下でのエネルの債務履行能力に悪影響が生じる可能性があると
  考える場合は、ファシリティ契約によって提供される資金をエネルが使用することを妨げ、また、既に引き出された融資金を
  返済するよう要求する権利を有している。
  Ｃ）エネル・プロデュッツィオーネへのEIBの融資

  2007 年６月、再生可能エネルギー及び環境保護の分野での投資を増加させるために、子会社であるエネル・プロデュッツィ
  オーネ・エスピーエーは、欧州投資銀行（以下「EIB」という。）との間で、2027年７月満期の最高450百万ユーロ（この金額
  は後日両当事者間の合意をもって400百万ユーロに引き下げられた。）の融資契約を締結した。2019年12月の時点で、一定の返
  済を行った後の融資残高は213百万ユーロ相当であった。
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  この契約では、エネル・プロデュッツィオーネ・エスピーエー及びエネルの両社とも、自社の支配権に変更が生じた場合に
  はEIBに通知することが義務付けられている。EIBは、かかる変更によってエネル・プロデュッツィオーネ・エスピーエー又は
  エネルの信用力に悪影響が生じると考える場合は、追加保証の差入れ、契約内容の変更、又はEIBが納得するその他の措置を求
  めることができる。エネル・プロデュッツィオーネ・エスピーエーが提案された措置を受け入れない場合は、EIBは単独で当該
  融資契約を終了させる権利を有するものとされている。
  Ｄ）イー・ディストリブッツィオーネへのEIBの融資

  2006 年11月、子会社であるイー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエーは電気グリッドの効率性を改善するプロセスの
  開発を目的として、EIBとの間で600百万ユーロの融資契約を締結した。この契約は2026年12月に満期となる。2019年12月の時
  点で、一定の返済を行った後の融資残高は280百万ユーロ相当であった。
  この契約にはEIBとエネルの間で締結された保証契約が付いている。この保証契約では、エネルが上述の融資の保証人とし
  て、自社の支配構造に変更があった場合にはEIBに通知する義務を負っている。EIBは、かかる通知を受けた場合は、新たな状
  況を検討して、イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエーへの融資に関する条件を変更すべきかを判断する。
  さらに、イタリア国内の先進的な電力測定システムに総額１十億ユーロの資金を供給するためのる融資取引として、イー・
  ディストリブッツィオーネ・エスピーエーは、EIBとの間で以下の融資契約を締結したことに留意されたい。
  -2017 年７月に、2032年９月を満期とする500百万ユーロの融資契約を締結した。この契約は2019年12月の時点で全額使用され
  ていた。
  -2018 年７月に、250百万ユーロの15年融資契約を締結した。この契約は2019年12月の時点で全額使用されていた。
  -2019 年11月に、250百万ユーロの15年融資契約を締結した。この契約は2019年12月の時点で未使用であった。
  これらの契約にはすべてエネルの保証が付けれており、また、イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエーに対し、自
  社の支配構造及び親会社であるエネルの支配構造に変更があった場合にはEIBに通知することを義務づけている。EIBは、かか
  る変更によってイー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエーの債務履行能力に悪影響が生じると考える場合は、追加保証
  の差入れ、融資契約内容の変更、又はEIBが納得するその他の措置を求めることができる。これらの措置によってかかる変更の
  影響を軽減することができない場合は、EIBは未履行の融資を取り消し、また、融資の期限前返済を求めることができる。
  Ｅ）イー・ディストリブッツィオーネに対するイタリア預託貸付公庫の融資

  2009 年４月、イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエーはイタリア預託貸付公庫、カッサ・デポジーティ・エ・プレ
  スティーティ・エスピーエー（以下「CDP」という。）との間で2028年12月を満期とする800百万ユーロの包括融資契約を締結
  した。この契約は、当該子会社の送電網の効率性を改善するプロセスを開発することも目指している。2011年、両当事者は包
  括融資契約について、総額540百万ユーロの２つの延長契約を締結した。2019年12月の時点で、一定の返済を行った後の融資残
  高は804百万ユーロ相当であった。
  この契約にも、CDPとエネルとの間で締結された保証契約が付されている。この保証契約の下で、エネルは前述の融資の保証
  人として、(ⅰ)イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエーの株式資本について同社に対する支配権を失うこととなりう
  るような変化が発生した場合、並びに(ⅱ)イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエー及び／又はエネルの純資産、経
  済、財務又は業務の状況又は見通しが大幅に悪化した場合には、CDPにその旨通知する義務を負っている。かかる状況のいずれ
  かが発生した場合は、イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエーにおいては、CDPから受けた融資を直ちに返済する義務
  が発生することがある。
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  Ｆ）エネル・グリーン・パワー・アールエスエー２に対するABSAバンク・リミテッド及びネドバンク・リミテッドの融資
  2018 年７月、エネルグループの南アフリカの子会社として再生可能エネルギー部門で業務を行っているエネル・グリーン・
  パワー・アールエスエー２・プロパライエタリー・リミテッド（以下「EGP             RSA2」という。）はいずれも南アフリカの銀行で
  あるネドバンク・リミテッド及びABSAバンク・リミテッドとの間で、総額最大約15十億南アフリカ・ランド（約950百万ユーロ
  相当）のプロジェクト・ファイナンスのためのノンリコース融資契約を締結した。当該融資契約は、親会社であるエネル・グ
  リーン・パワー・アールエスエー・プロパライエタリー・リミテッド（以下「EGP              RSA」という。）が落札した５件の風力発電
  プロジェクトに関連する21年契約で、それぞれが各プロジェクトへの融資に対応する５つのトランシュに分かれている。
  2019 年12月の時点で、総額5.7十億南アフリカ・ランド相当（約361百万ユーロ相当）の融資が行われていた。
  この契約では、EGP   RSA2、親会社であるEGP    RSA、個々のプロジェクト会社及び親会社であるエネルの支配構造に変化が生じ
  る場合は、事前に融資の「ファシリティ代理人」たるABSAバンク・リミテッドに通知しなければならないことが定められてい
  る。資本構造の変化が歓迎できないものである場合、ファシリティ代理人は、支配権の変更が特定のプロジェクト会社にかか
  わるものであるときは特定の１つのトランシェの既融資金額の、また、支配権の変更がEGP               RSA2、親会社のEGP   RSA又はエネル
  にかかわるものであるときは、融資金額全額の期限前返済を求めることができる。
  1.9 取締役としての関係の早期終了に際して取締役に支払う報酬（公開買付けの場合を含む。）

  エネルの最高経営責任者（ジェネラル・マネージャーを兼任している。）に対する報酬パッケージには、退任時の退職補償

  金が含まれている。これは、正当な理由のある辞任又は正当な理由のない解任によって取締役としての関係が早期に終了する
  場合にも給付される。
  かかる支払いに関する詳細は、適用ある法律の規定に従って、当社の本店及び当社のウェブサイトで閲覧に供されている報
  酬方針及び支払報酬に関する報告書に記載されている。
  公開買付けの結果としていずれかの取締役会メンバーとの関係が終了した場合も、上記以外の特別な補償金は発生しない。
  ② コーポレート・ガバナンス・コードの提言の実施及び追加情報

  1. 取締役会

  1.1 現在の構成及び任期

  　2019年度について担当する取締役会は、2017年５月４日付け株主総会において選任された以下の取締役から構成される。

  ・パトリツィア・グリエコ     、会長
  ・フランチェスコ・ストラーチェ、最高経営責任者兼ジェネラル・マネージャー
  ・アルフレド・アントニオッツィ
  ・アルベルト・ビアンチ
  ・チェザーレ・カラリ
  ・パオラ・ジルディニオ
  ・アルベルト・ペラ
  ・アンナ・チアラ・スヴェルト
  ・アンジェロ・タラボレリ
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  上記の取締役会は、2019年度の年次財務書類の承認時をもって任期満了した。2020年５月14日付けで開催された株主総会
  で、以下の取締役が新たに任命された。
  ・ミケーレ・クリストモ、会長
  ・フランチェスコ・ストラーチェ、最高経営責任者兼ジェネラル・マネージャー
  ・チェザーレ・カラリ
  ・コスタンツァ・エスクラポン・デ・ヴィルヌーヴ
  ・サミュエル・ジョージ・フリードリヒ・ロイポルド
  ・アルベルト・マルキ
  ・マリアンナ・マッツカート
  ・ミレッラ・ペレグリニ
  ・アンナ・チアラ・スヴェルト
  ミケーレ・クリストモ、フランチェスコ・ストラーチェ、コスタンツァ・エスクラポン・デ・ヴィルヌーヴ、アルベルト・
  マルキ、マリアンナ・マッツカート及びミレッラ・ペレグリニは、株主である経済財務省（当時、当社株式資本の23.59%を保
  有）により提出された候補者名簿から指名され、株主総会で代表される株式資本の少数派（当社の議決権付株式資本の約
  47.76%）の票を得ており、一方で、チェザーレ・カラリ          、サミュエル・ジョージ・フリードリヒ・ロイポルド及びアンナ・チ
  アラ・スヴェルト   は、26の  機関投資家のグループ（当時、合計で当社株式資本の2.23%を保有）により提出された候補者名簿か
  ら指名され、  株主総会で代表される株式資本の多数派（当社の議決権付株式資本の約51.10%）の票を得た。
  現在の取締役会の任期は、2022年度の年次財務書類の承認をもって満了する。
  上記の当社取締役の簡単な経歴     は後述の「第一部－第５－３－(2)役員の状況」のとおりである。
  1.2 選出、交替及び非常事態計画

  　当社の定款の規定に従って、取締役会は３名から９名の取締役により構成される。取締役は、定時株主総会（かかる制限に

  従って人数を決定する。）により３事業年度を超えない任期で選出され、取締役会メンバーは任期満了時に再任されることが
  できる。
  　現行の法的枠組みに基づき、全ての取締役は、上場会社の法定監査役に課せられる誠実性の要件を満たしていなければなら
  ない。さらに、取締役は、2014年５月22日開催の臨時株主総会により承認された定款の第14条の２に規定され、2015年５月28
  日開催の臨時株主総会により修正された追加の誠実性の要件を満たしていなければならない。
  民営化を規制する法的枠組みを遵守し、かつ統一財務法の規定に従って、定款は、少数株主により選出された取締役が、選
  出予定の取締役数の合計10分の３に相当することを確保するために、取締役会全体の選出は候補者名簿投票制度に従って行わ
  なければならないと規定している。端数が生じた場合には、上の単位に切り上げられる。
  2016 年５月26日付けの臨時株主総会は、当社定款に特別な規定を導入することを決議した。当該規定に従い、議決権の過半
  数を取得した候補者名簿が、選任予定の取締役数の10分の７（端数が生じた場合には、下の単位に切り下げられる。）に達す
  るために十分な数の候補者を揃えていない場合には、取締役会を構成するのに必要な残りの候補者は、少数候補者名簿（かか
  る候補者名簿の容量が十分である場合）から指名されることとなる。
  　各候補者名簿には法律で規定された独立性要件（すなわち、上場会社の法定監査役に関する要件）を満たす候補者が少なく
  とも２名含まれていなければならず、当該候補者を明記し、そのうちの１名を候補者名簿の最初に記載する。
  株主総会の招集通知に記載されたとおり、３名以上の候補者を含む候補者名簿はまた、異なるジェンダーに属する候補者を
  含むものとするが、これは、取締役会の構成がジェンダー・バランスに関する適用ある法律を遵守していることを確実にする
  ためである。取締役会の選出手順に関して、会社定款は、この点に関し、投票後にジェンダー・バランスが達成されなかった
  場合に用いられる特定の修正機能（以下「スライド条項」という。）を規定している。
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  候補者 名簿は、候補者を順番に掲載しなければならず、任期満了となる取締役会によって、又は個人としてであれ他の株主
  と共同でであれ、規則でCONSOBにより規定された当社の          株式資本の最低割合を保有する株主によって、提出することができる
  （エネルの時価総額を考慮すると、2019年末現在、最低株式保有割合は株式資本の0.5%相当である。）。                  候補者名簿は、それ
  を提出する者により、取締役会の選出を決議するために株主総会が招集される日の少なくとも25日前までに、当社の本店に提
  出されなければならない。かかる名簿は当社により当社のウェブサイトにおいて公表されるものとし、また、取締役会の選出
  についての透明なプロセスを確保するため、株主総会の日の少なくとも21日前にはエネルの本店で閲覧に供される。
  　候補者の個人的特性及び専門的な資格証明に関する         包括的 な情報を記載した報告書は、法律及び／又はコーポレート・ガバ
  ナンス・コードの適用ある規定によって求められる独立性要件を満たしていることを個々の候補者が証明する記載を（該当す
  る場合は）添付して、候補者名簿とともに当社の本店に提出されなければならず、また速やかに当社のウェブサイト上で公開
  されなければならない。
  　選任されるべき取締役を特定するため、候補者名簿上の候補者のうち、投票された議決権数が当該名簿を提出するために必
  要な割合の半分（すなわち、2019年末現在では株式資本の0.25%）に満たなかった者は、考慮されないものとする。
  　理由の  如何を問わず、候補者名簿投票制度に従って選出されていない取締役の選任について、株主総会は、いかなる場合に
  おいても以下の点を確保して、法律により必要とされる多数決に従って決議する。
  ・独立性要件を満たす取締役が法律で規定された人数以上存在していること（つまり、取締役が７名以下の場合は少なくとも
  １名の独立取締役、取締役が７名を超える場合には２名の独立取締役を必要とする。）、及び
  ・ジェンダー間のバランス
  取締役の交替は、適用ある法律の規定により規制される。かかる規定に加え、定款は以下の事項を規定している。
  ・１名又は複数名の退任する取締役が、選出されなかった候補者も含む候補者名簿から指名されていた場合、取締役会による
  交替は、退任した取締役が記載されていた名簿から候補者を順番に選任することにより行われなければならない。ただし、
  かかる者が依然として選出される資格を有しており、かつ役職を引き受ける意思がある場合に限る。
  ・いかなる場合においても、退任する取締役の交替にあたり、取締役会は法律により規定される独立性要件を満たした必要な
  数の取締役の存在を確保しなければならず、また、ジェンダー間のバランスに関する適用ある規定を遵守していることを確
  保しなければならない。
  ・株主総会により選任された取締役の過半数が退任する場合は、取締役会全体が辞任するものとみなされ、在任する取締役
  は、新たな取締役会を選出するため速やかに株主総会を招集しなければならない。
  業務執行取締役の承継計画に関して、2016年９月、取締役会は、指名・報酬委員会の提案を受けて、コーポレート・ガバナ
  ンス及び持続可能性委員会とともに、最高経営責任者が通常の任期よりも早期に辞任した場合（いわゆる「危機管理」事例）
  に当社の業務が通常どおり運営されることを確保するためにとられる手順を規定することを目的とした具体的な「非常事態計
  画」の内容を共有した。かかる「非常事態計画」に基づき、危機管理事例が発生した場合は、以下のようになる。
  ・取締役会会長は、主に最高経営責任者に関して想定されるのと同じ制限付きで当社の経営権限を引き受けるものとし、かか
  る権限及び発生業務の承認のために遅滞なく取締役会を開催するものとする。
  ・当社の所有構造を考慮して、早期に辞任した最高経営責任者が指名された候補者名簿を提出した株主により、最高経営責任
  者の交替に関する具体的な指示を事前に得ることが適切であるとみなされる。かかる指示は、自律しかつ独立した判断で取
  締役会によって評価されることになる。
  ・早期に辞任した最高経営責任者が指名された候補者名簿を提出した株主が、辞任から15日以内に当該交替について指示を出
  さなかった場合、取締役会は、最高経営責任者の役割を委任する取締役を選任するために、具体的な定時株主総会を開催す
  るものとする。
  ・上記で最後に言及された株主総会において立候補が提出されなかった場合、又は、株主により提出された立候補のいずれも
  が株主総会で代表される株式資本の過半数に達しない場合には、取締役会は速やかに、当該分野を専門としたコンサルティ
  ング・ファームのサポートを得て、まずは、最高経営責任者の役割に最も適任であるとみなされる人物を選出するための候
  補者リストを作成することを目的としたプロセスを開始するものとし、かかる人物を選出し、その者を最高経営責任者とし
  て任命して、その者に適切な代表経営権限を委任するものとする。
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  エネルグループは、メリットの適切な評価及び効果的な経営の継続性を確保するために、管理役職のポジションの承継に際
  して求められる経歴の特定及び差別化を促進することをめざした人材開発計画を管理するのためのシステムも取り入れてい
  る。
  このプロセスは、エネルグループの多様性及び包摂に対するコミットメントも考慮に入れて、組織的セーフガードを確保
  し、最も戦略的なポジションを特定し、また、その各々について後継者候補のリスト及びそれぞれの経営者としての成長をサ
  ポートするために必要となる発展措置を提供することを目指している。
  かかるプロセスの有効性を確実にするために、当グループのすべての管理役職について、国際的なベストプラクティスに
  沿った方法に沿った主要な変数を考慮にいれ、また、その各々について、特に若年者、女性並びに機能間的及び国際的経験の
  安定性の確保に注意を払いながら短期的には「準備のできている」候補者を、また中期的には「補給路上の」候補者を特定し
  て提示するように検討が行われている。
  かかるプロセスは、個人的及び専門的経歴並びに後継者が特定されたポジションにとって十分な開発プロジェクトを見極め
  るための「能力管理」プロセスと並行して実施される。
  1.3 役割及び機能

  取締役会  は、当社及び当グループの戦略、組織及び統制に関するガイドラインに対して権限を有しているため、当社のガバ

  ナンス体制において中心的な役割を果たしている。その役割を考慮して、取締役会は定期的に開催され、任務の効率的な遂行
  を確保することに努めている。
  　2019年度については、とりわけ、法的枠組み及び取締役会自体の特定の決議（特に、2017年５月に採択された決議）に従
  い、取締役会は、以下のことを行う。
  ・当社及び当グループのためのコーポレート・ガバナンス制度を構築する。この観点において、まず2015年７月に、取締役会
  が、その株式が規制市場に上場されているエネルの子会社（現状13の発行体）のコーポレート・ガバナンスを強化するとと
  もに、これらの全ての会社が該当地域でのベストプラクティスに従うことを確保することを目的としたいくつかの提案を承
  認したこと（及び2019年２月にさらに統合した）に留意されたい。その後、2017年12月、取締役会は、当グループのコーポ
  レート・ガバナンス制度の基礎となる方針、特に、当グループの会社が事業を行う国々の法的枠組みに準拠し、統一的に適
  用できるように、取締役の利益相反及び関連当事者間取引に関する共通実施原則を定めた特別ガイドラインを承認した。
  ・取締役会の内部委員会（助言及び提案の権限を有する。）を設置し、その委員を選任し、また、内部規則を承認することに
  より、かかる委員会の任務を定義する。2017年５月４日開催の株主総会後、取締役会が、2017年６月に、統制・リスク委員
  会、指名・報酬委員会、関連当事者委員会、並びにコーポレート・ガバナンス及び持続可能性委員会を再設置したことに留
  意されたい（かかる委員会の構成及び責任に関する分析並びに委員会により実行された活動については、下記「2.                   委員会」
  に記載されている。）。
  ・最高経営責任者の権限につき、その内容、制限及び行使にあたっての手続（もしあれば）を規定し、当該権限を委任し及び
  撤回する。権限に従い、2017年５月に、そして2020年５月に、取締役会が認めたように、最高経営責任者は当社の運営につ
  いてきわめて広範な権限を付与されている。ただし、法令若しくは規制の条項又は会社定款により別段の指定がされている
  権限や、又は以下に記載するように、取締役会の決議によって取締役会に留保されている権限は除く。
  ・法定監査役会とともに、最高経営責任者から、その権限を行使して実施される活動に関する情報（特別四半期報告書に要約
  される。）を受領する。特に、当該役職の権限を行使して行われた最も重要な取引の全て（一切の特殊若しくは異例な取
  引、又はその承認が取締役会に留保されないこととなった関連当事者との取引を含む。）に関して、最高経営責任者は、取
  締役会に対し、(ⅰ)当該取引の特徴、(ⅱ)関連する当事者及び当グループ会社との関係、(ⅲ)関連する対価の決定手続、並
  びに(ⅳ)損益計算書及び財務書類に関連する効果、について報告する。
  ・関連する委員会の分析及び提案に基づき、取締役及び戦略的責任を有する経営幹部の報酬方針について決定し、また、かか
  る方針を実施する中で、当該委員会の提案に基づき、また、法定監査役会との協議に基づき、最高経営責任者及び特定の役
  職にあるその他の取締役の報酬を決定し、経営陣のためのインセンティブ・プランの採用を決議する。この点に関して、
  2020年４月に、取締役会が、最高経営責任者、ジェネラル・マネージャー及び経営陣トップに対する報酬方針及びインセン
  ティブ・プランを承認したことに留意されたい。
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  ・受領した情報に基づき、当社及び当グループの組織、管理及び会計構造の妥当性を評価する。かかる評価は2019年３月に実
  施され、直近では2020年３月に実施された。
  ・最高経営責任者により提案された一般的な組織構造の変更について決議する。2014年７月に取締役会が新しい当グループの
  組織構造を検討して承認し、直近では2018年10月に一定の修正について合意したことに留意されたい。
  ・当社及び当グループの戦略、事業及び財政計画を検討及び承認し、その実行を定期的に監視する。年次戦略サミットで説明
  され、さらに取締役会が様々な会議で検討を重ねた2020-2024年戦略計画が、2019年11月に承認されたことに留意されたい
  (1)
  。この点に関し、当社内の権限分配では、特に、取締役会が以下の事項の承認について決議するものと規定されている。
  －当グループの年次予算及び事業計画（当グループ会社が作成した年次予算及び長期計画を組み込んだものである。）
  －（最高経営責任者の提案により）当社及び当グループの戦略目標をも規定した戦略合意。
  (1)
   2020-2024  年戦略計画は発電所の脱炭素化、消費の電化並びにネットワークのデジタル化及び自動化を中心とした投資
  について定めている。その最初の３年間の目的については、キャピタル・マーケッツ・デーの際のプレゼンテーション
  （www.enel.com  のウェブサイトで公開されている。）を参照のこと。
  ・戦略、財務書類、損益計算書又はキャッシュ・フローに重大な影響を与える当社及び当グループの取引について、特にそれ
  らが関連当事者との間で実施される場合や、さもなくば潜在的な利益相反の性質がある場合に、事前の検討し承認する。
  　特に、全ての大規模な金融取引（(ⅰ)当社による75百万ユーロを超える金額の借入契約の締結及び当社による社債の発行、
  (ⅱ)子会社による社債の発行又は借入契約の締結で、いずれも、エネルによる保証の供与が要求される場合又は取引額が300
  百万ユーロを超える場合、及び(ⅲ)エネルによる子会社又は第三者のための保証の供与で、いずれも、かかる保証が50百万
  ユーロを超える金額を対象とする場合、を意味する。）は、取締役会により事前に承認され（当社に関係する場合）、又は
  評価されなければならない（他の当グループ会社に関係する場合）。
  　さらに、50百万ユーロを超える金額の株式投資の取得及び処分は、同取締役会により事前に承認され（当社が直接実施する
  場合）、又は評価されなければならない（他の当グループ会社に関係する場合）。
  ・内部統制及びリスク管理制度の妥当性についてガイダンス及び評価を提供し、この点に関してコーポレート・ガバナンス・
  コードに規定された権限に沿って、当社及び当グループの戦略目標に適合したリスクの性質及び水準を定める。まず、取締
  役会は、取締役会内部で有効な内部統制及びリスク管理制度の制定及び維持を担当する１名又は複数名の取締役を特定する
  （2020年５月、取締役会は、この役割が最高経営責任者にあることを確認した。）。さらに、取締役会は、統制・リスク委
  員会の意見を得て、以下の事項を行う。
  －当社及びその子会社に関する主なリスク（中長期的な持続可能性の観点から影響のありそうなリスクを含む。）を正確に
  特定し、適正に測定し、管理し、そして監視できるように、内部統制及びリスク管理制度のガイドラインを策定し、さら
  に、戦略目標に沿うように、かかるリスクの企業経営との適合性の水準を決定する。この点に関して、2013年11月、取締
  役会が、内部統制及びリスク管理制度のガイドラインを特別な文書において決定し成文化したことに留意されたい（かか
  る文書は、その内容が2015年７月になされたコーポレート・ガバナンス・コードの改正に一致していることを確保するた
  め、直近では2016年２月に更新された。）。さらに、2019年11月、取締役会は、2020-2024年戦略計画に規定された戦略目
  標に関連する主なリスクの、かかる戦略目標に沿った当社の経営との適合性について評価した。
  －当社の事業の特性及びとられるリスクの種類並びにその有効性を考慮して、内部統制及びリスク管理制度の適切性を、少
  なくとも年に１回は評価する。2020年２月、取締役会がこの点で2019年度に関して肯定的な評価を表明したことに留意さ
  れたい。
  －法定監査役会並びに内部統制及びリスク管理制度を担当する取締役との協議に基づき、「監査」部門の責任者が作成した
  作業計画を、少なくとも年に１回は承認する。この点に関して、2019年２月、取締役会が同年度の監査計画を承認したこ
  とに留意されたい。
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  －法定監査役会との協議に基づき、監査法人がマネジメントレター（もしあれば）及び監査の過程で発生した重要な論点に
  関する報告書（法定監査に関する新たな関連規制の枠組みの観点で、EU規制第537/2014号の第11条に従った追加の報告書
  を意図したもの）において記載した結果を評価すること。監査法人は2018年の財務書類（法定及び連結の両方）に関する
  マネジメントレターを作成しておらず、一方で、2019年５月に取締役会が、2018年に財務書類（法定及び連結の両方）に
  関して実施された法定監査活動に関する追加の報告書において監査法人が記載した結果を評価したことに留意されたい。
  －内部統制及びリスク管理制度を担当する取締役が取締役会会長に従って作成した提案に基づき、法定監査役会との協議に
  基づき、監査部門の責任者を任命及び解任し、かかる責任者の報酬を当社の方針に従って決定し、さらに取締役会は、当
  該人材がその職責の遂行に十分な資質を有しているか確認する。かかる手続に従って、2014年７月、取締役会は、シル
  ヴィア・フィオリを監査機能における責任者として任命したことに留意されたい。
  ・当グループの主要な会社の株主総会における議決権の行使について規定し、当該会社の取締役及び法定監査役を指名する。
  ・ジェネラル・マネージャーを任命し、関連する権限を付与する。2020年５月、取締役会は、フランチェスコ・ストラーチェ
  を当社のジェネラル・マネージャーとして任命したことに留意されたい。
  ・最高経営責任者から受領した情報を使用して、当社及び当グループの一般業績を評価し、設定された目標の達成を定期的に
  検証する。
  ・株主総会に提出する提案を策定し、実行され計画された活動について当該総会で報告し、株主が当該総会でなされる決定に
  十分な情報をもって参加することができるために必要な要素に関する十分な情報を得られることを確保する。
  2019 年及び2020年の最初の数ヶ月の間に実施された追加の活動のうち、取締役会が以下の事項を行ったことに留意された
  い。
  －2019年３月、及び直近では2020年２月、指名・報酬委員会並びにコーポレート・ガバナンス及び持続可能性委員会との協議
  に基づいて、エネルの取締役が重要な規模の他の会社で取締役及び／又は法定監査役（又はこれらと同等の職位）として務
  めることのできる役職の最大数に関する特別な当社の方針を更新した。この修正は、かかる方針を主なプロキシーアドバイ
  ザー及び主要な機関投資家がこの点に関して策定したベストプラクティスに合わせることを目的としている。
  －2019事業年度に関するボード・レビューの結果を踏まえ、また、コーポレート・ガバナンス・コードの勧告に従って、2020
  年２月、指名・報酬委員会並びにコーポレート・ガバナンス及び持続可能性委員会との協議に基づいて、エネルの株主に対
  して取締役会の最適な規模及び構成についての指針を提示した。この指針の概要を示した文書が、新しい取締役会を選出す
  る目的で招集される株主総会を考慮して、適時に当社のウェブサイト上で公表された。
  －2020年２月、2020年１月31日に公表された新しいイタリア・コーポレート・ガバナンス・コードを分析した。新しいコーポ
  レート・ガバナンス・コードは、2021事業年度の開始時から適用される。
  －2020年３月、コーポレート・ガバナンス・コードの実施に関する第７次報告、及び              イタリアのコーポレート・ガバナンス委
  員会から発行体へ向けられた個別の連絡において示されたその後の提言を検討し、エネルのコーポレート・ガバナンス制度
  が、提言の内容に十分に一致していることを指摘した。
  1.4 取締役会

  　以下の表は、2019年度に開催された取締役会の月別回数を示している。

   １月  ２月  ３月  ４月  ５月  ６月  ７月  ８月  ９月  10月 11月 12月

   １  ２  １  １  ２  １  ０  １  １  １  ２  １
   合計　　　　　　　　　　　14回
   平均開催時間　　　　　　　２時間45分
   2020 年度に予定される会議　15回
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  取締役会には通常、取締役全員が出席し、法定監査役会及びイタリアの監査裁判所を代表する裁判官も出席した。
  　2019年中、議題に関連する各種事項を担当する企業機能の責任者は、常に、取締役会に出席するよう招集され、最高経営責
  任者の招集に基づき、その価値ある貢献を議論に出した。
  1.5 会長

  　2019年度については、2017年５月４日に開催された株主総会により任命されたパトリツィア・グリエコが、エネルの取締役
  会長を務めた。2020年５月14日に開催された株主総会において、ミケーレ・クリストモがエネルの取締役会長に新たに任命さ
  れた。
  取締役会の活動の調整役としての任務を遂行し、取締役会の機能に関する積極的な指導を提供しつつ、会長は、取締役会を
  招集し、議題を設定し、議長を務め、各議題に関連した資料が各会議の開催日に先立ち取締役及び法定監査役に回覧されるこ
  とを確実にするよう努める。この点に関して、取締役会は、一般的なルールとして、関連する取締役会の資料を送付するには
  ３日前の事前通知が適合的であるという方針を採用し、しかしながら、かかる期間は、資料が特に重要及び／又は複雑である
  か、緊急の取引若しくは進行中の取引である場合には、それぞれ延長又は短縮され得るということも認識されたことに留意さ
  れたい。2019年、かかる期間は通常は遵守されたが、臨時の業務が行われていたことに関連してそれが不可能であったケース
  もわずかながら発生し、その場合でも、会長は、十分かつ正確な徹底した分析が取締役会で行われることを確保した。
  会長はまた、取締役会決議が実施されているか否かを確認し、株主総会の議長を務め、（最高経営責任者と同様に）法的に
  当社を代表する権限を与えられている。
  　会社組織（株主総会及び取締役会）の機能に関して法律及び定款に定められた権限に加え、会長は、(ⅰ)最高経営責任者と
  共同で、当社の「監査」部門の責任者（取締役会に対して階層的に報告し、会長が監督的役割を行使する。）の任命、解任及
  び報酬に関する提案を取締役会に対して説明することに参加し、また、(ⅱ)取締役会の活動に関するコーポレート・ガバナン
  スの規則の適用において積極的かつ監督的役割を遂行するという職責も委任されている。
  最後に、最高経営責任者との合意及び調整により、会長は、機関及び当局との関係を維持する。
  1.6 最高経営責任者

  　2017年５月、また2020年５月に再び、取締役会は、フランチェスコ・ストラーチェをエネルの最高経営責任者として任命

  し、当社の経営のためのあらゆる権限を付与したが、法律若しくは規制の規定、当社の定款又は2019年度において有効であ
  り、直近では2020年５月に承認された権限構造に従って別途割り当てられているものは例外である（権限構造に基づき取締役
  会に留保される事項については、上記「1．取締役会－1.3          役割及び機能」に記載されている。）。
  最高経営責任者には、コーポレート・ガバナンス・コードに従って、内部統制及びリスク管理制度を担当する取締役の役割
  も帰せられている（かかる役割が担う任務の詳細な記載については、当社のウェブサイトにて閲覧可能である、内部統制及び
  リスク管理制度のガイドラインを参照のこと。）。
  最高経営責任者は、取締役会及び法定監査役会に対して、少なくとも四半期ごとに、そして取締役会の会議中いつでも、業
  務、当社の業績の一般的な傾向及び予測可能な展開について、また、当社及び子会社により実行される経済的、財務的若しく
  は世襲的側面に基づく最も関連する取引、又はその規模や性質に関して重要である取引について報告する。
  1.7 業務執行取締役及び非業務執行取締役

  当社の取締役会は、十分な専門知識及び職務能力を有する業務執行取締役と非業務執行取締役で構成される。

  　コーポレート・ガバナンス・コードに定められた提言に従い、以下の取締役は業務執行取締役とみなされる。
  ・当社（又は戦略的な関連を有する子会社）の最高経営責任者（会長は、個別の経営権限が付与されている場合、又は事業戦
  決定において特別な役割を担う場合には、これに含まれる。）
  ・当社（又は戦略的な関連を有する子会社）において業務執行の役職を務める取締役、又はかかる役職が当社にも関係する場
  合には、支配会社において業務執行の役職を務める取締役
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  　上記の分類のいずれにも該当しない取締役は、非業務執行取締役とみなされる。
  　2017年５月、2018年１月、2019年１月、そして直近では2020年１月に2019年度について担当する取締役会が行った分析によ
  ると、最高経営責任者兼ジェネラル・マネージャーを除き、同取締役会のその他全ての構成員（パトリツィア・グリエコ、ア
  ルフレド・アントニオッツィ、アルベルト・ビアンチ、チェザーレ・カラリ、パオラ・ジルディニオ、アルベルト・ペラ、ア
  ンナ・チアラ・スヴェルト及びアンジェロ・タラボレリ）は、非業務執行取締役である。
  　2020年５月14日付けで任命された新たな取締役会に関しては、2020年５月15日に取締役会が行った分析によると、最高経営
  責任者兼ジェネラル・マネージャーを除き、同取締役会のその他全ての構成員（ミケーレ・クリストモ、チェザーレ・カラ
  リ、コスタンツァ・エスクラポン・デ・ヴィルヌーヴ、サミュエル・ジョージ・フリードリヒ・ロイポルド、アルベルト・マ
  ルキ、マリアンナ・マッツカート、ミレッラ・ペレグリニ及びアンナ・チアラ・スヴェルト）は、非業務執行取締役である。
  　非業務執行取締役の人数、専門知識、権限及び利用可能な時間は、それゆえ、その判断が取締役会でなされる決定に重大な
  影響を及ぼし得ることを確保するのに十分なものである。
  　非業務執行取締役は、審議中の問題を異なる視点から検討し、その結果として企業の利益に一致した、合理的で十分な情報
  に基づく決定を採択することを促進するため、その特別な専門知識を取締役会の議論に提供する。
  1.8 独立取締役

  　2017年５月、2018年１月、2019年１月、そして直近では2020年１月に、関係する個人から提供された情報又はその他の方法

  で当社が入手できた情報に基づき、2019年度を担当する取締役会は、取締役であるアルフレド・アントニオッツィ、アルベル
  ト・ビアンチ、チェザーレ・カラリ、パオラ・ジルディニオ、アルベルト・ペラ、アンナ・チアラ・スヴェルト及びアンジェ
  ロ・タラボレリが、コーポレート・ガバナンス・コードに従い独立取締役であることを検証し、認証した。パトリツィア・グ
  リエコについては、コーポレート・ガバナンス・コードでは取締役会会長は独立取締役であると考えられていないため、かか
  るコードの下で構想される独立性要件は満たされず、当社の「重要な代表者」であることに留意されたい。
  2020 年５月14日付けで任命された新たな取締役会に関しては、関係する個人から提供された情報又はその他の方法で当社が
  入手できた情報に基づき、取締役会は、取締役であるチェザーレ・カラリ、コスタンツァ・エスクラポン・デ・ヴィルヌー
  ヴ、サミュエル・ジョージ・フリードリヒ・ロイポルド、アルベルト・マルキ、マリアンナ・マッツカート、ミレッラ・ペレ
  グリニ及びアンナ・チアラ・スヴェルトが、コーポレート・ガバナンス・コードに従い独立取締役であることを検証し、認証
  した。ミケーレ・クリストモについては、コーポレート・ガバナンス・コードでは取締役会会長は独立取締役であると考えら
  れていないため、かかるコードの下で構想される独立性要件は満たされず、当社の「重要な代表者」であることに留意された
  い。
  具体的には、取締役が、当社又は当社と関連する当事者との間で、その判断の自立性を現在損なう可能性がある関係を、間
  接的にも有しておらず、最近も有していなかった場合、当該取締役は独立取締役であるとみなされる。
  　通常どおり、取締役会が行った手続は、それぞれの独立性を評価するために関連するとみなされ得る、非業務執行取締役に
  より担われる役職及び維持される関係を記載した情報書類の検討から始まった。この段階は、自身の役職に関して各非業務執
  行取締役が実施した自己評価（該当する各取締役からの個別のステートメントの実行にも基づく。）に続き、その後に、その
  役職が検討対象となっている構成員を順番に退席させながら、最終評価が取締役会により集団で行われた。
  　非業務執行取締役の独立性を評価するに当たり、取締役会は、コーポレート・ガバナンス・コードに従い独立性要件が欠け
  ているとみなされる場合を考慮し、これに関して、かかるコードで推奨される、形式よりも実質を優先するという原則を適用
  した。
  　取締役の独立性を評価するために、取締役会は、取締役及び当社又は当社関係者の間で直接又は間接的に生じ得る商業上、
  財務上又は専門的な関係に適用される特定の定量的なパラメーターに言及し続けてきた。かかるパラメーターを超えると、
  ケース・バイ・ケースで評価されるべき特定の状況下でない限り、原則として、該当の非業務執行取締役について、かかる
  コードに規定された独立性要件は満たされないこととなる。この点に関して、上記の非業務執行取締役の独立性に関する評価
  の間、取締役会は、かかるパラメーターはどれも超えていないことを認識したことに留意されたい。
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  　上記の評価の間、取締役会は、非業務執行取締役の全員（すなわち、(ⅰ)2019年度を担当する取締役会については、パトリ
  ツィア・グリエコ、アルフレド・アントニオッツィ、アルベルト・ビアンチ、チェザーレ・カラリ、パオラ・ジルディニオ、
  アルベルト・ペラ、アンナ・チアラ・スヴェルト及びアンジェロ・タラボレリ、(ⅱ)2020年５月に任命された取締役会につい
  ては、ミケーレ・クリストモ、チェザーレ・カラリ、コスタンツァ・エスクラポン・デ・ヴィルヌーヴ、サミュエル・ジョー
  ジ・フリードリヒ・ロイポルド、アルベルト・マルキ、マリアンナ・マッツカート、ミレッラ・ペレグリニ及びアンナ・チア
  ラ・スヴェルト）が、上場企業の法定監査役に求められる、法律（すなわち統一財務法）で定められた独立性要件も満たして
  いるということも確認した。
  　2017年６月、2018年３月、2019年３月、そして直近では2020年２月の間、2019年度の法定監査役会は、前述の評価を実施す
  る中で、取締役会が、独立性評価のために潜在的に関連し得る関係について取締役会が知ることを可能とする透明な評価手続
  に従い、コーポレート・ガバナンス・コードで推奨された基準を正しく適用したことを証明した。
  　全ての業務執行取締役及び非業務執行取締役の活動は、判断の独立性によって特徴付けられるものではあるが、上記の定義
  に従い独立取締役とみなされ得る取締役が（人数及びスキルの両方に関して）十分に存在し、取締役会及び委員会において重
  要な役割を担うことにより、全ての株主の利益の適切なバランスが確保される。
  　2019年度について担当する独立取締役は、2019年12月に、他の取締役が出席しない特別会議を開催した。取締役会の機能及
  び企業経営に関する最重要事項に焦点を当てたこの会議の間、独立取締役は、書類の整理、準備及び配付の時期に関する限
  り、取締役会及び委員会が最適な機能を有すること、また、主に関連する戦略上及び経営上の事項において取締役会が自ら十
  分に関与することを、満場一致で確認した。同会議の間、独立取締役は、経営陣が指名・報酬委員会の責任範囲に属する事項
  に関して機関投資家及びプロキシーアドバイザーと共に生産的な関与活動を実施したことへの評価も表明した。また、グルー
  プ全体のレベルで重要な経済的及び財務的目標を達成したことによって金融市場でエネルの株式が好成績を実現したことにつ
  いても満足感が表明され、経営陣が権限及びリーダーシップをもって、とりわけエネルギー転換及びデジタル化といった重要
  な課題に取り組んでいく能力があることが強調された。最後に、当社がこれから取り組まなければならない主な問題及び課題
  に関する議論のための重要なイベントであり、戦略的計画の展開方向を取締役と経営陣との間で共有する機会としてもみなさ
  れている年次戦略サミットについて、満場一致の承認が示された。
  1.9 取締役の役職就任数制限

  　取締役は、重要な規模の他の会社の取締役及び／又は法定監査役（又はこれらと同等の職位）として務める役職の数及び性

  質、並びにその他の機能又は専門的      活動 及びそれに関連して務める役職で求められる関与の両方を考慮し、任務を真摯に遂行
  するために必要な時間を費やすことができるとみなした限りにおいて、その役職を引き受け、かつ維持する。
  　この点に関し2006年以降、取締役会は、取締役がエネルの取締役会における職務を効果的に遂行するために十分な時間を取
  れるよう、また、取締役が取締役会の下に設立された委員会に参加できるよう考慮し、取締役が重要な規模の他の会社の取締
  役及び／又は法定監査役（又はそれらと同等の職位）として務める役職の最大数に関する方針を承認した。
  　かかる方針（当社のウェブサイトにて閲覧可能。）は、直近では2020年２月に、その内容を主なプロキシーアドバイザー及
  び主要な機関投資家がこの点に関して策定したベストプラクティスに合わせることを目的として更新された。
  　コーポレート・ガバナンス・コードの提言に従い、かかる方針は、以下の種類の会社の取締役及び／又は法定監査役（又は
  それらと同等の職位）として務める役職を重要とみなしている。
  a)イタリア又は外国の企業で、規制市場に株式を上場している会社
  b)イタリア又は外国の企業で、規制市場に株式を上場していないが、保険、銀行又は金融の分野で事業を行っている会社
  c)上記a)及びb)に特定される以外のイタリア又は外国の企業で、直近の承認済みの単独又は連結ベースの財務書類に基づき
  6,600百万ユーロを超える資産及び／又は7,600百万ユーロを超える収益を有するイタリア及び外国の会社
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  　コーポレート・ガバナンス・コードの提言に従い、取締役会が採用した方針は、エネルの取締役及び重要な規模の他の会社
  の取締役及び／又は法定監査役（又はそれらと同等の職位）の両方において、関与する各人が遂行する職務に関する関与（関
  連する計算からエネルの子会社及び関連会社において遂行する職務を除く。）に応じて、役職数に区分された制限を設けてい
  る。
  　エネルの最高経営責任者は、エネルグループに属さない重要な規模の他の会社で自身以外のエネルの取締役が最高経営責任
  者を務めているところの取締役の役職を兼任してはならないと明示的に定められている（「兼任重役制」と称される。）。
  さらに、この方針に従って、重大かつ正当な履行障害がない限り、取締役は、取締役会及び当該取締役の参加する委員会の
  会議の少なくとも90%に出席することを約束する。
  上述の方針に従ってエネルの2019年度について担当する取締役及び2020年５月に任命された取締役が提供する情報、並びに
  直近で2020年１月の取締役会で行われた2019年度について担当する取締役に関する照会を参照すると、                  エネル の取締役が現
  在、重要な規模の他の会社における取締役及び／又は法定監査役（又はそれらと同等の職位）として務めている役職の数は、
  当該方針で設定された制限に適合している。
  1.10 取締役会  及びその委員会の機能の評価

  　2019事業年度末及び2020年の最初の２ヶ月間、2019年度について担当する取締役会は、コーポレート・ガバナンス・コード

  に基づき採用されている、海外で追求されている最も進歩的なコーポレート・ガバナンスの実務に従って、この分野の専門コ
  ンサルティング会社であるコーン・フェリー・インターナショナル・エスアールエル（Korn                Ferry International   S.r.l.）の
  補佐を得て、取締役会それ自体及びその委員会の規模、構成及び機能の評価（ボード・レビュー）を実施した。（コーン・
  フェリー・インターナショナル・エスアールエルが属するネットワークは、2019年において、エネルとの間でこの他にも限定
  的な重要性の職務関係を有していたが、同社の独立性を具体的が損なうものではなかった。）当該ボード・レビューは、2004
  年以降、取締役会により毎年実行されてきた同様のイニシアチブを踏襲している。
  2019 事業年度に関して、2018年同様、ボード・レビューは担当する取締役会のみならず、法定監査役会についても検討した
  （法定監査役会に関するかかる活動の方法及び結果については、下記「3．法定監査役会－3.5                法定監査役会の機能評価」に記
  載されている。）。さらに、やはり前年同様に、ボード・レビューは、「同僚同士のレビュー」方法に従って、すなわち、取
  締役会の全体としての機能だけでなく、各取締役によりもたらされた貢献の仕方及び内容も評価することによって、実行され
  た。
  　取締役会に関するボード・レビューは、それゆえに、各取締役により記入された２つの質問表（１つは取締役会の全体とし
  ての機能に焦点を当てた質問表、もう１つは貢献の仕方及び内容という観点での各取締役の参加度合いに関する質問表）を用
  いて行われた。最も重要な問題の徹底的な分析を行うために、質問表の記入の後、コンサルティング会社による個人面接が行
  われた。法定監査役会の構成員も、追加の適正な視点で評価過程を充実させるため、取締役会の全体的な機能の監視役とし
  て、当該活動に関与した。コーポレート・ガバナンス及び持続可能性委員会は、取締役会の全体的なボード・レビューの過程
  を参照し、予備的及び監督的機能を果たした。
  　特に、質問表及び面接は、(ⅰ)専門知識及び経験のみならず専門的な経歴及び管理職の経歴の有無も参照した取締役会の構
  成、(ⅱ)取締役会自体の役割及び責任の理解、(ⅲ)とりわけ情報フローの完全性及び迅速性、取締役会の議論の展開並びに採
  用した意思決定プロセスに関する、取締役会会議の組織及び運営、(ⅳ)（上記の「同僚同士のレビュー」視点に基づく）取締
  役の貢献の仕方及び内容という観点での、各取締役の参加度合い、(ⅴ）誘導活動の頻度、内容及び認識されている実用性、
  (ⅵ)会長により果たされる役割並びに取締役会、最高経営責任者及び経営陣トップとの関係、(ⅶ)企業戦略の決定における取
  締役会の参加度合い、並びに内部統制及びリスク管理制度の効率性及び有効性に関する取締役会自体の認識、(ⅷ)委員会の構
  成及び機能並びにその取締役会を補佐する活動の有効性、並びに(ⅸ)当社及び当グループの事業戦略及びモデルにおける持続
  可能性原則の実施並びに取締役会で持続可能性の問題に払われる注意、に関するものであった。
  　ボード・レビュー手続において、コンサルティング会社は、ボード・レビューが行われる手順と、市場への関連する業績の
  開示における透明性のレベルの両方、並びに取締役会及び委員会の構成及び機能に関して、エネルを、他の主要なイタリア及
  び海外の上場会社と比較する評価分析も行った。
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  　2019年度のボード・レビューの結果では、コンサルティング会社によって確認されたとおり、エネルの取締役会及び委員会
  がコーポレート・ガバナンス問題における国内及び海外のベストプラクティスを厳しく遵守して効率的かつ透明性をもって運
  営していることを実証することで、エネルの取締役会及び委員会の運営について極めて前向きな総合的評価が確認されてい
  る。
  　とりわけ、2019年度のボード・レビューの結果では、以下の強みが強調される。(ⅰ)担当する取締役会の構成が、能力及び
  経験並びに十分な専門的経歴及び管理職の経歴の多様性の確かな混合に基づいており、これにより取締役会が招集される理由
  となった問題について十分に綿密な分析を行うことができる。このことは、「同僚同士のレビュー」により、貢献の仕方及び
  内容という観点で、各取締役の参加度合いに関して非常に高い平均値が示されたという事実により確認される。(ⅱ)取締役会
  は、自己の役割について明確なビジョンを有し、取締役会の会議に主要な管理職者が継続的に関与しており、それが高く評価
  されていることから推測されるように、最高経営責任者及び経営陣トップとの間で相互に効果的に作用しあっていること。
  (ⅲ)取締役会が全取締役間の議論への有効な参加と、それゆえの有効な議論を促進するよう、会議の機能を組織しているこ
  と。この点に関して、取締役会の仕事を秩序正しく組織して取締役会の中で議論及び討論を促進する会長の能力について、満
  場一致の評価があること。（ⅳ）相互の尊重、包摂の精神及び卓越した現状への帰属意識によって取締役が落ち着いた雰囲気
  のなかで業務を行えていること。(ⅴ)頻度という観点で、誘導活動が有効かつ適切とみなされてきたこと。(ⅵ)委員会活動の
  質並びに委員会による取締役会の活動へのサポートが、満場一致で賞賛される結果となったこと。(ⅶ)取締役会及び委員会に
  提出される書類（かかる書類は取締役により完全かつ高品質なものとして判断されている。）を作成する際の協力、提出の迅
  速性並びに議事録の正確性に関する様々な側面で、「総務」部門の支援が非常に積極的に評価されていること。
  同時に、エネルグループが業務を行う部門及び国際的マーケットは加速的に進化しており、そのため、スキル及びノウハウ
  の継続的な発展に常に注意を払うことが必要であることが認識された。とりわけ、持続可能性及びデジタル化への移行は、最
  も大きなダイナミズム、発展の予測不能性及び影響の広播性を示す分野とされ、そのため、この分野に関しては、来るべき任
  期満了に伴う取締役会の変更も視野にいれて、取締役の研修及び誘導に関して引き続き投資を行うことが推奨された。
  さらに、2019事業年度のボード・レビューの結果を踏まえ、また、コーポレート・ガバナンス・コードの提言に沿って、取
  締役会は、2020年２月、指名・報酬委員会並びにコーポレート・ガバナンス及び持続可能性委員会との協議に基づいて、取締
  役会は、次の変更に際しての、取締役会の最適な規模及び構成についての指針をエネルの株主に対し提示することとした点に
  も留意されたい。この指針の概要を示した文書は、当社のウェブサイト上で公表された。
  この指針では、取締役会自身が承認した多様性方針に規定された基準を検討して、取締役会内の異なる役割について、それ
  に最も適していると考えられる経営的及び専門的特質が特定された（その内容については、下記「1．取締役会－1.12                    取締役
  会の多様性方針並びに会社組織の中でジェンダーにかかわらず平等な処遇及び機会を促進するために採用された措置」を参照
  のこと。）。
  最後に、以前のボード・レビュー及び2016年に実行された同様のイニシアチブで挙げられた提案を受けて、2018年に社内環
  境についての個別調査が実施されたが、それは当社及び当グループ全体の従業員を対象としたものであり、回答率はとても高
  かった（86%超）ことを再認識されたい。この調査は、当社の戦略のいくつかの本質的な側面がどれほど従業員に共有されてい
  るか、そして、労働条件の個別の関連指標がどのように認識されるか、を測定することが目的とされた。調査への回答は、社
  内環境調査のいくつかの側面に関する社内での重要な同意があり、2016年と比較して指標が改善したことが示された。2019年
  中、グループ全体のレベルの行動計画、並びに持株会社機能、事業ライン及び地理的エリアごとの具体的行動計画が策定さ
  れ、これらを通じて労働環境調査から洗い出された主要なニーズ(例えば能力主義、個人の能力開発及びワークライフバラン
  ス）への対応が行われた。
  1.11 取締役会  の就任及び変更

  取締役は自発的に、また自らの意思をもって、長期的に株主の価値を創出することを主たる目的としてその職務を遂行す

  る。また、自身の役割に関する責任を自覚し、法定監査役会のメンバー同様、当社及び自身の機能の行使にかかわる法律及び
  自主規制に関する主なニュースについて、関連する事業部門から常に情報を得ている。
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  具体的には、2019年においても、当社は、取締役が当グループが業務を行うエリア、企業のダイナミクスお及びその進化、
  市場の動向並びに基準となる法的枠組みに関して適切な知識を備えることを目指した特別の誘導プログラムを設け、それに法
  定監査人もかかわった。2019年を通して実施された誘導のためのイニシアチブは、とりわけ（エネルグループの2019-2021年持
  続可能性計画及び主要な持続可能性指数における当グループの会社のポジションなどに視点をおいた）持続可能な価値創出、
  国際業務ラインであるエネルＸの活動及び戦略、さらにはラテンアメリカ地域に焦点を当てた綿密な会合及び適切なリスク管
  理のための原則などが扱われた。これらの会社としてのイニシアチブに加え、同様に2019年を通して、非業務執行取締役及び
  法定監査役に対して、イタリア株式会社協会（Assonime）及びイタリア資産運用業協会（Assogestioni）が催行する上場会社
  の取締役及び監査役としての役職に関連した業務及び責任についての研修コースに会社の費用負担で参加する機会も与えられ
  た。
  最初のボード・レビュー（2004年に実施）でのイニシアチブに続いて、2019年には、年間戦略サミットも開催された。これ
  は、10月に開催され、専ら取締役会及び法定監査役会のメンバーが当グループの様々な産業における中/長期的戦略の分析及び
  詳細な評価、並びに2020-2024年戦略計画案の説明が行われた。
  1.12 取締役会  の多様性方針並びに会社組織の中でジェンダーにかかわらず平等な処遇及び機会を促進するために採用された措

  置
  取締役会の構成に関して、エネルは、ジェンダーに基づきながらも取締役の専門的能力及び職務経歴について十分なレベル

  を確保することを第一の目的として、いくつかの多様性に関する基準を設けている。特に、2018年１月、取締役会は、コーポ
  レート・ガバナンス及び持続可能性委員会並びに指名・報酬委員会の提案に基づいて、統一財務法が定める規定を実施する際
  に、取締役会自体の最適な構成としては何が求められるかを説明した多様性方針を承認した。これは、取締役会が議論の対象
  となる問題を異なる見地から検討することのできる、複数の適格な視点を実体的に生かした決断を行うことにより、自身の機
  能を最も効果的に遂行することを目的としている。
  かかる多様化方針を策定するに際して、取締役会は、多様性及び包摂は、30超の国で業務を行っているエネルグループのよ
  うな多国籍的企業の事業文化の２つの基本的な要素である、との認識から進めた。特に、中／長期的な事業の持続可能性の基
  礎としての多様化の価値評価は、当グループの従業員並びにエネルの取締役会及び法定監査役会のメンバーの双方にとって、
  基準となる枠組みとなっている。
  多様性の種類及び関連する目的に関しては、前述の方針（当社のウェブサイトにて閲覧可能）は、以下のとおり表明してい
  る。
  －おおむね、取締役は非業務執行職であるべきで、法律及びコーポレート・ガバナンス・コードで定められた独立性要件を満
  たしていなければならない。最善の構成は、とりわけ、過半数が独立取締役であるということをもって特徴づけられる。
  －ジェンダー間のバランスについて定めた法律の規定が実効性を持たなくなった場合でも、任命に際しても、任期中について
  も、取締役の1/3以上が最も代表の少ないジェンダーに属する取締役で構成されることを継続的に確保することが重要であ
  る。
  －当グループの国際的活動に関する姿勢を考慮し、1/3以上の取締役が十分な国際的な経歴を有する者であることを確保するべ
  きである。ここで言う国際的経歴は、意見の標準化や「集団思考」の形成を防ぐうえでも重要であり、各取締役が国際的な
  場で遂行する経営的、専門的、学術的又は機関的活動の基準に基いて評価される。
  －経営陣の継続性と刷新の間のより良いバランスを確保するために、取締役会内で異なる年齢及び年功構成がバランスよく組
  み合わされていることが保証されるべきである。
  －非業務執行取締役は、上述の方針で特定された多様性並びに補完的な経歴及びスキルが混在するよう、経営的、職務的、学
  術的あるいは機関的経歴を備えた者で構成されるものとする。さらに、会長及び最高経営責任者が異なる役割を果たす限り
  において、この方針では、それぞれの業務を効率的に遂行する上でより適切な能力、経歴及びソフトスキルについて説明さ
  れている。
  多様性方針の実施方法に関しては、エネルの所有構造を勘案して、これまでの数回の変更に際して、取締役会は自ら候補者
  票を提出することを放棄してきたことに留意されたい。これは、株主から問題なく納得いく候補者が提示されてきているから
  である。したがって、この方針は主に取締役会全体が変更される場合、株主が提出する候補者の方向付けを行って、かかる状
  況において、上述の様々な多様性の基準に沿って、取締役会自体の調和のとれた構成からもたらされるベネフィットが十分に
  検討されることを確実にすることを目標としている。
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  指名・報酬委員会はまた、組織の規則によって定められたケース（かかるケースの詳細な説明は、下記「2.                  委員会－2.2  指
  名・報酬委員会―任務」に記載されている。）において取締役会に取締役に就任する候補者を提案することを求められたとき
  には、株主から提出された提案（もしあれば。）を検討して、かかる方針の規定についても考慮する。
  前述の多様化方針の採用に当たって、当時担当した取締役会は、異なる多様化のタイプに関し、取締役会の現在の構成が方
  針自体によって定められた目的に完全に沿ったものとなっているかを検証した。
  さらに、エネルは既に長期間にわたって会社組織全体においてジェンダーにかかわらず平等な処遇と機会が提供されている
  か、また以下に記載する措置によってどのような結果が達成されたかの確認に特別な注意を払ってきていることに留意された
  い。
  エネルは2015年から国連グローバル・コンパクトと国連女性機関がジェンダー間の平等を促進することを目指して推進して
  いるイニシアチブである「女性のエンパワーメント原則（Women           Empowerment  Principles）」に賛同し、女性の事業参加の促
  進に関する７つの主要原則を採用している。
  また同じく2015年に、「多様性と包摂」に明確に焦点を当てた会社の方針を発表した。かかる方針は、現在もあらゆる種類
  の多様性に関し、差別の撤廃、機会の平等及び尊厳の平等、包摂並びに私的生活と職務生活のバランスを基本原則とし、主に
  多様性の４つの側面（即ち、ジェンダー、年齢、国籍及び障害）及び包摂の文化に横断的に影響を与えることを目指した具体
  的イニシアチブを通じて「多様性と包摂」に関連した当グループの活動を導く上での基準点となる。
  特に、ジェンダー間の機会均等を促進するために、当該方針は以下を目標とした具体的措置を特定している。
  －人事的「配置」及び「採用」のプロセスにおいてジェンダー間の公正な配分を確保する。これによって、これまでに外部か
  らの候補者のなかでの女性の割合が着実に増加しており、採用面でもその影響が現れている。
  －大学との間で、いわゆるSTEM（すなわち、科学、技術、エンジニア、数学）学部での女性の修学を促進することを目指した
  共同プログラムを設計及び実施することを目的とした関係を構築する。この点に関しては、エネルグループが業務を行って
  いるすべての国でプロジェクトが進行中で、世界的レベルでこれにかかわる女性の学生の数が増加してきている。
  －エネルグループが業務を行っているすべての国において女性社員数が増加していくなかで、「ペアレント・プログラム」プ
  ロジェクトを通じて女性職員が育児を行っていける環境を整備する。
  同じくジェンダーの多様化に関して、女性の管理役職への登用をサポートし報酬の平等を促進するための具体的イニシアチ
  ブが実施されている。
  さらに、プライベートの生活と職場での生活の間の柔軟性及びバランスのお確保を促進することを目的として、エネルグ
  ループが業務を行うほぼすべての国でスマート・ワーキングが実施されており、17,000名を超える社員がこれに参加してお
  り、そのうち約60%はイタリアの従業員である。
  近年、コミュニケーション・キャンペーン及びその目的のための世界的イベントを通じて、あらゆるレベル及び組織で「多
  様性と包摂」の文化を普及し強化するための啓蒙活動が強力に展開されている。特に、2019年においては、包摂的行動によっ
  て創出される価値に焦点を当てたイニシアチブが実施された。
  「多様性及び包摂」に関して達成された結果は、様々な種類の「主要パフォーマンス指数」に基づいて測定され、エネルグ
  ルーグが業務を行うすべての国を対象とした報告書が四半期ごとに作成されている。
  さらに、2019年に、グローバル・ワークプレイス・ハラスメント・ポリシーを発表した。この方針は、企業が個人の尊厳の
  保護及び組織の健全性に対する関心を高めているなかで、機会の均等及び差別の撤廃の原則に、心身の健康の尊重、全体性及
  び個人性といった視点を追加するものである。
  さらに、2016年からは、「福祉及び多様性管理」という名称のユニットをエネルの「人事・組織」部門内に設置し、これら
  の課題に関する世界的レベルでのガイダンス及び監督の機能の確立が図っている。
  1.13 報酬

  　株主総会は、取締役の報酬を決定する。指名・報酬委員会の提案に基づき、また法定監査役会との協議に基づき、取締役会

  は、取締役会内に設立    された 、助言及び提案の機能を有する委員会の委員に対する追加報酬を設定する。会長及び最高経営責
  任者／ジェネラル・マネージャーの報酬の合計も、指名・報酬委員会の提案及び法定監査役会との協議に基づいて取締役会に
  より決定される。
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  　2019事業年度についての上記の報酬の構造及び金額の詳細に関しては、適用ある法律を遵守して当社の本店及び当社のウェ
  ブサイトで閲覧に供されている、報酬方針及び支払った報酬額に関する報告書に記載されている。
  2. 委員会

  2.1 組織及び業務規則

  　2019年度について担当する取締役会は以下の４つの委員会を取締役会内に設置した。

  ・指名・報酬委員会
  ・統制・リスク委員会
  ・コーポレート・ガバナンス及び持続可能性委員会
  ・関係当事者委員会
  　したがって、報酬及び指名に関する責任（指名に関してはこれまではコーポレート・ガバナンス委員会に委ねられてい
  た。）は、同一の委員会に共同で委ねられたことに留意されたい。かかる統合は、コーポレート・ガバナンス・コードに明確
  に規定された提言に従い、両委員会について規約に規定された組織要件を遵守し、また効果的かつ効率的な方法で関連する任
  務が適正に実施されることを確保する。
  取締役会の承認した特別組織規定にこれらの上記の委員会の構成、任務及び機能が定められている。
  　特に、組織規定は以下を定める。
  ・指名・報酬委員会並びに統制・リスク委員会は、非業務執行取締役から構成され、その過半数（会長を含む。）は、独立取
    （2）
  締役である   。
  （2）
   2019 年度について担当する指名・報酬委員会及び統制・リスク委員会は、全員独立取締役で構成されていることに留意
  されたい。
  ・コーポレート・ガバナンス及び持続可能性委員会は、過半数が独立取締役で構成されている。
  ・関係当事者委員会は、全員独立取締役で構成されている。
  任務の遂行にあたり、委員会は各任務の遂行に必要な情報及び企業の部門へアクセスする権限を与えられており、各委員会
  について取締役会により承認された予算の範囲内であれば当社の費用で外部のコンサルタントを利用することができる（外部
  コンサルタントを利用する際に予算制限を受けない関係当事者委員会を除く。）。この点に関して、指名・報酬委員会が報酬
  方針に関する市場慣行について情報を取得するために外部コンサルタントを利用することを決定する場合、報酬委員会がコン
  サルタントが自己の判断の独立性を事実上損なう可能性のある状況にないことを事前に確認する一方、関係当事者委員会は、
  独立性、利益相反がないこと、及び委員会が意見を述べることになる取引におけるコンサルタントの対象事項に関する専門能
  力を確認することに留意されたい。
  　各委員会は、秘書役１名を選任するが、その者は委員の１人である必要はなく、秘書役には議事録を起草する職務が割り当
  てられている。指名・報酬委員会、統制・リスク委員会及びコーポレート・ガバナンス及び持続可能性委員会の各委員長は、
  取締役会に対し、各委員会により各会議で議論された事項を、委員会の会議後最初の取締役会会議中に報告する。
  　各委員会の会議には、法定監査役会会長又はその他の指名された監査役が出席するものとし（他の正規の法定監査役も出席
  する資格がある。）、また、該当する委員会の委員長の招請により、他の取締役、当社の機能の代表者又は委員会の任務遂行
  を支援することがある第三者の代表者も会議に出席することができる。統制・リスク委員会の会議には、通常、「監査」部門
  の責任者も出席し、指名・報酬委員会の会議には、通常、人事・組織部門の責任者も出席する。いかなる取締役も、自身の報
  酬に関して取締役会に提出される提案に対する決議のために招集された指名・報酬委員会の会議に出席してはならない。ただ
  し、取締役会内に設立された委員会の委員全員に関係する提案についてである場合は、例外とする。
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  2.2 指名・報酬委員会
  構成

  　2019年度について、指名・報酬委員会は、        アルベルト・ビアンチ（2019年12月24日まで委員長）、チェザーレ・カラリ、パ
  オラ・ジルディニオ及びアルベルト・ペラから構成され、全員が独立取締役としての資格を備えていた。その後2020年１月16
  日以降、アルベルト・ペラが委員長を務めている。取締役会は、チェザーレ・カラリ及びアルベルト・ペラが、十分な経験と
  財務事項における専門知識を有していることを確認した。
  任務

  　指名・報酬委員会は、取締役会自体の規模及び構成並びに業務執行取締役及び戦略的責任を負う役員の報酬に関する取締役
  会の適正な質問、その評価及び決定を通じて、取締役会を補佐する責任を有している。
  　特に、2016年３月に最後に改正された組織の規則に準拠し、指名・報酬委員会は以下の助言及び提案に係る任務を委任され
  ている。
  同委員会は、指名委員会としての権限により、以下の任務を行う。
  ・取締役会の規模及び構成について取締役会に意見を述べ、取締役会に参加させるべきと考える管理職及び専門家の経歴を持
  つ者を推薦すること。
  ・当社の取締役としての効果的な業務遂行と両立すると考えられる重要な規模の他の会社において取締役及び／又は監査役
  （又はそれらと同等の職位）として務めることのできる役職数の上限に関する方針を内容とする提言を取締役会に行うこ
  と。
  ・イタリア民法第2390条に基づいて取締役に課せられる競業の制限につき、株主総会が組織上の理由によりかかる制限を一般
  的に前もって適用除外とすることを承認した場合における、かかる制限の適用に関連した議論になりうる問題について、取
  締役会に提言を行うこと。
  ・以下の場合につき、株主から受領する可能性のある報告を考慮の上、取締役候補者を取締役会に提示すること。
  －独立取締役を交代させる必要がある場合で、現任の取締役会が選任を行う場合
  －取締役会の変更が行われる場合で、株主から提出された候補者名簿から必要な人数の取締役を選出できない可能性があ
  り、そのため、任期を終了する取締役会が株主総会に提出される立候補者を自ら表明する可能性があると予想される場合
  －取締役会の変更が行われる場合で、任期を終了する取締役会が定款に定められている、自ら候補者名簿を提出する権利を
  行使することを決断した場合
  ・コーポレート・ガバナンス及び持続可能性委員会と協働し、最高経営責任者の通常の任期満了前の早期退任の際に、当社の
  活動が、確実に規則に従って管理されるよう、とられるべき手順が規定される、非常事態計画の草案作成にあたり取締役会
  を補助すること。
  ・最高経営責任者が通常の任期満了前に早期退任した場合、取締役会に対して、コーポレート・ガバナンス及び持続可能性委
  員会に従って新しい最高経営責任者を提案し、辞任する最高経営責任者が選任された候補者名簿を提出した株主により提供
  される一切の指示を考慮すること。
  　同委員会は、報酬委員会としての権限により、以下の任務を行う。
  ・取締役及び戦略的責任を負う執行役員の報酬の提案を取締役会に提出し、かかる戦略的責任を負う執行役員に関して採用さ
  れた方針の実施について最高経営責任者から提供された情報に基づき、かかる方針の適切性、全体的な一貫性及び実質的な
  適用を定期的に評価すること。
  ・業務執行取締役及び特定の役職を務める他の取締役の報酬並びにかかる報酬の変動部分に関する業績目標の特定についての
  提案を取締役会に提出し、又はこれらに関して意見を述べ、取締役会が採択した決議の実行を監視し、とりわけ、業績目標
  の実際の達成を確認すること。
  ・財務書類の承認のために招集される年次株主総会のために公表される報酬についての年次報告書を予め検証すること。
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  　さらに、報酬委員会としての権限により、任務の枠内で、同委員会は、経営陣向けに、適当な能力及び経験を有する人材を
  惹きつけ、動機付け、帰属意識を生み出し、価値の創造のための恒常的かつ永続的な努力を確保することを目的として着想さ
  れた奨励制度（株式に基づくプラン（もしあれば）を含む。）の実行の策定及び監視に中心的な役割を果たす。
  　コーポレート・ガバナンス・コードにより推奨された任務に加え、指名・報酬委員会は、最終的に、当社の経営資源の将来
  性の育成、才能ある人材の採用及び大学での関連イニシアチブの促進において、最高経営責任者及び関連する会社部門を支援
  する任務を遂行することができる。
  2019 年度の当委員会の活動

  以下の表は、2019年度に開催された指名・報酬委員会の会議の月別回数を示している。
   １月  ２月  ３月  ４月  ５月  ６月  ７月  ８月  ９月  10月 11月 12月

   ０  ２  ２  １  ０  ０  ０  ０  １  ０  １  １
  合計　　　　　　８回
  平均開催時間　　１時間20分
  　これらの会議には、その構成員全員（並びに法定監査役会会長、及び、多くの場合、その他の通常のメンバー）が出席した

  が、指名・報酬委員会は、（当社の費用で）外部の独立コンサルタントの助力を得て、以下の主な活動を行った。
  　同委員会は、報酬委員会としての権限により、以下を行った。
  ・2018年中に採用された報酬方針の適切性、総合的な整合性及び有効な適用の評価
  ・2019年の取締役及び戦略的責任を負う執行役員の報酬方針についての提案の確定（報酬報告書草案とともに）
  ・2019年度の（ⅰ）最高経営責任者／ジェネラル・マネージャーに対する短期インセンティブ・プラン（MBO）、並びに（ⅱ）
  最高経営責任者／ジェネラル・マネージャー及び経営陣トップに対する長期インセンティブ・プラン（LTI）について、並び
  に受益者に対する基準額の支払いに関連する方法及び時期についての提案の策定
  ・既存のインセンティブ・プランに基づく業績目標の達成の確認
  ・2019年度の報酬報告書並びに2019年に関する最高経営責任者／ジェネラル・マネージャー及び経営陣トップに対する長期イ
  ンセンティブ・プラン（LTI）についての株主総会の投票の結果の分析、及びその分析に基づく(ⅰ)2020年の取締役及び戦略
  的責任を負う業務執行役員についての報酬方針の作成、(ⅱ)最高経営責任者／ジェネラル・マネージャーに向けた短期イン
  センティブ・プラン（MBO）、及び2020年度を基準とした最高経営責任者／ジェネラル・マネージャー及び経営陣トップ向け
  のLTIプランの策定
  ・報酬に関する規定について、(ⅰ)指令（EU）2017/828（いわゆる「株主の権利Ⅱ」）を実施する2019年５月10日付け法令第
  49号によって導入された上場会社の株主の長期間の関与の推奨に関する統一財務法の修正、並びに（ⅱ）CONSOBの発行体規
  則について今後行われる可能性のある修正に関する関連CONSOB協議書の検討
  　同委員会は、指名委員会としての権限により、以下の事項を行った。
  ・2019年３月及び直近では2020年２月、コーポレート・ガバナンス及び持続可能性委員会とともに、取締役会に、エネルの取
  締役が重要な規模の他の会社における取締役及び／又は法定監査役（又はそれらと同等の役職）として務めることのできる
  役職数の上限に関する方針に対して、一定の修正を提案した。かかる修正は、前述の方針の内容を、主なプロキシーアドバ
  イザー及び主要な機関投資家による議題で展開したベストプラクティスに合わせることを目的としている（上記「1．取締役
  会－1.9  取締役の役職就任数制限」の項を参照のこと。）。
  ・2020年２月、コーポレート・ガバナンス及び持続可能性委員会と共に、取締役会の変更を考慮して、エネルの株主に対して
  提示する取締役会にとって必要と考えらえる管理職の経験及び専門的な経歴についての指針を取締役会が策定する際の支援
  をした。
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  2.3 統制・リスク委員会
  構成

  2019 年、統制・リスク委員会は、アンジェロ・タラボレリ         （委員長）、パオラ・ジルディニオ、アルベルト・ペラ及びアン
  ナ・チアラ・スヴェルトから構成されており、全委員が独立性要件を満たしている。取締役会は、取締役のアンジェロ・タラ
  ボレリが、経理及び財務並びにリスク管理に関し適切な経験を有することを確認した。
  任務

  統制・リスク委員会は、内部統制・リスク管理制度、並びに定期財務報告書の承認に関する取締役会の評価及び決定を、十
  分な精査プロセスによって補佐する役割を有している。
  特に、直近では2019年３月に改正された組織規定に従い、統制・リスク委員会は、以下の助言及び提案に係る任務を委任さ
  れている。
  ・取締役会についてのコーポレート・ガバナンス・コードにより委任された内部統制及びリスク管理事項に関する任務（かか
  る任務は、上記「1．取締役会－1.3      役割及び機能」で分析されている。）の遂行において、具体的な意見を述べることによ
  り取締役会を補佐すること。
  ・企業会計書類の作成を担う役員とともに、監査法人及び法定監査役会との協議に基づき、会計原則の適切な適用及び定期財
  務報告書を作成するための統一性を評価すること。
  ・当社の主なリスクの識別に関する具体的な観点からの意見を表明すること。
  ・内部統制及びリスク管理制度の評価に関する定期報告書、並びに「監査」部門により作成されたその他の報告書特に重要な
  報告書を精査すること。
  ・「監査」部門の独立性、的確性、有効性及び効率性について監査すること。
  ・特に以下の事項について、取締役会が委員会に割り当てた追加任務を遂行すること。
  －持続可能性報告書の内容及び法令第254/2016号により規定された非財務書類を内部統制及びリスク管理制度の目的との関
  連で精査し、この観点からの意見書を同書類の承認のために招集される取締役会に事前に提出すること。
  －内部統制及びリスク管理制度に関連した主な企業規則及び手続で出資者が関係するものについて、コーポレート・ガバナ
  ンス及び持続可能性委員会とともに精査すること。この際、すなわち、法令第231/2001号に従い作成された組織及び管理
  モデル、倫理規定、「汚職ゼロ・トレランス」計画、及び人権に関する方針を参照の上、これらの文書を取締役会に提出
  して承認を受けまたその後これらの文書になされうる修正又は補完を評価すること。
  ・実行した取組み並びに内部統制及びリスク管理制度の妥当性について、少なくとも６ヶ月に１度、取締役会に報告するこ
  と。
  ・取締役会が認識済みの損害を与える可能性のある事象から発生するリスクの管理に関する、取締役会による評価及び決定を
  支持する準備活動を実施すること。
  　当委員会は、監査部門に対し、特定の事業分野に対する検査を行うよう要請することもできる。この場合、同時に、法定監
  査役会会長に通知するが、ただしこの者の仕事が要請した検査の対象に特に関連した業務であった場合は、取締役会会長、内
  部統制及びリスク管理担当取締役に通知する。
  2019 年度の当委員会の活動

  以下の表は、2019年度に開催された統制・リスク委員会の会議の月別回数を示している。
   １月  ２月  ３月  ４月  ５月  ６月  ７月  ８月  ９月  10月 11月 12月

   １  ２  １  １  １  １  １  ０  １  ０  ２  １
  合計　　　　　　12回
  平均開催時間　　２時間
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  かかる会議には、全委員が原則として出席し、いつも法定監査役会との共同会議として開催されてきたが、統制・リスク委
  員会は、以下の主な活動を行った。
  －2019年について「監査」部門の責任者により作成された作業計画を評価し、その職責の範囲内において特に肯定的な意見を
  表明し、かかる計画の進行中の作業を監視した。
  －2018年中に実施された監査活動の報告を分析し、その関連する結果に基づき、その任務の範囲内において、内部統制及びリ
  スク管理制度の適切性及び有効性につき、好意的な意見を表明した。最終的には、2020年２月、委員会は、2019年中に実施
  された監査活動の会計処理を評価し、これについて、その関連する結果に基づきその任務の範囲内において、内部統制及び
  リスク管理制度の妥当性並びに有効性について、同様に好意的な意見を表明した。
  －2020-2024年戦略計画の承認のために主な事業リスクの適合性をかかる計画に基づく戦略的目標に則して当社の経営陣ととも
  に評価した。
  －法令第231/2001号に基づき規定された組織及び管理モデルを遵守して2018年及び2019年の最初の６ヶ月間に実行された2019
  年事業計画並びに監視及び監督業務を検証するために、エネルの監督機関（以下「SB」という。）に数回にわたり会った。
  かかる会議において、委員会はSBの通常機能、及び同モデルにより規定された違反行為を防止するためのエネルの内部統制
  制度の適正について発表された好評価を認識した。SBとの会議中に、当委員会は、上記の組織モデルの更新を目的としたい
  くつかの提案について、検証及び承認も行った。
  －主な会計上の決定、最も重要な会計基準、並びに2019年中に取締役会の承認を受ける定期的な財務報告に関する新たな国際
  会計基準の影響について分析した。当委員会はまた、2018年度連結財務書類における減損テスト手続を精査し、それに関し
  てその職責の範囲において、肯定的な意見を表明した。
  －2018事業年度のエネルの財務書類及びエネルグループの連結財務書類並びに2019年６月30日現在のエネルグループの半期財
  務報告に関し、企業会計書類の作成を担当する最高経営責任者及び経営幹部が公表する発行物につき、エネルグループの財
  務報告の過程に関する内部統制制度のライン監視及び検査の実施の結果を検討した。
  －2018年持続可能性報告書及び2018事業年度についての法令第254/2016号により規定された非財務書類を検討した（その職責
  の範囲において、内部監査及びリスク管理制度の目的に関する同書類の内容について肯定的な意見を表明した。）。
  －「監査」部門の独立性、適切性、有効性、効率性を非公開に監視した。
  －倫理規定に基づき前事業年度及び2019年の第１期中に受領した報告書を評価した。
  －EU非加盟国の法律に準拠して設立された子会社の会計の透明性、組織構造の妥当性及び内部統制制度に関する法規制の遵守
  が当グループ内で継続的に行われていることを確認した。
  －当社及び当グループの組織上、事務管理上及び会計上の構造の適切性を評価するにあたり、取締役会をサポートした。
  －(ⅰ)「イタリア」という国、(ⅱ)国際事業ラインである「火力発電、インフラストラクチャー及びネットワーク」、及び
  「トレーディング」、並びに(ⅲ)「人事及び組織」、「世界的デジタル・ソリューション」、及び「総務、財務及び管理」
  部門、のマネージャーと、実行された業務、それぞれの責任の範囲で存在するリスク、及びそれらの影響を軽減するために
  用いられる手段についての更新のために、会合した。
  －「イタリア」という国における独占禁止関連規定の遵守、エネルグループにとって最も重要な諸国における経済及び金融政
  策に関連したリスク、サイバーセキュリティ、重要な訴訟、並びに協調的コンプライアンス体制の下での税務分野でのリス
  クを管理及びコントロ―ルするシステム、に関して、具体的に詳細な分析を行った。
  2.4 関連当事者委員会

  構成

  　2019年中、関連当事者委員会は、      アンナ・チアラ・スヴェルト（委員長）、アルフレド・アントニオッツィ、アルベルト・
  ビアンチ及びチェザーレ・カラリから構成されており、全委員が独立取締役としてその要件を満たしている。
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  任務
  関連当事者委員会は、2010年11月に取締役会が採択した、関連当事者との取引のための具体的手続に従って、設置された。
  当該委員会は、基本的に、エネルの（また、随時関与のありうる、エネルが直接的又は間接的に支配する子会社の）関連当事
  者との取引の成立における利益に関して、事前に適時かつ適切な情報を受領した上で、関係する条件の有利性及び実質的な公
  正性について評価を明らかにし、具体的な理由を付した意見を表明することを最も重要な任務としている。かかる委員会は、
  重要性の高い取引（上記の手続において定義される。）に関しては、最高経営責任者及び情報を受領した事項に関して、交渉
  又は調査を担当した者からも情報を要求し、また、彼らに対してコメントを提供する場合もある。最後に、委員会は、同手続
  によって設立された諮問委員会によって「関連当事者」の認識又は取引の通常の性質に関する争点が提起された場合に、かか
  る件に関して判断を下す。
  上記の企業手続規定の詳細な分析については、下記「9.1          関連当事者取引」に記載されている。
  2019 年度の当委員会の活動

  以下の表は、2019年度に開催された委員会の会議の月別回数を示している。
   １月  ２月  ３月  ４月  ５月  ６月  ７月  ８月  ９月  10月 11月 12月

   ０  ０  ０  ０  ０  ０  ０  ０  ０  ０  ０  １
  合計　　　　　　１回
  平均開催時間　　１時間30分
  関連当事者委員会の会議には、全ての委員が出席し（法定監査役会の会長及び他の通常のメンバーも出席した。）、以下の

  主な業務が行われた。
  －当委員会が以前にその実行に関して好意的な意見を表明した子会社を通じて実行された関連当事者取引の進展、並びに当該
  取引関係の利便性及び実質的な公平性についての報告を分析した。
  －CONSOBが上場会社の株主の長期間の関与の推奨に関する指令(EU)2017/828（いわゆる「株主の権利Ⅱ」）を実施する2019年
  ５月10日付け法令第49号に鑑み公表した関連当事者取引に関するCONSOB規定について行われる可能性のある修正に関する
  CONSOB協議書を検討した。
  －定期的に開示する財務書類に基づき作成された情報を分析した。当グループに属する会社により実行された関連当事者取引
  に関しては、特定の会社手続の適用を除外した。市場平均条件又は標準条件で実施された。
  2.5 コーポレート・ガバナンス及び持続可能性委員会

  構成

  2019 年中、コーポレート・ガバナンス及び持続可能性委員会は、パトリツィア・グリエコ              ボ（委員長）、アルフレド・アン
  トニオッツィ及びアンジェロ・タラボレリで構成され、全員が統一財務法に基づく独立取締役としての資格を有している。ア
  ルフレド・アントニオッツィ及びアンジェロ・タラボレリは、コーポレート・ガバナンス・コードに基づく独立取締役として
  の資格も有している。
  任務

  コーポレート・ガバナンス及び持続可能性委員会は、当社及び当グループのコーポレート・ガバナンスに係る評価及び決定
     (3)
  並びに持続可能性    の問題に関して、取締役会を補佐する。この点に関して、2019年３月に最後に改正された組織の規則に準
  拠し、コーポレート・ガバナンス及び持続可能性委員会は、以下の特別な任務を担当している。
  (3)
   持続可能性は、とりわけ、気候変動に関連する問題、二酸化炭素の排出、水源管理、生物多様性、循環経済、健康及び安
  全、多様性、会社で働く人々の管理及び発展、コミュニティ及び顧客との関係、サプライ・チェーン、                 道義的行為並びに
  人権を含む。
  ・コーポレート・ガバナンスに関連する法的枠組み及び国内外のベストプラクティスの展開を監視し、重要な変更があった場
  合、取締役会を変更すること。
  ・当社及び当グループが採用したコーポレート・ガバナンス制度が、適用ある法律、コーポレート・ガバナンス・コードに基
  づく提言及び国内外のベストプラクティスを遵守していることを検証すること。
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  ・必要又は適切とみなされた場合、上記のコーポレート・ガバナンス制度に関する修正の提案を取締役会に提出すること。
  ・このセクターに特化する法人への権能付与についての取締役会に対する提案を当委員会が策定するためのボード・レビュー
  手続を準備し、評価事項を明確にしてその点について従うべき手順及び日程を定めること。
  ・指名・報酬委員会と協働して、最高経営責任者が通常の任期よりも早期に辞任した場合（いわゆる「危機管理」事例）に当
  社の適正な管理を保証するために実行される措置について規定する「非常事態計画」の作成につき、取締役会をサポートす
  ること。
  ・最高経営責任者が通常の任期満了前に早期退任した場合、取締役会に対して、指名・報酬委員会に従って新しい最高経営責
  任者を提案し、辞任する最高経営責任者が選任された候補者名簿を提出した株主により提供される一切の指示を考慮するこ
  と。
  ・年次財務書類に含まれるコーポレート・ガバナンスに係る年次報告書を予め検証すること。
  ・当社の事業に関連する持続可能性関連の事項並びに後者及びその株主の間の相互作用ダイナミクスを監視すること。
  ・持続可能性計画に基づいて規定されたガイドライン及び持続可能性方針の実施方法を検証すること。
  ・エネルを主要な持続可能性指数に含めること、及びかかる事項に係る最も重要な関連性の高い国際的なイベントへの参加を
  監視すること。
  ・持続可能性報告書及び法令第254/2016号により規定された非財務書類の全体の構成並びに内容の構成、当該書類による開示
  の網羅性及び透明性について検討し、この点に関して、それらを承認するために招集される取締役会に対して事前に意見書
  を提出すること。
  ・株主にとり重要な関連性が高そうな主要な企業の規則及び手続を検証すること（かかる規則及び手続が内部統制及びリスク
  管理制度に関連する場合にはいつでも、統制・リスク委員会とともに検証する。）並びにこれらの文書について、その後改
  正又は補完される必要があるかを精査し、承認のために取締役会に提出すること。
  ・取締役会により割り当てられた追加任務を遂行すること。
  2019 年度の当委員会の活動

  以下の表は、2019年度に開催されたコーポレート・ガバナンス及び持続可能性委員会の会議の月別回数を示している。
   １月  ２月  ３月  ４月  ５月  ６月  ７月  ８月  ９月  10月 11月 12月

   ０  ２  ２  １  ０  ０  ０  ０  １  ０  １  １
  合計　　　　　　８回
  平均開催時間　　１時間35分
  　全委員（法定監査役会の会長及び多くの場合他の通常のメンバーも出席した。）が適正に出席したかかる会議において、

  コーポレート・ガバナンス及び持続可能性委員は、以下の主な活動を行った。
  －ボード・レビューの過程を準備し、2019事業年度に関する自己評価手続において取締役会及びその委員会をサポートして
  ボード・レビューの全過程を監督するためのコンサルティング会社を選定した。
  －コーポレート・ガバナンス・コードの実施に関する第６次報告及び            イタリアのコーポレート・ガバナンス委員会によるその
  後の提言を検討し、2018年度のコーポレート・ガバナンス報告書の構成及び内容並びに所有構造を共有した。
  －主なグループ会社によるエネルグループのコーポレート・ガバナンスの基礎となる原則を特定し、とりわけ取締役の利益相
  反及び2017年12月にエネルの取締役会で承認された関連当事者取引に関する共通業務原則を定めるガイドラインの実施状況
  を検討した。
  －2015年７月に取締役会で承認され、国際的ベストプラクティス及びその実施過程で出現したその他の問題を勘案するための
  修正を提案する、当グループの上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する推奨事項の実施状況を検討した。
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  －2020-2022年持続可能性計画のガイドラインを検討した。
  －2018年持続可能性報告書及び法令第254/2016号により規定された2018事業年度についての非財務書類を検討し、一般構造、
  関連内容の構成並びにかかる文書に記載された情報の完全性及び透明性について、その責任の範囲において、肯定的な意見
  を表明した。
  －2019年にエネルグループにより持続可能性に関して実行された主な活動及び主な持続可能性指数へのエネルの組入れを監視
  した。
  －持続可能なファイナンスに関する欧州行動計画を実施する措置を検討した。
  －法令第231/2001号に基づき規定された組織及び管理モデルを更新する一定の提案について検証するためにエネルの監督機関
  と会合を持った。
  －会社法及びコーポレート・ガバナンスに関する国内及びEUの法的枠組みの展開を分析した。これに関連して、委員会は特
  に、上場会社の株主の長期間の関与の推奨に関する指令（EU）2017/828（いわゆる「株主の権利Ⅱ」）を実施する2019年５
  月10日付け法令第49号に注目した。
  －主要な国内及び海外におけるベストプラクティスと比較したエネルのコーポレート・ガバナンスの位置付けについて、コン
  サルタント会社が起草したベンチマーク分析を検討した。
  －2020年２月、上場会社のコーポレート・ガバナンス・コードの再検討プロセスの結果を検討した。
  －2020年２月、コーポレート・ガバナンス及び持続可能性委員会と共に、取締役会の変更を考慮して、エネルの株主に対して
  提示する取締役会にとって必要と考えらえる経営的経験及び専門的経歴についての指針を取締役会が策定する際の支援をし
  た。
  －2019年３月及び直近では2020年２月、コーポレート・ガバナンス及び持続可能性委員会とともに、エネルの取締役が重要な
  規模の他の会社における取締役及び／又は法定監査役（又はそれらと同等の役職）として務めることのできる最大役職数に
  関する方針について、取締役会に一定の修正を提案した。かかる修正は、前述の方針の内容を主なプロキシーアドバイザー
  及び主要な機関投資家がこの点について策定したベストプラクティスに合わせることを目的としている（この点に関して
  は、上記「1．取締役会－1.9     取締役の役職就任数制限」の項を参照のこと。）。
  3．法定 監査役会

  3.1 現在の構成及び任期

  本書提出日現在の法定監査役会は、2019年５月16日の定時株主総会により選任され、以下の正規メンバーから構成される。

  ・バルバラ・タドリーニ    法定監査役会会長
  ・ロミナ・ググリエルメッティ
  ・クラウディオ・ソットリーヴァ
  バルバラ・タドリーニは、19の投資      運用会社及びその他の機関投資家（その時点では当社の株式資本を合計1.73%保有してい
  た。）の集団により提出された候補者名簿から指名され、株主総会で代表される株式資本の少数派（当社の議決権付株式資本
  の約9.70%）により投票されたが、その一方で、ロミナ・ググリエルメッティ及びクラウディオ・ソットリーヴァは、株主であ
  る経済財務省（その時点では当社の株式資本を23.59%保有していた。）により提出された候補者名簿から指名され、株主総会
  で代表される株式資本の多数派（当社の議決権付株式資本の約89.77%）により投票された。
  上記の正規の法定監査役の簡潔な職務経歴は、下記「第一部－第５－３            コーポレート・ガバナンスの状況等－(2)役員の状
  況」に記載されている。
  　現在の法定監査役会の任期は、2021年度の年次財務書類の承認をもって満了する予定である。
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  3.2 選任及び交代
  　法律及び当社の定款の規定に従い、法定監査役会は、３名の正規の法定監査役及び３名の補欠の法定監査役から構成され

  る。３事業年度の任期で定時株主総会により選任されるが、任期満了時に再任される資格を有する。取締役会に適用される定
  款の規定と同様に（そして、統一財務法に従って）、定款は、法定監査役会全体の選任が候補者名簿投票制度に従って行われ
  なければならないことを規定している。これは、少数株主により指名された正規の法定監査役（会長の職務に就く資格を有す
  る。）及び補欠の法定監査役（現職者が任期終了前に退任した場合は会長の職務に就く。）が法定監査役会に参加できるよう
  にすることを目的とする。
  　この選任制度においては、候補者が順番に掲載された候補者名簿は、取締役職に係る候補者名簿の提出に関する規制ととも
  にCONSOBにより規定される当社株式資本の最低株式保有数（すなわち、2019年末              現在のエネルの時価総額を踏まえると、最低
  株式保有数は株式資本の0.5%相当である。       ）を単独で又は他の株主と共同して保有している株主によって提出できるものとさ
  れている。
  さらに、（正規の監査役及び補欠監査役の両方を考慮して）全体の人数が３名以上となる候補者を含む候補者名簿では、名
  簿中の正規の法定監査役に関する項目の最初の２枠と、補欠の法定監査役に関する項目の最初の２枠に、異なるジェンダーに
  属する候補者が含まれていなければならない。
  　法定監査役職に係る候補者名簿は、（取締役職に係る候補者名簿の場合と同様に、）法定監査役会の選任について決議する
  ために招集される株主総会の日の少なくとも25日前までに、当該名簿を提出する者が、当社の本店に届け出なければならな
  い。当該名簿はその後、当社のウェブサイト上で当社により公表され、候補者の個人的な特徴及び職業上の資格に関する網羅
  的な情報とともに、総会の日の少なくとも21日前には当社の本店で公衆の閲覧に供されることとなる。法定監査役会の選任手
  続の透明性を確保するためである。
  　法定監査役会全体よりも少ない人数が選任されている場合、株主総会は、法律で要求される多数派に従い、上記の手続に従
  うことを必要とせず、しかしいかなる場合でも以下を確保できる方法で、決議する。
  ・法定監査役会における少数派株主の代表性を規定する法原則の遵守、及び
  ・ジェンダー間のバランス
  　適用ある法律によると、法定監査役会のメンバーは、上場会社の法定監査役について規定される誠実性、専門的能力及び独
  立性の要件を満たさなければならず、この要件は（専門的能力の要件に関してのみ）定款の特別の規定により補足されてい
  る。また、法定監査役は、CONSOBが特別の規則を通して制定したとおり、イタリア企業における取締役及び法定監査役（又は
  それらと同等の職位）としての役職数に関する制限を遵守しなければならない。
  2019 年５月（すなわち、2019年５月16日の定時株主総会により選任されたメンバーが就任した時）から直近の2020年２月を
  通じて、法定監査役会は、全ての正規メンバーが、統一財務法及びコーポレート・ガバナンス・コードに基づき規定された独
  立性要件（後者により取締役について規定されている要件と同じ）を満たしていることを確認した。いかなる場合でも、法定
  監査役は、自身を選任した株主に関しても、自発的にかつ独立して行動している。
  3.3 任務及び権限

  　法律により課せられる任務の一環として、かつコーポレート・ガバナンス・コードに規定された提言に従い、法定監査役会

  は、以下の権限を有する。
  ・当社の「監査」部門に、特定の企業の事業分野又は取引に関する検査を実施するよう要求する権限（法定監査役が個別に行
  使することができる。）
  ・各自の職務の遂行に関連する情報を統制・リスク委員会との間で迅速に交換する権限
  　また、法定監査役会は、法定監査に適用される法的枠組みに従って「内部統制及び監査委員会」としても行動する。
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  3.4 会議
  以下の表は、2019年度に開催された法定監査役会の会議の月別回数を示している。

   １月  ２月  ３月  ４月  ５月  ６月  ７月  ８月  ９月  10月 11月 12月

   １  ２  ３  ３  ２  １  １  ０  １  ０  ２  １
  合計　　　　　　17回
  平均開催時間　　２時間45分
  　会議には、通常、全ての正規の法定監査役及びイタリア監査裁判所（Corte             dei Conti）を代表する裁判官が出席した。

  3.5 法定監査役会の機能の評価

  2019 事業年度末及び2020年の最初の２ヶ月間、法定監査役会は、2004年から取締役会に関して行われているのと同様にし

  て、コーン・フェリー・インターナショナル・エスアールエル（この分野を専門とするコンサルティング会社であり、2019年
  には、エネルとの間で限定された重要性のあるさらに専門的な関係を持ち、いずれにしてもその独立性を具体的に損なうこと
  のないネットワークに属している。）の補佐を得て、法定監査役会自体の規模、構成及び機能に関する評価（ボード・レ
  ビュー）を実施した（取締役会のボード・レビューの方法及び結果については、上記「1．取締役会－1.10                  取締役会及びその
  委員会の機能の評価」に記載されている。）。
  これは、コーポレート・ガバナンス・コードの下での具体的な提言はないものの、法定監査役会が2018年から採用してきた
  ベストプラクティスである。ボード・レビューは、「同僚同士のレビュー」方法に従って、すなわち、法定監査役会の全体と
  しての機能だけでなく、各法定監査役によりもたらされた貢献の仕方及び内容も評価することによって、実施された。
  法定監査役会に関するボード・レビューも、各法定監査役による２つの質問表の記入を通して行われた。質問表の１つは法
  定監査役会の全体としての機能に関するもの、もう１つは貢献の仕方及び内容という観点での各法定監査役の参加に関するも
  のである。質問表の記入の後には、最も関連する側面を深く分析するためにコンサルティング会社による個人面接が行われ
  た。
  特に、質問表及び面接は、(ⅰ)職歴、専門知識及び経験の観点での法定監査役会の構成、(ⅱ)法定監査役会自体の役割及び
  責任に関する理解、(ⅲ)特に情報フローの完全性及び迅速性、議論の活発さ及び採用された意思決定プロセスに関して、法定
  監査役会の会議の組織及び運営、(ⅳ)（上記のとおり「同僚同士のレビュー」の視点で分析される）貢献の仕方及び内容とい
  う観点での各法定監査役の参加、(ⅴ)会長により果たされる役割並びに法定監査役会が取締役会及び経営陣トップと相互に作
  用する方法、(ⅵ)誘導活動の頻度、内容及び認識されている有用性、に関するものであった。
  2019 年のボード・レビューの結果は、エネルの法定監査役会の機能が良好であることを示し、また、2019年５月16日の定時
  株主総会における改選後にその構成が大幅に変更されたにもかかわらず、コンサルティング会社が証明したように、効果的
  で、効率的で、基準となる規制枠組みに沿った運営方法を採用できたその能力を強調するものである。
  　特に、2019事業年度のボード・レビューの結果では、以下の強みが強調されている。(ⅰ)法定監査役会の構成が多彩な経歴
  を持つ人材で特徴付けられており、それが（年齢、ジェンダー、スキル及び職歴により）様々な分野を監督する法定監査役会
  自体の能力に適していること。(ⅱ)法定監査役会が、落ち着いた雰囲気の中で、特色のある補完的なスキル及び高水準の専門
  知識の相互認識に基づいて活動しており、また、自身の役割及び活動範囲に関する明瞭なビジョンを有していること。(ⅲ)法
  定監査役が、事業上の問題を徹底的に検討し、エネルグループが事業を行う分野に関する自らの知識を広げようとする意思と
  意欲を有していること。(ⅳ)法定監査役が、会議のために準備するお互いの勤勉さと、建設的な精神でその職務を遂行しよう
  とする各自の意欲を認識していること。(ⅴ)誘導活動が有効で適切な頻度であると考えられること。(ⅵ)特に（法定監査役に
  より明確で完全であることが判断される）法定監査役会に提出される書類の作成に係る協力、及びその提出の迅速性に関し
  て、「総務」部門の支援が特に評価されていること。
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  　改善に向けた出発点として、法定監査役会が任期の最初の年にあることを考慮すれば、取締役会との相互作用のメカニズム
  を強化するため、そして会社の事業の進化を考慮に入れて、誘導活動を通して追求されるべき、エネルギー及びユーティリ
  ティのセクター並びにデジタル移行に係る事項に関するスキルを洗練することが有用であり得ることが強調されてきた。
  3.6 法定監査役会の多様性方針

  法定監査役会の構成に関して、エネルは、ジェンダーも基礎とした多様性基準を適用している。特に、2018年１月、法定監

  査役会は、統一財務法により定められる規定の実施に際し、法定監査役会自体の構成の最適な特徴を説明する多様性方針を承
  認した。これは、法定監査役会が、議論対象の問題を異なる観点から検討することを可能とする複数の適格な視点を具体的に
  活用して決定することにより、その機能を最も効果的な方法で行使するためである。かかる方針の精神的な原則は、取締役会
  により承認されたこれに対応する文書に関して説明されるものと同様である（詳細は、上記「1.                 取締役会－1.12   取締役会の
  多様性方針並びに会社組織の中でジェンダーにかかわらず平等な処遇及び機会を促進するために採用された措置」に記載され
  ている。）。
  多様性の種類及び関連する目的に関して、法定監査役会により承認された方針（当社のウェブサイト上で閲覧できる。）
  は、以下のとおり表明している。
  －ジェンダー間のバランスを要求する法律の規定がもはや有効でなくなったときは、いかなる場合でも、選任時と任期中の両
  方で、法定監査役会の少なくとも1/3が、最も代表されていないジェンダーに属する法定監査役によって構成されることを確
  保し続けることが重要である。法律で定められた規定に加えて、法定監査役会の少なくとも1/3が、最も代表されていない
  ジェンダーに属するメンバーにより構成されることを確保し続けることも適切であるとみなされる。
  －当グループの国際的な活動に関する見地から、十分な国際志向の経験を有する少なくとも１名の正規の法定監査役の参加を
  確保することが考慮されるべきである。そのような国際的な経歴は、意見の標準化及び「集団思考」の展開を防ぐためにも
  重要であると考えられ、各法定監査役が国際的な文脈で行う経営的、専門的、学術的又は機関的な活動の基準において評価
  される。
  －経営陣の継続性と刷新のバランスを保つために、異なる年齢とともに、異なる年功のバランスのとれた組合せが法定監査役
  会の中で保証されるべきである。
  －法定監査役は、全体として、エネルグループが行う事業、つまり電力及びガスのセクターにおいて、有能であるべきであ
  る。この目的のために、法定監査役は、当社が組織する誘導プログラムに参加するよう促される。
  －法定監査役は、多様性並びに補完的な経歴及びスキルを混在させるべく、経営的／専門的／学術的あるいは機関的な経歴を
  有しているべきである。特に、少なくとも正規メンバー１名及び補欠メンバー１名は、監査役名簿に登録されなければなら
  ず、最低でも３年間の法定監査を経験していなければならない。さらに、職歴に関する要件が法律及びエネルの定款で要求
  されており、方針において確認されている。加えて、会長により果たされる重要な役割を考慮して、方針では、関連する任
  務にとってより適したソフトスキルが説明されている。
  多様性方針の実施方法に関して、エネルの定款は、法定監査役会の改選の観点で候補指名簿を提出する権利を取締役会に与
  えていない。こうして、方針は、専ら、法定監査役会全体を改選し又は関連する構成を統合する場合に株主から提出される候
  補者を志向し、かかる状況で、上述の様々な多様性基準に沿って、法定監査役会自体の調和のとれた構成からもたらされる利
  益を十分に考慮することを確保することを目的としている。
  2020 年２月、法定監査役会は、その現在の構成が、異なる種類の多様性に関して当該方針により定められた目的を満たして
  いることを確認した。
  3.7 報酬

  株主総会は、法定監査役会の正規のメンバーの報酬を、要求される努力、その役割の重要性並びにエネルの次元特性及び事

  業部門特性を考慮して、決定する。特に、2019年５月に定時株主総会は、職務を遂行するために必要な費用の償還に加えて、
  法定監査役会の会長は年間85,000ユーロの報酬総額を受ける権利を有し、その他の正規の法定監査役はそれぞれ年間75,000
  ユーロの報酬総額を受ける権利を有することを確認した。
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  4. 内部統制及びリスク管理制度
  　エネル及び当グループの内部統制及びリスク管理制度（以下「SCIGR」という。）は、当グループ内の主な会社リスクが特定

  され、測定され、管理され、監視されることを目指した、一連の規則、手続、及び組織的事業体から構成される。
  SCIGR は、当社及び当グループにより採用されたより一般的な組織及びコーポレート・ガバナンス構造における不可欠の部分
  であり、イタリアの、そして国際的なベストプラクティスに基づいている。特に、当該制度は、コーポレート・ガバナンス・
  コードの提言を考慮に入れ、     トレッドウェイ委員会組織委員会により発行された「内部統制－統合的枠組み」モデル（以下
  「COSO報告書」という。）（分析のために国際的に認識されたベンチマーク及びSCIGRの有効性の統合的評価から構成され
  る。）と一致している。
  実施されているSCIGRは、取締役会により決定された会社目標の達成に影響を及ぼす取締役会の能力に関して、主要なリスク
  が特定され、評価され、管理され、監視されることを可能にするため、当該目標と一致する会社管理に貢献している。特に、
  SCIGRは、会社資産の保護、会社手続の効率性及び実効性、法人及び市場に提供される情報の信頼性、会社定款及び内部手続と
  ともに法令の遵守を確保するために貢献している。
  そのため、SCIGRは、会社組織の中で主要な役割を果たしており、十分な情報に基づいてリスクの傾向と一致した意思決定、
  並びにリスク、法律及び企業価値に関する適切な情報の普及に貢献している。実際、統制の文化は、当グループ規模の価値に
  おいて重要な地位を占め、リスクの特定、測定、管理及び監視のための方法の展開及び適用において会社組織全体に影響を与
  える。
  より具体的に、SCIGRは以下の特徴を有する。
  ・全ての事業レベルでの統制活動を定め、SCIGR自体に関与する主要な者の間で作業の重複を避けて協力を確保するため、職務
  及び責任を明確に特定する。
  ・共通の責任の下で集中する矛盾した作業を防ぐため、異なる組織ユニット間で、又は同じ組織ユニット内で、職務及び責任
  の分離を定める。特に、利益相反を防ぎ又はそれが不可能な場合は軽減させるために、事業及び統制活動の必要な分離を確
  保する。
  ・共通の言語の普及、リスクの測定及び評価のための補完的な方法及び手段の採用、並びにそれぞれに委ねられた任務の結果
  に関して異なる機能間での情報フローを定めることにより、統合される。
  ・統制機能が委ねられる異なるレベルでの報告プロセスにとって信頼でき適切な情報制度を確保することを目的とする。
  ・リスクの特定、評価、管理及び監視に係る任務の追跡可能性を保証し、そのような任務を支援する情報の源及び要素の再構
  築を長期にわたって確保する。
  ・従業員（及び第三者全般）が適用ある法律の規定及び／又は内部手続に対する潜在的な不正又は違反を報告できるための、
  国内の、そして国際的なベストプラクティスと一致した内部告発手続を備えている。かかる内部告発手続は、報告者が匿名
  のままでいることを確保することを目的とした特別の情報経路の存在によって特徴付けられる。
  ・リスクの測定及び統制のための制度における非効率性の指標を構成し得る異常事態を明らかにする。
  ・観察された異常が速やかに適切なレベルの会社の責任部門に連絡されることを確保し、適切な是正措置を有効に実施するこ
  とを可能とする。
  SCIGR は、以下の３つの異なる種類の活動から構成される。
  ・「ライン」又は「第１レベル」統制であり、事業が適正に行われることを確保するために個々の事業ユニット又は当グルー
  プの会社がその過程において遂行する全ての統制任務から成る。かかる統制任務は、事業管理の第１の責任部門に委ねら
  れ、全ての会社プロセスの不可欠な部分であると考えられている。
  ・「第２レベル」統制であり、特別の会社機能に委ねられ、典型的なカテゴリーのリスク（ほんの一例として、事業リスク、
  市場リスク（商品リスク及び金融リスク等）、信用リスク、戦略リスク、法的リスク及び（ノン）コンプライアンス・リス
  クを含む。）の管理及び監視を目的とする。エネルグループの主要な会社リスク並びに目標及び財務リスクの管理方針に関
  する詳細は、本店又は当社のウェブサイト上で一般に閲覧できる2019事業年度に係る年次財務報告書を参照のこと。
  ・内部監査活動（「第３レベル」統制）であり、SCIGRの構造及び全般的な機能の検査を目的とし、ライン統制及び第２レベル
  統制を監視することによるものを含む。
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  SCIGR は、会社の事業の展開及び問題の状況、並びにイタリアの、そして国際的なベストプラクティスをも考慮に入れて、定
  期的な検証及び検査を受けている。
  SCIGR に関与した主要な者の任務及び責任並びにかかる者の間での協力に関する詳細は、当社のウェブサイト上で閲覧可能な
  内部統制及びリスク管理制度のガイドラインを参照のこと。一方で、取締役会により、そしてSCIGRに関する統制・リスク委員
  会により2019年に行われた活動の詳細は、上記「1.         取締役会－1.3   役割及び機能」及び「2.委員会－2.3       統制・リスク委員
  会」を参照のこと。
  5. 企業会計  書類 の作成を担当する役員

  　2019年において、エネルの企業会計書類の作成を担当する役員の役割は、「事務管理、財務及び統制」機能の責任者（すな

  わち、アルベルト・デ・パオリ）により担われた。当社の定款に従い、当該役員は、法定監査役会との協議に基づき取締役会
  により任命されたのであり、同定款で定められる専門的資格の要件を満たしている。
  　かかる担当役員の活動の詳細は、当社のウェブサイト（www.enel.com）上で閲覧可能な「内部統制及びリスク管理制度のガ
  イドライン」を参照のこと。
  5.1 財務情報に関するリスク管理及び内部統制の制度

  　企業会計書類の作成を担当する役員は、当社及び当グループの両方の観点で、財務情報の開示に重点を置いた特別の内部統

  制及びリスク管理制度（以下「ICFR制度」という。）を実施した。ICFR制度は、当社の年次財務書類、当グループの連結財務
  書類、及び当グループの連結半期報告書の作成を監督するものである。ICFR制度の目的は、欧州連合において採用された国際
  監査基準に合致した開示とするため、財務開示の信頼性、及び上述の財務書類を作成するプロセスの適切性を確保することで
  ある。
  ICFR 制度は、その具体化又は欠如により統制制度の目標達成が部分的に又は全体的に損なわれる可能性のある活動又は事態
  を特定し評価するための一連の活動として定義されるものであり、その後の、統制を特定し、財務情報の信用性、正確性、信
  頼性及び適時性の達成を確保する手続を定義する活動によって補完される。
  　企業会計書類の作成を担当する役員は、特別な一連の手続（全ての関与する従業員はこの手続について知らされる。）の展
  開及び実施を監督した。それは、ICFR制度を維持し監視する活動の一環として、採用された方法及び上記の従業員の責任を記
  録するものである。具体的には、当グループは、当社の組織内での役割及び責任を定義する手続を設け、内部認証の具体的な
  流れを定めている。
  　整備された統制は、「設計」（すなわち、当該統制は、もし作動したならば、特定されたリスクを容認可能な方法で軽減す
  るために適切なものであること）及び実際の「有効性」の両方を検査するために監視されてきた。
  ICFR 制度は、COSO報告書に従って構築されたが、５つの要素（環境統制、リスク評価、統制活動、コミュニケーション制度
  及び情報フロー、監視活動）から構成されており、これらの要素は、それぞれの特性に応じて、事業体のレベル及び事業プロ
  セスのレベルの両方で作動する。
  COSO 報告書は、ITの側面に関して、「情報及び関連技術に係る統制目標」モデル（いわゆる「COBIT」）により補完されてき
  た。
  さらに、サーベンス・オクスリー法の第404条に規定されている適正な簿記に関する内部統制は、ニューヨーク証券取引所に
  米国預託株式を上場している当グループの一部の南         米の企業に適用されている。
  ICFR 制度の定義、実施及び管理のプロセスは、当グループ内の新たに買収された重要な会社にも適用されるように次第に拡
  大されてきているが、企業会計書類の作成を担当する役員の責任の下で実施され、以下の段階に分けられる。
  ・関与する経営陣に対する方法及び指示の伝達とともに、会社、プロセス、リスク及び統制に係る境界の定義
  ・プロセスとリスク評価の解析及び更新、統制と品質保証の定義、並びにプライマリー・キー・コントロールの特定及び更新
  （「トップダウン型のリスク・アプローチ」を用いる。）
  ・関連する経営陣により実行され自己評価を通じて実施される統制の設計及び有効性の評価（「ライン監視」と呼ばれる。）
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  ・外部のコンサルティング会社による独立した検証活動の実施（当社の「監査」機能の独立した監視を受ける情報技術一般統
  制を除く。）
  ・乖離の評価、是正措置の承認及び監視
  ・最高経営責任者並びに年次財務書類、連結財務書類及び半期財務報告書に関する企業会計書類の作成を担当する役員により
  発行される最終的な証明書（内部証明の報告フローにより補助される。）を確定させるための、ICFR制度の結果の統合及び
  総合評価
  ・事務及び会計手続の配分及び公表
  　評価に含まれるべき当グループの会社の境界は、量的観点（連結財務書類への潜在的な影響の重大さのレベルに関係す
  る。）及び質的観点（事業又はプロセスに関連した特定のリスクを考慮に入れる。）の両方から、具体的なリスクレベルに関
  して決定される。
  　ICFR制度の定義のため、まず、その具体化又は欠如により統制制度の目的（例えば、財務書類における要求及び財務情報に
  関連したその他の統制目的）の達成が損なわれる可能性のある活動又は事態を特定し評価するために、当グループレベルでの
  リスク評価が行われた。当該リスク評価は、不正行為のリスクに関しても行われた。
  　リスクは、事業体レベル及びプロセスレベルの両方で特定される。一方では、特定されたリスクは、その発生確率にかかわ
  らず、いかなる場合でも、財務情報に顕著な影響を及ぼすと考えられる。他方で、プロセスレベルにおけるリスクは、質的及
  び量的な要素の両方を基礎として、潜在的な影響及び発生の可能性の観点で、関連する統制にかかわらず（「固有レベルの評
  価」として知られる。）、評価される。
  リスクの特定及び評価に続いて、事業体レベル及びプロセスレベルの両方において、リスクが具体化する可能性を許容でき
  るレベルにまで減少させることを目的とした統制が確立された。
  特に、会社又は会社グループの統制の構造は、統制する会社が統制される会社のICFR制度の設計及び有効性に対応し、決定
  し、監視することを可能とする、中央レベルで決定され当グループ若しくは具体的地域の場面で共通に適用される統制手段と
  して、又は、単独の会社若しくは事業分野の観点で横断的な方法で作動する統制手段として、「事業体／会社レベル統制」を
  定める。
  事業体レベルでの統制は、COSO報告書で言及されている上記の５つの要素に従って分類される。
  プロセスレベルでの統制の構造は、事業活動の実行中に起こり得る誤り又は不正を防ぎ、特定し、是正することを目的とし
  た、手作業の又は自動化された一連の活動として、代わりに、特定の又は監視的な統制を提供する。
  ICFR 制度の効率性及びその持続可能性を長期にわたって改善するため、統制は、標準統制と重要統制にさらに分けられた
  が、このうち重要統制は、会計書類における虚偽の表示を防ぐことを目的とする決定的な統制を意味する。包括的な構造的統
  制もまた、事業活動の適正な実施及び統制を促進する一般的な状況を定義することを目的としたICFE制度の構造的な要素を意
  味するものとして、特定される。特に、包括的な構造的統制は、両立しない活動及び責任の分離（いわゆる「職務の分離」）
  に関連した統制であり、不正／過失に係る委任及び／又は隠蔽を促進しかねない任務及び職務が同一人に集中しないように確
  保することを目的とする。活動がITシステムの支援を得て実行される場合、割り当てられた役割及びユーザー名に関しても適
  正な分離が確認される。
  　重要と特定される会社の範囲内では、最大のリスクを有するプロセスが定義されて評価され、「トップダウン型のリスク・
  アプローチ」が適用された。そこで、当該アプローチに従い、当社は、上記リスクが発生する可能性を許容できるレベルにま
  で減少させることを目的として、一般的な監視及び特定の統制の両方に関して、最大の影響を及ぼすリスク及び関連する統制
  （主要な重要統制と呼ばれる。）を特定して評価した。
  財務情報に係るプロセスの適切性、リスク及び統制を評価するため、関連するプロセス及び統制の設計及び有効性を検証す
  ることを目的として、プロセス・マネージャー（活動、リスク及び統制を担当する者）により、６ヶ月ごとに特定の監視が実
  行されている。
  当該監視に加えて、その設計及び運営を確認するため、（当社の「監査」機能の一部による独立の監視を受けるIT統制（情
  報技術一般統制）を除いて、）主要な重要統制の中の重要な部分に関し、独立した検証活動が、毎年、外部のコンサルタント
  会社により行われている。
  評価される各会社プロセスにとって、適切な書類（「事務及び会計手続」と呼ばれる。）が、役割及び責任、データ及び情
  報のフロー、並びに統制の要点を説明することを目的として保管される。
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  　実施された評価の結果は、定期的な報告を通じて、企業会計           書類 の作成を担当する役員に伝達される。この定期的な報告で
  は、統制の有効性及び／又は設計において生じ得る欠陥を、財務情報への潜在的な影響に関して、軽微、重要又は重大のいず
  れかの欠陥に分類している。
  　実施された評価により欠陥が明らかとなった場合、上記の情報フローにおいては、財務情報の信用性、正確性、信頼性及び
  適時性の目的が達成されるために講じられ又は講じられる予定の是正措置も報告される。
  　これらのフローは、企業会計書類の作成を担当する役員が法定監査役会、統制・リスク委員会及び監査法人に対して提供す
  る、ICFR制度の妥当性に関する定期的な開示／更新のためにも使用される。
  　上記の報告に基づき、そして関連する会社部署の責任者により発行された証明を考慮に入れて、企業会計書類の作成を担当
  する役員は、最高経営責任者とともに、単体財務書類、連結財務書類又は半期報告書（その時々で問題となっている関連書類
  による。）の作成のために確立された事務及び会計手続の妥当性及び実際の適用に関する特別の証明を発行する。
  　割り当てられたプロセス／サブ・プロセスの構造及び機能の確認を目的としてプロセスを取り仕切る者により行われた監視
  活動、並びに特定された関連する統制を受けて、事務及び会計手続から構成される書類（叙述、フローチャート、及び統制の
  リスト）が、その最終化をもって進めるために、支援制度から取り出される。
  　そうして、事務及び会計手続は、企業会計書類の作成を担当する役員により公表され、当社のイントラネット上に掲載され
  る。
  　上記の方法の適正な適用を確保するため、当グループの財務開示に関する内部統制を取り仕切る組織及びライン監視に含ま
  れるプロセスを取り仕切る個人の両方を対象として、特別の研修会が定期的に開催される。
  　さらに、注目すべきこととして、イタリアの税務当局に対して透明性のある協力的な態度を醸成するため、2017年を通じ
  て、エネルは、イタリアの国内法により定められた要件を満たす当グループの一定のイタリアの会社に、「租税協調的コンプ
  ライアンス」体制への参加を推進した。そのため、エネルグループは、そのイタリアの会社に代わって、経済協力開発機構
  （OECD）のガイドライン及びイタリアの税法に沿った、「租税統制枠組み」（以下「TCF」という。）と呼ばれる税務リスクの
  個別的な報告、管理、統制及び認識の      漸進的な  実施を誓約した。
  かかるTCF制度は、広義のICFR制度に含まれ、そこからマッピング処理基準及びリスク測定指標を借用している。2018年７
  月、イタリアの税務当局は、エネル及びその子会社であるイー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエーに、2017事業年度
  から開始した「租税協調的コンプライアンス」体制の実施を認める旨の命令を発した。
  2019 年の間、「租税協調的コンプライアンス」体制に参加するプロセスが、当グループの３社以上のイタリアの会社（すな
  わち、セルヴィツイオ・エレットリコ・ナツィオナーレ・エスピーエー、エネル・エネルジア・エスピーエー及びエネル・グ
  ローバル・トレーディング・エスピーエー）に関して開始された。
  6．外部統制

  6.1 監査 法人

  　エネルの年次財務書類及び当グループの連結財務書類の法定監査は、監査法人のアーンスト・アンド・ヤング・エスピー

  エーが委任されている。
  かかる監査法人への委任は、法定監査役会の提案に基づき、2011年４月29日の定時株主総会によって、2011から2019事業年
  度について行われた。
  エネルの2011年から2016年の法定及び連結財務書類の監査を担当したパートナーはマッシモ・デリ・パオリ氏であった。
  2017年からは、マッシモ・アントネッリ氏が担当している。
  なお、2019年５月16日の定時株主総会において、法定監査役会の提案に基づいて、KPMGエスピーエーをエネルの財務書類及
  びエネルグループの2020事業年度から2028事業年度の連結財務書類を監査する外部監査機関に任命することが決議されたこと
  に留意されたい。
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  　2009年より、当グループにおいて事業を行う監査法人の独立性を維持するため、かかる監査法人又はかかる監査法人のネッ
  トワークに属する法人を当グループに属する会社が任命することを統制するための特定の手続が採用された。同手続は、その
  自主的な採用以降、エネルの法定監査役会が定めた当グループの主要な外部の監査役に対する独立性要件の管理及び監視に関
  して、重要なコーポレート・ガバナンスの柱となった。2017年11月、関連するイタリア法及び欧州の法的枠組みが変更した結
  果、エネルの法定監査役会は、「内部統制及び監査委員会」としての立場で、2010年１月27日付けの法令第39号の19条に従
  い、2018年１月１日付けをもって上記の手続を更新した。かかる手続に従い、同法定監査役会は、当グループに属する会社に
  よる追加任務（すなわち、法定監査委託以外の委託任務で、かつ法令により規定される不適合性のない任務）の当グループの
  主要外部監査役又はかかる監査役のネットワークに属する法人への委託に関し、事前承認の依頼を受ける。主要な外部の監査
  役の独立性を妨げる可能性のない一部の類似した追加任務に関しては、法定監査役会は、事前の承認を表明することなく、む
  しろかかる追加任務の許可に関する事後の定期情報の受取人となるものとする。この場合、エネルの監査及び総務機能は、か
  かる簡素化された手続につき、必須条件の存在を随時確認するものとする。統制市場に株式又は社債を上場するエネルのグ
  ループ会社（エネルを除く。）又はその子会社による主な外部監査役のネットワークに属する法人への追加任務は、当該上場
  会社及びその経営上の自治に適用する法律に従い、外部監査役の独立性又は事後の定期情報の監視に関し、エネルの法定監査
  役会が行使するものと類似の機能を行使する企業体による事前承認の対象となる。
  6.2 イタリア監査裁判所（Corte     dei Conti）の監督

  　イタリア監査裁判所は、この目的のために選定した裁判官を利用してエネルの財務管理を監督する。この役割は2019年中、

  受託裁判官であるカルロ・アルベルト・マンフレーディ・サルウェッジが担っていた。
  　イタリア監査裁判所により選任された裁判官は、取締役会及び法定監査役会に出席する。この点に関して、取締役会は、裁
  判官に対し、参加した会社組織の各会議につき、1,000ユーロの参加手当を支払うことを決議した。
  イタリア監査裁判所は、行われた監督の結果に関する年次報告書を上院議長府及び下院議長府に対して提出する。
  7. 機関投資家  及び 株主一般との関係

  　エネルは、当社及び当グループが行う事業に関する理解度を高めるために、機関投資家に加え株主一般と各役割の相互理解

  に基づく継続的でオープンな関係を確保することは市場に対する義務のみならず、自社の利益にも即していると考えてきた。
  この関係で、エネルは、市場濫用に関するイタリア法及び欧州規制に従い、海外におけるベストプラクティスに即して、投資
  家との正しい透明性のある対話を継続している。昨年中は、かかる対話が、株主総会に参加する機関投資家数の大幅な増加に
  つながった。
  　特にエネルは、上場以来、通常の株主と同様に、機関投資家との対話を専門とする部署を設けることが適切であると考えて
  きた。したがって当社は、(ⅰ)現在「管理、財務及び統制」部門の一部である投資家関係部、及び(ⅱ)「法務及び総務」部門
  の一部である総務部内のエリアを創設した。投資家関係部は、とりわけ以下を取り扱う。
  －キャピタルマーケット・デーの文脈における、エネルの「エクイティ・ストーリー」の作成、当社の主要経営陣、機関投資
  家及び金融アナリスト間の会議の主催並びにかかる会議に提出する書類（財務情報の市場への定期的な開示時及び当グルー
  プの事業計画の更新時のもの）の作成
  －格付機関及び債券投資家との関係管理
  －エネルの株価に影響を与えるプレス・リリースの作成及び承認、並びに投資家に向けた当社のウェブサイト及び「エネル・
  インベスター・リレーション」と呼ばれる特別なアプリの開発及び更新に関し、総務部と連携したコミュニケーション機能
  の支援
  －イノバビリティ部門の支援の下、環境、社会及びガバナンス（ESG）／社会的責任投資家（SRI）である投資家との関係管理
  －上場子会社の株式資本を保有している機関投資家との関係管理につき、かかる子会社の所轄部署による調整
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  －総務部との連携による、株主総会も考慮に入れた、特定のコーポレート・ガバナンスの問題に関する機関投資家及び                    プロキ
  シーアドバイザーとの関係の管理。この点に関して、2018年12月から2019年２月の間に、エネルの株式資本における主要な
  プロキシーアドバイザー及び機関投資家とともに、これを所轄する本社部門は、コーポレート・ガバナンスの問題に関する
  明確な関与活動を実行したことに留意されたい。かかる活動の結果は、当社及び当グループの経営陣トップの2019年長期イ
  ンセンティブ・プランに対してなされた一定の刷新のきっかけとなり、2019年５月16日の株主総会でこの点に関する機関投
  資家からの高い支持を確保した。
  　最終的に、投資家関係部は、エネルの株価の市場動向に関する市場分析及び報告を作成し、財務アナリストのコンセンサス
  を監視する。
  　さらに、エネルは、投資家との有益で効果的な対話を確保するため、必要に応じて、対象となる特定の事項を考慮して、機
  関投資家との交流に様々な方法を利用している。これらの方法には、以下が含まれる。
  －「エネル・インベスター・リレーション」と呼ばれる特別なアプリを適切に設定し、かつ当社のウェブサイト（「投資家」
  欄）に機関投資家（一般株主も含む。）に向けた特別な欄を適切に設け、関連性が高いとみなされる全ての書類及び情報を
  集め、経済／財務情報（財務書類、半期及び四半期報告書、金融界への発表、アナリストの予測、並びにエネル及びその主
  要な上場子会社が発行する株式の取引に関する情報、信用調査機関がこれらに与えた格付けをいう。）並びに株主及び社債
  権者一般の利益に関する最新のデータ及び書類（株価に影響を与えるプレス・リリース、未償還の債券、債券発行プログラ
  ム、エネルの法人の構成員、当社の定款及び株主総会の規則、株主総会に関する情報及び書類、当社のコーポレート・ガバ
  ナンスに関する手続及びその他の書類、倫理規定並びに法令第231/2001号に基づき規定された組織及び管理モデルをい
  う。）を提供する。
  －当社が既に市場に開示した定期的な経済及び財政結果を解説するため、金融アナリスト及び機関投資家との特別な電話会議
  を開催している。各電話会議が開始すると同時に、各関係書類を当社ウェブサイト上（上記「投資家」欄）に掲載する。当
  グループの戦略上、重要性が高い臨時の取引が市場に開示された時には、臨時の電話会議を開催することがある。
  －主要経営陣が最も関連性の高い機関投資家（と会い、当グループの戦略計画、最新の財政及び経済データ並びに継続してい
  る臨時取引（もしあれば）について説明する「ロードショー」を定期的に設定する。かかる機会は、主要経営陣が市場の要
  請に応えることを可能にする討論の機会である。
  －主要経営陣が当グループの最新の戦略計画を機関投資家に説明する、金融界との年１回の会議（いわゆる「キャピタルマー
  ケット・デー」である。）を開催する。かかる会議は、利害関係のある全ての機関投資家に対して開かれており、直接又は
  当社のウェブサイト及び「エネル・インベスター・リレーションズ」アプリを通して参加できる。
  8．株主総会

  株主総会を株主と取締役会間の協議のための重要な機会とみなすコーポレート・ガバナンス・コードに含まれる提言は、当

  社によって入念に検討され、完全に承認された。その提言は、株主総会への取締役の定期的な出席を約束するとともに、株主
  総会を適切に強化する具体策の採用が賢明であるというものであり、特に、（当社及びその子会社の）従業員株主の間での委
  任状勧誘を強化すること並びに株主総会における意思決定プロセスへの参加を促進することを目的とした当社の定款の規定に
  ついて言及している（かかる規定は、上記「①－1．所有構造－1.5            従業員の株式保有：議決権行使の仕組み」の項に詳細に記
  載されている。）。
  イタリア民法、統一財務法及びCONSOBによって採択された施行規則における、上場会社の株主総会の機能に関する適用のあ
  る法令は、近年大きく変更及び修正され、株主のいくつかの権利の行使が実質的に促進された。
  株主総会は、定時及び臨時株主総会のいずれにおいても、とりわけ(ⅰ)取締役会及び報酬及び責任を決定する法定監査役の
  選任及び解任（もしあれば）、(ⅱ)財務書類及び純利益の分配の承認、(ⅲ)自己株式の購入及び売却、(ⅳ)報酬方針及びその
  実施、（ⅴ）株式に基づく報酬制度、(ⅵ)会社定款の変更、並びに(ⅶ)合併及び分割、（ⅷ）転換社債の発行について決議を
  行うことができることに留意されたい。
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  　エネルの定款に基づき、定時及び臨時株主総会は、通例１回招集され（ただし、取締役会が、株主総会は１回より多く招集
  されることが望ましいとみなす場合、招集通知にその旨を表明することにより、追加設定することができる。）、適用ある法
  律に規定された過半数をもって構成、決議され、また当社の登録事務所が所在する地方自治体において開催される（別途取締
  役会により決定された場合を除くが、ただしイタリア国内で開催されるものとする。）。
  定時株主総会は財務書類を承認するため事業年度終了後180日以内に少なくとも１年に１回は招集されなければならない。
  　2019年末現在適用ある法律に従い、株主総会に出席し議決権を行使する権利は、議決権を行使することができる者宛ての連
  絡によって証明され、仲介機関によって発行者へ送られ、株主総会が開催される日の７営業日前の日（以下「基準日」とい
  う。）の終了時の会計記録に基づき発行されなければならない。
  　議決権を行使する資格のある者は、以下を行う。
  ・議題の事項について、株主総会の前であっても、招集通知中で指定された期限までに質問することができる。かかる質問
  は、株主総会中までに回答される。
  ・株主総会の通知に示された当会社のウェブサイトの特定の項目を通して委任状を送付することによって、電子的方法によっ
  ても、その委任状を当会社に提出することができる。
  ・代理人が株主に対して利益相反を生じさせている状況を書面により通知し、株主の代わりに代理人が投票しなければならな
  い各決議について具体的な投票指示がなされている場合、株主総会において利益相反の立場にある代理人によって代理投票
  されることもできる。
  ・当社により任命された代理人に対して、全て又はいくつかの議題の事項についての投票指示が記載されている委任状を付与
  することもでき、これは株主総会の日の２営業日前の日の終わりまでに関係者へ送られなくてはならない。かかる委任状
  は、株主によってその費用が負担されるものではなく、CONSOBが作成した別表に従い記入されなくてはならず、投票指示が
  なされているものに関連する提案についてのみ有効である。
  　統一財務法及びCONSOBの公表した関連施行規定に基づき、エネルの会社定款（当社のウェブサイトにて閲覧可能）は取締役
  会に、個々の株主総会に関して電子的方法による参加の可能性について定め、株主総会の招集通知においてかかる参加につい
  ての条件を指定する権限を与えている。
  　株主総会は、法律及び定款に加えて、当社のウェブサイト上で閲覧可能な特別規則に従って執り行われる。
  　株主総会は、取締役会の会長が議長を務めるが、会長が不在若しくは支障のある場合は副会長（もし任命されているなら
  ば）が議長を務め、両者が不在の場合、取締役会により指名された者が務め、指名のない場合は総会で議長を選任する。株主
  総会の議長は、秘書役の補佐を受けるものとし、議事録のドラフトが公証人に委託される場合には議長は出席しなくてもよ
  い。株主総会の議長は、とりわけ総会が適正に成立していることを検証し、出席者の本人確認及び資格を検証し、手続を規制
  し、投票の結果を確認する。
  　各株主が議題の事項についての発言を請求する権利に関しては、株主総会の規則は、総会が確実に１回で終えられるように
  するため、議長が、発言を請求する株主の数及び株主総会前に株主による当会社が応答していない質問（もしあれば）の他、
  協議される具体的な事項の性質及び重要性を考慮に入れ、参加者からの発言及びその応答に係る時間の制限（通常前者は10分
  以内、後者は５分以内である。）をあらかじめ決定することを規定している。議決権を有する者であれば誰でも、発言権を有
  しており、意見を述べたり、情報を求めたり、提案をすることができるが、協議される事項についての発言権は１回に限られ
  ている。議長又は議長の要望により議長の補佐をする者は、協議されている事項に関して発言した参加者に対し、全員の発言
  が終わったときに又は各発言が終わってから応答するものとする。発言を要求した者は、簡潔な応答を受けることができる。
  総会の決議は、会長及び秘書役又は公証人により署名された議事録に記録される。臨時株主総会の議事録は、公証人により
  起草される。
  2020 年５月14日に開催された株主総会に関しては、新型コロナウイルス感染症による健康上の緊急事態を考慮して、また
  2020年３月17日付けの法令第18号の第106条第４項に従い感染拡大防止のために制定された法令の規定（2020年４月24日付け法
  律第27号に法制化された。）を考慮して、株主総会に出席し議決権を行使する権利を有する株主の参加は、物理的な出席な
  く、当社により任命された代表者を通して専ら行われた。
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  9．その他のコーポレート・ガバナンス・プラクティス
  9.1 関連当事者取引

  　CONSOBの規則を遵守して取締役会により採択され、当グループにおいて、エネルにより直接であるか又はその子会社を通じ

  て間接にであるかを問わず行われる関連当事者取引に係る承認及び完了について規定する手続が実施された。かかる手続の実
  施は、関連当事者取引の透明性及び公正性を実体面でも手続／形式面でも確保することを目的とする。当該手続は、当社の
  ウェブサイトにて閲覧可能である。
  　この手続に従い、エネルが直接に実行する関連当事者との取引は、以下の３つのカテゴリーに分けられる。なお、この手続
  は2020年中に、関連するCONSOB規則の変更（2019年末現在、検討中である。）の内容に合わせるように見直される可能性があ
  る。
  ・取引、取引の対象である事業体の資産、及び買収される事業体の負債の同等価値を考慮に入れた３つの関連する指標につい
  て、具体的な量的基準（５％）を超えている「重要な」取引。かかる取引が、適用ある法律又は定款によって株主総会の承
  認には服さない場合は、取締役会の承認に従う必要がある。
  ・「重要な」取引及び「少額の」取引以外の取引と定義される「重要でない」取引。
  ・取引が実行される関連当事者のカテゴリーによって区別される、具体的な基準を下回る同等価値によって特徴付けられる
  「少額の」取引。上記の手続は、「少額の」取引には適用されない。
  　関連当事者との取引の完了におけるエネルの利益並びに関連する条件の有利性及び実質的な公正性について、関連当事者委
  員会が事前に妥当な意見を表明できるようにするため、かかる手続において「重要な」取引についての予備調査も対象とする
  具体的な情報フローを決定する。
  　関連当事者委員会が発表した意見の有効性について、手続の規定は以下のとおりである。
  ・「重要でない」取引については、かかる意見は拘束力を持たない。しかしながら、エネルは各四半期の終了から15日以内
  に、当該四半期において関連当事者委員会の否定的な意見がある中で承認された「重要でない」取引の相手方、目的及び対
  価並びにかかる意見に従わないことが適切とみなされる理由の記載を含む書類を一般に対して参照可能にするものとする。
  ・「重要な」取引については、関連当事者委員会が否定的な意見を公表した場合は、当社の取締役会が、定款に規定されてい
  れば（実際に規定されているように）、承認を得るために当該「重要な」取引を定時株主総会に提出することができる。定
  時株主総会は、利益相反の場合に適用のある法律、定款及び規定が要求する過半数に影響を及ぼすことなく、投票を行う関
  係のない株主（以下「ホワイト・ウォッシュ」という。）の少なくとも半分の賛成票をもって決議を承認する。どの場合で
  あっても、「重要な」取引の完了は、株主総会に出席している関係のない株主が議決権付きの株式資本の少なくとも10%を示
  すことによってのみ阻止される。
  　当社の取締役又はかかる人物に関係のある当事者と関係がある場合、利害関係のある取締役は、かかる利害の性質、期間、
  発端及び範囲を速やかに他の取締役及び法定監査役に届け出るものとする。また一方、当社の最高経営責任者又はその関連当
  事者と関係がある場合、上記に加えて、最高経営責任者は当該取引の実行を差し控え、取引の実行を取締役会に委任する。
  　当社の正規の法定監査役のうち１名又は当社の正規の法定監査役とつながりのある関連当事者と関係がある場合、利害関係
  のある監査役は、かかる利害の性質、期間、発端及び範囲を速やかにその他の監査役及び取締役会会長に届け出るものとす
  る。
  　さらに、本手続は、当社の最高経営責任者が付与された権限を行使して実行した活動に関する定期的な報告において、取締
  役会及び監査役会に対して少なくとも四半期ごとに「重要な」取引及び「重要でない」関係当事者との取引の実行に関する具
  体的な情報を提供することを定めている。
  　エネルが直接ではなく子会社を通して実行した関連当事者との間の取引について、具体的な手続が規定されている。かかる
  場合において、当社の取締役会又は資格ある代表機関がその時々において有効な権限構造に基づき、関連当事者委員会の拘束
  力のない事前の意見とともに、以下の１つ又は複数のカテゴリーに当てはまる、エネルが直接的及び／又は間接的に支配して
  いる会社が実行する関連当事者との間の取引の事前の評価を行う。
  ・非定型的な取引又は異例の取引
  ・当該手続の適用範囲から外れた取引を除く、同等価値が10百万ユーロを超える取引
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  エネルが直接実行した「重要でない」取引に関して上述されているように、子会社を通して行われる取引についても、関連
  当事者委員会が否定的な意見を表明したにもかかわらず、当社の取締役会又はその時々において有効な適用ある権限構造に基
  づく資格ある代理機関が、かかる手続の目的に関連する子会社の取引の実行について賛成意見を表明した場合、エネルはかか
  る否定的な意見を無視する理由が含まれた具体的な書類を公表しなければならないと定められている。
  かかる手続は、関係当事者取引の特別なタイプ（うち主なものは、市場と同等又は標準の条件で実行される通常取引並びに
  エネルが（共同であっても）支配している会社との間の又はかかる会社間の取引及びエネルの関連会社との間の取引（ただ
  し、取引の相手方である子会社又は関連会社が、エネルの他の関連当事者に重要な利益（当該手続で定義されている。）を有
  していない場合に限る。）である。）には適用されない。
  　株主総会によらずに関連当事者取引の承認を得るために、簡易化された手続もまた緊急の場合に備えて定められており、そ
  の場合には、かかる取引について、当社のその次の定時株主総会において拘束力のない投票を行うことが必要であると理解さ
  れている。
  　また、2015年１月に、取締役会は、コーポレート・ガバナンスに関して特別なベストプラクティス・ガイドラインを承認し
  た。それに従い以下を行うものとする。
  ・エネル及び他グループ会社は、取締役（又は取締役の関連当事者に属するといえる自然人若しくは法人）に対していかなる
  形態でも資金提供を差し控えるものとする。
  ・取締役は、取締役会及び関係当事者委員会に対して、職務従事又はエネル又は当グループの他の会社との商業上の関係（電
  力及び／又はガスの供給に関する通常の関係を除く。）について直ちに報告するものとする（想定報酬が関連当事者取引に
  関する上記の会社手続により設定された最低値（すなわち、年間ベースで合計50,000ユーロ）を下回る場合を含む。）。
  9.2 企業 情報 の処理

  　当グループは特別な規則を適用するが、それには当社内の機密情報の管理及び処理に関する関連規則が含まれ、エネル及び

  その子会社に関する書類及び情報（特に内部情報）の公開のために従われるべき手続を指摘している。かかる規則は、コーポ
  レート・ガバナンス・コードに規定された提言及び内部情報の管理についてのCONSOBガイドライン、並びに適用あるヨーロッ
  パ及びイタリアの市場濫用規則に従って採用された。
  かかる規則（直近では2018年９月に、上記のCONSOBガイドラインを考慮に入れるために修正された。）は、市場に公開され
  た企業データ及び情報が正確、完全、十分、適時かつ取捨選択されていないことを確保すると同時に、第一には、機密情報を
  未公開のままにしておくことを目的としている。
  　規則では、当社の最高経営責任者及び当グループ会社の最高経営責任者に対し、個別の子会社に関する機密情報の公表は、
  いかなる場合においてもエネルの最高経営責任者との合意により行われなければならないと定めることにより、各自の権限範
  囲に係る機密情報の管理に関する一般的な責任を委任している。
  　また規則は、当グループ外への会社に関する文書及び情報を流通させる場合にとるべき具体的手続（内部管理、当該情報の
  取扱い及び開示、内部情報並びに財務情報に関する個別の規則を規定する。）についても定めており、会社の代表が報道機関
  及び他のマス・メディア（並びに金融アナリスト及び機関投資家）と接触する方法について、注意深く規制している。
  　かかる規則は、当社のウェブサイトにて閲覧可能である。
  　2019年、市場濫用に関する欧州及び各国の規制に従い、エネルは、以下を行った。
  －雇用、職業又は義務の実行を通して当社若しくは当社以外の当グループの会社に代って部外秘の情報を入手できる全ての個
  人及び法人を記録する登録簿（「インサイダー・リスト」）、並びに当該情報を入手することができる人のリストを定期的
  に更新してきた。2017年６月、最終的には2018年12月、EUの法制により導入された重要な新たな規定及び上記CONSOBガイド
  ラインに含まれる当該指示の両方を考慮するため、この点について当社が採用した方針を更新した。
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  －当社の主要株主、代表者／利益代理人及びそれらと密接な関連がある当事者により行われる、当社の発行株式又は社債、デ
  リバティブ及びその他それらに連動する関連金融商品に係る取引の透明性について内部取引における規則を当グループに対
  して適用した。特に、2019年中、内部取引に関する法的枠組みは、関連するEU法により特定された取引種別（その取引が、
  エネルにより発行された株式若しくは債券、デリバティブ又はその他関連金融商品に関係する限りにおいて）に適用され、
  また「関係人物」により実行された。これには、当社の株式資本の少なくとも10%を所有する株主、エネルの取締役及び正規
  の法定監査役並びに適用ある法律に定められた基準に従い最高経営責任者によりエネル内で指名された11名のその他の管理
  役職が含まれるが、これは、かかる役職者が内部情報を常に利用でき、また当社の将来の発展及び事業展望に影響を与えう
  る経営意思決定を行う権限を有しているためである。2017年３月に、エネルの取締役会は、関連するEUの適用ある法により
  2016年に採用された重要な修正につき認識し、内部取引について特別の会社規則（2017年７月及び直近では2019年９月に更
  新された。）を承認することが適切であるとみなしたことに留意されたい（当社のウェブサイトで閲覧可能である。）。
  9.3 倫理規定

  　利害関係者との協調的アプローチ及び（内部関係、外部関係の双方において）当グループ自身が高い評価を受けることの重

  要性を考慮するとともに、当グループが行う活動に伴う社会的及び環境的影響を認識することにより、当グループの倫理規定
  の作成が促され、当社取締役会において2002年３月に承認された。
  　倫理規定（数回にわたり改正され、直近では2019年12月に改正された。当社のウェブサイトにて閲覧可能）は、事業の運営
  に関する公約及び倫理的責任を明示し、全利害関係者に関して最大限の透明性及び公平性を要求する基準に従って、企業行動
  を規制及び調和させている。具体的には倫理規定は、以下の内容からなる。
  ・利害関係者との関係に関する一般原則。当該一般原則が、業務を遂行する上で当グループを導く基本価値を決める。かかる
  原則の中で、誠実性、公平性、機密性、株主の価値創造、人材尊重、情報の透明性及び完全性、サービスの質、環境の保全
  については、具体的に言及する。
  ・各種利害関係者に対する行動基準。一般原則の遵守を確保し、非倫理的行為のリスク回避するために、エネルの役員及び従
  業員が守らなくてはならないガイドライン及び規則に具体化する。
  ・実施メカニズム。倫理規定の遵守及び継続的更新を確保するために考案された管理制度を規定する。
  9.4 組織及び管理モデル

  　会社の利益のための、又は会社自体のための、取締役、役員又は従業員による複数種類の犯罪に関する当該会社に対する行

  政（事実上は刑事）責任制度をイタリア法制度に導入した、2001年６月８日付け法令第231号の要件に従い、2002年７月より当
  社の取締役会は、組織及び管理モデルを採用した。
  　当該モデルは、「総論」（当社のウェブサイトにて閲覧可能）及び個々の「各論」により構成され、事業組織構造の展開及
  び法令第231/2001号の規定に基づき上記モデルが防止しようとする多種の犯罪の展開を反映するために随時補足更新されてい
  る。
  　同時にエネルは、一般的な観点から、当グループの他のイタリアの会社により導入された組織及び管理モデルの更新を目的
  とした活動を奨励した。これは当グループの組織及び管理構造を考慮した適正かつ統一的な実施を促進することを目的として
  いる。
  　2016年９月に、エネルの取締役会はまた、当グループのイタリア国外の会社に宛てた文書である「エネル・グローバル・コ
  ンプライアンス・プログラム」（以下「EGCP」という。）を承認した。かかる文書は、当社の刑事責任及び関連する風評リス
  クをもたらす可能性のあるイタリア国外の犯罪行為（例えば、行政機関に対する犯罪、不正会計、マネーロンダリング、職場
  安全規則違反の犯罪、環境分野における犯罪等）を防止するための当グループの倫理上及び職務上のコミットメントを強化す
  ることを目的とした統治手段である。
  EGCP は、かかる問題に関する主要かつ主導的な海外の参考規定（すなわち、汚職防止に向けた主な国際条約、英国贈収賄
  法、米国海外不正行為防止法）に沿って、また当グループの現在の組織構造及び当グループが業務を展開している様々な国々
  の法的枠組みに適用される具体的な関連規則を考慮して作成されている。2019年を通じて、当グループの主要な外国会社（当
  グループが最近新たに取得した会社を含む。）による上記書類の適用が続けられた。
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  上記のモデルの効果的な適用を監督し、その更新を監督する機関（以下「監督機関」又は単に「SB」という。）は、取締役
  会が指名した３名乃至５名の構成員からなる。これらの構成員は、特定の専門性及び職業経験を有し、当社若しくは当グルー
  プの出身者又は外部者から選任される。2019年中、SBは、企業組織事項及び企業犯罪法に関する職業的な専門知識全般を有す
  る外部からの構成員３名（マッテオ・グイリアーノ・カロリ（委員長も務める。）、ニコラ・ニコレッティ及びクラウディ
  オ・サルトレリ）から構成されている。規則として、SBの会議にはエネルの「監査」部門の責任者も出席する。SBの構成員の
  任期は当社の取締役会と一致しているため、2019年の財務書類が承認された日において任期は終了する。
  2019 年中、SBは、上述の組織及び管理モデルに基づき規定された有効な企業行動規範の遵守を確認することを目的としたSB
  の業務を実行する上で、以下を行った。
  ・会議を13回開き、かかる会議において、関連ある経営陣の助けも借りて行われた、当社の主要な事業分野（当該モデルに
  とって重要なもの）の分析及び当該分野の統制手続の調査について議論を行った。
  ・当グループのその他の会社により実施される統制及び防衛手続に対する監視を強化するために、当グループのその他の会社
  の監督機関（又は類似の機関）との会議を開催した。
  ・具体的な法改正及び組織構造において生じた変更を考慮するため、組織及び管理モデルの更新を奨励した。かかる更新は、
  具体的には「総論」並びに各論「Ａ」（「行政機関に対する犯罪、司法当局に対して供述を行わず、又は虚偽の供述を行う
  ことを誘導する犯罪」）、「Ｃ」（「テロ犯罪又は既存の民主的秩序の転覆の犯罪」）、「Ｅ」（「市場濫用犯罪及び行政
  犯罪」）、「Ｆ」（「重過失による致死並びに職場での健康及び安全の保護に関する規定に違反してなされた重大又は極め
  て重大な傷害」）、「Ｌ」（「環境犯罪」）及び「Ｍ」（「個人的な腐敗及び個人的な腐敗の教唆」）に関してさらなる更
  新が承認された。
  ・受け手（対面及びオンラインの両方）に応じて区別され、モデルの内容について従業員の持続的な更新を許容することを目
  的とする、訓練イニシアチブを推進した。
  ・活動について、取締役会会長及び最高経営責任者に対して報告をした。また、取締役会（統制・リスク委員会を通じて）及
  び法定監査役会に対しては定期的に報告をした。
  9.5 「汚職ゼロ・トレランス」計画及び腐敗防止管理システム

  　2006年より当社は、グローバル・コンパクト（2000年に国連が後援した行動計画）及びPACI（ダボスにおける2005年世界経

  済フォーラムで提案された反汚職パートナー・イニシアチブ）のエネルによる遵守を実質化するために汚職ゼロ・トレランス
  計画－ZTC（以下「ZTC計画」という。）を制定した。
  　ZTC計画は、倫理規定及び法令第231/2001号に従って採用された組織及び管理モデルを補完するものであり、汚職に関してさ
  らに重要な進歩を意味し、トランスペアレンシー・インターナショナルにより考案された原則の実行に関する一連の提案を採
  用することを目的としたものである。
  　なお、2017年中、エネルは、国際基準であるISO37001:2016（「反賄賂マネジメントシステム」）に認定された反汚職管理制
  度のコンプライアンスの認証を取得した世界でも最初の企業の一つとなっていたことを再認識されたい。かかる認証は、著名
  な公認の認証機関が行う独立した査定手続の後に付与され、かかる手続は２段階で行われる。最初にエネルの反汚職管理制度
  の構造の適切性（ガバナンス、役割及び責任、管理構造等の観点から）を確認し、それゆえに具体的な適用及び有効性の水準
  を査定する。
  2019 年中、当社は、すでにこの認証を取得している当グループの会社による当該承認を維持することに関した活動に加え
  て、当グループに属する他の重要な会社がISO37001:2016の認証を取得するための活動を実行した。
  組織的な観点から、当社は、2018年以降、ISO37001:2016の基準に従った「腐敗防止コンプライアンス部門」の役割を、「法
  務・総務」、「監査」及び「人事・組織」部門の代表者から構成される内部合議体（とりわけ、内部構造を監視する任務並び
  に管理及び収賄防止のためのシステムの実施を委ねられている。）に割り当てている。
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  9.6 人権ポリシー
  　当社は2013年に、国連により発行された「ビジネスと人権に関する指導原則」を反映した人権に関する方針（当社のウェブ

  サイトにて閲覧可能）を制定し、倫理規定、法令第231/2001号に従って適用された組織及び管理モデル並びに人権問題につい
  てのZTC（「汚職ゼロ・トレランス」）計画に基づき既に規定されていたコミットメントを補強し追及した。
  (2) 【役員の状況】

  (a) 　取締役

  　当社の現在の取締役会の構成員９名（その選任は2020年５月14日に効力が生じ、任期は2022年12月31日時点の財務書類の承

  認をもって満了する。）の氏名、現在の役職、生年月日、略歴、そして当社の認識する限り、2020年６月５日現在で所有する
  当社普通株式の数は、以下のとおりである。
   役名   氏　　名               所有

             略　　歴
  及び職名   （生年月日）               株式数
  会長（MEFによ   ミケーレ・ア   1972 年にレッチェ県で生まれ、1994年にバーリ大学の法学部を優秀な            なし
  り提示された   ルベルト・   成績で卒業し、1997年に弁護士となった。1995年にクリフォード・
  候補者名簿に   ファビアー   チャンス法律事務所に入所し、1997年にイタリア証券取引所に入所
  おいて指名）   ノ・クリスト   し、そこで１年間、仲介部門で勤務した。その後クリフォード・チャ
     モ（1972年１   ンスに戻り、ミラノ及びロンドンのオフィスでの勤務後、2003年に
     月20日）   パートナーに就任した。2009年にRCCD法律事務所の創設メンバーとな
        り、ミラノ、ローマ及びロンドンにオフィスを構え、現在もそこで
        パートナーを務めている。専門活動として、国内外の複数の銀行、保
        険会社、金融仲介業者に対して資本市場取引（株式、債券及び転換金
        融商品の発行、パッケージ型リテール投資商品並びに負債管理取引を
        含む。）に関する助言を行っている。金融仲介業者の自己資本の適切
        性に影響を与える法規制について深い知識を有しており、ハイブリッ
        ド証券及び劣後証券の発行を含む、株式連結を目的とした取引につい
        ての豊富な経験を有している。また専門活動として、上場企業分野の
        市場濫用、所有構造の透明性及びコーポレート・ガバナンスに対する
        助言を行った。弁護士としての活動においては、信頼できる国際的な
        法律調査によりいくつかの表彰（チャンバーズ・アンド・パートナー
        ズによる「band   1」、IFLR  1000による「高評価」及びLegal      500によ
        る「殿堂」）を受けている。複数の記事を著しており、銀行及び金融
        市場問題に関するカンファレンス及びセミナーのスピーカーを務め
        た。2017年及び2018年にアンサルドSTSの取締役を務めた。2020年５
        月より、エネルの取締役会会長を務めている。
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   役名   氏　　名               所有
             略　　歴
  及び職名   （生年月日）               株式数
                     (1)
  最高経営責任   フランチェス   2014 年５月よりエネル・エスピーエーの最高経営責任者兼ジェネラ
                   586,601
  者兼ジェネラ   コ・ストラー   ル・マネージャーを務めている。
  ル・マネー   チェ（1955年   2000 年にエネルグループに入社し、ビジネス・パワーの責任者
                   (1) このう
  ジャー（MEFに   ９月22日）   （2002年７月から2005年10月）、市場部門のマネージング・ディレ
                   ち219,620
  より提示され      クター（2005年11月から2008年９月）を含む、いくつかの主要な管
                   株は同人
  た候補者名簿      理職を務めた。2008年から2014年まで、当グループの再生可能エネ
                   の配偶者
  において指      ルギー発電の子会社であり、世界的な再生可能エネルギー産業の主
                   が保有し
  名）      導的なプレイヤーであるエネル・グリーン・パワーの最高経営責任
                   ている。
        者兼ジェネラル・マネージャーを務めた。2010年11月に、同社の新
        規株式公開、並びにミラノ及びマドリードの証券取引市場における
        時価総額８十億ユーロでの上場を監督した。発電所の建設管理にお
        いてキャリアを開始し、最初はジェネラル・エレクトリック・グ
        ループ、そしてABBグループ、その後は全世界でのガスタービン販
        売の責任者となったアルストム・パワー・コーポレーションにおい
        て、職務を務めた。エジプト、サウジアラビア、スイス及び米国で
        の勤務により、確かな国際的な専門職務経歴も得た。
        2014 年６月より、国連の万人のための持続可能なエネルギー
        （Sustainable   Energy 4All）イニシアチブの諮問委員会のメン
        バーを務めている。2015年５月、国連グローバル・コンパクトの
        ボードメンバーに就任した。2016年１月から2018年１月まで、世界
        経済フォーラムのエネルギー公益事業及びエネルギー技術コミュニ
        ティの共同議長を務めた。2016年10月、B20の気候・資源の効率性
        タスクフォース（B20     Climate  &Resource  Efficiency  Task
        Force）の共同議長に指名された。2017年６月から2019年５月ま
        で、ヨーロッパの電力産業協会であるユーレレクトリックのプレジ
        デントを務めた。2017年９月、欧州委員会により、「EUにおける持
        続可能な開発目標の実施に関するマルチステークホルダー・プラッ
        トフォーム」の委員に任命された。2019年９月より、ロックフェ
        ラー財団の招致により、エネルギー貧困対策世界委員会のメンバー
        に就任した。
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   役名   氏　　名               所有
             略　　歴
  及び職名   （生年月日）               株式数
  取締役（機関   チェザーレ・   1954 年にボローニャで生まれ、1977年に      ボローニャ大学法学部を卒     4,104
  投資家により   カラリ（1954   業し、1979年にジョンズ・ホプキンズ大学（ワシントンDC）の高等
  提示された候   年５月10日）   国際関係論大学院の修士号を取得した。イタリア銀行での短期間の
  補者名簿にお      勤務（1980年から1981年）の後、1981年に世界銀行グループに入社
  いて指名）      し、1982年から2001年まで、世界銀行グループの関連機関であり発
        展途上国の民間セクター支援を目的とする国際金融公社において
        次々に責任ある地位に就いた。国際金融公社で就任した地位の中で
        も、特筆すべきは、サブサハラ・アフリカ部門の責任者（1997年か
        ら2000年）及び国際金融市場グループの責任者（2000年から2001
        年）である。2001年から2006年まで、世界銀行の副総裁を務め、金
        融部門における同行の運営及び戦略、国際金融アーキテクチャへの
        取組み並びにマネーロンダリング防止の責任を担った。この間、金
        融安定化委員会（旧金融安定化フォーラム）の委員及び小規模金融
        促進のための信託基金であるCGAP（貧困層支援諮問機関）の理事も
        務めた。2006年10月より、高度に社会や環境に影響を与える民間資
        本投資を運営する米国企業であるエンカレッジ・キャピタル（旧
        ウォルフェンソン・ファンド・マネジメント）のパートナー及び代
        表取締役を務めており、現在では、ウォルフェンソン・キャピタ
        ル・パートナーズのパートナー及び新興市場に特化した民間資本
        ファンドであるエンカリジ・ソーラー・ファイナンスの投資委員会
        の委員長を務めている。このような役職を務める中で、金融サービ
        ス分野における幅広い経営的及び戦略的経験を積み、また、コーポ
        レート・ファイナンス及びプロジェクト・ファイナンス、コーポ
        レート・ガバナンスに関する問題並びに世界的な金融セクターの規
        制に関する幅広い知識を得た。チェコのジヴノステンスカ銀行
        （1992年から1995年）、チリのモネダ・アセット・マネジメント
        （2001年から2005年）、イタリアのゼネラリ保険会社（2010年から
        2013年）及びテルナ（2014年から2017年）、ポーランドの国際銀行
        （1991年から1994年）及びメリトゥム銀行（2011年から2013年）、
        トルコのグローバル・ポーツ・ホールディング（2013年から2016
        年）、並びにハンガリーのノムラ・マジャール（1991年から1994
        年）といった、様々な事業を行う企業の取締役を務めてきた。加え
        て、ワシントンのジョンズ・ホプキンズ大学高等国際研究大学院
        （SAIS）で国際金融学の非常勤講師として講義を行った。2017年５
        月より、エネルの取締役を務めている。
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   役名   氏　　名               所有
             略　　歴
  及び職名   （生年月日）               株式数
  取締役（MEFに   コ ス タ ン 1965 年にフィレンツェで生まれ、1989年にフィレンツェ大学の政治           なし
  より提示され   ツァ・エスク   学科を卒業した。フォンディアリアのプレスオフィスのコミュニ
  た候補者名簿   ラポン・ヴィ   ケーション部門でキャリアを開始し、そこで1990年から1994年まで
  において指   ルヌーヴ   勤務し、1994年から1997年までは製薬会社であるメナリーニの対外
  名）   （1965年９月   関係マネージャーを務めた。その後、1997年から2002年までエネル
     28日）   のプレスオフィスに勤務し、2000年からはメディア関連マネー
        ジャーを務めた。その後、2002年から2008年までインテサ・サンパ
        ウロのメディア関連マネージャーを務め、2008年から2012年まで
        ウィンド・テレコミュニカッツィオーニの対外関係ディレクターを
        務めた。アリタリアにおいてコーポレート・コミュニケーション・
        ディレクターとして短期間勤務（2012年）した後、2012年から2016
        年までライにおいてコミュニケーション及び対外関係ディレクター
        を務めた。
        2016 年に通信及びマーケティング分野で事業を行い、会社、組織、
        デジタル及び金融通信並びに戦略的ポジショニング、ブランド・ア
        イデンティティ及び危機コミュニケーションに重点を置いたコンサ
        ルティング会社であるエスクラポン＆コーを設立し、現在もそこで
        取締役会会長を務めている。FERPI（イタリアPR連合）及びイタリ
        ア広告自主規制機関の運営委員であり、ローマのラ・サピエンツァ
        大学及びミラノのカトリカ大学においてビジネス・コミュニケー
        ション学の講義を行った。2012年には、「ベリサリオ賞」を受賞し
        た。ライコムの取締役会会長並びにライシネマ及びパブリシタ・プ
        ログレッソの取締役を務め、現在はメディアセット、プレリオス
        SGR及びFAI（イタリア環境基金）の取締役を務めている。2020年５
        月より、エネルの取締役を務めている。
  取締役（機関   サミュエル・   1970 年にバーゼル（スイス）で生まれ、1995年にスイス連邦工科大           なし
  投資家により   ジョージ・フ   学チューリッヒ校のエネルギー技術の資格を得る機械工学を卒業し
  提示された候   リードリヒ・   た。ABBパワー・ジェネレーションでキャリアを開始し、そこで
  補者名簿にお   ロイポルド   1996年から2000年まで最初はガスタービン及びコンバインドサイク
  いて指名）   （1970年４月   ル発電所の委託業務に従事し、その後、これらの資産のセールス・
     12日）   プロジェクト・マネージャーとなった。2000年から2001年の間にイ
        ンシアード（フォンテーヌブロー）でMBAを取得した後、2001年に
        マッキンゼー＆カンパニーのチューリッヒ支店に入社し、公益事
        業、電気通信、航空宇宙の部門において欧州の顧客のために勤務し
        た。2003年にスイスの多国籍企業であるブーラーで勤務し、初めは
        CEO秘書、その後は「研磨及び分散（grinding        and dispersion）」
        事業部門でセールスディレクターを務めた。2006年にエネルギー産
        業に戻り、スイスの電力会社であるBKWにおいて「スイス／ドイツ
        の発電」事業部門の責任者として入社し、その後2008年に同社の執
        行役員に就任し、「エネルギー・インターナショナル＆トレーディ
        ング」部門の責任者を務め、特に商品取引や商品リスク管理の責任
        を担った。2013年にデンマークの多国籍企業であるエルステッド・
        ウィンド・パワー（Ørsted     Wind Power）のCEOとなり、洋上風力発
        電事業の重要な開発を先導し、親会社であるエルステッド
        （Ørsted）の執行役員を務めた。2018年にエルステッドを退職し、
        ロイポルド・アドバイザリーを設立し、エネルギー及びインフラの
        分野で独立したアドバイザリー・サービスを提供している。2020年
        ５月より、エネルの取締役を務めている。
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   役名   氏　　名               所有
             略　　歴
  及び職名   （生年月日）               株式数
  取締役（MEFに   アルベルト・マ   1966 年にフォルリで生まれ、ミラノのボッコーニ大学でビジネス及           なし
  より提示され   ルキ（1966年５   びファイナンスを卒業し、その後、公認会計士の資格を取得した。
  た候補者名簿   月３日）   モンテディゾン（1990年から1992年）、ING銀行（1992年から1993
  において指      年）及びバリュー・パートナーズ・マネジメント・コンサルティン
  名）      グ（1993年から1996年）で勤務した後、1996年にマッキンゼー＆カ
        ンパニーに入社し、2002年にパートナーとなり、2020年５月に取締
        役名誉職を授与されるまで勤務した。マッキンゼーでは、いくつか
        のイタリア及び国外の主導的な事業会社を、戦略、組織、デジタ
        ル、規制及びリスクマネジメントといった問題に関してサポートし
        た。国内及び国際的にも、エネルギー、インフラ、基礎商品及び物
        流の部門において、主導的な専門家として認められている。また、
        マッキンゼーでは、ブラジル、イタリア、マレーシア及びトルコ
        で、民営化及び自由化、関税及び公共利権、エネルギー戦略及び二
        酸化炭素排出量削減といった問題に関して、政府及び政府組織をサ
        ポートしている。マッキンゼーでは、EMEA諸国の持続可能性プラク
        ティスの責任者（2009年から2013年）、ブリュッセルのマッキン
        ゼー・レギュラトリー・センターの責任者（2013年から2018年）、
        南欧のグローバル・エナジー及び基礎商品部門の責任者（2014年か
        ら2020年）を務めた。2010年から2014年まで、イタリアにある米国
        商工会議所のサステナビリティ委員会のメンバーであり、イタリア
        内外の雑誌において、エネルギー及び規制部門の複数の記事を著し
        ている。2020年５月より、エネルの取締役を務めている。
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  取締役（MEFに   マリアンナ・   1968 年、ローマに生まれ、間もなく米国に移った。同国ボストンの           なし
  より提示され   マッツカート   タフツ大学で歴史及び国際関係を専攻して1990年に卒業後、ニュー
  た候補者名簿   （1968年６月16   ヨークの大学院ニュー・スクール・フォー・ソーシャル・リサーチ
  において指   日）   で1994年に経済学の修士号及び1999年に経済学の博士号を取得し
  名）      た。デンバー大学で教鞭を執り（1997年から1999年）、その後ロン
        ドン・ビジネス・スクールにおいてECマリー・キュリー・ポストド
        クトラル・フェローシップを得た。その後、オープン大学の経済学
        部において1999年、講師となり、2005年に正教授となり、「イノ
        ベーション・知識及び開発」リサーチ・センターを設立し、所長を
        務めた。ミラノのボッコーニ大学の客員教授（2008年から2010年）
        及びサセックス大学のイノベーション経済RMフィリップス寄付講座
        教授（2011年から2017年）に任じられた。2017年より、ユニバーシ
        ティ・カレッジ・ロンドンでイノベーション経済及びパブリックバ
        リューの教授を務め、そこでイノベーション・公共目的研究所を設
        立して所長を務めている。
        経済学のフロンティアを開拓した功績により2018年にレオンチェフ
        賞、文化の価値に関して2019年度の全欧州アカデミー連合によるマ
        ダム・ド・スタール賞ほか多数の受賞歴を持つ。最も有名な２冊の
        著書が「企業家としての国家－官対民にまつわる神話を論破する」
        （ペンギン刊、2013年）及び「あらゆる物の価値－グローバル・エ
        コノミーの創出及び受容」（ペンギン刊、2018年）である。著作に
        おいてイノベーション、経済成長及び金融市場の間の関係について
        様々な観点から検討を加え、より包摂的かつ持続可能な成長を促進
        するため、国家による目標を定めた経済への介入が重要であること
        を強調している。
        2017 年に英国の社会科学アカデミー、また2018年にイタリアの科学
        アカデミー（Lincei）の会員に選ばれている。
        イノベーションが先導する包摂的かつ持続可能な成長に関して、世
        界中の政策立案者に助言を行っている。現在、スコットランド政府
        の経済諮問会議、南アフリカ大統領の経済諮問会議、OECD事務局長
        の新しい成長戦略に関する顧問グループ、国連の開発政策委員会、
        スウェーデンのイノベーションシステム開発庁（Vinnova）の諮問
        機関、及びノルウェー総合研究審議会などにおいて委員を務める。
        イタリア首相の特別経済顧問を務め（2020年）、またEC委員長の学
        術研究、科学及びイノベーションに関する特別顧問（2017年～2019
        年）の職務を通じて、大きな影響を与えた報告書「欧州連合におけ
        る目的志向型の研究及びイノベーション」を著し、欧州委員会の
        「Horizon」イノベーション・プログラムにおいて「目的」を新た
        に不可欠の手段に変えた。2020年５月からエネルの取締役を務めて
        いる。
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   役名   氏　　名               所有
             略　　歴
  及び職名   （生年月日）               株式数
  取締役（MEFに   ミレッラ・ペレ   1964 年にヴィアレッジョで生まれ、1990年にピサ大学法学部を          優秀 なし
  より提示され   グリニ（1964年   な成績で  卒業し、その後、   弁護士となった。1997年にピサ大学で金
  た候補者名簿   10月30日）   融市場法の博士号を取得後、2005年にボローニャ大学で経済法研究
  において指      者となり、  ローマのLUISSグイド・カルリ大学の経済学部の経済法
  名）      及び規制の准教授（2005年から2011年）、その後は教授（2011年よ
        り）となり、そこで2019年から企業経営学部の経済及び経営の学士
        号課程の主任を務めるなど、アカデミックなキャリアを積んでき
        た。同LUISS大学で現在、公共経済法（2009年より）並びに金融市
        場及び仲介機関法（2004年より）を教え、金融規制及びデジタル・
        イノベーション（2018年より）を共同で教えている。国内外の学術
        誌において複数の科学的出版物を著しており、欧州中央銀行の制度
        的及び機能的役割、金融紛争の様々な側面の定義、銀行部門におけ
        る代替的な紛争解決システムの分析など、経済法の様々な側面を取
        り扱っている。研究活動は、イタリア及び国際金融システムの当局
        間の関係並びに銀行政策の責任を国内レベルからEUレベルに移すこ
        とに関してEUレベルで採択された手法に焦点を当てている。また、
        前述の問題を扱う主要な学術誌の諮問委員会のメンバーでもある。
        フィディ・トスカーナの取締役（2012年から2014年）を務め、現在
        は、ジェネラリ・リアル・エステートSGR（2016年より）及びス
        リーシクスティー・インベストメントSGR（2020年より）          の独立取
        締役及び関連する諮問委員会の独立委員を務めてい         る。2020年５月
        より、エネルの取締役を務めている。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
   役名   氏　　名               所有
             略　　歴
  及び職名   （生年月日）               株式数
  取締役（機関   アンナ・チア   1968 年にミラノで生まれ、1992年にミラノ大学の法学部を卒業し、           なし
  投資家により   ラ・スヴェルト   1995年に弁護士となった。1996年３月から1998年２月まで、エディ
  提示された候   （1968 年10月29  ソンの法務部に勤務し、その後1998年３月から2000年９月まで、
  補者名簿にお   日）   シェル・イタリアの法務及びコーポレート事業部の主任を務めた。
  いて指名）      そして、ピレリ・グループに入社し、親会社でいくつかの管理職を
        務め、同グループでは2016年５月まで勤務した。具体的には、コー
        ポレート事業部及びコンプライアンス業務部の主任や、取締役会秘
        書役、取締役会内部に設置された諮問委員会の秘書役も務めた。
        2016 年６月から2018年12月まで、UBI銀行の主席顧問を務めた。長
        期にわたって  ガバナンスの問題に取り組み、多くの会議にスピー
        カーとして出席し、現在はICGN（国際コーポレート・ガバナンス・
        ネットワーク）の「倫理及びシステミック・リスク委員会」の委員
        である。さらに、長年にわたり、上場会社の取締役会において次々
        に重要な地位に就いた。特に、2013年４月から2014年２月まで、プ
        レリオスの取締役並びにリスク統制及びコーポレート・ガバナンス
        委員会の委員を務めた。現在は、ブルネロ・クチネリ（2020年５月
        より）及び  テクエッジ  （2018年12月より）   の独立取締役及び関連す
        る諮問委員会の独立委員を務め、ASTM（2016年４月から2019年５
        月）及び  バンカ・インターモビリアレ・ディ・インベスティメン
        ティ・エ・ジェスティオニ（2019年４月から７月）でも         同様の任務
        を務めた。2014年５月より、エネルの取締役を務めている。
  (b) 　法定監査役

  　当社の法定監査役会の正規の構成員３名（2019年５月16日開催の株主総会により選任され、任期は３年間で、2021年12月31

  日時点の財務書類の承認をもって満了する。        ）の氏名、現在の役職、生年月日、略歴、そして当社の認識する限り、2020年６
  月５日現在で所有する当社普通株式の数は、以下のとおりである。
   役名                 所有

     氏　　名
             略　　歴
     （生年月日）
  及び職名                 株式数
  法定監査役会会   バルバラ・タド   1985 年７月にジェノヴァ大学の経済学及び経営学の学位を取得し優           なし
  長（機関投資家   リーニ（1960年   秀な成績で卒業した。公認会計士であり、船舶仲立人の資格も有し
  のグループによ   ３月20日）   ている。最初はジェノヴァの会計事務所で、そしてアーサー・アン
  り提示された少      ダーセンに関連する税理士事務所で勤務した後、1991年より自らの
  数派候補者名簿      事務所を設立し経営した。現在は、ビジネス及び税務のアドバイス
  において指名）      を提供して企業評価活動を行う会計事務所「ティエル」のパート
        ナーを務めている。公認会計士の大学において様々な役職を務めて
        おり、ネッドコミュニティ（イタリアの非業務執行取締役の協会）
        及びウーマン・コーポレート・ディレクターズのメンバーである。
        これまで、そして現在も、有力なイタリア企業の取締役会及び法定
        監査役会において役職に就いている。具体的には、グランディ・ナ
        ヴィ・ヴェロキ及びサルモイラーギ・アンド・ヴィガーノの正規法
        定監査役、フォンディアリア・サイの独立取締役を務めた。現在
        は、ティスカリの法定監査役会会長、ルックソティカ・グループ及
        びパルマラットの正規法定監査役に加えて、ウニポルサイの独立取
        締役も務めている。2019年５月より、エネルの法定監査役会会長を
        務めている。
            215/913





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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
   役名                 所有
     氏　　名
             略　　歴
     （生年月日）
  及び職名                 株式数
  正規法定監査役   ロミナ・ググリ   パルマ大学の法学部を卒業後、弁護士となり、2001年に法曹の実務            なし
  （MEFにより提   エルメッティ   を開始した。ボネリ・エレード法律事務所のシニア・アソシエイト
  示された候補者   （1973年３月18   となり、マルチェッティ公証人役場のオブ・カウンセルとなった。
  名簿において指   日）   2007年から2013年まで、サンタマリア法律事務所（同事務所のパー
  名）      トナーも務めた。）と協力し、現在は、スタークレックス－ググリ
        エルメッティ共同法律事務所の設立パートナーである。職務活動に
        おいては、特に、コーポレート・ガバナンス、会社法及び金融仲介
        の分野を深めた。長年、とりわけ上場会社のコーポレート・ガバナ
        ンス、具体的には内部統制の在り方、ジェンダーの多様性及び承継
        プランを専門としている。ネッドコミュニティ（イタリアの非業務
        執行取締役の協会）のアソシエイトであり、機会平等省の顧問であ
        る。現在は、上場有力企業の取締役を務めており、特に、トッズ、
        セルヴィッツィ・イタリア、コンパス・バンカ、ピニンファリーナ
        及びエムビーファクタの取締役を務めている（そして、通常は、同
        じ管理組織内に設置された諮問提案機能を備えた委員会のメンバー
        でもある。）。ネッドコミュニティの運営委員会の委員であり、講
        義やセミナーも行っている。ローマのLUISSグイド・カルリ大学での
        講義を行っている。2016年５月より、エネルの正規法定監査役を務
        めている。
  正規法定監査役   クラウディオ・   ミラノのサクロ・クオーレ・カトリック大学で経済学及び経営学の            なし
  （MEFにより提   ソットリーヴァ   学位を取得した。現在は、ミラノのサクロ・クオーレ・カトリック
  示された候補者   （1973年10月３   大学で財務会計の統括教授を務めている。主に国内外の会計原則の
  名簿において指   日）   適用、事業評価及び特別な企業間取引に関する豊富な科学的成果に
  名）      ついて執筆している。公認会計士の資格を有しており、欧州会計学
        会及び欧州コーポレート・ガバナンス協会のメンバーである。ミラ
        ノ裁判所の技術顧問及び刑事顧問として登録されている。金融セク
        ター及び産業セクターで事業を営む主要なイタリア企業の法定監査
        役会において役職に就いている。具体的には、現在は、セラ・パー
        ソナル・クレジット、セラ・リーシング及びスマーティカの法定監
        査役会会長並びにバンカ・セラ、ネフィス、ピーエルシー、IPGフォ
        トニクス・イタリア及びアルケーミアの正規法定監査役を務めてい
        る。さらに、複数の財団（カーサ・ヴェルディ・ディ・ミラノ、
        カーサ・ディ・ミュジシスティ、ルイジ・クレリッチ、ドン・カル
        ロ・ニョッキ）の唯一の監査役又は監査役会のメンバーである。
        2019年５月より、エネルの正規法定監査役を務めている。
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  (3) 【監査の状況】
  (a) 法定監査役

  「第一部－第５－３－(1)－②－3.      法定監査役会」及び「第一部－第５－３－(2)－(b)法定監査役」を参照のこと。

  (b) 内部監査

  「第一部－第５－３－(1)－②」の「2.       委員会－2.3  統制・リスク委員会」、「4.     内部統制及びリスク管理制度」及び「5.

  企業会計書類の作成を担当する役員」を参照のこと。
  内部統制及びリスク管理制度（SCIGR）は、当グループ内の主な会社リスクが特定され、測定され、管理され、監視されるよ
  うにすることを目的とした、一連の規則、手続及び組織的事業体から構成される。
  特に、SCIGRは、資産の保護、事業プロセスの効率性及び実効性、財務報告の信頼性、並びに法令、定款及び内部手続の遵守
  を確保するために役立つ。
  そのため、SCIGRは、組織において中心的な役割を果たし、リスク傾向に合致した意思決定の採用、並びにリスク、法律及び
  企業価値に関する正しい理解の普及に貢献する。
  特に、SCIGRに関与する機関は、以下のとおりである。
  ・取締役会（「第一部－第５－３－(1)－②－1.        取締役会」の「1.1   現在の構成及び任期」及び「1.3      役割及び機能」を参
  照のこと。）
  ・統制・リスク委員会（「第一部－第５－３－(1)－②－2.          委員会－2.3  統制・リスク委員会」を参照のこと。）
  ・取締役会会長（「第一部－第５－３－(1)－②－1.         取締役会－1.5   会長」を参照のこと。）
  ・SCIGRを担当する取締役（「第一部－第５－３－(1)－②－1.           取締役会－1.6   最高経営責任者」を参照のこと。）
  ・法定監査役会（「第一部－第５－３－(1)－②－3.         法定監査役会－3.1   現在の構成及び任期」を参照のこと。）
  ・監査機能の責任者
  ・第２レベル統制制度
  ・担当する役員（「第一部－第５－３－(1)－②－5.         企業会計書類の作成を担当する役員」を参照のこと。）
  ・監督機関
  ・従業員
  　「監査」機能に関して、2014年７月、取締役会は、シルヴィア・フィオリを「監査」機能の責任者として任命した。
  　取締役会は、2013年11月、エネルグループに関連する主なリスクが正しく特定され、十分に測定され、管理され、監視され
  るようにするため、SCIGRのガイドラインを承認した（その後、2015年２月及び2016年２月に更新された。）。詳細は、「第一
  部－第５－３－(1)－②－4.     内部統制及びリスク管理制度」を参照のこと。
  　さらに、2015年２月、取締役会は、内部監査機関により発行された専門家基準及び上場会社のベストプラクティス、並びに
  SCIGRのガイドラインの内容に沿って、監査規定を含む文書を承認した。かかる監査規定は、当社のウェブサイト上でも閲覧で
  きる。
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  (c) 外部監査
  監査法人EYエスピーエーは、エネルの年次財務書類及び当グループの連結財務書類に係る法定監査を委任されている。

  補助者の人数は、５名である。
  かかる監査法人への委任は、2011年４月29日の定時株主総会により、法定監査役会の提案に基づき、2011年度から2019年度
  に関して、承認された。
  2011 年度から2016年度のエネルの法定の連結財務書類に係る監査について責任を負うパートナーは、マッシモ・デリ・パオ
  リであった。2017年度から、当該地位はマッシモ・アントネッリが担当している。
  2019 年５月16日の定時株主総会において、法定監査役会の提案に基づき、2020年度から2028年度のエネルの財務書類及び連
  結財務書類に係る監査についての外部監査機関として、KPMGエスピーエーを任命することが決議された。
  「第一部－第５－３－(1)－②－6.      外部統制」を参照のこと。
  「第一部－第５－３－(1)－②」の「3.       法定監査役会」及び「6.    外部統制」の記載に加えて、2019年度連結年次報告書の、
  エネル・エスピーエーの株主総会への法定監査役会の報告に関する項目を参照のこと。
  (d) 監査報酬

  ①外国監査公認会計士等に対する報酬の内容

         2018 年       2019 年

      監査証明業務に    非監査業務に    監査証明業務に    非監査業務に
    区分
      基づく報酬    基づく報酬    基づく報酬    基づく報酬
      （百万ユーロ）    （百万ユーロ）    （百万ユーロ）    （百万ユーロ）
   提出会社     0.6    0.8    1.0    1.1
   連結子会社     13.1    3.9    13.1    4.0
    計    13.7    4.7    14.1    5.1
  ②その他  の重要な報酬の内容

  監査及び監査関連業務に関するその他の重要な報酬はない。

  ③外国監査公認会計士等    による 非監査業務の内容

  非監査業務の報酬は、その他の予定された取引に関して履行された手続について請求され又は請求される予定の合計金額で

  ある。
  ④外国監査公認会計士等    の監査報酬  に関する  決定方針

  監査証明業務に基づく報酬は、法定監査役会の提案に基づき、定時株主総会により承認される。

  非監査業務に基づく報酬は、法定監査役会との合意の上、内部統制委員会により承認される。
  (4) 【役員の報酬等】

  　該当なし。

  (5) 【株式の保有状況】

  　該当なし。

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  第６【経理の状況】

  エネル・エスピーエー（以下、「エネル」または「当社」という。）は、イタリアの法令で認められているよう

  に、欧州連合により導入された国際財務報告基準（以下、「EU版IFRS」という。）に基づき連結財務書類及び個別
  財務書類を作成している。そして当社は、本国において年次報告書により財務書類を開示している。
  本書記載の当社の和文の年次連結財務書類及び個別財務書類は、かかる年次報告書に掲載された原文の年次連結財

  務書類及び個別財務書類を翻訳したものである。EU版IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点に関
  しては、本項末尾に記載の「日本における会計原則及び会計慣行と国際財務報告基準との相違」に説明されてい
  る。
  本項には、2019年12月31日現在および2018年12月31日現在並びに2019年12月31日に終了した２                  年間の会計期間の当

  社の年次連結財務書類及び個別財務書類の        和文翻訳を掲載している。当該年次連結財務書類及び個別財務書類は、
  「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」
  という。）第131条第１項の規定の適用を受けている。
  2019 年12月31日現在および2018年12月31日現在並びに2019年12月31日に終了した２               年間の会計期間の当社の年次連

  結財務書類及び個別財務書類は      、独立登録会計事務所であるEY・エスピーエーの監査を受けており、かかる会計監
  査人の監査報告書および同意書が本書に添付されている。
  なお、上記独立登録会計事務所による監査を受けたことにより、当社の原文の財務書類は「財務諸表等の監査証明

  に関する内閣府令」（昭和32年大蔵省令第12号）第１条の２の規定で定めるところの、監査証明に相当すると認め
  られる証明を受けたとみなされるため、金融商品取引法第193条の２第１項第１号の規定にもとづき、本邦の公認
  会計士または監査法人による監査証明を受けていない。
  当社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。以下の連結財務書類及び個別財務書類で表示された主要な計

  数についての円換算金額は、     財務諸表等規則第134条の規定に基づき、        2020 年６月1日現在の株式会社三菱UFJ銀行
  の対顧客電信直物売買相場の仲値である１ユーロ＝119.82円の換算レートで換算したものである。
  上記の主要な計数の円換算額および本項末尾に記載の「日本における会計原則及び会計慣行と国際財務報告基準

  との相違」に関する記載は当社の原文の財務書類に含まれておらず、従って上記独立登録会計事務所の監査報告書
  の対象に含まれていない。
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  １【財務書類】

  Ａ．連結財務書類
  連結損益計算書（   IFRS ）
  2019 年および  2018 年12月31日に終了した年度
            2019 年     2018 年
             うち関連当事者
                   うち関連当事者
                   取引
             取引
          百万   百万   百万   百万
        注記 ユーロ  億円 ユーロ  億円 ユーロ  億円 ユーロ  億円
  収益
      (1)
         8.a 77,366 92,700  4,804 5,756 73,037 87,513  5,387
                    6,455
  販売およびサービスからの収益
         8.b 2,961 3,548  16 19 2,538 3,041  38
                     46
  その他の収益
          80,327 96,248    75,575 90,554
  小計
  営業費用

      (1)
         9.a 33,755 40,445  7,189 8,614 37,264 44,650  7,737
                    9,270
  電力、ガスおよび燃料の購入
      (1)
         9.b 18,580 22,263  2,617 3,136 18,406 22,054  2,644
                    3,168
  サービスおよびその他原材料
         9.c 4,634 5,552    4,581 5,489
  人件費
  売掛金およびその他の債権の正味減損／
         9.d 1,144 1,371    1,096 1,313
  （戻入）
  減価償却費、償却費およびその他の
         9.e 9,682 11,601     5,355 6,416
  減損損失
    (1)
         9.f 7,276 8,718  235 282 1,769 2,120  272
                    326
  その他の営業費用
         9.g (2,355) (2,822)    (2,264) (2,713)
  資産計上された費用
          72,716 87,128    66,207 79,329
  小計
       (1)

         10 (733) (878)  11 13  532 637  10
  商品リスク管理からの純収益    /（費用）               12
          6,878 8,241    9,900

                 11,862
  営業利益
         11 1,484 1,778    1,993

  デリバティブから生じた金融収益                2,388
         12 1,637 1,961  88 105 1,715   59
  その他の金融収益
                 2,055   71
         11 1,142 1,368    1,532
                 1,836
  デリバティブから生じた金融費用
         12 4,518 5,413  46 55 4,392   55
                 5,262   66
  その他の金融費用
  超インフレーションから生じた純利益／
          95 114    168
                  201
  （費用）
         13 (122) (146)     349
                  418
  持分法による投資利益／（損失）
          4,312 5,167    8,201

                 9,826
  税引前利益
         14  836 1,002    1,851

                 2,218
  法人税等
          3,476 4,165    6,350

  継続事業からの当期純利益
                 7,609
           - -    -
                  -
  非継続事業からの当期純利益
  当期純利益（親会社の株主および

          3,476 416,494     6,350
                 7,609
  非支配持分に帰属する損益）
          2,174 260,489     4,789

                 5,738
  親会社株主帰属分
          1,302 156,006     1,561
                 1,870
  非支配持分帰属分
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  親会社の普通株主に帰属する基本的
  1株当たり利益  /（損失）（ユーロ   /円）    0.21  25    0.47
                  1
  親会社の普通株主に帰属する希薄化後
  1株当たり利益  （損失） /（ユーロ /円）    0.21  25    0.47
                  1
  親会社の普通株主に帰属する継続事業から

  の基本的 1株当たり利益（損失）   /
  （ユーロ /円）       0.21  25    0.47
                  1
  親会社の普通株主に帰属する継続事業から
  の希薄化後  1株当たりの利益（損失）
  （ユーロ /円）       0.21  25    0.47
                  1
  (1) 2018 年度の数値は、  2019 年3月のアジェンダ決定に定められている国際財務報告解釈指針委員会（          IFRIC ）の解釈指針を反映するように再表示されて
  おり、これには、マージンに対する影響はないが、損益を通じて公正価値で測定される商品に係る売買契約の影響の分類変更が含まれていた（詳細
  については、連結財務書類の注記     4.3を参照すること）。
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  連結包括利益計算書（    IFRS ）
           2019 年  2018 年
           百万   百万
         注記 ユーロ  億円 ユーロ  億円
  当期純利益
           3,476 4,165 6,350 7,609
  純損益にリサイクル可能なその他の包括利益
  （税引後）
  キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動額の
           39 47 (552) (661)
  有効部分
  ヘッジ・コストの公正価値変動額
           120 144  83  99
  持分法適用投資のその他の包括利益の持分
           (57) (68) (57)  (68)
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
  （FVOCI ）金融資産の公正価値変動額         5 6 (3)  (4)
  為替換算調整勘定変動額
           (481) (576) (1,287)  (1,542)
  純損益にリサイクル不可能なその他の包括利益
  （税引後）
  純従業員給付負債   /（資産）の再測定
           (502) (601) (120)  (144)
  他社への株式投資の公正価値変動額
            - - 12  14
  当期その他の包括利益（損失）合計

         34  (876) (1,050) (1,924)  (2,305)
  当期包括利益  （損失 ）合計

           2,600 3,115 4,426  5,303
  帰属先：
  －親会社株主
           1,745 2,091 3,667  4,394
  －非支配持分
           855 1,024  759  909
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  連結財政状態計算書（    IFRS ）
           2019 年12月31日    2018 年12月31日
            うち関連当事者取引      うち関連当事者取引
          百万   百万   百万   百万
        注記 ユーロ  億円 ユーロ  億円  ユーロ  億円 ユーロ  億円
  資産
  非流動資産

         16 79,809 95,627    76,631 91,819
  有形固定資産
         19  112 134    135 162
  投資不動産
         20 19,089 22,872    19,014 22,783
  無形資産
         21 14,241 17,064    14,273 17,102
  のれん
         22 9,112 10,918     8,305 9,951
  繰延税金資産
         23 1,682 2,015    2,099 2,515
  持分法適用投資
         24 1,383 1,657  15 18 1,005 1,204
  デリバティブ
         25  487 584    346 415
  非流動契約資産
         26 6,006 7,196    5,769 6,912
  その他の非流動金融資産
         27 2,701 3,236    1,272 1,524
  その他の非流動資産
          134,622 161,304    128,849 154,387
  合計
  流動資産

         28 2,531 3,033    2,818 3,377
  棚卸資産
         29 13,083 15,676  896 1,074  13,587 16,280  1,085 1,300
  売掛金
         25  166 199    135 162
  流動契約資産
          409 490    660 791
  未収税金
         24 4,065 4,871  8 10 3,914 4,690  52 62
  デリバティブ
         30 4,305 5,158  27 32 5,160 6,183  21 25
  その他の流動金融資産
         31 3,115 3,732  183 219 2,983 3,574  165 198
  その他の流動資産
         32 9,029 10,819     6,630 7,944
  現金および現金同等物
          36,703 43,978    35,887 43,000
  合計
         33  101 121    688 824

  売却目的資産
          171,426 205,403    165,424 198,211
  資産合計
            223/913











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                      有価証券報告書
           2019 年12月31日    2018 年12月31日
            うち関連当事者取引      うち関連当事者取引
          百万   百万   百万   百万
        注記 ユーロ  億円 ユーロ  億円 ユーロ  億円 ユーロ  億円
  負債および株主持分
  親会社株主帰属持分

           12,182      12,182
          10,167      10,167
  資本金
            -1      -
          (1)      -
  自己株式準備金
            1,354      2,037
          1,130      1,700
  その他の剰余金
           22,863      23,788
          19,081      19,853
  利益剰余金  （繰越欠損金  ）
           36,398      38,007
          30,377      31,720
  合計
          16,561 19,843    16,132 19,329

  非支配持分
         34 46,938 56,241    47,852 57,336

  株主持分合計
  非流動負債

           64,911      58,691
         35 54,174   715 857 48,983   804 963
  長期借入金
            4,518      3,819
         36 3,771      3,187
  従業員給付
            6,379      6,208
  リスクおよび費用に対する引当金
         37 5,324      5,181
  （非流動部分）
            9,962      10,364
         22 8,314      8,650
  繰延税金負債
            2,884      3,126
         24 2,407      2,609
  デリバティブ
            7,550      7,556
         25 6,301   151 181 6,306
  非流動契約負債
            4,441      2,278
         38 3,706      1,901   86 103
  その他の非流動負債
           100,645      92,042
          83,997      76,817
  合計
  流動負債

            4,693      4,333
         35 3,917      3,616
  短期借入金
            4,085      4,034
         35 3,409   89 107 3,367   89 107
  1年以内返済予定の長期借入金
            1,433      1,572
  リスクおよび費用に対する引当金
         37 1,196      1,312
  （流動部分）
           15,529      16,040
         39 12,960   2,291 2,745  13,387   2,924 3,504
  買掛金
            250      399
          209      333
  未払法人税等
            4,258      5,204
         24 3,554   8 10 4,343   35 42
  デリバティブ
            1,591      1,312
         25 1,328   39 47 1,095   25 30
  流動契約負債
            903      944
         40  754      788
  その他の短期金融負債
           15,770      14,507
         42 13,161   30 36 12,107   69 83
  その他の流動負債
           48,513      48,345
          40,488      40,348
  合計
            4

  売却目的に分類された処分グループに
           3      407 488
         33
  含まれる負債
           149,162      140,875
          124,488      117,572
  負債合計
           205,403      198,211
          171,426      165,424
  負債および株主持分合計
  次へ

            224/913







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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  連結持分変動計算書（    IFRS ）（注記 34）

           親会社株主に帰属する資本金および剰余金
            FVOCI
            の
           金融商品
            金融商  純確定給付 支配の喪失
           の
          キャッ
            品の  制度債務 /を伴わない
                 非支配持分
           ヘッジコ  持分法適
        ユーロ以外
          シュ・フ
        の通貨の
          ロー・ヘッ
                  利益剰余金
            測定に   資本持分の の取得によ
           ストの測  用株式投 （資産）の
        財務書類の
          ジ金融商品
            よる   処分による  る （繰越
           定による  資による 再測定によ
        換算から の測定によ
     自己株
      法定 その他の   る          親会社株主   株主持分
    資本剰余 式準備   生じた剰余
           剰余金 剰余金 剰余金 る剰余金  剰余金 剰余金 欠損金 ）
   資本金 金 金 準備金 剰余金  金 剰余金          帰属持分 非支配持分  合計
   百万 百万  百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
   ユー ユー  ユー 億ユー ユー ユー ユー ユー ユー 億ユー ユー ユー ユー ユー ユー ユー ユー
   ロ ロ億円 億円 ロ円ロ億円 ロ億円 ロ 億円 ロ 億円 ロ億円 ロ円ロ億円 ロ 億円 ロ 億円 ロ 億円 ロ 億円 ロ 億円 ロ 億円 ロ 億円
  2017 年
  12月31
   10,167 12,182 7,489 8,973 --2,034 2,437 2,262 2,710 (2,614) (3,132) (1,588) (1,903) - -(23)(28) (5) (6)(646) (774) (2,398) (2,873) (1,163) (1,394) 21,280 25,498 34,795 41,691 17,366 20,808 52,161 62,499
  日
  現在
  新たな
  会計基
  準
  （IFRS
  第9号お
   - - - - -- - - - - - -348 417(348) (417) 34 - - - - - - - -(3,707) (4,442) (3,704) (4,438) (576) (690) (4,280) (5,128)
  よび
  IFRS 第
  15号）
  の
  適用
  貨幣的
  再評価
   - - - - -- - - - - - - - - - - -- - - - - - - - -212 254 212 254 362 434 574 688
  （IAS第
  29号）
  2018 年1
  月1日現
   10,167 12,182 7,489 8,973 -2,034 2,437 2,262 2,710 (2,614) (3,132) (1,240) (1,486) (348) (417) (20)(24) (5) (6)(646) (774) (2,398) (2,873) (1,163) (1,394) 17,785 21,310 31,303 37,507 17,152 20,552 48,455 58,059
  在（修
  正再表
  示）
  配当金
  および
   - - - - - - - - - - - - - - - -- - - - - - - - -(2,765) (3,313) (2,765) (3,313) (1,137) (1,362) (3,902) (4,675)
  中間配
  当金の
  支払い
  貨幣的
  再評価
   - - - - -- - - - - - - - - - - -- - - - - - - - - 73 87 73 87 143 171 216 259
  （IAS第
  29号）
  非支配
   - - - - - - - - - - - - - - - -- - - - - 17 20(460) (551)  (443) (531) (850) (1,018) (1,293) (1,549)
  持分の
  取引
  連結範
   - - - - - - - -(94) (113) (14) (17)  2732  (5) (6) - - - -(29) (35) (115) (138) 65 78 (50) (60)
  囲の変
  更
  当期包
   - - - - - - - - -(609) (730) (491) (588) 90108 911(58) (69) (63) (75) - - - -4,789 5,738 3,667 4,394 759 909 4,426 5,303
  括利益
    -  -
  内訳
  －その
  他の
  包括
   - - - - - - - - -(609) (730) (491) (588) 90108 911(58) (69) (63) (75) - - - - - -(1,122) (1,344) (802) (961) (1,924) (2,305)
  利益
  （損
  失）
  －当期
  純利
   - - - - - - - - - - - - - - - -- - - - - - - - -4,789 5,738 4,789 5,738 1,561 1,870 6,350 7,609
  益/
  （損
  失）
  2018 年
  12月31
   10,167 12,182 7,489 8,973 --2,034 2,437 2,262 2,710 (3,317) (3,974) (1,745) (2,091) (258) (309) 1619(63) (75) (714) (856) (2,381) (2,853) (1,623) (1,945) 19,853 23,788 31,720 38,007 16,132 19,329 47,852 57,336
  日
  現在
  配当金
   - - - - - - - - - - - - - - - -- - - - - - -  (3,050) (3,655) (3,050) (3,655) (1,190) (1,426) (4,240) (5,080)
  支払い
  自己株
   - -(9)(11) (1)(1) - - - - - - - - - - -- - - - - - - - - - -(10) (12) - -(10) (12)
  式の購
  入
   - - 7 8 -- - - - - - - - - - - -- - - - - - - (7) (8) - - - - - - - -
  組替
  貨幣的
  再評価
   - - - - -- - - - - - - - - - - -- - - - - - -  104 125 104 125 170 204 274 328
  （IAS第
  29号）
  非支配
   - - - - -- - - - - - - - - - - -- - - - - - - 61 73 - - 61 73 593 711 654 784
  持分の
  取引
  連結範
   - - - - -- - - - -(220) (264) 41 49    (11) (13)  (3) (4) - -(193) (231) 1 1(192) (230)
  囲の変
  更
  当期包
   - - - - - - - - -(265) (318) 94 113 111 133 56(56) (67) (318) (381) - - - -2,174 2,605 1,745 2,091 855 1,024 2,600 3,115
  括利益
    -  --
  内訳
            225/913


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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  －その
  他の
  包括
   - - - - -- - - - -(265) (318) 94 113 111 133 56(56) (67) (318) (381) - - - - - -(429) (514) (447) (536) (876) (1,050)
  利
  益/
  （損
  失）
  －当期
  純利
   - - - - -- - - - - - - - -  -- - - - - - - - -2,174 2,605 2,174 2,605 1,302 1,560 3,476 4,165
  益/
  （損
  失）
  2019 年
  12月31
   10,167 12,182 7,487 8,971 (1)(1)2,034 2,437 2,262 2,710 (3,802) (4,556) (1,610) (1,929) (147) (176) 2125(119) (143) (1,043) (1,250) (2,381) (2,853) (1,572) (1,884) 19,081 22,863 30,377 36,398 16,561 19,843 46,938 56,241
  日
  現在
  次へ

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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  連結キャッシュ・フロー計算書（      IFRS ）

            2019 年     2018 年
            うち関連当事者取引      うち関連当事者取引
          百万
             百万   百万   百万
         注記 ユーロ  億円 ユーロ  億円 ユーロ  億円 ユーロ  億円
          4,312 5,167    8,201 9,826
  税引前当期純利益
  調整額：

  売掛金およびその他の債権の正味減損／
         9.d 1,144 1,371    1,096 1,313
  （戻入）
  減価償却費、償却費およびその他の
         9.e 9,682 11,601     5,355 6,416
  減損損失
         11-12  2,443 2,927    2,048 2,454
  金融（収益）  /費用
         13  123 147    (349) (418)
  持分法適用による株式投資の純利益
          (273) (327)     153 183
  正味運転資本の変動
         28  318 381    (117) (140)
  －棚卸資産
         29 (877) (1,051)  189 226  426 510 (253) (303)
  －売掛金
         39 (51) (61) (633) (758)  734 879 559 670
  －買掛金
     (1)
         25 (31) (37)     - -
  －その他の契約資産
     (1)
         25  154 185    750 899
  －その他の契約負債
          214 256  18 22 (1,640) (1,965)  71 85
  －その他の資産／負債
          515 617    449 538
  引当金繰入額
          (1,838) (2,202)    (1,226) (1,469)
  引当金の取崩
         11-12  1,582 1,896  88 105 1,768 2,118  59 71
  受取利息およびその他の金融収益受取額
         11-12 (4,235) (5,074)  (46) (55) (4,342) (5,203)  (55) (66)
  支払利息およびその他の金融費用支払額
          (86) (103)     (71) (85)
  商品の測定による純（利益）／費用
         14 (1,850) (2,217)    (1,721) (2,062)
  支払い法人税等
          (268) (321)    (286) (343)
  キャピタル・（ゲイン）／ロス
          11,251 13,481    11,075 13,270
  営業活動によるキャッシュ・フロー     (A)
         16 (8,236) (9,868)    (6,908) (8,277)
  有形固定資産への投資額
         20 (1,023) (1,226)    (1,351) (1,619)
  無形資産への投資額
          (692) (829)    (271) (325)
  非流動契約資産への投資額
  企業（または事業）への投資額
         6 (320) (383)    (1,472) (1,764)
  （現金および現金同等物取得額控除後）
  企業（または事業）の売却額
         6 688 824    424 508
  （現金および現金同等物売却額控除後）
          468 561    (83) (99)
  その他の投資活動の（増加）    /減少
          (9,115) (10,922)     (9,661) (11,576)
  投資 /清算活動によるキャッシュ・フロー     (B)
         43.3 8,899 10,663    13,424 16,085
  金融負債 （新規借入額  ）
    (1)
         43.3 (5,511) (6,603)  (89) (107) (12,040) (14,426)  (89) (107)
  金融債務の返済
     (1)
          355 425    1,826 2,188
  純金融負債のその他の変動
  支配の喪失を伴わない株式投資の
           - -    2 2
    (1)
  処分による受取り
  支配の変更を伴わない株式投資の
  取得および
          530 635    (1,404) (1,682)
        (1)
  非支配持分とのその他の取引に係る支払い
          (10) (12)     - -
  自己株式の購入
          (3,957) (4,741)    (3,444) (4,127)
  配当金および中間配当金支払額
          306 367    (1,636) (1,960)
  財務活動によるキャッシュ・フロー     (C)
  為替変動による現金および現金同等物への
          (76) (91)    (185) (222)
  影響 (D)
  現金および現金同等物の増加    /（減少）
          2,366 2,835     (407) (488)
  (A+B+C+D)
      (2)
          6,714 8,045    7,121 8,532
  現金および現金同等物期首残高
      (3)
          9,080 10,880     6,714 8,045
  現金および現金同等物期末残高
            227/913



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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  (1) これらの項目は、その表示を改善するために従来よりも詳細な内訳に分けられており、過年度とのデータの統一性および比較可能性を確保するため
  に2018 年度の数値を再分類することが必要となった。
  (2) うち、 2019 年1月1日現在の現金および現金同等物は     6,630 百万ユーロ（  2018 年1月1日現在は 7,021 百万ユーロ）、  2019 年1月1日現在の短期有価証券は
  63百万ユーロ（  2018 年1月1日現在は 69百万ユーロ）、  ならびに、  2019 年1月1日現在の「売却目的資産」に係る現金および現金同等物は        21百万ユーロ
  （2018 年1月1日現在は 31百万ユーロ）。
  (3) うち、 2019 年12月31日現在の現金および現金同等物は     9,029 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在は 6,630 百万ユーロ）、  2019 年12月31日現在の短期有価
  証券は 51百万ユーロ（  2018 年12月31日現在は 63百万ユーロ）、  ならびに、  2018 年12月31日現在の「売却目的資産」に係る現金および現金同等物は        21
  百万ユーロ。
  前へ  次へ

            228/913

















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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  財務書類の注記

  注記 1財務書類の形式と内容

  エネル・エスピーエーは、イタリアのローマ、ヴィアレ           レジーナ、マルゲリータ     137 にその登録事務所を有し、
  1999 年以来ミラノ証券取引所に上場している。エネルは、多国籍エネルギー企業であり、特にヨーロッパおよび南
  アメリカに重点を置いた、電力およびガス業界における世界でも大手の総合オペレーターである。
  2019 年12月31日に終了した事業年度に関する連結財務書類は、エネル・エスピーエーおよび子会社の財務書類なら
  びにグループの関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける持分に加え、共同支配事業の資産、負債、費用お
  よび収益に対するグループの比例持分（以下、「当グループ」という）で構成されている。連結の範囲に含まれる
  子会社、関連会社、共同支配事業およびジョイント・ベンチャーのリストは添付されている。
  これらの財務書類はアーンスト・アンド・ヤング・エスピーエーによる監査を受けている。
  表示基準

  2019 年12月31日に終了した事業年度における当グループの連結財務書類は、規則             (EC) 1606/2002  号により欧州連合
  によって公認され、同年末現在有効であった国際会計基準審議会（             IASB ）公表の国際会計基準（     IAS ）および国際
  財務報告基準（   IFRS ）、ならびに   IFRS 解釈指針委員会（   IFRSIC ）および解釈指針委員会（     SIC ）の解釈指針に準拠
  して作成されている。これら基準や解釈はすべて以下、「           EU 版IFRS 」という。
  財務書類は、   2005 年2月28日制定の政令第   38号9条3項の基準にも準拠して作成されている。
  連結財務書類は、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッ
  シュ・フロー計算書、および関連する注記より構成されている。
  連結財政状態計算書上の資産および負債は「流動         /非流動基準」に基づいて分類され、売却目的資産および売却目
  的の処分グループに含まれる負債は独立表示されている。現金および現金同等物を含む流動資産は、当グループの
  通常の営業循環過程または財政状態計算書日後         1年以内に現金化、売却または消費することを意図している資産で
  あり、流動負債は、当グループの通常の営業循環過程または期末後             1年以内に決済されると見込まれる負債であ
  る。
  連結損益計算書は、費用性質法に基づいて区分されており、親会社株主および非支配持分に帰属する継続事業から
  の純利益（損失）および非継続事業からの純利益（損失）は、別個に報告されている。
  連結キャッシュ・フロー計算書については間接法が使用され、非継続事業に伴う営業活動、投資活動および財務活
  動は、別個に報告されている。
  特に、当グループは項目の分類において        IAS 第7号の規定を逸脱していないが、以下のとおりとなっている。
  ＞　 営業活動によるキャッシュ・フローは、中核事業からのキャッシュ・フロー、貸付金および借入金の利息、な
  らびに、ジョイント・ベンチャーまたは関連会社から受領した配当を報告している。
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  ＞　 投資 /清算活動は、有形固定資産および無形資産への投資ならびに当該資産およびサービス委譲契約に関連し
  た契約資産の処分によって構成される。当グループが会社の支配を取得または喪失した場合の企業結合の影
  響、およびその他の重要でない投資の影響も含まれる。
  ＞　 財務活動によるキャッシュ・フローには、負債管理取引、親会社または他の連結対象会社が非支配持分に支
  払った配当、ならびに、関係する会社の支配の状況を変化させない非支配持分の取引による影響が含まれる。
  ＞　 現金および現金同等物に対する為替レートの影響を報告するために別項目が使用され、営業活動によるキャッ
  シュ・フローに対する影響を中立化するために、損益に対するその影響は全額が消去されている。
  キャッシュ・フロー計算書で報告されているキャッシュ・フローに関する詳細については、事業に関する報告の中
  の「キャッシュ・フロー」に関する注記を参照。
  損益計算書、財政状態計算書およびキャッシュ・フロー計算書においては、次節にその定義が記載される関連当事
  者との取引を開示している。
  連結財務書類は、個別の項目に適用されている測定基準で説明されているように、               IFRS に準拠して公正価値で測定
  されている項目、ならびに、帳簿価額と公正価値から売却コストを控除した額のいずれか低い方の額で測定されて
  いる、売却目的に分類された非流動資産および処分グループを除き、取得原価を基礎として、継続企業を前提に作
  成されている。
  連結財務書類は、親会社エネル・エスピーエーの機能通貨であるユーロ建で表示されている。すべての数値は特に
  記載がない限り百万ユーロ単位で表示されている。
  連結損益計算書、連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書においては、「会計方針および測定基
  準」の項にその定義が記載される関連当事者との取引を開示している。
  連結財務書類は、前年度について、比較情報を提供している。
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  注記 2会計方針および測定基準
  2.1 見積りおよび経営者の判断の使用
  EU 版IFRS に基づく連結財務書類の作成にあたり、経営者は、財政状態計算書日現在で、収益、費用、資産および
  負債の価額、これに関連した科目に係る開示、ならびに偶発資産および負債に影響を及ぼす可能性のある判断、見
  積りおよび仮定を行うことが求められる。見積りおよび経営者の判断は、当該状況において合理的と考えられる過
  去の経験およびその他の要因に基づくものである。これらは、資産および負債の帳簿価額をその他の情報源から決
  定することが容易でない場合に策定される。したがって、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合がある。
  見積りおよび仮定は定期的に見直され、その見直しによる影響額は、当該期間にのみ関係するものである場合は純
  損益に反映される。見直しが現在および将来の両方の期間に関係するものである場合には、当該見直しは、見直し
  が行われた期間および関連する将来の期間に認識される。
  次項においては、財務書類への理解を向上させるために、見積りの使用の影響を受ける主な科目につき経営者の判
  断が重要な影響を与える場合について、これらの科目を           EU 版IFRS に準拠して測定するに当たり経営者が用いた主
  な仮定を明確にし、分析する。このような評価にあたり、本質的に不確実なものに関する仮定の使用と職業的専門
  家としての判断は重要な要素となる。
  仮定と判断の基礎となる状況の変化は、将来の結果に重大な影響を与える可能性がある。
  見積りの使用

  顧客との契約から生じる収益
  エンドユーザー向けの電力およびガスの供給による収益は、電気およびガスが供給されたときに認識されるが、定
  期的（かつ当該年度に係る）検針または卸売業者および運送業者から通知された販売量に基づく請求金額に加え
  て、いまだ未請求だが期中に供給されたと見積もられる電力およびガスの見積金額を含めて認識している。この見
  積金額は電力とガスの供給ネットワークへの供給量に基づく金額と請求額の差額であり、供給ネットワークにおけ
  るロスを考慮に入れたものである。最終のメーター検針日から年度末の間の収益は、消費記録をもとに主に決定さ
  れ、気候要因やその他見積消費量に影響を及ぼす事項を考慮して調整された個別の顧客の                 1日当たりの見積消費量
  に基づいている。
  この収益項目の詳細については、注記       8.a「販売およびサービスからの収益」を参照すること。
  非金融資産の減損

  有形固定資産、投資不動産、無形資産、使用権資産およびのれんの帳簿価額がその回収可能価額、すなわち、処分
  コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を上回る場合には、当該資産の減損が発生している。
  このような資産の回収可能価額の評価は、以下の注記          21にその詳細を記載する    IAS 第36号の規定に基づくものであ
  る。
  回収可能価額を算定するために、通常、当グループは使用価値を採用している。使用価値は、貨幣の時間的価値に
  対する現在の市場の評価および資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引かれた、当
  該資産がもたらす見積将来キャッシュ・フローに基づく。
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  使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、数量、収益、営業費用および投資についての予測を含ん
  だ、経営者が承認した最新の事業計画に基づく。
  これらの計画は、翌    5年間を対象としている。このため、その後の期間に関連するキャッシュ・フローは長期成長
  率に基づいて算定されるが、当該成長率は特定のセクターおよび国についての平均長期成長率を上回らない。
  回収可能価額は、キャッシュ・フローの計算に使用される見積りおよび仮定ならびに適用される割引率の影響を受
  ける。しかしながら、回収可能価額の計算の基礎となった見積りの要因に変動があれば、回収可能価額は異なる可
  能性がある。各非金融資産グループの分析は独自に行われ、経営者は、特定の状況で慎重かつ合理的とみなされる
  見積りおよび仮定の使用を求められる。
  金融資産の予想信用損失

  各報告日の終了時点において、当グループは、償却原価で測定される売掛金およびその他の金融資産、その他の包
  括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品、契約資産ならびに範疇に含まれるすべてのその他の資産の
  予想信用損失に対する損失評価引当金を認識している。
  金融資産に対する損失引当金は、デフォルト・リスクについての仮定および予想信用損失の測定に基づいている。
  経営者は、これらの仮定を行う際や減損の計算に用いるインプットを選択する際には、当グループの過去の履歴、
  既存の市況に加え、各報告期間の末日における将来の見通しに関する見積りに基づく判断を使用している。
  デフォルト確率（   PD ）、デフォルト時損失率（     LGD ）およびデフォルト時エクスポージャー（        EAD ）を考慮して
  決定される予想信用損失（すなわち、       ECL ）は、契約に従い期限の到来している契約上のキャッシュ・フローの全
  額と、受け取ると見込まれるキャッシュ・フローの全額の差額（すなわち、不足分の全額）を当初の実効金利
  （EIR ）で割引いた額である。
  特に、売掛金、契約資産およびリース債権（重要な金融要素を含有するものを含む）については、当グループは簡
  便化アプローチを適用し、通常      12ヵ月に等しい債権の全期間に対応する期間にわたり予想信用損失を算定してい
  る。
  特定の参照市場および当該セクターの規制上の状況に加えて、            90日後の回収の見込みに基づき、当該債権について
  は、エネル・グループは予想信用損失を決定する際には、信用リスクの著しい増大を効果的に示すと考えられてい
  る「支払期限の   180 日経過」をデフォルトとする定義を主に適用している。このため、支払期限を               90日経過してい
  る金融資産は通常、一部の特定の規制市場を除いては、デフォルト状態にあるとはみなされない。
  売掛金および契約資産については、当グループは債権を特定の規制上および事業上の状況を考慮した上で特定のク
  ラスターに細分化したものに基づき、集合的アプローチを主に適用している。売掛金が経営者により個別に重要で
  あるとみなされ、信用リスクの著しい増大に関する具体的な情報が存在する場合にのみ、当グループは分析的アプ
  ローチを適用する。
  個別評価の場合においては、     PD は主に外部プロバイダーから取得する。
  一方、集合的評価については、売掛金は、デフォルトに関する特定の定義を考慮して、共有する信用リスク特性お
  よび延滞情報に基づき細分化される。
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  事業別および各国における規制の枠組みに加えて、顧客のポートフォリオにはリスク、デフォルト率および回収の
  期待値の点でも差異があることに基づき、特定のクラスターが定義される。
  契約資産は、同一の種類の契約に対する売掛金と実質的に同一のリスク特性を有するとみなされる。
  売掛金ならびに契約資産の予想信用損失を集合的に測定するため、当グループは予想信用損失のパラメーターに関

  連して以下の仮定を考慮に入れる。
  ＞　 PD は、平均デフォルト率として仮定されており、最低          24ヵ月の履歴データを考慮して、クラスターごとに計
  算される。
  ＞　 LGD は、デフォルトした際の回収率の関数であり、         EIR で割引かれる。
  ＞　 EAD は、報告日時点での帳簿上のエクスポージャーから、請求書が発行されたものの失効を迎えていない請求
  額および発行予定の請求額を含めた現金保証金を控除した額として見積もられる。
  経営者による特定の評価に基づき、ポートフォリオや金融商品のリスクに影響を与える可能性のある将来の事象の
  可能性やマクロ経済的シナリオを反映するため定性的な情報および定量的な情報を考慮して、将来の見通しに関す
  る調整が適用されることがある。
  使用された主要な仮定およびインプットに関する詳細については、注記             43「金融商品」を参照すること。
  2012 年法律第  134 号制定後のイタリア国内の水力発電所の一部の要素の減価償却対象額

  2012 年8月11日、「成長のための緊急対策」を定める        2012 年8月7日付法律第  134 号が官報（  Gazzetta  Ufficiale ）に掲
  載され、水力発電事業権に適用される規則の根本的変革が導入されることとなった。同法は、様々な規定の中でも
  特に、主要な水力発電用用水路の事業権が満了する          5年前、および当該事業権の失効、放棄または取消しがあった
  場合に、水力発電目的の使用と両立しない異なった目的に水を使用する有力な公共的利益が存在しないことを条件
  として、  20年から最長  30年までの範囲の期間にわたる事業権を有償で付与するための公開入札が管轄の公的機関に
  よって行われることを定めている。
  同法は、事業の継続性を確保するために、撤退する事業権保有者と付与機関との間の交渉を通じ下記の各要素を十
  分に考慮して決定される代価の支払と引換えに、事業権に関連するすべての法的関係を含め、撤退する事業権保有
  者から新たな事業権保有者に対し事業権運用に必要な事業単位が譲渡される方法も定めている。
  ＞　 水路および発電所に適用される統合法（        1933 年12月11日付勅令第  1775 号第 25条）の下で無償で放棄されるもの
  とされている取水口、制御装置、導水路および流水路について、通常損耗分を減額した後の再評価後原価か
  ら、当該施設の建設に関して事業権保有者が受領した政府補助金（同様に再評価後の金額）を控除した金額。
  ＞　 その他の有形固定資産について、市場価値すなわち通常損耗分による価値の減額後の再調達原価。
  この新たな規則は、水力発電事業権の運用に係る事業単位の所有権の譲渡について重要な変更を導入するものであ
  るが、既存事業権の終了時に回収可能な金額（残存価額）の信頼できる見積りを行うことが不確実性のために可能
  でないことを考えれば、これら原則の実務上の適用は難航する。
  このため経営者は、残存価値について合理的かつ信頼性の高い見積を行うことはできないと結論づけた。
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  この法令が新たな事業権保有者が撤退する事業権保有者に対する支払を行うことを要求している事実により、経営
  者は 2012 年法律第  134 号以前には無償で放棄されるものに分類していた資産の減価償却期間を見直し、（                2011 年12
  月31日終了年度までは、当該資産が無償で放棄されることを考慮し、減価償却期間は、事業権の期間と個別の資産
  の耐用年数終了時までの期間のうち、短い方の期間に相当していた）、個々の資産の経済的および技術的耐用年数
  が事業権の期間よりも長ければ、減価償却費を後者ではなく前者に基づいて算出した。残存価額の計算を可能とす
  るような追加的情報が入手可能となった場合は、関係する資産の帳簿価額は将来に向かって調整されることにな
  る。
  金融商品の公正価値の算定

  金融商品の公正価値は、市場において直接的に観察可能な価格が入手可能な場合はその価格に基づいて算定され、
  非上場の金融商品については、観察可能な市場インプットの使用を最大化した特定の（主に現在価値に基づく）評
  価技法を使用して算定される。まれな状況においてこれが不可能な場合には、経営陣は測定される商品の性格を十
  分に考慮し、インプットを見積もる。
  IFRS 第13号に従い、当グループは金融商品の公正価値をカウンターパーティー・リスクについて調整するために、
  注記 47で説明されている方法を使用して、カウンターパーティー（信用評価調整－              CVA ）と自社（債務評価調整
  －DVA ）の両方の信用リスク測定値を算入した。インプット日を見積もる際の仮定の変更は、これらの金融商品
  について認識された公正価値に影響を与える可能性がある。
  開発費

  開発費の回収可能性を決定するために、資産の使用または販売の準備が完了する前に発生すると予想される追加的
  なキャッシュ・アウトフロー、適用される割引率及び便益の見積期間に関する仮定を行なって回収可能価額の見積
  りを行う。
  年金およびその他の退職後給付

  当グループの一部の従業員は、給与履歴や勤務年数に応じて給付される年金制度に加入している。また、特定の従
  業員は、その他の退職後給付制度に加入する資格も有している。
  これらの制度の費用と負債は、年金数理人による見積りに基づいて計算されている。年金数理人は、過年度の費用
  と将来の予想費用の統計データを含む統計的な要素と年金数理的な要素を合わせて計算に使用している。考慮され
  るその他の見積りの要素には、割引率、昇給率、物価上昇率、医療費の動向の今後の展開に関する仮定とともに死
  亡率や脱退率が含まれている。
  これらの見積りは、実際の医療費の変化だけでなく、経済状況や市況の変化、脱退率や加入者の寿命の増減によ
  り、実際の動向とは大きく異なる可能性がある。
  そのような差異は、年金費用やその他の関連費用の算定に重要な影響を与えうる。
  採用された主な年金数理上の仮定の詳細については、注記           36を参照。
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  訴訟
  エネル・グループは、通常従事する業務に関連し民事、行政および税務上の係争に関わっており、これらが多額の
  負債を発生させるおそれがある。これらの係争の結果を予測することは、必ずしも可能ではない。この訴訟に伴う
  リスクの評価は複雑な要素に基づいており、こうした負債を偶発債務と負債のいずれに分類するかについて、たと
  え当グループを支援する外部顧問の助言を考慮に入れる場合でも、その性質により、経営者が判断することが求め
  られる。
  弁護士が不利な結果となる可能性があると判断し、損失金額の合理的な見積りが可能であると判断した訴訟に関す
  るすべての重要な負債に対して引当金が認識されている。注記            52に、当グループにとって重要性が最も高い偶発債
  務に関する情報が記載されている。
  除却および敷地の原状回復を含めた発電所に関連した義務

  発電事業には、発電所の運転期間終了後に実施されなくてはならない将来の介入に関して事業者に対する義務が伴
  うことがある。
  このような介入には、発電所の除却および敷地の原状回復、または関係する発電技術の種類に関連したその他の義
  務が含まれることがある。こうした義務の性質は、それらに対して使用される会計処理に対して重要な影響を及ぼ
  すこともある。
  原子力発電所の場合には、その費用が廃炉ならびに使用済燃料およびその他の放射性物質の保管の両方が関連して
  おり、費用が最長   100 年まで見積もられる長期間にわたり発生することから、将来の費用の見積もりが重要なプロ
  セスとなる。
  義務は、財務的および技術的仮定に基づき、当グループが引き受けた義務を満たすために支払わなくてはならない
  とみなす将来キャッシュ・フローを割り引き計算される。
  負債の現在価値を算定する際に用いられる割引率は税引前リスクフリー・レートであり、発電所が所在する国の経
  済的パラメーターに基づいている。
  当該負債は、測定日現在の技術に基づき経営者により数量化され、保管、除却および敷地の原状回復の技術の発展
  に加えて、衛生および環境保護を定める法令の枠組みの継続的な進展を考慮して毎年見直しがされる。
  その後、義務の価額は時の経過および見積もりの変更を反映して調整される。
  リース

  事前にリースの計算利子率が容易に判定できない場合には、当グループは、支払リース料の現在価値を計算するた
  めに、リース開始日の追加借入利子率（        IBR ）を用いる。これは、借手が、同様の期間にわたり、同様の保証を付
  けて、使用権資産と同様の価値を有する資産を同様の経済環境において獲得するのに必要な資金を借り入れるため
  に支払わなければならないであろう利率である。観測可能なインプットを入手することができない場合には、当グ
  ループは、リースの条件および事業体固有の特定の見積りを反映する仮定を行って               IBR を見積もる。
  IFRS 第16号を採用するにあたり当グループにとり最も重要性がある判断のうちのひとつは、貸手に支払うことが要
  求される支払リース料の現在価値を計算するために必要なこの            IBR を算定することであった。     IBR を算定するため
  の当グループのアプローチは、次の主な        3つの構成要素の評価に基づく。
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  ＞　 支払リース料の通貨フロー、リース契約の交渉が行われた経済環境およびリース期間を考慮したリスクフ
  リー・レート
  ＞　 基礎にある親会社からのまたはその他の保証を考慮してリース賃借人に特有の               IBR を計算するためのクレジッ
  ト・スプレッドの調整
  ＞　 割引率が一般的な追加借入利子率であるよりもむしろ原資産の種類に直接関連しているという事実を                   IBR の計
  算に反映するためのリースに関連する調整。特に、貸手は原資産自体を取り戻す権利を有するため、貸手に
  とってのデフォルトのリスクは軽減されている。
  法人税等

  繰延税金資産の回収可能性
  2019 年12月31日現在の連結財務書類には、翌年以降に戻し入れられる繰越欠損金と将来減算一時差異に関する繰延
  税金資産が、回収がほぼ確実と経営者が判断する金額で計上されている。
  繰延税金資産の回収可能性は、欠損金を吸収し他の繰延税金資産の便益を利用するに足る十分な将来利益を達成で
  きるかどうかに左右される。
  肯定的および否定的なすべての証拠を考慮して繰延税金資産の回収可能性を評価し、認識可能な金額を算定するた
  めに、将来予測される課税所得の時期および水準、ならびに、将来のタックス・プランニング戦略および取崩日に
  適用される税率に基づき、経営者の重要な判断が求められる。しかし、当グループが認識済みの繰延税金資産の全
  額または一部を将来において回収できる見込みがないことが認められた場合には、その結果としての調整が当該状
  況の発生した年度の連結損益計算書に計上される。
  認識されたまたは認識されなかった繰延税金の詳細については、注記             22を参照。
  経営者の判断

  資金生成単位（   CGU ）の識別
  減損テストのために個々の資産の回収可能価額を決定することができない場合には、当グループは、概ね独立した
  キャッシュ・インフローを生成する資産の最小の集合を特定する。他の資産または資産のグループからのキャッ
  シュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する資産の最小の集合は                 CGU となる。
  これらの  CGU の特定には、資産および関係する事業に固有の性質（地理的領域、事業分野、規制の枠組み等）、お
  よび、資産のグループのキャッシュ・インフローがその間で相互に密接に依存しており、他の資産（または資産の
  グループ）に関連するものからは概ね独立していることを示す証拠に関する経営者の判断が含まれる。
  経営者が採用したビジネス・モデルの範囲内でこれらの資産を管理および監視する方法も、それぞれの                   CGU の資産
  の特定の基礎となっている。
  CGU の数および範囲は、当グループが実行する新たな企業結合および組織再編の影響を反映するため、および資産
  が独立したキャッシュ・インフローを生成する能力に影響を及ぼす可能性のある外部要因を考慮に入れるために、
  系統的に更新される。
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  特に、当グループが所有する特定された具体的資産のいずれかが、キャッシュ・フローの生成に寄与するその能力
  を損なうような経済上または事業上の悪条件の影響を受けた場合は、当該資産は               CGU のその他の資産から分離され
  た上で回収可能性が別途分析され、必要に応じて減損処理される可能性がある。
  経営者が識別した   CGU のうち、連結財務書類において認識されているのれんの配分を受けたものは、注記               21に示す
  とおりである。
  支配の存在の判定

  IFRS 第10号の規定の下では、当グループが投資先への関与からの変動リターンにさらされるかまたは変動リターン
  に対する権利を有し、かつ当該投資先に対するパワーを通じてこうした変動リターンに影響を及ぼす能力を持つ場
  合に、支配が実現する。パワーとは、既存の実質的な権利に基づいて、投資先の関連する活動を指図する現在の能
  力と定義される。
  支配の存在は、過半数株式の所有のみに依存するものではなく、むしろ、各投資家が投資先に対して保有する実質
  的な権利から発生する。この結果、経営者は、具体的な状況において、リターンに影響を及ぼすために、投資先の
  関連する活動を指図するパワーを当グループに付与する実質的な権利が決定されるかどうかを評価するために、そ
  の判断を用いなければならない。
  支配を評価する目的で、経営者は、他の投資家との契約、その他の契約上の取決めから生じる権利および潜在的な
  議決権（コール・オプション、ワラント、非支配株主に付与されたプット・オプション等）を含む、すべての事実
  および状況を分析する。当グループが投資先に対して保有する議決権または類似した権利が過半数に満たない場合
  には、これらのその他の事実および環境は、かかる評価においては特に重要となる可能性がある。
  当グループは、   IFRS 第10号の適用において支配の存在のかかる分析を行った上で、特定の企業（エムゲサおよびコ
  デンサ）について、事実上の支配の要件が存在すると判断し、当グループがその議決権の過半数を保有していな
  かったにもかかわらず比例連結をしていた。
  当グループは、事実および環境が、支配の存在の検証において考慮された              1つ以上の要素に変化があることを示し
  ている場合に、当グループが投資先を支配しているか否かを再評価する。
  共同支配の存在の判定および共同支配の取決めの種類

  IFRS 第11号の規定の下では、共同支配の取決めとは、        2人以上の当事者が共同支配を有する場合における契約であ
  る。
  該当する活動に対する意思決定が、共同支配の取り決めの当事者である複数の当事者の全員一致による合意を必要
  とする場合に、共同支配が存在する。
  共同支配の取決めは、ジョイント・ベンチャーまたは共同支配事業として構成することができる。ジョイント・ベ
  ンチャーは、共同支配を有する当事者が当該事業の純資産に対する権利を有する共同支配の取り決めである。一
  方、共同支配事業は、共同支配を有する当事者が当該事業に関連する資産に対する権利および負債に対する義務を
  有する共同支配の取り決めである。
  共同支配の存在および共同支配の取り決めの種類を判定するために、経営者は判断を行い、当該取決めから生じる
  権利および義務を評価する。この目的のために、経営者は当該取決めの構造および法的形態、契約上の取決めにお
  いて当事者間で合意された条件ならびに、該当する場合は、その他の事実および状況を検討する。
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  当グループは、この分析の後、アソシアシオン・ヌークリア・アスコ・ヴァンデリョス・                 IIに対する当グループの
  持分が共同支配事業であると考えた。
  当グループは、事実および状況が、共同支配の存在および共同支配の取り決めの種類の検証において考慮された                     1
  つ以上の要素に変化が発生したことを示している場合に、当グループが共同支配を有しているか否かを再評価す
  る。
  関連会社に対する重要な影響力の存在の判定

  関連会社とは、当グループが重要な影響力、すなわち、投資先の財務および業務上の方針の決定に参加するパワー
  を行使するが、こうした方針に対して支配も共同支配も有しない会社である。一般的に、                 20% 以上の所有持分を有
  する場合、当グループは重要な影響力を持つと推定される。
  重要な影響力の存在を判定するために、経営者は判断を適用し、すべての事実および状況を検討しなければならな
  い。
  当グループは、事実および状況が、重要な影響力の存在の検証において考慮された                1つ以上の要素に変化があるこ
  とを示している場合に、当グループが重要な影響力を有しているか否かを再評価する。
  IFRIC 第12号「サービス委譲契約」の事業権への適用

  「IFRIC 第12号－サービス委譲契約」は、「公から民」へのサービス委譲契約に適用され、このサービス委譲契約
  は、委譲者が事業権者に対して、主要な公共施設へのアクセスを与えるサービスの提供に使用されるインフラスト
  ラクチャーを委譲者に代わって管理する権利を特定期間にわたって与える契約と定義できる。
  より具体的には、   IFRIC 第12号は、次の各要件に該当する場合について、「公から民」へのサービス委譲契約の事
  業権者による会計処理に関するガイダンスを与えている。
  ＞　 営業者がインフラストラクチャーによってどのようなサービスを、誰に対して、どのような価格で提供しなけ
  ればならないかについて、委譲者が支配または規制をしている。
  ＞　 契約期間の終了時点において委譲者が、所有権、受益権またはその他の権利を通じて、インフラストラク
  チャーに対する重要な残余持分を支配している。
  経営者は、事業権者としての当グループに関してこれらの要件が適用されるかどうかの評価に当たり、既存の事業
  権を慎重に分析した。
  この分析によれば、ブラジル国内で事業を行う多数の会社のインフラストラクチャーの一部に                  IFRIC 第12号の規定
  が適用される。
  IFRIC 第12号の適用範囲のサービス委譲契約において使用されるインフラストラクチャーに関する詳細は、注記                   17
  に記載されている。
  顧客との契約から生じる収益（      IFRS 第15号の範囲内）

  IFRS 第15号の適用プロセスにおいて、当グループは、以下の判断を行った（当グループの収益に対する最も重要な
  影響に関する詳細は、注記     8.a 「販売およびサービスからの収益」に記載されている。）。
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  契約の識別
  当グループは、契約が存在する時期およびその契約の強制可能性の条件を算定し、当該契約にのみ                  IFRS 第15号を適
  用するため、法域レベルごとに契約条件を慎重に分析する。
  履行義務の識別と充足

  契約が複数の約束した財またはサービスを含む場合、個別にまたは集合的に会計処理すべきかについて評価するた
  め、当グループは財／サービスの個別の特性および契約の内容における約束の性質の両方を検討し、関連する法令
  上および規制上の枠組みにおける特定の契約の関連するすべての事実および環境の評価も行う。
  履行義務の充足時期を評価するにあたり、当グループは、主に顧客の観点からの評価を行い、財またはサービスの
  支配が顧客へ移転された時点を評価する。
  取引価格の算定

  当グループは、契約が変動対価（すなわち、将来の事象が発生、または発生しないことにより変動または左右され
  る対価）を含むかどうかについて判定する際にすべての関連する事実および状況を考慮する。変動対価を見積もる
  際には、当グループは、権利を得ることになる対価をより正確に予測する手法を用い、契約期間を通じて一貫して
  その手法を適用する。同様の契約についても、すべての利用可能な情報を考慮し、不透明性が解消されるまでそう
  した見積もりを更新する。当グループは、不確実性が解消された際に、認識された累積収益の重大な戻入れが発生
  しない可能性が非常に高い範囲においてのみ、取引価格に変動対価の見積金額を含めている。
  本人か代理人かの検討

  当グループは、当グループが契約の履行に対する主たる責任を有しておらず、したがって財またはサービスが顧客
  に移転される前には、その財またはサービスを支配していない一部の契約において、当グループが代理人であると
  みなしている。例えば、電力／ガスのネットワーク接続サービスやその他の関連事業の一部の契約においては、各
  国の法令上および規制上の枠組みによっては、当グループは代理人として行動している。
  取引価格の配分

  1つ以上の履行義務がある契約（例えば「一括」販売契約）については、当グループは一般的に各履行義務に対す
  る取引価格を個別販売価格の割合に応じて配分する。当グループは、すべての情報を考慮し、観察可能な価格が市
  場において入手可能であればそれを用いて、入手不可能であれば観測可能なインプットの使用を最大化する見積方
  法を用い、同様の契約についてはそれを継続的に適用して、個別販売価格を決定する。
  契約が重要な権利である追加的な財およびサービスに対するオプション（例えばカスタマー・ロイヤリティー・プ
  ログムラムや更新オプション）を含むと当グループが評価する場合、当該オプションは追加的な履行義務を発生さ
  せるため、当グループは取引価格を当該オプションに配分する。
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  契約費用
  当グループは、契約ごとに、またはこれらの費用が契約群に関連している場合には契約群として、契約の獲得の増
  分費用に対する回収可能性の評価を行う。
  当グループは、その他の同様の取引における経験に基づき、潜在的な更新、改訂および同一の顧客との継続契約を
  含めてさまざまな要因を評価して、こうした費用の回収可能性の裏付けを行う。
  当グループは、こうした費用を平均的な契約期間にわたり償却する。契約による便益のこの見積期間を決定するた
  め、当グループは過去の経験（例えば「チャーンレート（解約率）」）、同様の契約から得られる前兆となる証拠
  および市場に関して入手可能な情報を検討する。
  金融資産の分類および測定

  当初認識時において、金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で計上さ
  れる金融資産、および損益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類するため、経営者は商品の契約上の
  キャッシュ・フローの特性およびキャッシュ・フローを発生させるために金融資産を管理するビジネス・モデルの
  両方を評価する。
  商品の契約上のキャッシュ・フローの特性を評価する目的で、経営者は、金融商品の契約上の条項に対する特定の
  評価に加えて、必要な場合においては定量的分析を実施して、その条項により元本および元本残高に対する利息の
  みの支払（  SPPI ）にあたるキャッシュ・フローが生じるかについて判定するため、商品レベルでの               SPPI テストを実
  施する。
  ビジネス・モデルは、キャッシュ・フローが契約上のキャッシュ・フローの回収によるもの、金融資産の売却によ
  るもの、またはその両方によるものであるのかについて決定する。
  詳細については、注記    43の「金融商品」を参照。
  ヘッジ会計

  ヘッジ会計は、リスク管理戦略の効果を財務書類に反映するため、デリバティブに適用される。
  このため、取引開始時、当グループはヘッジ手段とヘッジ対象とのヘッジ関係のほか、リスク管理目標と戦略につ
  いて文書化する。また、当グループはヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フ
  ローの変動を相殺する上でヘッジ手段が高い有効性を持つかについて評価を行う。
  経営者の判断に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の間の経済的関係の存在、価値の変動およびヘッジ比率における
  信用リスクの支配のほか、非有効部分の測定に基づいた有効性判定は、特定の事実および状況ならびにヘッジ対象
  およびヘッジ手段の特性に応じ、定性的評価または定量的計算を通じて評価が行われる。
  ヘッジ対象として指定される予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、経営者は当該取引は可能性が非
  常に高く、かつ純損益に影響を及ぼすキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを表すことを評価し、
  文書化する。
  ヘッジの有効性判定および非有効部分の測定についての主要な仮定に関する詳細については、注記                   46.1 「デリバ
  ティブとヘッジ会計」を参照すること。
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  リース
  リース契約の評価は、その複雑性および満了日が長期にわたることから、              IFRS 第16号の適用のための相当な専門家
  の判断を必要とする。この判断は、特に以下の事項に関係している。
  ＞　 当グループが事業を行っているセクターにおいて典型的な事例へのリースの定義の適用。
  ＞　 リース契約に含まれる非リース構成要素の識別。
  ＞　 IFRS 解釈指針委員会が発行した最近の解釈指針を十分に考慮し、当該オプションの行使の可能性および原資産
  の重要な建物付属設備の改良も行ったうえで、契約のリース期間を決定するために、リース契約に含まれてい
  る更新および終了オプションを評価すること。
  ＞　 利率の変動が将来の支払リース料および使用権資産の金額に影響を及ぼすかどうかを判断するための、指数ま
  たは利率に左右される変動支払リース料の識別。
  ＞　 支払リース料の現在価値を計算する割引率の見積り。この率に関する仮定の詳細は、「見積りの使用」の段落
  に記載されている。
  法人所得税務処理に関する不確実性

  当グループは、現地の税法を考慮に入れ、いずれのアプローチがそれぞれの不確実性のある税務処理の不確実性の
  解決をより正確に予測するかに基づいて、それぞれの不確実のある法人所得税務処理を別々に考慮するか、                    1件ま
  たは複数の他の不確実性のある税務処理と併せて考慮するか、および、最も可能性が高い金額または期待値のいず
  れの方法を用いて不確実性の影響を反映するかを決定する。
  2.2 重要な会計方針

  関連当事者
  関連当事者とは、主に、エネル・エスピーエーと同一の支配企業を有する者、すなわち、直接的にまたは                    1もしく
  は複数の仲介者を通して間接的にエネル・エスピーエーを支配しているか、エネル・エスピーエーに支配されてい
  るか、または、エネル・エスピーエーの共同支配の下にありエネル・エスピーエーが重要な影響力を行使すること
  を可能にする持分を保有している企業をいう。関連当事者には、エネル・エスピーエーまたはその関連会社の退職
  後給付制度を運営する事業体（具体的には、年金基金であるフォーペンおよびフォンデネル）、ならびに、エネ
  ル・エスピーエーおよびその子会社の法定監査役会の構成員（およびその近親者）および経営幹部（およびその近
  親者）も含まれる。経営幹部は、当社の事業活動の計画、管理、および統制についての権限および直接的・間接的
  な責任を有する経営層の人員で構成される。この中には、取締役が含まれる。
  子会社

  子会社とは、当グループが支配を有するすべての事業体である。当グループは、正式な関係の性質とは無関係に、
  ある事業体への関与から生じる変動リターンにさらされているまたは変動リターンに対して権利を有し、当該事業
  体に対するパワーの行使を通じて、そのリターンに影響を及ぼす能力を持つ場合に、当該事業体を支配している。
  子会社の財務書類は、支配力を得た日から当該状況が中止するまで完全連結されている。
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  連結手続
  連結財務書類を作成するために使用する子会社の財務書類は、親会社が適用する会計方針に基づき、                   2019 年12月31
  日時点で作成されている。
  子会社が、類似した環境における類似した取引および事実について、連結財務書類の作成のために採用された会計
  方針とは異なった会計方針を使用する場合、当グループの会計方針への準拠を確実にするために、適切な調整が行
  われる。
  事業年度中に取得または処分された子会社の資産、負債、収益および費用は、それぞれ、当グループが支配を獲得
  した日から、または当グループが当該子会社の支配を喪失した日まで、連結財務書類に含められる。
  損益およびその他の包括利益のその他の構成要素は、たとえ非支配持分にとっての損失となる場合においても、親
  会社の株主と非支配持分に帰属される。
  当グループの事業体間の取引に関連したすべての連結会社間の資産および負債、資本、収益、費用ならびにキャッ
  シュ・フローは、全額が消去される。
  支配の喪失に至らない子会社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理され、支配持分および非支配持分の帳
  簿価額は当該子会社におけるそれぞれの持分の変動を反映して、調整される。授受された対価の公正価値と、取得
  したまたは売却された対応する資本の部分との差額は、連結資本で認識される。
  当グループが子会社に対する支配を喪失した場合、当該事業体における残存持分は公正価値で再測定され、当該支
  配の喪失の日に、損益を通じて認識され、利益または損失が損益を通じて認識される。加えて、当該旧子会社に関
  連して以前にその他の包括利益で認識された金額は、当グループが関連する資産または負債を直接的に処分したか
  のように会計処理される。
  共同支配の取り決めおよび関連会社への投資

  ジョイント・ベンチャーとは、当グループが共同支配を行使し、当該取決めの純資産に対する権利を有する事業体
  である。共同支配とは、取決めの支配の共有であり、該当する活動に対する意思決定は、支配を共有する当事者の
  全員一致の合意を必要とする。
  関連会社とは、当グループが重要な影響力を有する事業体である。重要な影響力とは、すなわち、投資先の財務お
  よび営業の方針の意思決定に参加するパワーであるが、投資先に対しては支配も共同支配も持たないものをいう。
  当グループのジョイント・ベンチャーおよび関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理される。
  持分法の下では、これらの投資は当初認識時に取得原価で認識され、取得日時点の当該投資の取得原価と、投資先
  の識別可能資産および負債の正味公正価値に対する当グループの持分との差額から生じるのれんは、当該投資の帳
  簿価額に含められる。のれんに対しては、個別には減損テストが行われない。
  取得日以降、当該投資の帳簿価額は、当該関連会社またはジョイント・ベンチャーの損益に対する当グループの持
  分を認識して調整される。かかる投資先の        OCI は、当グループの個別の     OCI 項目として表示される。
  ジョイント・ベンチャーおよび関連会社から受け取った配当は、当該投資の帳簿価額を減額させる。
  当グループと関連会社またはジョイント・ベンチャーとの間の取引による損益は、当該関連会社またはジョイン
  ト・ベンチャーにおける持分の範囲で消去される。
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  関連会社またはジョイント・ベンチャーの財務書類は、当グループと同一の報告期間について作成される。必要に
  応じて、会計方針を当グループの会計方針と一致させるための調整が行われる。
  持分法適用後、当グループは関連会社またはジョイント・ベンチャーへの投資に関する減損損失の認識が必要か否
  かを判定する。減損の証拠がある場合は、当グループは減損金額を、当該関連会社またはジョイント・ベンチャー
  の回収可能価額とその帳簿価額との差額として算定する。
  ジョイント・ベンチャーのスロヴァク・パワー・ホールディング・ビーヴィの場合、減損損失は、エネル・プロ
  デュツィオーネから    EPスロバキアにスロベンスケ・エレクトラーネの         66％の持分を売却するという契約で定められ
  た価格計算式により回収可能価値を求めることで評価される。この計算式は、               SEの正味の財務状態、スロバキア市
  場のエネルギー価格の動向、契約で定められたベンチマークを基準に測定された               SEの運転効率、ならびにモホフ
  ツェ原子力発電所の    3号機および  4号機の企業価値を含む様々なパラメーターを考慮している。この価額は、取引の
  完了日である   2017 年7月28日時点で当該計算式の結果に基づいて測定され、投資の帳簿価額と比較された。
  投資先が関連会社またはジョイント・ベンチャーではなくなった場合、当グループは残存する投資を、損益を通じ
  て公正価値で認識する。当該旧関連会社またはジョイント・ベンチャーに関連して以前にその他の包括利益で認識
  された金額は、当グループが関連する資産または負債を直接的に処分したかのように会計処理される。
  関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する当グループの所有持分が減少したものの、当グループが引き続き
  重要な影響力または共同支配を有する場合、当グループは持分法の適用を継続し、当該減少に関連する、以前にそ
  の他の包括利益で認識された利益または損失の持分は、当グループが関連する資産または負債を直接的に処分した
  かのように会計処理される。
  関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資の一部が売却目的保有として分類される基準を満たした場
  合、当該関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資の、売却目的保有として分類されていない残存部分
  は、売却保有目的として分離された部分の処分が実行されるまで、持分法を用いて会計処理される。
  共同支配事業とは、共同支配を有する当グループが当該事業に関連する資産に対する権利および負債に対する義務
  を有する共同支配の取り決めである。それぞれの共同支配事業について、当グループは資産、負債、費用および収
  益を、保有する参加持分ではなく当該取決めの条項に基づいて認識した。
  外貨換算

  機能通貨以外の外貨建取引は、各取引日における実勢為替レートを用いて認識される。機能通貨以外の外貨建の貨
  幣性資産および負債は、後に期末の為替レートを用いて換算が加えられる。
  取得原価で認識された外貨建の非貨幣性資産および負債は、取引日における為替レートを用いて換算される。公正
  価値で測定される外貨建の非貨幣資産および負債は、価値を測定した日における為替レートを用いて換算される。
  為替差損益は純損益を通じて認識される。
  関連する資産の当初認識、非貨幣資産の認識の中止に係る費用または収益（またはその一部）、または前渡・前受
  対価に関連する非貨幣負債に使用する直物為替レートを決定する際において、取引日とは前渡・前受対価に関連す
  る非貨幣資産または非貨幣負債を当グループが当初認識した日付である。
  前払または前受が複数回の場合、当グループは前払または前受ごとに取引日を決定するものとする。
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  外貨建財務書類の換算
  連結財務書類における損益ならびに資産・負債はすべて、親会社であるエネル・エスピーエーの表示通貨である
  ユーロで表示されている。
  連結財務書類を作成するにあたり、連結財務書類で使用された表示通貨以外の機能通貨を用いている被連結会社の
  財務書類は、資産および負債（のれんおよび連結調整を含む）については期末日の為替レートを用いてユーロに換
  算している。損益計算書項目は、それぞれの取引日の実勢為替レートの近似値である年間の平均為替レートにより
  換算している。
  これらの換算により生じた差額は、株主持分の剰余金に直接計上される。これらの為替換算差額は、子会社の（一
  部または全部の）処分の際に損益計算書において比例的に認識される。
  企業結合

  2010 年1月1日前に着手して当該年度中に完了した企業結合は、          IFRS 第3号（ 2004 年）に基づいて認識されている。
  これらの企業結合ではパーチェス法が用いられており、取得原価は企業結合日時点における被取得企業の資産、発
  生または引き受けた負債の公正価値に当該企業結合に直接関連するコストを加えて求められる。この取得原価は、
  被取得企業の資産、負債および識別可能な偶発債務をそれぞれの公正価値で認識することにより、計上された。取
  得原価と、純資産のうち親会社株主に関連して取得された純資産の公正価値との間の、正の差額は、のれんとして
  認識されている。差額が負である場合には、当グループはすべての取得資産およびすべての引受負債を正確に識別
  したかどうかを再評価し、取得日に認識する金額の測定に使用される手続を見直す。再評価の結果、移転された対
  価合計に対する取得された純資産の公正価値の超過が依然として生じた場合には、もたらされた利益は割安な購入
  分となり、損益を通じて認識される。
  非支配持分の価額は、純資産における少数株主持分の比率によって評価される。企業結合が段階的になされた場
  合、以前取得した純資産の公正価値に対する調整は支配の取得日において資本において認識され、各取引における
  のれんの金額は、各取引日における被取得企業の純資産の公正価値に基づいて別々に算定された。
  2010 年1月1日以降に行われた企業結合については、        IFRS 第3号（ 2008 年）が適用されており、同基準を以下「        IFRS

  第3号（改訂版）」という。
  より具体的には、企業結合には取得法が用いられており、取得原価（移転された対価）は、企業結合日における被
  取得企業の資産、発生または引き受けた負債ならびに取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値に等
  しい。移転対価には、条件付対価の取決めによる資産または負債の公正価値が含まれる。
  当該取得に直接関連するコストは損益を通して認識される。
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  移転対価は、被取得企業の資産、負債および識別可能な偶発債務を取得日におけるそれぞれの公正価値で認識する
  ことにより、計上される。取得日現在の公正価値により測定された移転対価に非支配持分を加えたものと、公正価
  値により測定された被取得企業の識別可能な資産および負債の正味価額との差額は、正の差額はのれんとして認識
  される。差額が負である場合には、当グループはすべての取得資産およびすべての引受負債を正確に識別したかど
  うかを検証し、取得日に認識する金額の決定に使用される手続を見直す。この評価の結果、取得された純資産の公
  正価値が依然として移転された対価合計を上回る場合には、この超過分は割安な購入に基づく利益を表し、損益を
  通じて認識される。
  非支配持分の評価は、取得日において識別可能な資産および負債の差額の少数株主比率によるか、取得日における
  公正価値により決定される。
  企業結合が段階的になされた場合、以前から所有していた被取得企業に対する持分については支配獲得日において
  公正価値に再評価され、正または負のあらゆる差異は損益を通して認識される。
  条件付対価は、取得日時点の公正価値で認識される。資産もしくは負債、または               IFRS 第9号の適用範囲の金融商品
  に分類される条件付対価の公正価値のその後の変動は、損益において認識される。条件付対価が                  IFRS 第9号の適用
  範囲に該当しない場合、その測定は、適切な        EU 版IFRS に基づいて行われる。資本として分類される条件付対価の
  再測定は行われず、その後の決済は資本取引として会計処理される。
  資産、負債および偶発債務の公正価値が暫定的にしか算定できない場合、企業結合はその暫定的な価値で認識され
  る。測定の完了により発生したすべての調整金額は比較情報を再修正して、取得日から                12カ月以内に認識される。
  公正価値測定

  国際会計基準で義務付けまたは求められているすべての公正価値測定および公正価値の開示について、当グループ
  はIFRS 第13号を適用する。
  公正価値は、測定日の市場参加者間の秩序ある取引において資産の売却で受け取るであろう価格、または負債の移
  転で支払うであろう価格（すなわち、出口価格）と定義される。
  公正価値測定では、資産の売却または負債の移転取引が、当該資産または負債の主要市場、すなわち取引量と活動
  水準が最大の市場で行われると仮定される。主要市場がない場合、取引は当グループが利用できる最も有利な市
  場、すなわち資産の売却で受け取る金額を最大化するまたは負債の移転で支払う金額を最小化する市場で行われる
  と仮定される。
  資産または負債の公正価値は、市場参加者が自己の経済的利益の最大化を図ると仮定して、こうした市場参加者が
  当該資産または負債の価格設定に使用すると考えられる仮定を用いて測定される。市場参加者は、当該資産または
  負債の取引を行うことができる独立し、かつ知識があり、取引を行う動機はあるが、取引を行うことを強制もされ
  ず、やむなく取引を行うわけではない売り手と買い手である。
  公正価値を測定する際に、当グループは、資産または負債の特に以下の特徴を考慮に入れる。
  ＞　 非金融資産については、公正価値測定の際には、市場参加者が当該資産を最有効使用することによって、また
  は当該資産を最有効使用する他の市場参加者に売却することによって、経済的便益を生み出す能力を考慮に入
  れる。
  ＞　 負債および自己資本調達手段については、公正価値は、とりわけ当グループ自身の信用リスクを含めた、不履
  行リスク、すなわち企業が義務を履行しないリスクの影響を反映する。
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  ＞　 市場リスクまたは信用リスクに関して相殺されるポジションにあり、かかるリスクに対して企業の正味エクス
  ポージャーで管理される金融資産および金融負債のグループの場合、公正価値は純額ベースで測定することが
  認められる。
  資産および負債の公正価値の測定の際に、当グループは、その状況に適合し、かつ十分なデータが利用可能な評価
  技法を、該当する観察可能なインプットの使用を最大化し、観察可能でないインプットの使用を最小化して使用す
  る。
  有形固定資産

  有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および、減損がある場合は減損損失累計額を控除した額で計上され
  る。かかる取得原価には、当該資産を意図した方法で必要な場所および状態に置くことに直接起因するコストが含
  まれる。
  当該資産の除却および当該資産が所在する敷地の原状回復に関して法的または推定的な義務がある場合、その見積
  り費用の現在価値が当該資産の取得原価に追加される。それに対応する負債は、リスクおよび費用に対する引当金
  として計上される。これらの費用の見積りに関する変化、時の経過および割引率に関する会計処理は、「リスクお
  よび費用に対する引当金」に記載されている。
  顧客を配電網に接続するため、および／または顧客にその他の関連サービスを提供するために、顧客から譲渡され
  た有形固定資産は、支配が取得された日の公正価値で当初認識される。
  意図した使用または販売のための準備が整うまでに相当な期間を要する資産である適格資産の取得、建設または生
  産に直接起因する借入コストは、当該資産自体の取得原価の一部として資産計上される。この要件を充足しない資
  産の購入または建設に伴う借入コストは、それが発生した期間に費用計上される。
  EU 版IFRS への移行日または過年度において再評価された有形固定資産の一部は、再評価額をもって認識される。
  再評価額は、再評価日におけるみなし取得原価と考えられている。
  有形固定資産の重要な各構成部分が異なる耐用年数を有する場合、これらの部分は個別に認識されて減価償却され
  る。
  資産の一部の交換に要したコストにつき、将来の経済的便益が当グループに流入する可能性が高く、さらに当該項
  目に係るコストが信頼性をもって測定可能な場合、当該取得後コストは、資産の帳簿価額の増加として認識され
  る。他のすべてのコストは、発生時に損益で認識される。
  資産の一部または全部を交換するために要したコストは、資産の帳簿価額の増加として認識され、耐用年数にわた
  り減価償却される。交換された部分の正味帳簿価額は、損益を通じて認識が中止される。
  有形固定資産の残存価額控除後の額は、見積耐用年数にわたり定額法で減価償却され、当該年数は毎年見直され、
  適宜将来に向けて調整される。資産が使用可能となった時点で減価償却が開始される。
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  有形固定資産の主要項目の見積り耐用年数は、以下のとおりである。
                   10-70 年

  民間の建物
                   10-100 年
  発電所に含まれる建物および土木工事
  水力発電所：
                   7-85 年
  －導水路
                   5-60 年
  －機構的および電気的機械
                   5-100 年
  －その他の固定水圧工事
  火力発電所：
                   3-59 年
  －ボイラーおよび補助機器
                   3-59 年
  －ガス・タービン機器
                   3-59 年
  －機構的および電気的機械
                   3-62 年
  －その他の固定水圧工事
                    50年
  原子力発電所
  地熱発電所：
                   20-25 年
  －冷却塔
                   25-30 年
  －タービンおよび発電機
                   10-25 年
  －液体に接触しているタービン部品
                   20-40 年
  －機構的および電気的機械
  風力発電所：
                   20-30 年
  －塔
                   20-30 年
  －タービンおよび発電機
                   15-30 年
  －機構的および電気的機械
  太陽光発電所
                   20-30 年
  －機構的および電気的機械
  公共照明および芸術的照明
                   10-20 年
  －公共照明装置
                    20年
  －芸術的照明装置
                   12-50 年
  輸送線
                   20-55 年
  変電所
  供給設備：
                   10-60 年
  －高圧線
                   5-55 年
  －主要変電所
                   5-50 年
  －低圧線、中圧線
  メーター：
                   3-34 年
  －電気機械メーター
                   3-30 年
  －電力バランス測定機器
                   6-35 年
  －電子メーター
  建物付属設備の耐用年数は、リース期間または、当該改良が生み出す便益の期間のいずれか短い期間に基づいて決

  定される。
  土地は耐用年数が無期限であるため、償却されない。
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  有形固定資産として認識される資産は、その処分の時点（すなわち、受領側が支配を取得した日）またはその使用
  もしくは処分からの将来の経済的便益が見込まれなくなった時点で認識が中止される。損益を通じて認識される利
  得または損失は、   IFRS 第15号の取引価格要件に従って決定される正味処分収入と、認識が中止された資産の正味帳
  簿価額の差額として計算される。
  無償で放棄される資産

  当グループの発電所には、事業権の終了時に無償で放棄される資産が含まれている。これらは主に、火力発電所の
  運営に使用される用水路および公有地に関連するものである。
  2011 年まで施行されていたイタリアの規制の枠組みにおいては、事業権の更新が行われない場合には、公有地にあ
  る取水口、制御装置、導水路、流水路や他の資産は良好な状態で、無償で国へ返還されることとなっていた。この
  ため、当該返還が予定される資産の減価償却費は、事業権の期間と資産の残存耐用年数のどちらか短い期間を用い
  て計算されていた。
  2012 年8月7日付法律第  134 号により導入された法令変更の結果、水力発電用水の用水路事業権に関連しており従来
  は「無償で放棄される資産」に分類されていた資産は、上記の「            2012 年法律第  134 号制定後のイタリア国内の水力
  発電所の一部の要素の減価償却対象額」の項で述べたように、現在では「有形固定資産」のその他の区分のものと
  同一方法によるものと考えられており、当該資産の経済・技術的な耐用年数（事業権の期間を超える場合）にわた
  り減価償却される。詳細については同項を参照することを推奨する。
  スペインの法律（   29/1985 および 46/1999 ）によると、スペイン領内の水力発電所は行政によって管理された事業権

  に基づいて経営され、事業権失効時に発電所は良好な状態のまま政府に返還されることになる。これらの事業権の
  期間は、  2067 年までとなっている。
  アルゼンチン、ブラジルやメキシコで活動する多くの発電企業は行政によって管理された事業権を有しており、ス
  ペインの事業権制度のもとで活動している企業と同等の条件下で活動している。これらの事業権は                  2088 年までに終
  了する。
  委譲契約に供されるインフラストラクチャー

  配電については、当グループは、イタリアにおいてもこのサービスを対象とする事業権を有している。経済開発省
  の認可を受けた当該事業権は、費用はかからず、         2030 年の 12月31日に失効することになっている。当該事業権の満
  了時にその期間が更新されない場合には、委譲者は賠償金を支払うことになっている。賠償金の金額は資産の財政
  状態計算書価額と収益性の両方に基づき、適切な評価方法を用いて当事者の合意により決定される。
  この収益性は将来キャッシュ・フローの現在価値により表示される。事業権を執行するためのインフラは、事業権
  者により所有され、利用される。これは、有形固定資産として認識され、各資産の耐用年数にわたって減価償却さ
  れる。
  エネルは、その他の国（スペインおよびルーマニアを含む。）における配電に関しても、行政によって管理された
  事業権の下で事業を行っている。この事業権は、無期限で配電ネットワークの建設と運営を行う権利を付与するも
  のである。
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  IFRIC 第12号 -「サービス委譲契約」の適用範囲のインフラストラクチャー
  IFRIC 第12号-「サービス委譲契約」    の適用範囲の「公から民」へのサービス委譲契約の下で、営業者はサービス・プロバイ
  ダーとしての役割を果たし、契約に規定された条件に従って、公共サービスを提供するために使用するインフラストラク
  チャーを建設／改修し、当該インフラストラクチャーを委譲期間にわたって運営し、維持管理する。
  当グループは、営業者として、     IFRIC 第12号の適用範囲のインフラストラクチャーを有形固定資産として会計処理せず、履行し
  たサービスについて   IFRS 第15号に従って収益を認識し測定する。特に、当グループが         建設または改修サービスを提供する
  場合において   、サービス委譲契約の性質次第では、以下を認識する。
  ＞　 当グループが委譲者から（または委譲者の指図で第三者から）現金または他の金融資産を受け取る無条件の契
  約上の権利を有する場合、すなわち委譲者には支払を回避する裁量がほとんどない場合には、金融資産。この
  場合、委譲者は契約上で営業者に対して、特定のもしくは算定可能な金額、または公共サービスの利用者から
  受領した金額が特定のもしくは算定可能な金額（契約で定義される）を下回る金額を支払うことを保証し、か
  かる支払はインフラストラクチャーの使用状況には左右されない。および／または、
  ＞　 当グループが、提供する公共サービスの利用者に対して課金する権利（免許）を受け取る場合には、無形資
  産。このような場合、金額は一般利用者がサービスを利用する範囲に左右されるため、営業者は無条件に現金
  を受け取る権利を持たない。
  当グループが（営業者として）無形資産（公共サービスの利用者に課金する権利）を受け取る契約上の権利を有す
  る場合、借入コストは、「有形固定資産」の項で詳細に記載した判断基準を使用して資産計上される。
  しかしながら、建設／改修サービスに関しては、両方の種類の対価が通常、建設／改修期間において契約資産に分
  類される。
  こうした対価の詳細については、注記       8.a「販売およびサービスからの収益」を参照すること。
  リース

  当グループは、各種の業務のための有形固定資産をリース契約の下で保有している。当グループは、契約の開始時
  に、契約がリースまたはリースを含むものであるかどうかを評価する。
  2019 年1月1日以降に締結または変更された契約については、当グループは、契約が、特定された資産の使用を支配
  する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に満たされる             IFRS 第16号に基づいたリースの定義を適用し
  た。
  逆に、 2019 年1月1日より前に締結された契約については、当グループは          IFRIC 第4号に基づき契約がリースまたは
  リースを含むものであったかどうかを決定した。
  リース賃借人としての当グループ

  当グループは、リース構成要素および       1つまたは複数の追加的なリース構成要素または非リース構成要素を含む契
  約の開始または変更の時点で、それぞれのリース構成要素の独立販売価格の比率に基づき当該構成要素に契約にお
  ける対価を配分する。
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  リースの開始日（すなわち、原資産が使用可能となる日）に、当グループは使用権資産およびリース負債を認識す
  る。
  使用権資産は、リース期間中に原資産を使用するリース賃借人の権利を表し、当初は取得原価で測定され、取得原
  価には、開始日以前に行われたリース料支払いに関する調整を加えたリース負債の当初の金額から、受領したリー
  スのインセンティブを控除し、発生した当初の直接費ならびに原資産の解体・撤去および原資産またはそれが所在
  する場所の回復のための費用の見積りを加えた金額が含まれる。
  その後、使用権資産は、リース期間および使用権資産の以下の見積耐用年数のどちらか短い期間にわたって定額法
  で減価償却される。
                 平均残存期間（年）

                     7
  建物
                    31
  再生可能エネルギー発電所の地上権
                     5
  車両およびその他の輸送手段
  リース期間末にリースの原資産の所有権が当グループに移転する場合、または、使用権資産の取得原価に購入オプ

  ションの行使が反映されている場合には、減価償却費は原資産の見積耐用年数を用いて計算される。
  加えて、使用権資産は減損およびリース負債の再測定に関する調整の対象となる。減損に関する詳細は、「非金融
  資産の減損」の項に記載されている。
  リース負債は、リース期間にわたって行われるリース料支払いの現在価値で当初測定される。支払リース料の現在
  価値の計算において、事前にリースの計算利子率が判定できない場合には、当グループは、リース開始日のリース
  賃借人の追加借入利子率を用いる。
  指数または利率に依存しない変動支払リース料は、支払いを生じさせる事象または条件が発生した期に費用として
  認識される。
  開始日後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定され、特定の事象が発生した場合には再測定される。
  当グループは、そのリース契約に、開始日から         12ヵ月以内のリース期間を有する短期リースの認識の例外を適用し
  ている。当グループは、原資産の金額が重大であるとは見込まれない少額であるリース契約に対する少額資産の認
  識の例外も適用している。例えば、当グループはオフィス機器（すなわち、パーソナル・コンピュータ、印刷機器
  およびコピー機器）などの少額とみなされるリースを有している。短期リースおよび少額資産のリースに基づく支
  払リース料は、リース期間にわたって定額法で費用に認識される。
  当グループは、「投資不動産」の定義を満たさない使用権資産を「有形固定資産」において、および、リース負債
  を「借入金」において表示している。
  基準の要件に従って、当グループは、リース負債に基づく支払利息を「その他の金融費用」の下で、および、使用
  権資産の減価償却費を「減価償却費、償却費および減損損失」の下で区分して表示している。
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  当グループは、従来は、     IAS 第17号に準拠して、関連する資産の所有に伴うリスクと経済価値の実質的にすべてが
  リース賃借人に移転するリースをファイナンス・リースに分類していた。この場合には、リース資産は、その公正
  価値と、購入オプションを行使するために必要な支払額を含めた最低支払リース料の現在価値のいずれか低い方の
  価額で認識された。当初の認識後、資産はその耐用年数に基づいて、または、リース期間終了後、当グループが資
  産を取得する合理的な確実性がない場合、リース期間と耐用年数のどちらか短い期間を用いて減価償却されてい
  た。ファイナンス・リースの定義に適合しないリースは、オペレーティング・リースに分類され、オペレーティン
  グ・リースに基づく支払いは、リース期間にわたって定額法で費用認識されていた。
  貸手としての当グループ

  IFRS 第16号における貸手の会計処理は、      IAS 第17号における会計処理から実質的に変更がない。
  当グループは、貸手として行為する場合には、         IAS 第17号に基づくものと同様の分類原則を用いてそれぞれのリー
  スがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかをリース開始日に決定する。
  契約がリース構成要素および非リース構成要素を含んでいる場合には、当グループは                IFRS 第15号を用いて契約にお
  ける対価を配分する。
  当グループは、オペレーティング・リースから発生する賃料収益をリース期間にわたって定額法で計上し、その他
  の収益として認識する。
  投資不動産

  投資不動産は、財およびサービスの生産または提供のために使われるものではなく、賃貸収入またはキャピタル・
  ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として所有している当グループの不動産で構成される。
  投資不動産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定される。
  土地を除く投資不動産は、関連する資産の耐用年数にわたって定額法で減価償却される。
  減損損失は後に記載する基準に従って算定される。
  投資不動産の公正価値の内訳は、注記       47「公正価値で測定した資産」に詳細が記載されている。
  投資不動産は、それが移転された時点（すなわち、受領側が支配を取得した日）、またはその使用を恒久的に取り
  止め、その処分からの将来の経済的便益が見込まれなくなった時点で認識が中止される。損益を通じて認識される
  差益または差損は、    IFRS 第15号の取引価格要件に従って決定される正味処分収入と認識が中止された資産の正味帳
  簿価額の差額として計算される。
  移転は、用途変更があった場合にのみ、投資不動産に対して（または投資不動産から）行われる。
  無形資産

  無形資産は、企業が支配する物理的実体がないが、将来の経済的便益を生成する能力がある識別可能な資産であ
  る。無形資産は、当該資産の使用が将来の経済的便益を生成する可能性が高く、関連するコストを信頼性をもって
  決定することができる場合に、その取得原価または内部開発費によって測定される。
  これらの費用には、当該資産を意図した利用のために準備するのに必要な、直接起因する費用も含まれる。
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  開発費は、当グループが無形資産の完成の技術上の実行可能性、当グループが開発を完了し、資産を使用または売
  却する当グループの意図と能力、ならびに資産を完成するための資源の利用可能性を合理的に立証できる場合にの
  み、無形資産として認識される。
  研究費は、費用として認識される。
  耐用年数を確定できある無形資産は、償却累計額および減損損失累計額控除後の金額で計上される。
  償却額は、当該項目の見積り耐用年数にわたり定額法で計算され、耐用年数については少なくとも年に一度は見直
  しが行われ、償却方針の変更は将来に向けて反映される。資産が使用可能となった時点で償却が開始される。この
  ため、まだ使用可能ではない無形資産は償却されないが、減損テストは少なくとも年                1回行われる。
  当グループの無形資産は、いくつかの事業認可およびのれんを除き、耐用年数を確定できる。
  耐用年数が確定できない無形資産は償却されないが、減損テストは年             1回行われる。
  耐用年数が確定できないかは毎年見直しが行われ、耐用年数が確定できないことを引き続き裏付けできるかが判定
  される。裏付けがない場合、耐用年数が確定できないものから確定できるものへの変更は、会計上の見積りの変更
  として会計処理される。
  無形資産は、その処分の時点（受領側が支配を取得した日）またはその使用もしくは処分からの将来の経済的便益
  が見込まれなくなった時点で認識が中止される。損益を通じて認識される差益または差損は、                  IFRS 第15号の取引価
  格に関する規定に従って決定される正味処分収入と認識が中止された資産の正味帳簿価額の差額として計算され
  る。
  自己創設資産と取得資産を区分した、主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりである。
  開発費：

                   2-26 年
  －自己創設資産
                   3-26 年
  －取得資産
  工業特許および知的財産権：
                   3-10 年
  －自己創設資産
                   2-50 年
  －取得資産
  事業権、ライセンス、商標および類似の権利：
                   20年以上
  －自己創設資産
                   1-40 年
  －取得資産
  サービス委譲契約による無形資産
                    -
  －自己創設資産
                    5年
  －取得資産
  その他：
                   2-28 年
  －自己創設資産
                   1-28 年
  －取得資産
  当グループは、   IFRS 第15号の適用範囲の顧客との契約を獲得するため当該項目に資産計上された費用も表示してい

  る。
  当グループは、以下の場合にのみこうした費用を資産として認識している。
  ＞　 費用が増分であること、すなわち識別された契約に直接起因する費用であり、当グループは、その契約が獲得
  されなければその費用を発生させていない場合         。
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  ＞　 当グループが、払戻（直接的回収可能性）またはマージン（間接的回収可能性）を通じて費用の回収を見込む
  場合。
  特に、当グループは通常、こうした契約に関して代理人に対して支払った取引手数料や手数料を、資産計上基準が
  満たされた場合に資産計上する。
  資産計上された契約費用は、費用に関連する財またはサービスの移転のパターンと整合した形で規則的に償却さ
  れ、認識した資産の帳簿価額が回収可能額を超える範囲において減損損失を特定するため減損テストの対象とな
  る。
  当グループは、資産計上された契約費用を契約による便益が見込まれる期間（すなわち、顧客との関係の平均期
  間）にわたり定額法で償却し、償却方針の変更は将来に向けて反映される。
  当グループには、資産化に厳格な契約を履行する費用は発生しない。
  のれん

  のれんは、子会社の取得時に生じ、取得費用、非支配持分および以前から保有していた持分の価額が、被取得企業
  の資産、負債および識別可能な偶発債務の取得日現在の公正価値を超過する金額である。のれんについては、当初
  認識後の償却を行わないが、「非金融資産の減損」の項に記載される基準を用いて、回収可能性のテストが少なく
  とも年 1回実施される。減損テストの目的上、取得日から、のれんは結合のシナジーの恩恵を受けることが予想さ
  れる個々の資金生成単位に配分される。
  なお、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資に関連するのれんは、その帳簿価額に含まれている。
  非金融資産の減損

  各報告日において、非金融資産は減損の兆候の有無を判定している。
  のれん、耐用年数が確定できない無形資産、および未だ使用可能でない無形資産の回収可能性は、毎年、あるいは
  減損の兆候がある場合はそれ以上の頻度で検討される。
  かかる兆候が存在する場合には、当グループの最新の事業計画に従った関係する資産の使用および将来の処分に基
  づいてその回収可能価額が見積もられる。回収可能価額の見積りについては、「見積りの使用」の段落を参照。
  回収可能価額は、資産が他の資産または資産のグループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しないた
  め、当該資産が属する資金生成単位（       CGU ）に関して回収可能価額が決定される場合を除いて、個々の資産に関し
  て決定される。
  資産または資産が割り当てられている       CGU の帳簿価額がその回収可能価額を上回った場合に、連結損益計算書上の
  「減価償却費、償却費および減損損失」で減損損失が認識される。
  CGU の減損損失は、まず関連するのれんの帳簿価額から減額され、次に各資産の帳簿価額の割合に応じて他の資産
  から減額されることになる。
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  以前に認識された減損損失の理由がもはや存在しなくなった場合には、資産の帳簿価額は、減損損失が認識されな
  かったとした場合の減価償却または償却控除後の帳簿価額を超えない範囲で、「減価償却費、償却費および減損損
  失」で損益を通じて戻入される。のれんの当初の価額は、翌期以降に減損の理由がもはや存在しなくなった場合で
  あっても戻入されない。
  当グループが所有する特定された具体的資産のいずれかが、キャッシュ・フローの生成に寄与するその能力を損な
  うような経済上または事業上の悪条件の影響を受けた場合は、当該資産は              CGU のその他の資産から分離された上で
  回収可能性が別途分析され、必要に応じて減損処理される可能性がある。
  棚卸資産

  棚卸資産は、損益を通して公正価値により測定される売買目的の棚卸資産を除き、取得原価と正味実現可能価額の
  いずれか低い方で測定される。取得原価は、関連付随費用を含む加重平均原価に基づいて算定される。見積正味実
  現可能価額は、通常の見積販売価格から見積販売コストを控除したものが用いられるが、適切と考えられる場合に
  は再調達価額が用いられる。
  既に約定された販売を履行するために保有している棚卸資産の部分については、正味実現可能価額は当該販売契約
  に定められた金額に基づいて算定される。
  棚卸資産には、報告期間においてコンプライアンス目的に使用されなかった環境関連証明書（グリーン証書、省エ
  ネルギー証書および    CO 排出枠）が含まれる。    CO 排出枠については、棚卸資産は、トレーディング目的ポート
      2     2
  フォリオと、温室効果ガス排出要件遵守に使用されるコンプライアンス・ポートフォリオとの間で配分される。後
  者の中では、   CO 排出枠は割り当てられた遵守の年に基づいてそれぞれの下位ポートフォリオに配分される。
     2
  棚卸資産には貯蔵核燃料も含まれ、その消費は産出された電力を基礎に決定される。
  生産活動に使用するために保有している材料およびその他の消耗品（エネルギー商品を含む。）は、それを組み込
  んだ完成品が既発生原価の回収を可能にするのに十分な価格で売却されることが見込まれる場合は、簿価の切下げ
  をしない。
  金融商品

  金融商品とは、一方の企業に金融資産を生じさせ、もう一方の企業に金融負債または資本性金融商品を生じさせる
  契約であり、   IAS 第32号および  IFRS 第9号に従って、認識・測定される。
  金融資産または金融負債は、当グループが当該商品の契約上の条項の当事者となった際（取引日）にのみ、連結財
  務書類上で認識される。
  IFRS 第15号の適用範囲の顧客との契約から生じる売掛金は、当該売掛金が重要な金融要素を含有していない場合、
  または当グループが    IFRS 第15号で認められた実務的な方法を適用している場合には、（           IFRS 第15号の定義のとお
  り）取引価格で当初測定される。
  一方、当グループは上述の債権以外の金融資産を公正価値で、損益を通じて公正価値で測定されない金融資産の場
  合には、公正価値に取引価格を加えた額で当初測定する。
  金融資産は、当初認識時に、当グループのビジネス・モデルおよびその商品の契約上のキャッシュ・フローの特性
  に基づいて、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産および損
  益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類される。
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  この目的上、その商品により元本および元本残高に対する利息のみの支払（              SPPI ）にあたるキャッシュ・フローが
  生じるかについて判定する評価は、       SPPI テストとよばれており、商品レベルで実施される。
  金融資産を管理する当グループのビジネス・モデルとは、当グループがキャッシュ・フローを創出するために金融資
  産をどのように管理しているのかを指す。ビジネス・モデルは、キャッシュ・フローが契約上のキャッシュ・フロー
  の回収によるもの、金融資産の売却によるもの、またはその両方によるものであるのかについて決定する。
  事後の測定の目的上、金融資産は      4つの区分に分類される。
  ＞　 償却原価で測定される金融資産（負債性金融商品）
  ＞　 累積損益のリサイクルのある、      OCI を通じて公正価値で測定される金融資産（負債性金融商品）
  ＞　 認識中止時の累積損益のリサイクルのない、        OCI を通じた公正価値での測定が指定される金融資産（資本性金
  融商品）、および
  ＞　 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
  償却原価で測定される金融資産

  この区分は、主に売掛金、その他の債権および金融債権が含まれる。
  償却原価で測定される金融資産は、その目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するため金融資産を保有し、契
  約条件により、特定の日において、元本および元本残高に対する利息のみの支払にあたるキャッシュ・フローが生
  じるビジネス・モデル内で保有される。
  こうした資産は、取引価格について調整された公正価値で当初認識され、その後実効金利法を用いて償却原価で測
  定され、減損の対象となる。
  損益は、資産が認識中止、修正または減損された場合、利益または損失において認識される。
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定される（          FVOCI ）金融資産－負債性金融商品

  この区分は、主に当グループの再保険会社により売買目的保有として分類されていない上場負債性証券が含まれ
  る。
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、その目的が契約上のキャッシュ・フローの回収およ
  び金融資産売却の両方により達成され、その契約上のキャッシュ・フローにより、特定の日において、元本および
  元本残高に対する利息の支払のみにあたるキャッシュ・フローが生じるビジネス・モデル内で保有される資産であ
  る。
  こうした金融資産の公正価値の変動は、その他の包括利益のほか、金融資産の帳簿価額を減じない損失引当金にお
  いて認識される。
  金融資産の認識が中止される際（例えば売却時）は、従来には資本において認識されていた累積損益（利益または
  損失において認識される減損および為替損益を除く）は損益計算書に戻し入れられる。
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定される（          FVOCI ）金融資産－資本性金融商品

  この区分は、当初認識時にこの区分に取消不能の指定をされた非上場事業体に対する株式投資が主に含まれる。
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  これらの金融資産の損益は、決して損益にリサイクルされることはない。当グループは、資本内の累積利益または
  累積損失を移転することができる。
  OCI を通じた公正価値での測定が指定された資本性金融商品は、減損評価の対象とはならない。
  これらの投資に対する配当は、投資費用の一部の回収を明確に表示していない限り、利益または損失において認識
  される。
  損益を通じて公正価値で測定された金融資産

  この区分には、有価証券、他社への株式投資、売買目的で保有されるファンドに対する金融投資および当初認識時
  に純損益を通じた公正価値での測定が指定された金融資産が主に含まれる。
  損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、以下のとおりである。
  ＞　 ビジネス・モデルに関わりなく元本および利息のみの支払にあたらないキャッシュ・フローがある金融資産
  ＞　 主に短期での売却または再購入目的で取得または発生した売買目的で保有される金融資産
  ＞　 指定することにより会計上のミスマッチが解消、または大幅に低減する場合に               IFRS 第9号により認められたオ
  プション（公正価値オプション）に基づき当初認識時に指定された負債性金融商品
  ＞　 売買目的で保有される、または有効なヘッジ手段として指定された区分されたデリバティブ（組込デリバティ
  ブを含む  ）
  こうした金融資産は公正価値で当初認識され、公正価値の変動からの事後の利得および損失は純損益に認識され
  る。
  この区分は、当グループが     OCI を通じて公正価値で測定するものとして分類するという取消不能の選択を行ってい
  ない上場資本性金融商品も含まれる。上場資本性金融商品の配当も、支払の権利が決定された際に、損益計算書に
  おいてその他の収益として認識される。
  条件付対価に該当する金融資産も、損益を通じた公正価値で測定される。
  金融資産の減損

  各報告日の終了時点において、当グループは、償却原価で測定される売掛金およびその他の金融資産、その他の包
  括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品、契約資産ならびに範疇に含まれるすべてのその他の資産の
  予想信用損失に対する損失評価引当金を認識している。
  IFRS 第9号に従い、  2018 年1月1日付で、当グループは将来予測アプローチを用いた予想信用損失（             ECL ）の判定に
  基づく新たな減損モデルを採用した。本質的には、新たなモデルは以下のことを定めている。
  ＞　 すべての金融資産に単一の枠組みを適用する。
  ＞　 継続的に予想信用損失を認識し、金融商品の信用リスクの変動を反映させるため、各報告期間の末日の当該損
  失額を見直す。
  ＞　 過度のコストを負担せずに入手可能な、過去の事象、現在の状況、将来の状況の予想に関する合理的な情報に
  基づき、予想損失を測定する。
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  売掛金、契約資産およびリース債権（重要な金融要素を含有するものを含む）については、当グループは簡便化ア
  プローチを採用し、通常     12ヵ月に等しい債権の全期間に対応する期間にわたり予想信用損失を算定している。
  売掛金、契約資産およびリース債権以外のすべての金融資産については、当グループは、当初認識以降の信用リス
  クの著しい増大の評価に基づき、      IFRS 第9号の一般的アプローチを適用している。こうしたアプローチに基づき、
  金融資産に対する損失引当金は、それらの金融資産に対する信用損失が当初認識以降に著しく増大した場合、将来
  予測的なインプットも含めたすべての合理的で裏付け可能な情報を考慮して、全期間の予想信用損失に等しい金額
  で認識される。
  報告日時点において、金融資産に対する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当グループ
  は、今後  12ヵ月の予想信用損失に等しい額でそれらの金融資産に対する損失引当金を測定する。
  前回の報告日において全期間の予想信用損失に等しい額の損失引当金が認識された金融資産については、信用リス
  ク状態の著しい増大にあたらなくなった場合に、当グループは今後             12ヵ月の予想信用損失に等しい額で損失引当金
  を測定する。
  当グループは、報告日時点の損失引当金を        IFRS 第9号に従って認識する必要がある額に調整する必要がある予想信
  用損失（または戻入）額を、減損利得または減損損失として、純損益において認識する。
  当グループは、低い信用リスクに係る免除を適用し、          OCI を通じて公正価値で測定される負債性商品に関して、そ
  のカウンターパーティーが契約上のキャッシュ・フローを履行する十分な資力を備えている場合（例えば投資適
  格）、信用リスクの著しい増大による、全期間の予想信用損失に等しい金額での損失引当金の認識を回避してい
  る。
  現金および現金同等物

  この区分には、要求払預金、またはごく短期のうちに換金可能な預金、ならびに容易に一定の金額の換金が可能で
  あり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない流動性が高い短期の金融投資が含まれる。
  さらに、連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物には、期末日現在の当座借越残高は含まれ
  ない。
  償却原価で計上される金融負債

  この区分には、主に借入金、買掛金、ファイナンス・リースおよび負債性金融商品が含まれる。
  デリバティブを除く金融負債は、当グループが金融商品の契約条項当事者となる時点で認識され、直接帰属する取
  引費用に関する調整を加えた後の公正価値により当初測定される。その後、金融負債は実効金利法を用いた償却原
  価で測定される。
  損益を通じて公正価値で測定された金融負債

  損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、売買目的で保有される金融負債および当初認識時に損益を通じた
  公正価値での測定が指定された金融負債を含む。
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  金融負債は、短期間において再購入する目的で発生した場合に売買目的保有と分類される。この区分には、当グ
  ループが締結したデリバティブ金融商品で、        IFRS 第9号が定義するヘッジ関係におけるヘッジ手段として指定され
  ていないものも含まれる。区分された組込デリバティブも、有効なヘッジ手段として指定されていない限り、損益
  を通じた公正価値での測定として分類される。
  純損益を通じて公正価値で測定される負債の損益は、純損益を通じて認識される。
  当初認識時に損益を通じた公正価値での測定が指定される金融負債は、              IFRS 第9号の基準が満たされた場合にの
  み、当初認識日において指定される。
  この場合、公正価値変動額のうち自己の信用リスクに起因する部分はその他の包括利益において認識される。
  当グループが、当初認識時に損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債はない。
  条件付対価に該当する金融負債も、損益を通じて公正価値で測定される。
  金融資産および負債の認識の中止

  次のいずれかの条件が充足される場合には常に、金融資産の認識が中止される。
  ＞　 資産に伴うキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が消滅すること。
  ＞　 当グループが、資産に伴うリスクおよび経済価値の実質的全部を譲渡すること、資産のキャッシュ・フローを
  受領する権利を譲渡すること、または、        IFRS 第9号の下で定められた要件を満たす契約に基づいて         1もしくは
  複数の受益者に当該キャッシュ・フローを支払う契約上の義務を負うこと（「パス・スルー契約」）。
  ＞　 当グループが資産に伴うリスクおよび経済価値の実質的全部を譲渡したものではなくまたはこれを保持したも
  のであるが、資産に対する支配を移転したものであること。
  金融負債は、それが消滅した場合、すなわち契約上の義務が履行された、免除されたまたは失効となった場合に認
  識が中止される。
  既存の金融負債が同一の貸手による大幅に異なる条件の他の金融負債により置き換えられた場合、または既存の負
  債の条件が大幅に修正された場合、そうした置換や修正は、当初の負債の認識の中止し新たな負債を認識するもの
  として取り扱われる。それぞれの帳簿価額の差額は、利益または損失において認識される。
  デリバティブ金融商品

  デリバティブは、次のような金融商品またはその他の契約である。
  ＞　 その価値が、金利、商品もしくは有価証券の価格、為替レート、価格もしくはレートの指数、債権の格付、ま
  たはその他の変数等の基礎となる変数の変動に対応して変動する。
  ＞　 当初の純投資を必要としないか、または市場要因の変化に対して同様に反応する契約に比べ必要とする純投資
  が少ない。
  ＞　 将来日に決済される。
  デリバティブ商品は、公正価値が正か負かに応じて金融資産または金融負債として分類され、有効なヘッジ手段と
  して指定されるものを除き、「その他のビジネス・モデル」内の「売買目的保有」として分類され、損益を通じて
  公正価値で測定される。
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  ヘッジ会計の詳細については、注記       46「デリバティブとヘッジ会計」を参照。
  すべての売買目的保有デリバティブは、流動資産または流動負債に計上される。
  売買目的保有ではないが、ヘッジ会計および有効なヘッジ手段の要件を満たさないことから損益を通じて公正価値
  で測定されるデリバティブは、その満期日および当該金融商品を満期まで保有するか否かの当グループの意図に基
  づいて、流動または非流動に分類される。
  組込デリバティブ

  組込デリバティブは、非デリバティブ契約（いわゆる主契約）を含む「複合」契約（いわゆる「ハイブリッド商
  品」）に含まれているデリバティブであり、複合契約のキャッシュ・フローの一部または全部を生じさせる。
  組込デリバティブが含まれる可能性のある当グループの主な契約は、契約価格、取引量または満期に影響を与える
  条項またはオプションを備えた、非金融項目の売買契約である。
  金融資産の主契約を含有するハイブリッド契約に組み込まれるデリバティブは、個別には会計処理されない。金融
  資産の主契約は組込デリバティブとともに、全体として、損益を通じた公正価値で測定する金融資産としての分類
  が必要である。
  公正価値で測定される金融商品ではない契約は、組込デリバティブを識別するために分析され、組込デリバティブ
  部分は分離されて、公正価値で測定される。こうした分析は、当グループが契約の当事者になった時点、または当
  初の関連するキャッシュ・フローを大きく変化させるような形で契約の再交渉が行われた場合に実施される。
  組込デリバティブは、以下の場合に主契約から分離されてデリバティブとして会計処理される。
  ＞　 主契約が損益を通じて公正価値で測定される金融商品ではない。
  ＞　 組込デリバティブの経済的リスクおよび性格が、主契約の経済的リスクおよび性格とは密接に関連していな
  い。
  ＞　 組込デリバティブと同一条件の独立した契約が、デリバティブの定義を満たす。
  主契約から分離される組込デリバティブは、連結財務書類において公正価値で認識され、公正価値の変動は損益に
  おいて認識される（組込デリバティブが指定されたヘッジ関係の一部である場合を除く）。
  非金融項目の売買契約

  概して、当グループにおいて通常見込まれる購入要件、販売要件または使用要件に従って締結され、受渡しのため
  に継続的に保有される非金融項目の売買契約は、         IFRS 第9号の適用範囲には該当せず、そのため「自己使用の例
  外」に従って未履行契約として認識される。
  このような契約は、以下の場合にはデリバティブとして認識され、その結果、損益を通じて公正価値で認識され
  る。
  ＞　 現金での純額決済が可能であり、かつ、
  ＞　 当グループが見込む購入、販売または使用の必要に応じて締結されたものではない。
  非金融項目の売買契約は、以下の条件を満たす場合、「通常の購入または販売」として分類される。
  ＞　 物理的な配給を目的として締結された。
  ＞　 事業体が見込む購入、販売または使用の必要に応じて締結された。
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  当グループでは、電力やエネルギー商品の先渡売買に特化して非金融資産の売買に関するすべての契約を分析し、
  IFRS 第9号に準拠した分類と取扱いをすべきものであるか、それとも「自己使用」のために約定されたものである
  かを決定している。
  金融資産と金融負債の相殺

  当グループは、以下の場合に金融資産と金融負債を相殺する。
  ＞　 認識された当該金額を相殺する法的効力がある権利を有し、かつ
  ＞　 純額で決済する意図、または当該資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図がある場合
  超インフレーション

  超インフレーション下の経済においては、当グループは非貨幣性項目、株主持分および指数に連動した契約から生
  じる項目を、一般購買力の変動を反映した物価指数を使用して、回収可能価額を上限として調整する。
  初度適用の影響は、税効果を控除して資本において認識される。一方、超インフレーションの期間において（解消
  されるまで）、調整の結果（損益）は損益において認識され、金融収益および金融費用において区分して開示され
  る。
  2018 年度を初年度として、当該基準は、       2018 年7月1日からその経済について超インフレーションが宣言されている
  アルゼンチンにおける当グループの取引に対して適用される。
  売却目的に分類された非流動資産（または処分グループ）および非継続事業

  非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的な使用よりもむしろ主に売却取引を通じて回収される場
  合は、売却目的で保有される資産に分類される。
  この分類基準は、当該非流動資産（または処分グループ）を現状のまま直ちに売却でき、売却の可能性が非常に高
  い場合に限って適用される。
  当グループが、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を約定し、             IFRS 第5号で規定されている要件を満たした
  場合、当グループが売却後に当該子会社に非支配持分を留保するか否かとは無関係に、分類の基準が満たされた時
  点で当該子会社のすべての資産および負債は売却目的保有に分類される。
  当グループはこの分類基準を、      IFRS 第5号で想定しているように、関連会社またはジョイント・ベンチャーへの投
  資または投資の一部に適用している。関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資の、売却目的保有とし
  て分類されていない残存部分は、売却保有目的として分離された部分の処分が実行されるまで、持分法を用いて会
  計処理される。
  売却目的保有に分類された非流動資産（または処分グループ）および処分グループの負債は、財政状態計算書上、
  他の資産および負債からは独立して表示される。
  売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループの資産および負債について表示される金額は、表示され
  ている過去の期間について、組替表示も再表示も行われない。
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  非流動資産（または処分グループ）を初めて売却目的保有として分類の直前に、このような資産（または処分グ
  ループ）の帳簿価額は、具体的な資産または負債に適用される            IFRS/IAS  に準拠して測定される。売却目的保有に分
  類される非流動資産（または処分グループ）は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の金
  額で測定される。当初または分類変更後の資産（または処分グループ）の売却費用控除後の公正価値への評価減に
  よる減損損失、およびその戻入による利益は、継続事業からの損益に含まれる。
  非流動資産は、売却目的保有に分類されている間、または売却目的保有に分類される処分グループに含まれている
  間、減価償却はなされない。
  分類基準を満たさなくなった場合には、当グループは非流動資産（または処分グループ）の売却目的保有としての
  分類を中止する。その場合、当該非流動資産（または処分グループ）は、以下のうち、低い金額で測定される。
  ＞　 売却目的保有に分類された時点前の当該資産（または処分グループ）の帳簿価額に、当該資産（または処分グ
  ループ）が売却目的保有に分類されなかったとすれば認識されたはずの減価償却費、償却費または再評価に係
  る調整を加えた価額。
  ＞　 売却しない旨のその後の決定が行われた日現在で計算される、処分コスト控除後の公正価値または使用価値の
  うちいずれか高い方に一致する回収可能金額。
  売却目的保有への分類を中止した非流動資産の帳簿価額へのあらゆる調整は、継続事業からの損益に含められる。
  非継続事業は、処分されたまたは売却目的保有に分類された当グループの構成要素であって、
  ＞　 独立の主要な事業分野または営業地域であり、
  ＞　 独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部であるか、
  ＞　 または、転売のみを目的として取得した子会社である。
  当グループは、損益計算書の独立科目で以下の合計から成る単一の金額を表示する。
  ＞　 非継続事業の税引後利益または損失
  ＞　 非継続事業を構成する資産または処分グループの、売却費用控除後の公正価値での測定または処分に関して認
  識された税引後利益または損失
  過年度の損益計算書における対応する金額は再表示され、その結果、開示は最新の報告期間末までに非継続となっ
  たすべての事業に関連する。当グループが一構成部分の売却目的保有としての分類を中止した場合、以前に非継続
  事業の中で表示されていた当該構成部分の業績は、表示されているすべての期間について、継続事業からの利益に
  含められる。
  環境関連証書

  一部のグループ会社は、グリーン証書および省エネルギー証書（いわゆるホワイト証書）について定めた国内規
  制、ならびに欧州の「排出量取引システム」の影響を受ける。
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  グリーン証書は現在イタリア国外でのみ存在しているが、再生可能エネルギー発電所における発電に比例して発生
  したグリーン証書、ならびに達成され所轄当局の認証を受けたエネルギー節減に比例して発生した省エネルギー証
  書は、非貨幣性の政府営業補助金として扱われ、公正価値でその他の営業利益に計上され、証書が資本の部にまだ
  計上されていない場合には資産が非金融資産として認識され、証書が資本の部に計上されている場合には棚卸資産
  として認識される。
  証書が資本の部に計上された時点で、証書はその他の資産から棚卸資産に組み替えられる。
  かかる証書の売却による収益は、顧客との契約から生じる収益で認識され、対応する棚卸資産が減額される。
  グリーン証書、省エネルギー証書および        CO 排出枠に関連する規制要件から生じる費用の会計処理上、当グループ
          2
  は「純負債アプローチ」を使用する。
  この会計方針では、無償で取得し、または当グループの業務上の成果により自家製作し、コンプライアンス目的で
  使用される環境証書は、名目価値（ゼロ）で認識される。加えて、コンプライアンス要件を満たすために不足して
  いる証書を取得する（市場でのまたは対価と引き換えの他の何らかの取引において）際に発生した報告期間の費用
  は、規制要件の遵守の結果である「システム費用」を表すため、発生主義に基づき営業費用として損益に認識され
  る。
  従業員給付

  確定給付制度または雇用期間中に発生したその他の長期給付に関連して退職時または雇用終了後に支払われる従業
  員給付に関する負債は、財政状態計算書日現在発生済みの将来の給付額を年金数理上の仮定を用いて見積ることに
  よって、制度ごとに決定される（予測単位積増方式）。具体的には、確定給付債務の現在価値は、報告期間末時点
  の高格付社債の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定される。当該通貨でみて優良社債の取引高
  が少ない場合、対応する国債利回りを利用する。
  当該負債は、関連する権利の確定期間にわたり発生主義に基づいて認識される。これらの評価は独立の年金数理人
  によって実施されている。
  制度資産の価値が関連する確定給付債務の現在価値を上回った場合、超過額は資産として認識される（適用される
  上限額まで）。
  確定給付制度の負債（資産）に関しては、負債の測定に係る数理計算上の差異、制度資産の運用益（関連する利息
  収益控除後）および資産上限の影響（関連する利息収益控除後）は、発生時にその他の包括利益で認識される。そ
  の他の長期給付については、関連する年金数理上の差異は、純損益を通じて認識される。
  現行の確定給付制度の変更または新制度の導入の場合には、過去勤務費用は直ちに損益に認識される。
  従業員はまた、確定拠出制度にも加入しており、当グループはこの制度の下で、別個の事業体（基金）に固定拠出
  金を支払い、基金がすべての従業員に当年度および過年度の従業員の勤務に関連した給付金を支払うために十分な
  資産を保有していない場合でも、当グループはこれ以上の拠出金を支払う法的義務も推定的義務も負わない。この
  ような制度は、通常、従業員退職後の年金給付を補完することを目的としている。関連する費用は、期間中に支
  払った拠出金の額に基づいて、損益計算書上で認識される。
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  解雇給付
  雇用関係の早期解消に対して従業員に支払うべき給付金に係る負債は、当グループの決定またはこうした給付金と
  引換えに任意退職を受け入れる従業員の決定のいずれの結果であっても、以下の日付のうちいずれか早い時点で認
  識される。
  ＞　 事業体が給付金の申し出を撤回することが不可能となった時点
  ＞　 事業体が、  IAS 第37号の適用範囲内で、解雇給付の支払いが含まれるリストラクチャリング費用を認識した時
  点
  当該負債は、当該従業員給付の性質に基づいて測定される。具体的には、給付金が他の退職後給付の増額を表して
  いる場合、それに伴う負債はその種類の給付について定めている規則に従って測定される。この他の場合、従業員
  に支払われるべき退職給付の全額が年次報告期間末後          12ヵ月以内に決済されると見込まれる場合には、企業は当該
  負債を短期従業員給付の要件に従って測定し、年次報告期間末後            12ヵ月以内に全額が決済されることは見込まれな
  い場合には、企業は当該負債をその他の長期従業員給付の要件に従って測定する。
  リスクおよび費用に対する引当金

  報告期間末現在、過去の事象の結果として法的債務または推定的債務が存在し、その決済により資源が流出する結
  果が予想され、その金額について信頼性をもった見積りが可能な場合、引当金が認識される。貨幣の時価価値の影
  響に重要性がある場合、引当金は、貨幣の時間価値に対する現在の市場の評価、および該当する場合は当該負債に
  固有のリスクも反映した税引前割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定される。
  引当金を割引く場合、時間的要因に関する現在価値の定期的調整額は金融費用として認識する。
  当グループが補償金の一部または全部の払戻しを受けることを見込んでいる場合、かかる償還がほぼ確実である場
  合にのみ、その償還は別個の資産として認識される。
  負債が有形固定資産についての解体および／または敷地の原状回復に関連するものである場合は、引当金の当初認
  識は関連する資産に対して行われ、その費用は、当該資産の減価償却を通じて損益に認識される。
  負債が核廃棄物およびその他の放射性物質の取扱・保管に関するものである場合は、引当金は、関連する営業費用
  に対して認識される。
  税金負債として認識される不確実性のある税務処理に係る負債は引当金に含まれない。
  当グループは、契約、法律または取引慣行に従って、          IFRS 第15号の適用範囲の顧客との契約による商品（財または
  サービスのどちらであろうとも）の売却に関連して保証を提供できる。この場合、当グループは、その保証が関連
  する商品が合意された仕様に従っていることにより、当事者が意図したように機能するというアシュアランスを顧
  客に対して提供しているか、またはその保証が、商品が合意された仕様に従っているというアシュアランスに加え
  て、サービスを顧客に対して提供しているかについて評価を行う。
  評価後、当グループがアシュアランス型の保証の提供を定めている場合は、商品の顧客への移転時に別個の保証負
  債および対応する費用を財またはサービスの提供の追加費用として認識し、保証に取引価格（したがって収益）は
  帰属させない。負債は引当金として測定・表示される。
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  この他、サービス型の保証が提供されていると当グループが判定する場合は、               IFRS 第15号に従って約束された保証
  を履行義務として会計処理し、契約負債は保証サービスが提供される期間にわたり収益として認識し、関連費用は
  発生時に認識する。
  最後に、保証がアシュアランス要素とサービス要素の両方を含み、当グループがそれらを区分して合理的に会計処
  理できない場合には、両方の保証を合わせて単一の履行義務として会計処理する。
  契約上の義務を履行するための不可避的なコストが当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る契約
  （不利な契約）の場合、当グループは、義務を履行するコストが契約により受取りが見込まれる経済的便益を超過
  する部分と、義務不履行により発生する補償金または違約金のいずれか低い金額で引当金を認識する。
  引当金発生の見積りの変更は、当該変更が生じた期間の連結損益計算書において認識されるが、義務を消滅させる
  ために必要な期間および費用の変化または割引率の変化により生じる閉鎖、解体および／または復旧の費用に関す
  る変更はその例外となる。これらの変更は、関連する資産の価額を増加または減少させ、減価償却費を通じて連結
  損益計算書に計上される。見積りの変更が資産価値を増加させる場合には、資産の変更後の帳簿価額が十分に回収
  可能か否かも判定される。回収可能と認められないときは、回収不能額と同額の損失が連結損益計算書において認
  識される。
  見積額の減少は、資産の帳簿価額まで認識される。超過分はいずれも即座に連結損益計算書上で認識される。
  有形固定資産、特に原子力発電所に関しての解体および／または用地の原状回復に係る引当金を決定するにあたっ
  て採用した見積基準に関する情報については、「見積りの使用」に関する項目を参照。
  顧客との契約から生じる収益

  当グループは、約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に権利を得ると当グ
  ループが見込んでいる対価を反映する金額で表示するように顧客との契約から生じる収益を認識する。
  当グループはこの基本原則を     5つのステップのモデルを用いて適用している。
  ＞　 顧客との契約の識別（ステップ      1）。
  当グループは、契約に法的強制力がありステップ         1に関して想定されている以下の基準をすべて満たしている
  場合に、当該基準の範囲内の顧客との契約に        IFRS 第15号を適用している。
  基準が満たされていない場合、顧客から受領する対価は通常前渡金として認識される。
  ＞　 契約の履行義務の識別（ステップ      2）。
  当グループは、契約で約束されたすべての財またはサービスが別個のものとなりえるものであり、かつ契約の
  観点において別個のものである場合、個別に会計処理するため履行義務ごとに分離して識別する。
  例外として、当グループは、一定の期間にわたり顧客に移転される、ほぼ同一で顧客への移転のパターンが同
  じである一連の別個の財またはサービスを、単一の履行義務として会計処理する。
  履行義務の存在および性質を評価する際は、当グループはステップ             1で述べたすべての契約の特性を考慮す
  る。
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  識別された別個の財またはサービスのそれぞれについて、当グループは約束された特定の財またはサービスの
  支配が顧客に移転される前に、その支配を当グループが行っているか否かによって、それぞれ本人または代理
  人として行動しているかについて判定する。当グループが代理人として行動する場合、当グループは権利を得
  ると見込んでいる手数料に応じて純額ベースで収益を認識する。
  ＞　 取引価格の算定（ステップ     3）。
  取引価格とは、財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると当グループが見込んでいる対価の金額
  から、第三者に代わり回収した金額（例えば一部の物品販売税や付加価値税）を除いた額である。
  当グループは契約開始時に取引価格を算定し、状況に変更があれば各報告期間に更新する。
  当グループが取引価格を算定する際には、取引価格が変動対価、顧客から受領した非現金対価、顧客に支払わ
  れる対価および重要な金融要素を含んでいるかについて検討する。
  ＞　 取引価格の分配（ステップ     4）。
  当グループは、個別の履行義務のそれぞれに対して、約束した財またはサービスの移転と交換に権利を得ると
  当グループが見込んでいる対価の金額を描写するよう、契約開始時に取引価格を配分する。
  顧客が重要な権利である追加的な財またはサービスを取得できるオプションが、契約に含まれている場合、当
  グループは取引価格を当該履行義務（すなわちオプション）に対して配分し、これらの将来の財またはサービ
  スが移転されるまで、またはオプションが消滅する時点まで相対収益を繰り延べる。
  当グループは通常、契約で約束された別個の財またはサービスのそれぞれの相対的な個別販売価格（すなわ
  ち、当グループが当該財またはサービスを顧客に対して個別に販売した場合の価格）に基づき、取引価格を配
  分する。
  ＞　 収益の認識（ステップ    5）。
  当グループは、顧客が財またはサービスの支配を取得した時点となる、各履行義務が約束した財またはサービ
  スの顧客への移転により充足された時点で（または充足されるにつれて）収益を認識する。
  第1の段階として、当グループは一定の期間にわたるという基準のうち             1つが満たされているかについて判定す
  る。
  一定の期間にわたり充足された各履行義務については、当グループは当該履行義務の完全な充足に向けた進捗
  を、アウトプット法またはインプット法を用いて測定することによって一定の期間にわたり収益を認識し、契
  約開始から完全な充足まで、ならびに同様の履行義務に対しておよび同様の状況において、単一の進捗測定方
  法を適用している。
  当グループがその進捗を合理的に測定できない場合には、当グループは発生した費用が回収可能であるとみな
  される範囲に限って収益を認識する。
  履行義務が一定の期間にわたって充足されるものでない場合、当グループは支配の移転の指標が、顧客が支配
  を取得していることを集合的に示しているかについて考慮しながら、顧客が支配を取得した時点について決定
  する。
  IFRS 第15号において用いられた基準の一般的な要約は、取引の種類に応じて以下のとおりである。
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  －　 財の販売による収益は、当グループが財の販売が特定時点において充足されたとみなす場合、顧客が財の
   支配を取得した時点で認識される。
  －　 サービスの提供による収益は、履行義務が一定の期間にわたり充足されていると当グループがみなす場合
   には、その進捗をより正確に描写する適切な方法で測定された、履行義務の完全な充足に向けた進捗に
   基づき認識される。報告日の時点で充足済みとなっている当グループの履行義務をより正確に描写して
   いるその他の手法の利用が特定の契約の分析により推奨される場合を除き、進捗の測定に発生原価法
   （原価比例法）が適切だとみなされる。
  履行義務が、当初予想された期間が       1年以下である契約の一部となっている場合、および、当グループが顧客に請
  求する権利を有する金額の収益を認識する場合には、当グループは、既存契約の残存履行義務に関する情報を開示
  しない。
  この収益認識モデルの適用に関する詳細は、「経営者の判断」の段落および注記               8.a 「販売およびサービスからの

  収益」に記載されている。
  顧客が対価を支払う以前、または支払期限が到来する以前に、当グループが財またはサービスの顧客への移転を行
  うことで履行を行う場合、当グループは顧客へ移転された財またはサービスと交換の対価に対する権利に関連した
  契約資産を認識する。
  当グループが財またはサービスを顧客に移転する以前に顧客が対価を支払う場合、当グループは、支払がなされた
  際（または支払期限が到来した際）に契約負債を認識し、その契約負債は当グループが契約により履行を行った際
  に収益として認識される。
  その他の収益

  当グループは、顧客との契約に関連するもの以外には主に以下の収益を認識している。
  ＞　 将来の期日に固定価格でエネルギー商品を販売し、現物決済を伴う契約のうち、自己使用の例外の定義を満た
  さないため、   IFRS 第9号に従って認識されるものから生じる収益。
  ＞　 将来の期日にエネルギー商品を販売し、現物受渡しを伴う契約の公正価値の変動に起因し、                 IFRS 第9号に基づ
  いて認識されるもの。
  ＞　 関連するリース契約の実体に従って発生主義で会計処理されるオペレーティング・リースの収益。
  その他の営業利益

  その他の営業利益には、主に当グループの経常的活動の産出物ではない資産の処分による利益および政府補助金が
  含まれる。
  公正価値で評価される非貨幣性補助金を含む政府補助金は、かかる補助金を受け取り、当グループが補助金に付随
  する政府、政府機関および地方、国家または国際的な類似機関が設定したすべての条件を遵守する合理的な保証が
  ある場合に認識される。
  政府から、市中金利を下回る金利でのローンの提供を受ける場合、その利益は政府補助金とみなされる。当該ロー
  ンは、当初に公正価値で認識および測定され、政府補助金は当初の帳簿価額と受け取った資金の差額として測定さ
  れる。ローンはその後、金融負債に対する要件に従って測定される。
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  政府補助金は、当該補助金によって補償することを意図したコストを当グループが費用として認識する期間にわ
  たって、体系的な方法で損益に認識される。
  当グループが、政府補助金を当グループが使用するための非貨幣性資産の譲渡の形態で受け取る場合、当グループ
  は、政府補助金と当該資産の両方を、受け入れた非貨幣性資産の譲渡日における公正価値で会計処理する。
  公正価値で測定される非貨幣性補助金を含む、長期性資産に関連した補助金、すなわち非流動資産（例えば、有形
  固定資産項目または無形資産）を購入、建設またはその他の方法で取得するために受け取る補助金は、その他の負
  債において繰延ベースで認識され、当該資産の耐用年数にわたり、定額法で損益に計上される。
  デリバティブから生じた金融収益および金融費用

  デリバティブから生じた金融収益および金融費用には、以下が含まれる。
  ＞　 損益を通じて公正価値で評価される金利リスクおよび為替リスクに係るデリバティブから生じた収益および費
  用
  ＞　 金利リスクに係る公正価値ヘッジ・デリバティブから生じた収益および費用
  ＞　 金利リスクおよび為替リスクに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから生じた収益および費用
  その他の金融収益および費用

  償却原価で測定されるすべての金融資産および金融負債ならびにその他の包括利益を通じた公正価値での測定に分
  類される利付金融資産について、受取利息と支払利息は実効金利法を用いて計上される。実効金利は、当該金融商
  品の期間または適切な場合にはそれよりも短い期間にわたって見積もられた将来の現金支払または現金受領を、当
  該金融資産または金融負債の正味帳簿価額に正確に割り引く利率である。
  利息収益は、経済的便益が当グループにもたらされる可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定可能である範
  囲で認識される。
  その他の金融収益および費用には、デリバティブ以外の金融商品の公正価値の変動も含まれる。
  配当金

  配当金は、配当金を受け取る無条件の権利が確立した時点で認識される。
  当社の株主に対する未払配当金および未払中間配当金は、それぞれ株主総会および取締役会に承認された期間に、
  株主持分の変動として認識される。
  法人税等

  当期法人税等
  各期の法人税は、中間納付額を控除した「未払法人税」または還付残高が存在する場合は「未収税金」として認識
  され、課税所得額の見積りを用いて、適用される規則に基づき算定される。
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  特に、かかる未払金および未収金は、課税所得額が発生した国において報告期間末時点までに施行されているまた
  は実質的に施行されている税率および税法を使用して算定される。
  当期法人税等は、資本で認識された損益以外で認識された当期法人税等を除き、損益において認識される。
  繰延税金

  繰延税金負債および資産は、財務書類上の資産および負債の帳簿価額と、税務上認識される対応する金額との間の
  一時差異について、当該一時差異が解消すると見込まれる日に有効な税率に基づき、報告期間末現在で施行されて
  いるまたは実質的に施行されている税率に基づいて、決定される。
  繰延税金負債は、すべての将来加算一時差異について認識されるが、繰延税金負債がのれんの当初認識から、また
  は子会社、関連会社および共同支配の取り決めにおける持分への投資に伴う将来加算一時差異に関連して発生する
  場合、当グループが一時差異の解消の時期を操作でき、当該一時差異が近い将来には解消されない可能性が高い場
  合は除く。
  繰延税金資産は、すべての将来減算一時差異、未使用税額控除の繰越および未使用の税務上の繰越欠損金に対し
  て、回収可能性が高い場合、すなわち当該資産を回収するのに十分な将来課税所得を企業が予想する場合に認識さ
  れる。
  繰延税金資産の回収可能性は期末ごとに見直しされる。
  未認識繰延税金資産は各報告日において再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高
  くなった範囲で認識される。
  繰延税金は、資本で認識された損益以外で認識された繰延税額を除き、損益において認識される。
  繰延税金資産および繰延税金負債は、同一の税務当局による課税に関する当期未払税金負債と相殺する法的に強制
  可能な権利が存在する場合に、戻入時に相殺される。
  法人所得税務処理に関する不確実性

  「不確実性」を定義する際には、特定の税務処理が関係税務当局により容認されるかどうかを検討しなければなら
  ない。税務上の処理が容認される可能性が高いと認められる場合（この場合における「可能性が高い」という用語
  は、「容認されない可能性よりも容認される可能性の方が高い」と定義される。）には、当グループは、                    IAS 第12
  条の要件を適用してその未収／繰延税金資産または未払／繰延税金負債を認識および測定する。
  逆に、法人所得税務処理に関する不確実性が存在する場合には、より正確に不確実性のある税務処理の解決を予測
  する方法で不確実性を反映する必要がある。当グループは、いずれのアプローチが不確実性の解決をより正確に予
  測するかに基づいて、それぞれの不確実性のある税務処理を別々に考慮するか、               1件または複数の他の不確実性の
  ある税務処理と併せて考慮するかを決定する。不確実性が税務処理に影響を与えるかどうか、およびどのように影
  響を与えるかの評価において、当グループは、税務当局が調査する権利を有している金額を調査し、当該調査を行
  う際にすべての関連する情報について十分な知識を有していると仮定し、税務当局が不確実性のある税務処理を容
  認するかどうかを推測する。税務当局が不確実性のある税務処理を容認する可能性が高くないものと当グループが
  結論付けた場合には、当グループは、期待値または最も可能性が高い金額のうちいずれかより正確に不確実性の解
  決を予測する方を用いて当期および未払税金ならびに繰延税金の計上に不確実性の影響を反映する。
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  当グループは、法人所得税務処理に関する不確実性を特定する際に重要な判断を適用しており、事実または状況に
  変化があり、税務処理の容認可能性もしくは不確実性の影響についての見積またはその両方についての結論を変え
  る可能性がある場合には、行った判断および見積を再評価している。
  不確実な法人所得税務上のポジションは法人所得税の定義を満たすことから、当グループは、当期税金負債／資産
  または繰延税金負債／資産として不確実性のある税金負債／資産を表示している。
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  注記 3新たなおよび改訂された基準および解釈指針
  当グループは、   2019 年1月1日より効力を発した以下の基準、解釈指針および改訂を適用した。
  ＞　 2016 年1月に公表された「   IFRS 第16号－ リース 」は、「  IAS 第17号－リース」、「   IFRIC 第4号－契約にリース
  が含まれているか否かの判断」、「       SIC 第15号オペレーティング・リース－インセンティブ」および           SIC 第27
  号「リースの法形式を伴う取引の実質の評価」に置き換わるものである。
  同基準は、リースの認識、測定、表示および開示についての原則を定義し、               IAS 第17号におけるファイナン
  ス・リースの会計処理と同様に、すべてのリースを単一のオン・バランスシートモデルで会計処理することを
  リース賃借人に求めている。
  この新たな会計基準の採用の結果としての変化の性質及び影響は、注記             4「会計方針および開示の変更」に記
  載されている
  ＞　 2018 年2月に公表された「   IAS 第19号の改訂－  制度改訂、縮小または清算     」。
  この改訂は、年次報告期間中に確定給付制度の改定、縮小または清算が発生する場合に、当該年次報告期間の
  残りに関して企業が以下を決定するものと規定している。
  －　 正味確定給付制度債務（資産）の再測定に使用された年金数理上の仮定を用いた当期の勤務費用
  －　 再測定された正味確定給付制度債務（資産）および正味確定給付制度債務（資産）の再測定に使用された
   割引率を用いた正味利息費用
  当該改訂は、過去勤務費用（または清算による利益／損失）が、第             2のステップで決定され、通常の方法では
  その他の包括利益において認識されるアセット・シーリングの影響を無視して計算されることも明確にしてい
  る。当該改訂は、制度改訂、縮小または清算を伴わない「重要な市場変動」の会計処理は取り上げていない。
  当該改訂の適用は連結財務書類に重大な影響を与えなかった。
  ＞　 2017 年10月に公表された「   IAS 第28号の改訂－  関連会社および共同支配企業に対する長期持分         」：この改訂
  は、企業が持分法を適用していない関連会社および共同支配企業に対する長期持分に、「                 IFRS 第9号－金融商
  品」を適用することを明確化している。
  当該改訂の適用は連結財務書類に重大な影響を与えなかった。
  ＞　 2017 年6月に公表された「   IFRIC 第23号－ 法人所得税務処理に関する不確実性       」。 この解釈指針は、法人所得税
  務処理に関する不確実性が存在する場合に、        IAS 第12号の認識および測定の要件をどのように適用するかを明
  確化している。
  この解釈指針の適用は連結財務書類に重大な影響を与えなかった。
  ＞　 2017 年12月公表された「   IFRS の年次改善（   2015-2017  年サイクル）   」。この文書には、既存の基準の正式な改
  訂と明確化が含まれている。より具体的には、以下の各基準が改訂された。
  －　 「IFRS 第3号－企業結合」：この改訂は、企業が共同支配事業である事業の支配を獲得した際に、当該企
   業は段階的に達成された企業結合の要件を適用すること（以前から保有していた当該共同支配事業の資
   産の持分全部を取得日現在の公正価値で再測定することを含む。）を明確化している。この改訂は、取
   得日が 2019 年1月1日以降である企業結合に適用される。
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  －　 「IFRS 第11号－共同支配の取決め」：この改訂は、企業が（         IFRS 第3号で定義される）事業を構成する共
   同支配事業の共同支配を獲得した場合、当該企業は従来から保有していた当該共同支配事業に対するそ
   の持分を再測定すべきでない旨を明確化している。この改訂は、企業が              2019 年1月1日以降に共同支配を
   取得する取引に適用される。
  －　 「IAS 第12号－法人所得税」：この改訂は、企業が配当金支払の負債を認識する際の法人所得税影響額
   が、所有者に対する分配よりも配当可能利益を発生させた過去の取引または事象と強く結び付けられる
   ことを明確化している。そのため、損益、配当金の関連する法人所得税影響額は、企業が当該の過去の
   取引または事象をどこで当初認識したかに従って、損益計算書、その他の包括利益または資本で認識さ
   れる。
  －　 「IAS 第23号－借入コスト」：この改訂は、企業が当初適格資産を開発するために行った、意図する使用
   または販売に向けて当該資産を準備するために必要な活動の実質的全部が完了した時点で残高となって
   いる特定の借入を、一般借入の一部として取り扱う旨を明確化している。この改訂は、                 2019 年1月1日以
   降に発生した借入の費用に適用される。
  当該改訂の適用は連結財務書類に重大な影響を与えなかった。

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  注記 4会計方針および開示の変更
  4.1 「IFRS 第16号－リース」の適用
  移行開示
  当グループは、   2019 年1月1日を初度適用日として、修正遡及法を用いる「         IFRS 第16号－リース」を採用した。この
  方法に基づき、基準は遡及的に適用され、        IFRS 第16号の適用開始の累積的影響は初度適用日の時点で認識される。
  したがって、（   2018 年度の）比較情報は修正再表示されておらず、         IAS 第17号および関連する解釈指針に基づいて
  従来報告されたとおりに表示されている。加えて、          IFRS 第16号の開示要件は比較情報に適用されていない。
  当グループは、   IFRS 第16号への移行にあたって、     2019 年1月1日の時点で契約がリースまたはリースを含むものであ
  るかどうかを再評価しない移行の実務上の便法を用いることを選択した。そのため、当グループは、                   IAS 第17号お
  よび IFRIC 第4号を適用してそれまでリースとして識別されていた契約のみに初度適用日の時点で同基準を適用し
  た。
  当グループは、移行の際に以下のとおりとした。
  ＞　 それまで  IAS 第17号に基づいてファイナンス・リースとして分類されていたリースに関して認識されていた資
  産および負債の帳簿価額を初度適用日の時点で変更しない。
  ＞　 その金額が重大でないと考えられ、移行時に調整を行うことを要求されない少額資産のリースを除いて、それ
  まで IAS 第17号を適用してオペレーティング・リースに分類されていたリースの使用権資産およびリース負債
  を認識する。当グループは、初度適用日における使用権資産を、初度適用日の直前の財政状態計算書で認識さ
  れた当該リースに関連した前払または未払の支払リース料で調整したリース負債と同額で主に認識した。リー
  ス負債は、  2019 年1月1日時点での当グループのリース賃借人事業体の追加借入利子率を用いて割り引いた残存
  支払リース料の現在価値に基づいて認識された。
  当グループは、それまで     IAS 第17号に基づいてオペレーティング・リースに分類されていたリースに             IFRS 第16号を
  適用する際に、次の実務上の便法を用いた。
  ＞　 当グループが初度適用日直前に      IAS 第37号を適用して行っていたリースが不利なものかどうかに関する評価に
  依拠し、初度適用日の直前に認識されていた不利なリースに関する引当金の額によって、初度適用日現在の使
  用権資産を調整した。
  ＞　 初度適用日後   12ヵ月以内に終了するリース期間を有するリースに、短期リースの例外を適用した。
  ＞　 金額が重大であるとは見込まれない契約に少額資産の例外を適用した。
  ＞　 特に、延長または解約のオプションが含まれる契約のリース期間を決定するために、事後的判断を用いた。
  IFRS 第16号は、リース賃借人として行為する実質的にすべての当グループの事業体に対して影響を及ぼす。                   IFRS
  第16号の新たな規定の影響を受けた最も重要な事例は、建物、再生可能エネルギー発電所の地上権、自動車および
  その他の輸送手段（運送など）ならびにその他のテクニカル機器に関連する使用権に関係している。
  当グループは、当グループが貸手として行為するリースに関して移行時の調整を行うことは要求されていない。
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  百万ユーロ

              2018 年  IFRS   2019 年
  資産
              12月31日 第16号の影響  1月1日現在
  非流動資産
               76,631   1,370  78,001
  有形固定資産
               135   -  135
  投資不動産
               19,014    -  19,014
  無形資産
               14,273    -  14,273
  のれん
               8,305    -  8,305
  繰延税金資産
               2,099    -  2,099
  持分法適用投資
               1,005    -  1,005
  デリバティブ
               346   -  346
  非流動契約資産
               5,769    -  5,769
  その他の非流動金融資産
               1,272    -  1,272
  その他の非流動資産
              128,849   1,370  130,219
  合計
  流動資産
               2,818    -  2,818
  棚卸資産
               13,587    -  13,587
  売掛金
               135   -  135
  流動契約資産
               660   -  660
  法人所得税控除
               3,914    -  3,914
  デリバティブ
               5,160    -  5,160
  その他の流動金融資産
               2,983    -  2,983
  その他の流動資産
               6,630    -  6,630
  現金および現金同等物
               35,887    -  35,887
  合計
               688   2  690
  売却目的資産
              165,424   1,372  166,796
  資産合計
            273/913












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  百万ユーロ

             2018 年  IFRS   2019 年
  負債および株主持分
             12月31日 第16号の影響   1月1日現在
  親会社株主帰属持分
              10,167    -  10,167
  資本金
              1,700    -  1,700
  その他の剰余金
              19,853    -  19,853
  利益剰余金  /繰越欠損金
              31,720    -  31,720
  合計
              16,132    -  16,132
  非支配持分
              47,852    -  47,852
  株主持分合計
  非流動負債
              48,983   1,311  50,294
  長期借入金
              3,187    -  3,187
  従業員給付
              5,181    -  5,181
  リスクおよび費用に対する引当金－非流動部分
              8,650    -  8,650
  繰延税金負債
              2,609    -  2,609
  デリバティブ
              6,306    -  6,306
  非流動契約負債
              1,901    -  1,901
  その他の非流動負債
              76,817   1,311  78,128
  合計
  流動負債
              3,616    -  3,616
  短期借入金
              3,367    59  3,426
  1年以内返済予定の長期借入金
              1,312    -  1,312
  リスクおよび費用に対する引当金－流動部分
              13,387    -  13,387
  買掛金
              333    -  333
  未払法人税等
              4,343    -  4,343
  デリバティブ
              1,095    -  1,095
  流動契約負債
              788    -  788
  その他の短期金融負債
              12,107    -  12,107
  その他の流動負債
              40,348    59  40,407
  合計
              407    2  409
  売却目的に分類された処分グループに含まれる負債
              117,572    1,372  118,944
  負債合計
              165,424    1,372  166,796
  負債および株主持分合計
                  2019 年

  百万ユーロ
                 IFRS 第16号の影響
   (1)
                    (21)
  費用合計
                     21
  営業利益
                     54
  金融費用
                    (33)
  税引前利益
                    (9)
  法人税等
                    (24)
  当期純利益（親会社の株主および非支配持分に帰属する損益）
  (1) この数値はサービス、リースおよびレンタルの費用の減少          224 百万ユーロならびに減価償却費および償却費の増加         203 百万

  ユーロを反映している。
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  IFRS 第16号に係る調整
  百万ユーロ

                    2,441
  2018 年12月31日現在のオペレーティング・リースに関連する最低支払義務
                    (1,051)
  (割引の影響  )
                    (1)
  (少額リースの例外   )
                    (19)
  (短期リースの例外   )
                    657
  2018 年12月31日現在のファイナンス・リース負債
  2018 年12月31日現在のオペレーティング・リースの契約債務に
                     -
  含まれていなかったリースの更新期間に関連する支払義務
                    2,027
  2019 年1月1日現在のリース負債
  4.2 アルゼンチン－超インフレーション下の経済：         IAS 第29号の適用の影響

  2018 年7月1日付で、アルゼンチン経済は「      IAS 第29号－超インフレ経済下における財務報告」が定めた基準に基づ
  き超インフレーション下にあるとみなされるようになった。この指定は、過去               3年間の累積インフレ率が     100 ％以上
  となっていること含めた一連の定性的および定量的状況の評価に従い判定される。
  連結財務書類の作成の目的および      IAS 第29号に従って、アルゼンチンにおける投資先の財政状態計算書の一部の項
  目は、当該企業の報告日時点のアルゼンチン・ペソの購買力の変動を反映するため一般消費者物価指数を履歴デー
  タに適用して再測定された。
  エネル・グループがアルゼンチンの会社の支配を         2009 年6月25日に取得したことを念頭に置き、非貨幣性の財政状
  態計算書の数値の再測定は同日を起点としたインフレ指数を適用して実施した。当該再測定の会計上の影響は、期
  首財政状態計算書に既に反映されていることに加えて、期中の変動も含んでいる。より具体的には、                   2019 年に認識
  された非貨幣性項目、資本の構成要素および損益計算書の構成要素の再測定の影響は、損益計算書の特定の項目に
  おいて金融収支として認識された。関連する税効果は当期税金において認識された。
  また、現地通貨の為替レートへの超インフレーションの影響を考慮に入れるため、超インフレーション下の通貨で

  表示された損益勘定残高は、     IAS 第21号に従い、その金額を現在価値に調整するため期間中の平均レートではなく
  期末の為替レートを適用して当グループの表示通貨（ユーロ）で換算された。
  2018 年12月31日および  2019 年12月31日現在の一般物価指数の累積的変動は、以下の表に表示されている。

      期間      一般消費者物価指数の累積的変動

              346.30%
  2009 年7月1日から 2018 年12月31日
              54.46%
  2019 年1月1日から 2019 年12月31日
  2019 年には、  IAS 第29号の適用により、   95百万ユーロの純金融収益（税引前）が発生した。

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  以下の表は、   2019 年12月31日現在の残高に対する    IAS 第29号の影響および   2019 年度の損益計算書の主要項目に対す
  る超インフレーションの影響を、一般消費者物価指数に基づく再評価に係るものと、                IAS 第21号の規定に従って期
  間中の平均レートではなく期末の為替レートを超インフレーション下の経済に適用することによるものを区別して
  報告している。
  百万ユーロ

      2018 年12月31日現在の超         2019 年12月31日現在の超
      インフレーションの         為替換算  インフレーションの
          超インフレーション
       累積影響    期間中の影響    差額   累積影響
         765    368   (276)     857
  資産合計
         197    38   (71)     164
  負債合計
              (1)
         568    330   (205)     693
  株主持分
  (1) この数値には  56百万ユーロの  2019 年度の純利益が含まれている。

  百万ユーロ

           IAS 第29号の影  IAS 第21号の
             響   影響   影響の合計
             297   (325)    (28)
  収益
              (1)    (2)
             306   (236)    70
  営業費用
             (9)   (89)   (98)
  営業利益
             (4)   (17)   (21)
  純金融収益  ／（ 費用 ）
              95    -   95
  超インフレーションから生じた純利益／（費用）
              82   (106)    (24)
  税引前利益
              26   (18)    8
  法人税等
  当期純利益（親会社の株主および非支配持分に
              56   (88)   (32)
  帰属する損益）
              39   (32)    7
  親会社株主帰属分
              17   (56)   (39)
  非支配持分帰属分
  (1) 85百万ユーロの減価償却費、償却費および減損損失に対する影響を含む。

  (2) （16）百万ユーロの減価償却費、償却費および減損損失に対する影響を含む。
  4.3 「IFRS 第9号－金融商品」の適用範囲の現物受渡しを伴う非金融項目の取引に関する              IFRIC アジェンダ決定の適

  用
  移行開示
  IFRS 解釈指針委員会（   IFRIC ）は、その  2019 年3月のアジェンダ決定において、固定価格で非金融項目を購入または
  売却するために締結され、     IFRS 第9号に基づいて損益を通じて公正価値で計上され、現物決済が行われる契約（エ
  ネルギー商品を含む。）の適切な認識を明確化した。
  当グループは、同基準に基づいて、       2019 年12月31日に終了した事業年度に関してその会計方針を変更したが、当期
  純利益または資本に対する影響は生じなかった。
  過去の慣行は、以下の認識に基づいていた。
  ＞　 未決済のデリバティブの公正価値の変動、および、当該契約の公正価値測定に由来するデリバティブ資産／負
  債の認識中止の決済日時点での損益に対する影響の「公正価値で測定される商品契約からの当期純利益／（損
  失）」における認識。
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  ＞　 決済日時点の収益および費用の「販売およびサービスからの収益」および「電力、ガスおよび燃料の購入」に
  おける認識。
  自己使用の例外の要件を満たさない非金融項目に関するこれらの契約の現在の処理は、以下の認識を想定してい
  る。
  ＞　 未決済の売却契約の公正価値の変動、決済日時点の収益、およびこれらの契約の公正価値測定に由来する資
  産／負債の認識中止による損益への影響の「収益」における認識。
  ＞　 費用における認識：
  －　未決済の購入契約の公正価値の変動および
  －　決済日時点の関連する購入費用、およびこれらの契約の公正価値測定に由来する資産／負債の認識中止に
   よる損益への影響の認識。
  その結果、損益計算書の「公正価値で測定される商品契約からの純利益／（損失）」の科目は、「商品リスク管理
  からの純収益   /（費用）」に名称が変更され、現在は現物決済を伴わないエネルギー商品デリバティブの公正価値
  の変動及び決済の影響のみを含んでいる。
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  損益計算書への影響
  百万ユーロ          注記

             2018 年 IFRIC の適用の影響   2018 年
  収益
            8.a 73,134     (97) 73,037
  販売およびサービスからの収益
            8.b 2,538     - 2,538
  その他の収益
              75,672     (97) 75,575
  小計
                   -
  営業費用
            9.a 35,728     1,536  37,264
  電力、ガスおよび燃料の購入
            9.b 18,870     (464)  18,406
  サービスおよびその他原材料
            9.c 4,581     - 4,581
  人件費
            9.d 1,096     - 1,096
  売掛金およびその他の債権の正味減損／（戻入）
            9.e 5,355     - 5,355
  減価償却費、償却費およびその他の減損損失
            9.f 2,889    (1,120)  1,769
  その他の営業費用
            9.g (2,264)     - (2,264)
  資産計上された費用
              66,255     (48) 66,207
  小計
            10  483     49  532
  商品リスク管理からの純収益     /（費用）
              9,900     - 9,900
  営業利益
            11 1,993     - 1,993
  デリバティブから生じた金融収益
            12 1,715     - 1,715
  その他の金融収益
            11 1,532     - 1,532
  デリバティブから生じた金融費用
            12 4,392     - 4,392
  その他の金融費用
              168     - 168
  超インフレーションから生じた純利益／（費用）
            13  349     - 349
  持分法による投資利益／（損失）
              8,201     - 8,201
  税引前利益
            14 1,851     - 1,851
  法人税等
              6,350     - 6,350
  継続事業からの当期純利益
              -    -  -
  非継続事業からの当期純利益
  当期純利益（親会社の株主および非支配持分に帰属する損
              6,350     - 6,350
  益）
              4,789     - 4,789
  親会社株主帰属分
              1,561     - 1,561
  非支配持分帰属分
  親会社の普通株主に帰属する基本的      1株当たり利益  /（損
              0.47     - 0.47
  失）（ユーロ  /円）
  親会社の普通株主に帰属する希薄化後       1株当たり利益  （損
              0.47     - 0.47
  失） /（ユーロ  /円）
  親会社の普通株主に帰属する継続事業からの基本的         1株当
              0.47     - 0.47
  たり利益  （損失）  /（ユーロ  /円）
  親会社の普通株主に帰属する継続事業からの希薄化後         1株
              0.47     - 0.47
  当たりの利益（損失）（ユーロ     /円）
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  以下の表は、それぞれ注記     8および 9に記載される収益および費用の詳細に関して、         IFRS 第9号の範囲に属する現物
  受渡しを伴う商品契約への同解釈指針の適用の影響の内訳を示す。
  百万ユーロ          注記

                IFRIC の適用
              2018 年    2019 年
                 の影響
  販売およびサービスからの収益
            8.a  43,110   (3,832)   39,278
  電力販売
            8.a   8,556  (7,637)   919
  燃料販売
            8.a   497  (461)   36
  環境関連証書販売
  現物受渡しを伴う契約に基づくエネルギー商品の販売
            8.a   -  13,843   13,843
  （IFRS 第9号）
  現物受渡しを伴う商品の販売に関するデリバティブの利益
            8.a   -  (2,010)   (2,010)
  （損失）
               52,163   (97)  52,066
  合計
  百万ユーロ          注記

                IFRIC の適用
              2018 年    2019 年
                 の影響
  電力、ガスおよび燃料の購入
            9.a  19,584   218  19,802
  電力
            9.a  12,944   1,318  14,262
  ガス
               32,528   1,536  34,064
  合計
            9.b   2,375   (464)   1,911
  その他原料
  その他の営業費用
  現物受渡しを伴う商品の販売に関するデリバティブの利益          /
            9.f   -  (1,120)   (1,120)
  （損失）
               34,903   (48)  34,855
  合計
            10   483   49  532
  商品リスク管理からの純収益     /（費用）
                -   -   -
  IFRIC の適用の損益への影響合計
  注記 5比較開示の修正再表示

  財務書類の注記における記述および表の中で表示されている数値は、             2018 年度と 2019 年度の間で一貫しており、比
  較可能である。
  IFRS 第9号に従って損益を通じて公正価値で計上され、現物受渡しによって決済される非金融項目の販売および購
  入に係る契約の認識に関する新たな会計方針の導入に照らして、数値の統一性および比較可能性を確保するための
  2018 年度の比較差額の類似した組替が実施されたことに留意する。これらの組替はマージンまたは株主持分に影響
  を与えなかった。詳細については第       4.3 項を参照。
  事業セグメントの開示については、エネル・グループは、           2019 年9月30日の決算から、   IFRS 第8号の規定に従ってそ
  の基本的および二次的報告セグメントを変更した。具体的には、セグメントに配分される資源に関する決定の実行
  ならびに業績の測定および評価を目的とする業務上の最高意思決定レベルと理解される経営者が、                  2019 年度に事業
  分野別のパフォーマンスの報告を開始したことを考慮して、当グループは、以下の報告セクターを採用した。
  ＞　 基本的セクター：事業分野
  ＞　 二次的セクター：地域
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  したがって、事業分野は、エネル・グループの経営者が実行した分析および行った決定における主な判別要因であ
  り、業績が何よりもまず事業分野に関して測定および評価され、その後にのみ国別に分解されることから、これら
  の目的で作成された内部報告と完全に一致している。
  新たな事業構造は、次のとおり組織化されている：火力発電およびトレーディング、エネル・グリーン・パワー、
  インフラおよびネットワーク、エンドユーザー市場、エネル・エックス、サービス、ならびに持株／その他。
  最後に、  2019 年9月から、エネル・グリーン・パワー事業分野に関連する中南米地域に、従来は（現在では北米に
  名称が変更され、米国、カナダおよびメキシコによって構成されている）北米および中米地域の中で報告されてい
  たパナマ、コスタリカ、グアテマラ、エルサルバドルおよびニカラグアの各国が含まれていることに注意を要す
  る。
  IFRS 第8号の開示の目的上の基本的および二次的報告セクターの新たな内訳ならびにエネル・グリーン・パワー・
  セグメントに属する国の再配分に照らして、注記において述べる数値の完全な比較可能性を確保するために、                    2018
  年度の比較数値を適切に調整した。
  注記 6連結範囲の主な変更

  開示される  2期間における多数の取引の結果、連結範囲に変更が生じた。
  2018 年

  ＞　 2018 年3月12日、ドイツに本社を置く地熱発電所の開発会社であるエルドヴェルメ・オーバーランド・ゲーエ
  ムベーハーの   86.4 ％を売却。取引総額は    0.9 百万ユーロであり、実現したキャピタル・ゲインは          1百万ユーロで
  あった。
  ＞　 2018 年4月2日、エネル・ジェネラシオン・チリにおける非支配持分           33.6 ％を取得。これによりエネル・チリに
  よるエネル・ジェネラシオン・チリの所有持分を          93.55 ％に引き上げた。加えて、同日付で再生可能エネル
  ギー会社であるエネル・グリーン・パワー・ラテン・アメリカ・エスエーのエネル・チリへの吸収合併が行わ
  れた。
  ＞　 2018 年4月3日、エネル・グリーン・パワー・エスパーニャを通じてパルケス・エオリコス・ヘスティンベー
  ル・エスエルユーおよびパルケス・エオリコス・ヘスティンベール・ヘスティオン・エスエルユーの                   100 ％を
  57百万ユーロで取得し、このうち      15百万ユーロは債務の引継ぎであった。
  ＞　 2018 年6月7日、株主による当初の参加後、エネル・スデステによるブラジルの配電会社であるエネル・ディス
  トリブシオン・サンパウロ（旧社名エレトロパウロ・メトロポリターナ・エレトリシダージ・デ・サンパウ
  ロ・エスエー）の支配権を取得。      100 ％の株式に対する公開買付は     2018 年7月4日に終了した。   2018 年9月30日現
  在、同社は当グループの     95.88 ％の所有に基づき連結されている。
  ＞　 2018 年7月25日、子会社のエンデサ・レッドを通じ、北アフリカの自治都市であるセウタで配電および販売の
  事業を行う会社のエンプレサ・デ・アランブラド・エレクトリコ・デ・セウタ・エスエーの                 94.6 ％を取得。
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  ＞　 2018 年9月28日、長期機関投資家であるケス・ド・デポ・エ・プラスモン・デュ・ケベック（「               CDPQ 」）およ
  びメキシコの大手年金基金の投資事業体である         CKD インフラエストルクトゥーラ・メヒコ・エスエー・デ・
  シーブイ（「   CKD IM 」）への、メキシコにおいて     8つの稼働中または建設中の発電所を所有する        8社の特別目
  的会社の  80％を売却。この取引の終了を受けて、エネル・グリーン・パワー・エスピーエーは同社の株式資本
  の20％保有し、これらの会社は持分法を用いて会計処理されることになった。
  ＞　 2018 年10月18日、エネル・グリーン・パワー・エスピーエーによるフィナーレ・エミリアのバイオマス発電所
  を売却。
  ＞　 2018 年12月14日、エネル・グリーン・パワー・エスピーエーによる、事業体のエストレラダ・エスエーを通じ
  てセロ・ラルゴの    50MW 規模のメローウィンド風力発電所を保有する完全子会社のエネル・グリーン・パ
  ワー・ウルグアイ・エスエーを売却。
  2019 年

  ＞　 2019 年3月1日、メルキューレ・バイオマス発電所および関連する法的関係によって構成される事業単位が以前
  に譲渡された先の会社であるメルキューレ・エスアールエルの            100 ％を売却。当該取引価格は     168 百万ユーロで
  あった。
  ＞　 2019 年3月14日、エネル・グリーン・パワー・エスピーエーにより、その米国の再生可能エネルギー子会社で
  あるエネル・グリーン・パワー・ノース・アメリカ（          EGPNA 。現在はエネル・ノース・アメリカに社名が変
  更されている。）を通じて、      EPGNA が50％およびゼネラル・エレクトリック・キャピタルのエナジー・フィ
  ナンシャル・サービシズが     50％所有するジョイント・ベンチャーであるエネル・グリーン・パワー・ノース・
  アメリカ・リニューアブル・エナジー・パートナーズ（           EGPNA  REP ）から、稼働中の再生可能エネルギー発
  電所を所有している    13社の 100 ％を取得。
  ＞　 2019 年3月27日、エネル・グリーン・パワー・エスピーエー（         EGP ）により、その米国の再生可能エネルギー
  子会社である   EGPNA （現在は  ENA ）を通じて、カンザス州レネクサを拠点とする再生可能エネルギープロ
  ジェクト開発会社であるトレードウィンド・エナジーを取得。            EGP は、米国内に所在する    13GW の風力、太陽
  光および蓄電のプロジェクトが含まれるトレードウィンドの開発プラットフォーム全体を組み込んだ。契約に
  は、トレードウィンドの完全子会社であるサヴィオンの売却も規定されており、この売却は                 6月に行われた。
  ＞　 2019 年4月30日、エネル・エックス・イタリアが、エネルギーサービスのセクターで事業を行っており、大口
  電力消費者に支援を提供しているイタリアの会社であるディ・ユーセーブ・エスピーエーの                 100 ％を取得。
  ＞　 2019 年5月31月、再生可能事業を手掛ける子会社、エネル・グリーン・パワー・ブラジル・パルティシパコエ
  ス・エルティーディーエーを通じ、ブラジル国内の          3件の再生可能エネルギー工場の      100 ％の売却を最終的に締
  結。取引価格総額は    603 百万ユーロに相当する約     27億レアルであった。
  ＞　 2019 年11月14日、エネル・エックス・エスアールエルにより、その顧客の日常生活を促進するための金融サー
  ビスを当該顧客に提供している公認決済機関であるディ・ペイティッパーの              55％を取得。契約には残り     45％に
  関するプット・オプションも伴っている。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  その他の増減額
  上記の連結範囲の変更に加え、以下の取引で、支配の取得または喪失を伴わなかったものの、当グループが保有す
  る被投資会社の持分の変化が生じた。
  ＞　 エネル・エスピーエーは、     2019 年中に、金融機関と締結した     2件の株式交換契約の条項によりエネル・アメリ
  カスに対する持分を    5.74 ％引き上げ、同子会社の資本金の比例的でない増加の結果、当グループの持分は
  59.97 ％となった。
  ＞　 2019 年3月25日、エネル・エックス・インターナショナルはエナノック・ジャパン株式会社の               40％を取得し、
  その持分を  100 ％にした。
  ＞　 2019 年9月5日、エネル・グリーン・パワー・デベロップメントは          EGP インディアの   23.44 ％を取得し、その持分
  を100 ％にした。
  ＞　 2019 年11月21日、エネル・ブラジルはエレトロパウロ・メトロポリターナ・エレトリシダージ・デ・サンパウ
  ロ・エスエーの   4.1 ％を約 93百万ユーロで取得した。
  ＞　 2019 年12月5日、エネル・エスピーエーは、エネル・チリ・エスエーに対するその持分を資本金の最大                 3％まで
  引き上げるため金融機関と締結した       2件の株式交換取引の条項より、エネル・チリの持分を          0.11 ％増加させ
  た。
  エネル・グリーン・パワー・ノース・アメリカ・リニューアブル・エナジー・パートナーズの地熱、太陽光および

  風力発電所の取得
  2019 年3月14日、エネル・グリーン・パワー・エスピーエーは、その米国子会社であるエネル・グリーン・パ
  ワー・ノース・アメリカ（     EGPNA 。現在はエネル・ノース・アメリカと呼ばれている。）を通じて、             EPGNA （現
  在は ENA ）が 50％およびゼネラル・エレクトリック・キャピタルのエナジー・フィナンシャル・サービシズが                  50％
  所有するジョイント・ベンチャーであるエネル・グリーン・パワー・ノース・アメリカ・リニューアブル・エナ
  ジー・パートナーズ（    EGPNA  REP ）から、合計   650GW の容量の稼働中の   7つの再生可能エネルギー発電所を所有し
  ている 13社の 100 ％を取得した。
  この取得には、   225 百万ユーロのキャッシュ・アウトフローが含まれ、うち          198 百万ユーロは取得した持分、     27百万
  ユーロは後者が取得された会社に関連して負っていた多数の債務ポジションのカウンターパーティーとの決済で
  あった。
  取引に含まれた   13社は、次の  7つの発電所を所有していた：コーブ・フォート、ソルト・ウェルズ、スティル
  ウォーター（   2つの発電所）、シマロン・ベンド、リンダール、シェルドン・スプリングス。
  取引には、  106 百万ユーロの負ののれんの暫定的認識、および、持分法を用いて計上されている               EGPNA  REP による
  EGPNA への 13社の売却に関するキャピタル・ロス（       EGPNA に関連する部分は   88百万ユーロ）を反映した損失の同
  時認識が伴った。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  以下の表は、取得した純資産の暫定的公正価値を報告している。
          2019 年3月14日      2019 年3月14日

             取得原価配分による
  百万ユーロ
               調整
          以前の帳簿価額        現在の帳簿価額
            947    86    1.033
  有形固定資産
            20    (20)     -
  無形資産
            13    (13)     -
  のれん
            (10)     -    (10)
  持分法適用投資
             2    -    2
  棚卸資産
             6    -    6
  売掛金
             7    -    7
  その他の流動資産
             6    -    6
  現金および現金同等物
            (579)    (24)    (603)
  借入金
  リスクおよび費用に対する引当金－
            (9)    7    (2)
  非流動部分
             -    (56)    (56)
  繰延税金負債
            (2)    (5)    (7)
  その他の非流動負債
            (2)    -    (2)
  短期借入金
            (41)    8    (33)
  1年以内返済予定の長期借入金
            (8)    -    (8)
  買掛金
            (2)    -    (2)
  その他の流動負債
              -     -    -
  非支配持分
            348    (17)    331
  取得純資産
            225    -    225
  取得原価
            225    -    225
  （うち現金支払）
            (123)    17    (106)
  のれん /（負ののれん）
  取得した会社の   2019 年度の業績に対する貢献は、収益で       112 百万ユーロ、営業利益で     41百万ユーロであった。

  トレードウィンド・エナジーの取得

  2019 年3月27日、エネル・グリーン・パワーは、米国内に所在する          13GW の風力、太陽光および蓄電のプロジェクト
  を有する再生可能プロジェクト開発会社であるトレードウィンド・エナジーを取得した。
  契約の条件に基づいて、トレードウィンドの        100 ％子会社であり、   6GW の太陽光および蓄電プロジェクトの開発プ

  ラットフォームを有するサヴィオンがオーストラリアの多国籍企業マッコーリーの一部であるグリーン・インベス
  トメント・グループに売却され、シャイアン・リッジ社がエクセルに売却されることになっている。これらの売却
  の最終的合意は   2019 年6月30日に行なわれた。サヴィオンの売却の最終的な規制上の承認は            2019 年7月に取得され
  た。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  以下の表は、取得した純資産の暫定的公正価値を報告している。
          2019 年3月27日      2019 年3月27日

             取得原価配分による
  百万ユーロ
               調整
          より前の帳簿価額        現在の帳簿価額
             8    (2)    6
  有形固定資産
             2    100    102
  無形資産
            11    (11)     -
  繰延税金資産
            31    3    34
  その他の非流動資産
             3    (3)    -
  売掛金
             1    117    118
  その他の流動資産
             4    -    4
  現金および現金同等物
                (26)    (26)
  繰延税金負債
            (1)    -    (1)
  その他の非流動負債
            (87)    -    (87)
  短期借入金
            (6)    (4)    (10)
  買掛金
            (54)    25    (29)
  その他の短期金融負債
            (3)    (2)    (5)
  その他の流動負債
            (91)    197    106
  取得純資産
             6    25    31
  取得原価
             6    25    31
  （うち現金支払）
            97    (172 )    (75)
  のれん /（負ののれん）
  取引の会計上の影響には、     75百万ユーロの負ののれんの認識が含まれていた。事業年度中に購入価格の配分プロセ

  スが外部専門家によって完了され、同専門家は開発中のプロジェクトのポートフォリオを「無形資産」に配分し
  た。戦略的だとはみなされなくなり、その後売却されたものは「その他の流動資産」で認識された。
  ユーセーブの取得

  2019 年4月30日、エネル・エックス・イタリアは、エネルギーサービスのセクターで事業を行っており、工業、
  サービスおよび政府の各セクターの大口エネルギー消費者に支援を提供しているイタリアの会社であるユーセー
  ブ・エスピーエーの    100 ％を、価格および消費電力量を共同で改善することによってエネルギー支出を大幅に削減
  する目的で取得した。
  29百万ユーロに相当する総対価は、事業の構造に基づいて以下のとおり分割された。

  ＞　契約書の署名日現在の価格が      20百万ユーロ相当。
  ＞　最終的価格調整が    9百万ユーロ。
  この取得には、   26百万ユーロの現金支出（エスクロー口座への        3百万ユーロの払込みを含む。）が伴った。

  3百万ユーロのこの残額は、ベルガモ裁判所に係属している紛争に関連する売主から買主への補償の支払いの条件
  が存在する場合を除いて契約締結日から        18ヵ月目に支払われる延払い部分である。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  以下の表は、取得した純資産の暫定的公正価値を報告している。
        2019 年4月30日より前の       2019 年4月30日現在の

  百万ユーロ           取得原価配分による調整
         帳簿価額         調整後帳簿価額
            15     24    39
  取得純資産
            29     -    29
  取得原価
            14     (24)    (10)
  のれん /（負ののれん）
  ペイティッパーの取得

  2019 年11月14日、エネル・エックスは、幅広いネットワークの販売店との契約を有し、顧客の日常生活を促進する
  金融サービスを提供している決済機関であるペイティッパーの            55％を取得した。加えて、同契約には、       2024 年4月
  30日までに行使されるべき残り     45％に関するプット・オプションも伴っている。         2019 年12月31日現在、プット・オ
  プションは  17百万ユーロの価値を有した。
  当グループは取得資産および引受負債の公正価値を取得日から            12ヵ月以内に決定する予定である。
  のれんの算定

  百万ユーロ

                   4
  取得純資産
                   22
  取得原価
                   5
  （うち現金支払）
                   18
  のれん
  ブラジル国内の   3件の再生可能エネルギー工場の売却

  2019 年5月31月、再生可能事業を手掛ける子会社、エネル・グリーン・パワー・ブラジル・パルティシパコエス・
  エルティーディーエーを通じ、ブラジル国内の稼働中の          3件の再生可能エネルギー工場の      100 ％の売却を最終的に締
  結した。完了時にエネルに支払われた対価合計は、工場の企業価値である約              27億レアルであり、約    603 百万ユーロ
  に相当する。
  百万ユーロ

                   603
  取引価値
                  (565)
  売却純資産
                   (4)
  取引費用
                  (41)
  OCI 準備金の戻入
                   (7)
  キャピタル・ロス
  メルキューレ・エスアールエルの売却

  2019 年3月1日、メルキューレ・バイオマス発電所および関連する法的関係によって構成される事業単位が以前に譲
  渡された先の会社であるメルキューレ・エスアールエルの           100 ％の売却の最終的合意に達した。当該売却価格は         168
  百万ユーロであった。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  百万ユーロ

                  168
  取引価値
                   60
  売却純資産
                  108
  キャピタル・ゲイン
  注記 7セグメント情報

  ここで表示する事業分野別の業績および財政状態は、比較される            2期間について経営者がグループ業績の監視のた
  めに用いたアプローチを基にしている。
  連結財務書類注記   5で既に述べたように、    2019 年9月から、セグメント情報は、経営者が実施している意思決定プロ
  セス（このプロセスは、国または地域別よりもむしろ事業ライン別の分析に高い優先順位を与えている。）との一
  貫性がより高い視点を提供するように再編成されている。
  IFRS 第8号の開示の目的上の基本的および補足的報告セクターの新たな内訳ならびにエネル・グリーン・パワー・
  セグメントに属する国の再配分に照らして、本注記において述べる数値の完全な比較可能性を確保するために、
  2018 年度の比較数値を適切に修正再表示した。同時に、より下位の水準の業務単位が、それぞれの                  CGU 内で組織マ
  トリックス（事業ライン／国／地域）の交点で識別され、それにより、             IAS 第36号に従って、   2018 年12月31日現在
  は「その他、消去および調整」の列で累積的に報告されていたより上位の水準に関連するのれんを将来に向かって
  再配分することが可能となった。
  年度中の業績および財政状況に関する詳細な情報については、事業に関する報告の該当個所を参照する。

  2019 年および  2018 年のセグメント情報

    (1)
  2019 年の業績
       火力発電    インフラお

           よび
       および  エネル・          その他、
           ネット    エネル・
      トレーディン  グリーン・パ    エンドユー     消去および調
  百万ユーロ     グ  ワー  ワーク  ザー市場  エックス  サービス  整  合計
       30,519  7,360  20,092  19,482  967  1,901  6 80,327
  外部収益
       1,532  373  1,697  13,062  163  80 (16,907)   -
  セグメント間収益
       32,051  7,733  21,789  32,544  1,130  1,981  (16,901)  80,327
  収益合計
       29,980  3,143  13,511  29,186  972  1,855  (16,757)  61,890
  費用合計
  商品リスク管理からの純収益    /
       (676)  14  - (71)  -  -  - (733)
  （費用）
       1,142  1,241  2,692  333  145  171  26 5,750
  減価償却費および償却費
       4,031  99  371  930  111  33  1 5,576
  減損損失
       (284)  (12)  (62)  (139)  -  (3)  - (500)
  減損損失の戻入
       (3,494)  3,276  5,277  2,163  (98)  (75)  (171)  6,878
  営業利益
          (2)
       851  4,293  3,905  449  270  134  45 9,947
  資本的支出
  (1) セグメント収益は、外部収益とセグメント間の収益の両方を含んでいる。当期のその他の収入、および費用についても同様の方法が採用された。

  (2) 「売却目的」に分類された    4百万ユーロは含まれていない。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
    (1)(2)(3)
  2018 年の業績
      火力発電    インフラ

           および
       および  エネル・          その他、
           ネット    エネル・
      トレーディン  グリーン・パ    エンドユー     消去および調
  百万ユーロ     グ  ワー  ワーク  ザー市場  エックス  サービス  整  合計
       26,630  7,613  18,250  20,340  849  1,878  15 75,575
  外部収益
       977  443  1,718  13,431  157  60 (16,786)   -
  セグメント間収益
       27,607  8,056  19,968  33,771  1,006  1,938  (16,771)  75,575
  収益合計
       27,130  3,286  12,429  30,681  882  1,918  (16,570)  59,756
  費用合計
  商品リスク管理からの純収益    /
       640  (162)   - (11)  -  65  - 532
  （費用）
       1,098  1,101  2,483  314  86  113  19 5,214
  減価償却費および償却費
       158  131  337  1,000  15  15  1 1,657
  減損損失
       (21)  (129)  (68)  (193)  4  (5)  (8)  (420)
  減損損失の戻入
       (118)  3,505  4,787  1,958  19  (38)  (213)  9,900
  営業利益
          (4)
       839  2,784  3,830  374  183  106  36 8,152
  資本的支出
  (1) セグメント収益は、外部収益とセグメント間の収益の両方を含んでいる。当期のその他の収入、および費用についても同様の方法が採用された。

  (2) これらの数値は  2019 年の業績との比較可能性を確保するために修正再表示され、基本的報告セグメントとして事業分野を用いて表示されている。
  (3) 2018 年度の数値は、  2019 年3月のアジェンダ決定に定められている国際財務報告解釈指針委員会（          IFRIC ）の解釈指針を反映するように調整されてお
  り、これには、マージンに対する影響はないが、損益を通じて公正価値で測定される商品に係る売買契約の影響の分類変更が含まれていた（詳細に
  ついては、連結財務書類の注記    4.3を参照すること）。
  (4) 「売却目的」に分類された    378百万ユーロは含まれていない。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  セグメント別財政状態
  2019 年12月31日現在

      火力発電    インフラ

           および
      および  エネル・          その他、
             エンド
           ネット    エネル・
      トレーディ  グリーン・    ユーザー     消去および
  百万ユーロ     ング  パワー  ワーク  市場 エックス  サービス  調整  合計
       11,863  30,351  36,333   160  442  663  11  79,823
  有形固定資産
       134  4,697  23,782  3,624  605  466  29  33,337
  無形資産
       -  -  482   -  53  75  43  653
  非流動および流動契約資産
       3,219  1,726  7,649  3,838  607  676 (4,632)  13,083
  売掛金
       1,426  1,421  1,654  543  1,098  1,283  (1,350)  6,075
  その他
        (1)  (2)  (3)
       16,642  38,195  69,900  8,165  2,805  3,163  (5,899)  132,971
  営業資産
       3,383  2,192  5,411  5,028  414  949 (4,417)  12,960

  買掛金
       199  167  7,271   75  5  16 (104)  7,629
  非流動および流動契約負債
       3,410  903  4,412  494  34  578  459  10,290
  各種引当金
       1,074  1,843  8,867  2,642  415  1,451  (503)  15,789
  その他
            (4)
       8,066  5,105  25,961  8,239  868  2,994  (4,565)  46,668
  営業負債
  (1) うち、 4百万ユーロが「売却目的」に分類されている。

  (2) うち、 7百万ユーロが「売却目的」に分類されている。
  (3) うち、 10百万ユーロが「売却目的」に分類されている。
  (4) うち、 3百万ユーロが「売却目的」に分類されている。
     (1)

  2018 年12月31日現在
      火力発電    インフラ

           および
      および  エネル・          その他、
             エンド
           ネット    エネル・
      トレーディ  グリーン・    ユーザー     消去および
  百万ユーロ     ング  パワー  ワーク  市場 エックス  サービス  調整  合計
       15,448  25,971  35,026   73  344  371  10  77,243
  有形固定資産
   (2)
       38  1,220  15,875  1,078  347  414 14,343  33,315
  無形資産
       15  -  348   -  47  78  (7)  481
  非流動および流動契約資産
       4,345  1,290  7,582  4,640  282  696 (5,224)  13,611
  売掛金
       2,483  1,042  2,424  555  113  1,726  (1,985)  6,358
  その他
        (3)  (4)  (5)       (6)
       22,329  29,523  61,255  6,346  1,133  3,285  7,137  131,008
  営業資産
       4,680  1,806  5,555  5,535  381  890 (5,458)  13,389

  買掛金
       220  100  7,156   41  13  12 (141)  7,401
  非流動および流動契約負債
       2,490  768  4,644  551  35  669  524  9,681
  各種引当金
       1,647  1,517  6,746  2,454  257  1,311  (998)  12,934
  その他
          (7)  (8)
       9,037  4,191  24,101  8,581  686  2,882  (6,073)  43,405
  営業負債
  (1) これらの数値は  2019 年12月31日現在の業績との比較可能性を確保するために修正再表示され、基本的報告セグメントとして事業分野を用いて表示さ

  れている。
  (2) 無形資産には、  IFRS 第8号の開示の目的上の基本的および補足的報告セクターの新たな内訳に照らして           2019 年に事業分野別に再配分された、国別に
  配分されていたのれんが含まれる。
  (3) うち、 4百万ユーロが「売却目的」に分類されている。
  (4) うち、 635百万ユーロが「売却目的」に分類されている。
  (5) うち、 5百万ユーロが「売却目的」に分類されている。
  (6) うち、 23百万ユーロが「売却目的」に分類されている。
  (7) うち、 19百万ユーロが「売却目的」に分類されている。
  (8) うち、 3百万ユーロが「売却目的」に分類されている。
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  以下の表は、セグメント資産、セグメント負債と連結財政状態計算書上の数値を調整したものである。
  百万ユーロ

              2019 年12月31日 2018 年12月31日
               171,426    165,424
  資産合計
                1,682    2,099
  持分法適用投資
                1,383    1,005
  非流動デリバティブ資産
                6,006    5,769
  その他の非流動金融資産
                1,587    231
  「その他の非流動資産」に含まれる長期未収税金
                4,305    5,160
  流動金融資産
                4,065    3,914
  流動デリバティブ資産
                9,029    6,630
  現金および現金同等物
                9,112    8,305
  繰延税金資産
                1,206    1,282
  未収税金
                80    21
  「売却目的保有資産」に含まれる金融および税金資産
               132,971    131,008
  セグメント資産
               124,488    117,572

  負債合計
               54,174    48,983
  長期借入金
                2,407    2,609
  非流動デリバティブ負債
                3,917    3,616
  短期借入金
                3,409    3,367
  1年以内返済予定の長期借入金
                754    788
  短期金融負債
                3,554    4,343
  流動デリバティブ負債
                8,314    8,650
  繰延税金負債
                209    333
  未払法人税等
                1,082    1,093
  その他の未払税金
                -   385
  「売却目的保有負債」に含まれる金融負債および税金負債
               46,668    43,405
  セグメント負債
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  注記 8収益
  8.a 販売およびサービスからの収益      -77,366 百万ユーロ
  百万ユーロ

            2019 年  2018 年
                  増減
   (1)
             40,045   39,278  767  2.0%
  電力販売
             10,470   10,101  369  3.7%
  電力輸送
             866   1,012  (146) -14.4%
  送電網事業者の手数料
             1,625   1,711  (86) -5.0%
  機関マーケット・オペレーターからの振替
             3,294   4,401  (1,107)  -25.2%
  ガス販売
             617   576  41 7.1%
  ガス輸送
   (1)
             914   919  (5) -0.5%
  燃料販売
             785   714  71 9.9%
  配電網およびガス配給網の接続料
             749   735  14 1.9%
  工事契約
     (1)
             36   36  -  -
  環境関連証書販売
             343   390  (47) -12.1%
  付加価値サービス販売
             1,295   1,305  (10) -0.8%
  その他販売およびサービス
             61,039   61,178  (139)  -0.2%
  収益 （IFRS 第15号）合計
             24   26  (2) -7.7%
  オペレーティング・リース
  現物受渡しを伴う契約に基づくエネルギー商品の販売
             10,775   13,843  (3,068)  -22.2%
    (1)
  （IFRS 第9号）
  現物受渡しを伴う商品の販売に関するデリバティブの
             5,519   (2,010)  7,529  -
    (1)
  利益 /（損失）
             6   -  6  -
  再保険料
             3   -  3  -
  その他の収益
             77,366   73,037  4,329  5.9%
  販売およびサービスからの収益合計
  (1) 2018 年度の数値は、   2019 年3月のアジェンダ決定に定められている国際財務報告解釈指針委員会（            IFRIC ）の解釈指針を反

  映するように調整されており、これには、マージンに対する影響はないが、損益を通じて公正価値で測定される商品に係
  る売買契約の影響の分類変更が含まれていた（詳細については、連結財務書類の注記              4.3を参照すること）。
  エネルギー販売収益の増加（     767 百万ユーロ）は、主にエネル・ディストリブシオン・サンパウロの             2018 年6月にお

  ける連結に起因している。
  電力輸送による収益は    2019 年に 10,470 百万ユーロとなり   369 百万ユーロ増加した。この増加の主な要因は、エネ

  ル・ディストリブシオン・サンパウロの取得、および、とりわけエネルギー、ネットワークおよび環境の規制当局
  （ARERA ）決議 654/15 号に伴う規制変更の結果としての（「規制の遅れ」に関連する）イタリア国内の配電収益の
  増加であった。
  送電網事業者の手数料によりもたらされた収益は、とりわけイタリア国内の発電所の報酬に関連する手数料の低下

  によって、前年比   146 百万ユーロ減の   866 百万ユーロとなった。
  2019 年の天然ガス販売収益合計は     3,294 百万ユーロ（   2018 年は 4,401 百万ユーロ）となり、前年から      1,107 百万ユーロ

  減少した。この減少は、販売数量の減少、および、とりわけスペイン国内の販売（                1,136 百万ユーロ）に適用され
  る平均価格の前年比の低下を反映している。
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  その他の  IFRS 第15号以外の収益は、現物受渡しを伴う契約に基づく商品の販売およびその公正価値の調整（                 IFRS
  第9号の適用範囲のエネルギーの現物受渡しを伴う商品に関する契約の認識についての                2019 年3月の IFRIC アジェン
  ダ決定の適用の結果としての振替後の未決済部分を含む。）により、             4,468 百万ユーロ増加した。
  2019 年の顧客との契約から生じる収益（       IFRS 第15号）合計は  61,039 百万ユーロとなっており、下表に示すとおり、

  特定時点の収益および一定期間にわたる収益に分解することができる。
            2019 年

  百万ユーロ
           欧州および    アフリカ、
          欧州・地中海    アジアおよび  その他、消去
    イタリア  イベリア半島   中南米  地域  北米  オセアニア  および 調整  合計
    一定 特定 一定 特定 一定 特定 一定 特定 一定 特定 一定 特定 一定 特定 一定 特定
    期間 時点 期間 時点 期間 時点 期間 時点 期間 時点 期間 時点 期間 時点 期間 時点
  収益 （IFRS
    22,635  522 17,860  785 15,573  503 1,383 934 646 27 76 81 7 758,180 2,859
  第15号）合
  計
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  下表は、販売およびサービスからの収益の所在地別内訳である。
  百万ユーロ

               2019 年  2018 年
   (1)
                26,420   27,385
  イタリア
  その他の欧州
    (1)
                18,265   18,379
  イベリア半島
                1,259   1,006
  フランス
                 217   1,039
  スイス
                3,746   2,297
  ドイツ
                 173   155
  オーストリア
                 40   27
  スロベニア
                 1   -
  スロバキア
                1,311   1,214
  ルーマニア
                 73   62
  ギリシャ
                 8   9
  ブルガリア
                 26   320
  ベルギー
                 152   113
  チェコ共和国
                 418   399
  ハンガリー
                 897   989
  ロシア
                6,553   2,139
  オランダ
                 726   1,685
  英国
                 (23)   113
  その他欧州諸国
  米州
                 501   466
  米国
                 18   23
  カナダ
   (1)
                 233   519
  メキシコ
                7,752   6,518
  ブラジル
                3,263   3,169
  チリ
                1,261   1,275
  ペルー
                2,243   2,242
  コロンビア
                1,323   1,265
  アルゼンチン
                 169   14
  その他南米諸国
  その他
                 92   82
  アフリカ
                 249   133
  アジア
                77,366   73,037
  合計
  (1) 2018 年度の数値は、   2019 年3月のアジェンダ決定に定められている国際財務報告解釈指針委員会（            IFRIC ）の解釈指針を反

  映するように調整されており、これには、マージンに対する影響はないが、損益を通じて公正価値で測定される商品に係
  る売買契約の影響の分類変更が含まれていた（詳細については、連結財務書類の注記              4.3を参照すること）。
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  履行義務
  下表は、主な収益の流れのみに関する顧客との契約から生じる当グループの履行義務に関する情報、ならびに行わ
  れた具体的判断および関連する収益認識方針の要約を示す。
  製品／サービスの

       履行義務の充足の性質および時期          会計方針
   分類
  エンドユーザーへの    エンドユーザーとの間で締結された電力／ガス        エンドユーザー向け電力／ガスの販売
  電力／ガスの販売／    供給契約は、単一の履行義務（商品の販売およ        および輸送から生じる収益は、請求書
  輸送    び輸送）を含む。これは、当該契約は別個の財        / が未発行であっても、これらの商品が
              顧客に引き渡された時点で、その期間
      サービスを提供しておらず、商品が輸送地点に
              において提供された数量に基づいて認
      輸送された時点で商品に対する支配が顧客へ移
              識される。数量は、見積のほか定期的
      転されることにより約束は充足されるとの決定
              なメーター検針を用いて判定される。
      を当グループが行ったためである。こうした契
              適切と考えられる場合には、当該収益
      約に含まれる約束の性質を決定するため、当グ
              は、適用される期間における法令また
      ループは各契約および商品に適用される事実お
              はエネルギー、ネットワークおよび環
      よび環境を慎重に分析する。
              境規制当局（  ARERA ）および同様の外
      しかしながら、当グループは、エンドユーザー
      向け電力／ガスの提供に関連する供給契約また        国当局が定めた率および関連する制限
      は輸送契約のような反復的なサービス契約に規        を基準とする。
      定される履行義務は、ほぼ同一で顧客への移転
      のパターンが同じである一連の別個の財       /サービ
      ス（すなわち商品の各単位）の一部として、通
      常、一定の期間にわたり充足される（顧客に提
      供される商品の便益を受領すると同時に消費し
      ているため）とみなしている。こうした場合、
      当グループはアウトプット法を適用して、その
      金額が顧客に対するそれまでに履行完了済みの
      価値に直接合致する場合に顧客に請求する権利
      がある金額で収益を認識する。
  ネットワーク接続    電力／ガス配送ネットワークへの顧客の接続に        電力およびガス配送ネットワークへの
  サービス    対して顧客から受領したネットワーク接続手数        接続に関連する貨幣および現物による
      料は、各国の状況、接続契約のすべての条件を        手数料からの収益は、契約に含まれる
      考慮に入れた特定のグループ評価を必要とす        履行義務の充足に基づいて認識され
      る。        る。別個の財またはサービスの識別に
      この評価は、その他の別個の財またはサービス        は、接続契約条件が各国の状況、規制
      （例えば、商品を受領するためのインフラスト        および法令に基づき国別で異なる可能
      ラクチャーに対する継続的なアクセスを取得す        性があることから、接続契約条件の慎
      る権利、または接続手数料が契約開始日または        重な分析が必要である。この評価を完
      その近辺の日に支払われる「返金不能の前払報        了するために、当グループは財／サー
      酬」である場合には、履行義務に対して発生す        ビスそのものの特性（すなわち、財ま
      る重要な権利など）をその契約が含んでいるか        たはサービスが別個のものとなり得る
      を決定することを目的とする。        こと）のみならず、顧客が当該約束を
      特に、当グループが事業を行う一部の国におい        交渉された交換、つまり顧客が受領す
      ては、当グループは、受領した対価の性質が、        ると見込んでおりすでに支払済みの
      その支払が顧客に対して重要な権利を提供する        財／サービスの一部（すなわち、財ま
      「返金不能の前払報酬」であると決定した。こ        たはサービスを顧客へ移転する約束
      の重要な権利が認識されるべき期間が当初の契        は、契約内の他の約束から分離して識
      約期間の後まで及ぶかどうかを決定するため、        別可能であること）としてとらえる妥
      当グループは契約に適用され当事者に影響を及        当な期待を有している含意された約束
      ぼす現地の法令上および契約上の枠組みを考慮        も考慮する。
      に入れる。そうした場合において、当初の顧客        さらに、電力／ガスのネットワーク接
      から新たな顧客への重要な権利や義務の黙示的        続サービスやその他の関連事業の一部
      な割当があれば、当グループは、当初の顧客お        の契約においては、各国の法令上およ
      よび将来の顧客が追加的な接続手数料を支払う        び規制上の枠組みによっては、当グ
      ことなく継続的なアクセスにより恩恵を受ける        ループは代理人として行動している。
      ことができる期間としての委譲条件を考慮し        かかる場合、当グループは権利を得る
      て、当初の顧客との関係を超えた期間にわたり        と見込んでいる手数料に応じて純額
      接続手数料を認識する。その結果、手数料は、        ベースで収益を認識する。
      その支払により将来の顧客がより低い価格を利
      用できるようにする義務を当グループに対して
      創出する期間にわたり認識される（すなわち、
      顧客が更新に当たって「返金不能の前払報酬」
      を支払うことなく継続的なアクセスサービスか
      ら恩恵を受けることが見積もられている期
      間）。
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  製品／サービスの

       履行義務の充足の性質および時期          会計方針
   分類
  工事契約    工事契約は通常、一定の期間にわたり充足され        一定の期間にわたり充足される履行義
      る履行義務を含む。これらの契約については、        務が含まれる工事契約については、当
      当グループは通常、特定の契約の分析により報        グループは当該履行義務の完全な充足
      告日の時点で充足済みの当グループの履行義務        に向けた進捗を測定することで、一定
      をより正確に描写しているその他の手法の利用        の期間にわたり収益を認識する。通常
      が推奨される場合を除き、進捗の測定にイン        は、発生原価法（原価比例法）が報告
      プット法を用いることが適切だとみなす。        日時点において充足されている当グ
              ループの履行義務を描写する最良の手
              法とみなされる。
              工事契約に基づく顧客からの未収金は
              契約資産として表示され、建設契約に
              基づく顧客への未払金は契約負債とし
              て表示される。
  8.b その他の収益   -2,961 百万ユーロ

  百万ユーロ

           2019 年  2018 年
                  増減
             19   20  (1)  -5.0%
  事業補助金
             475   664  (189)  -28.5%
  環境関連証明書補助金
             25   22  3 13.6%
  資本助成金（電気およびガス事業）
             521   353  168  47.6%
  その他の払戻
  子会社、関連会社、ジョイント・ベンチャー、
             325   287  38 13.2%
  共同支配事業、および売却目的非流動資産の処分益
             79   61  18 29.5%
  有形固定資産および無形資産の処分による差益
             32   44  (12)  -27.3%
  サービス継続によるボーナス
            1,485   1,087  398  36.6%
  その他の収益
            2,961   2,538  423  16.7%
  合計
  環境関連証明書補助金は、     475 百万ユーロとなり、前年比     189 百万ユーロの減少となった。これは基本的にイタリア

  国内での配送に関して取得された省エネルギー証明書に対する補助金の減少によるものである。
  その他の払戻は   168 百万ユーロ増加した。これは主に、エネル・ジェネラシオン・チリが顧客であるアングロ・ア

  メリカンから長期電力供給契約からの早期撤退に関して受領した合計             160 百万ユーロの補償金（うち     80百万ユーロ
  は火力発電およびトレーディング事業ラインに関連し、          80百万ユーロはエネル・グリーン・パワー事業ラインに関
  連していた。）に起因するものである。
  2019 年の企業の処分益は    325 百万ユーロとなり、    38百万ユーロ増加したが、これは主に以下を含む。

  ＞　 エネル・プロデュツィオーネが以前にバレ・デル・メルキューレ・バイオマス発電所を譲渡した先の特別目的
  事業体であるメルキューレ・エスアールエルの売却益（          108 百万ユーロ）
  ＞　 （i）エネル・グリーン・パワー・ノース・アメリカ・リニューアブル・エナジー・パートナーズ・エルエル
  シーにより売却された多数の会社（       106 百万ユーロ）および（    ii）関連会社から完全子会社に移行したトレー
  ドウィンド（負ののれん     75百万ユーロ）の購入価格の確定配分に起因する負ののれん（           181 百万ユーロ）
  ＞　 トレードウィンドが開発した      2件の再生可能エネルギー・プロジェクトであるグラティオットおよびアウト
  ローの売却益   42百万ユーロ
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  2018 年のこの項目は主に以下を含む。
  ＞　 2018 年9月末時点のメキシコにおける     8社のプロジェクト会社の支配の喪失を伴う売却益および当グループが保
  持した売却企業に対する     20％の持分の公正価値の再測定（      190 百万ユーロ）
  ＞　 EFソラーレ・イタリアの売却益（      65百万ユーロ）
  ＞　 エネル・グリーン・パワーのウルグアイにおける事業ラインにあった多くの企業の売却益（                 18百万ユーロ）
  2019 年の「その他の収益」合計は     398 百万ユーロ増加した。これは基本的に以下に起因する。

  ＞　 2006 年から 2016 年の間に発生した相互の未解決の争点を解決した現地当局とのエデスールの合意後のアルゼン
  チンにおける収益の増加（     233 百万ユーロ）
  ＞　 2017 年にイー・モーターワークスの取得に関して支払われた金額の特定の契約条項の適用による調整（                  98百万
  ユーロ）
  ＞　 イー・ディストリブッツィオーネが       F2i および 2iレテ・ガスとの間で達した、イー・ディストリブッツィオーネ
  が有していたエネル・レテ・ガスにおける持分の         2009 年中の売却に関連する第     2回補償の一括払いでの早期清
  算についての取決めに基づく     50百万ユーロの支払い
  2018 年のこの合計額には、    2009 年のエネル・レテ・ガスの売却についてのイー・ディストリブッツィオーネの契約

  に関連する  128 百万ユーロの補償が含まれていた。
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                      有価証券報告書
  以下の表は、販売およびサービスからの収益の事業分野ごとの内訳を表しており、比較される                  2年について経営者
  がグループ業績の監視のために用いたアプローチを基にしている。
              2019 年

  百万ユーロ
       火力発電   インフラ       その他、
         エネル・
        および   および       消去
         グリー   エンド
        トレー  ン・  ネット       および
             ユーザー  エネル・
       ディング  パワー  ワーク  市場 エックス  サービス  調整  合計
        31,744  7,173  20,599  32,042  1,011  1,946 (17,149)  77,366
  販売およびサービスからの収益
        307  560 1,190  502  119  35  248 2,961
  その他の収益
        32,051  7,733  21,789  32,544  1,130  1,981 (16,901)  80,327
  収益合計
               (1)

             2018 年
       火力発電   インフラ       その他、
         エネル・
        および   および       消去
         グリー   エンド
        トレー  ン・  ネット       および
             ユーザー  エネル・
       ディング  パワー  ワーク  市場 エックス  サービス  調整  合計
        27,412  7,650  18,805  33,444  964  1,958 (17,196)  73,037
  販売およびサービスからの収益
        195  406 1,163  327  42  (20)  425 2,538
  その他の収益
        27,607  8,056  19,968  33,771  1,006  1,938 (16,771)  75,575
  収益合計
  (1) 2018 年度の数値は、   2019 年3月のアジェンダ決定に定められている国際財務報告解釈指針委員会（            IFRIC ）の解釈指針を反

  映するように調整されており、これには、マージンに対する影響はないが、損益を通じて公正価値で測定される商品に係
  る売買契約の影響の分類変更が含まれていた（詳細については、連結財務書類の注記              4.3を参照すること）。
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  注記 9営業費用
  9.a 電力、ガスおよび燃料の購入      -33,755 百万ユーロ

  百万ユーロ

           2019 年  2018 年
                  増減
   (1)
            20,449   19,802   647  3.3%
  電力
   (1)
            10,706   14,262  (3,556)  -24.9%
  ガス
             125   118  7 5.9%
  核燃料
            2,475   3,082  (607)  -19.7%
  その他燃料
            33,755   37,264  (3,509)  -9.4%
  合計
  (1) 2018 年度の数値は、   2019 年3月のアジェンダ決定に定められている国際財務報告解釈指針委員会（            IFRIC ）の解釈指針を反

  映するように調整されており、これには、マージンに対する影響はないが、損益を通じて公正価値で測定される商品に係
  る売買契約の影響の分類変更が含まれていた（詳細については、連結財務書類の注記              4.3を参照すること）。
  2019 年の電力、ガスおよびその他燃料の購入は        3,509 百万ユーロ減少した。これは主に      IFRS 第9号の適用範囲の現物

  受渡しを伴う非金融取引の認識に関する        2019 年3月の IFRIC アジェンダ決定に対応した振替による。詳細について
  は、連結財務書類の注記の第     4.3 項を参照すること。
  「燃料」のこの減少には、イタリアおよびスペインにおいて減損の対象となった石炭火力発電所に関連する燃料在
  庫の 206 百万ユーロの減損損失も含まれている。
  9.b サービスおよびその他原材料      -18,580 百万ユーロ

  百万ユーロ

           2019 年  2018 年
                  増減
            9,879   9,754  125  1.3%
  送電および輸送
            1,145   1,013  132 13.0%
  保全および修理
             181   180  1 0.6%
  電話および郵便
             142   129  13 10.1%
  通信サービス
             806   773  33 4.3%
  ITサービス
             382   589  (207)  -35.1%
  リースおよび賃借料
            3,935   4,057  (122)  -3.0%
  その他サービス
            2,110   1,911  199 10.4%
  その他原料
            18,580   18,406   174  0.9%
  合計
  (1) 2018 年度の数値は、   2019 年3月のアジェンダ決定に定められている国際財務報告解釈指針委員会（            IFRIC ）の解釈指針を反

  映するように調整されており、これには、マージンに対する影響はないが、損益を通じて公正価値で測定される商品に係
  る売買契約の影響の分類変更が含まれていた（詳細については、連結財務書類の注記              4.3を参照すること）。
  2019 年のサービスおよびその他の原材料の費用は         18,580 百万ユーロとなり、    2018 年から 174 百万ユーロ増加した。

  この増加は主に「その他原料」によるものであり、これにはイタリアおよびスペインにおいて減損の対象となった
  石炭火力発電所に関連する予備部品の棚卸資産の合計          102 百万ユーロの減損も含まれている。
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  9.c 人件費 -4,634 百万ユーロ
  百万ユーロ

           2019 年  2018 年
                  増減
            3,240   3,157   83 2.6%
  賃金および給与
             875   894  (19)  -2.1%
  社会保障料
             103   103   -  -
  繰延報酬給付
             108   113  (5) -4.4%
  その他の退職後給付および長期給付
             101   138  (37) -26.8%
  早期退職奨励金
             207   176  31 17.6%
  その他費用
            4,634   4,581   53 1.2%
  合計
  2019 年度の人件費は、   53百万ユーロ増加して    4,634 百万ユーロとなった。

  当グループの従業員数は、早期退職奨励金による雇用終了が新規雇用を              1,094 名上回ったものの、以下を主因とす
  る連結範囲の変更に基づく純増（      75名）が一部のみ相殺した結果、      1019 名減少した。
  ＞　 エネル・プロデュツィオーネ・エスピーエーによるイタリアでのメルキューレ発電所の売却
  ＞　 米国でのトレードウィンドの取得
  ＞　 ロシアでのレフティンスカヤ・グレス発電所の売却
  ＞　 イタリアでのペイティッパー・ネットワーク・エスアールエル、フラッグペイ・エスアールエルおよびペイ
  ティッパーの取得
  総従業員数の減少にもかかわらず賃金および給与が増加したことは、基本的に               2018 年6月からのみ効力を生じたエ

  ネル・ディストリブシオン・サンパウロの連結による          2019 年の平均従業員数の増加を反映している。
  2019 年の早期退職奨励金は合計     101 百万ユーロとなり、    37百万ユーロ減少した。これは主に、中南米、および主と
  して 2018 年に適用された法律第    92/2012 号（「フォルネロ法」）第     4条の規定の適用に係る雇用終了を反映したイタ
  リアによるものであり、スペインにおける「        プラン・デ・サリダ    」奨励金計画に関連する費用増加によって一部の
  み相殺された。
  次の表は、職階別平均従業員数の前年比較および         2019 年12月31日現在の従業員数を示したものである。

            (1)       (1)

           平均数      従業員数
        2019 年  2018 年     2019 年12月31日
              増減
         1,375  1,343    32    1,357
  シニア・マネージャー
         11,016  10,614    402    11,329
  ミドル・マネージャー
         35,066  33,906   1,160     36,280
  事務職
         20,846  20,834    12    19,287
  従業員
         68,303  66,697   1,606     68,253
  合計
  (1) 比例的に連結されている会社については、人数はエネルの持分比率にあわせている。

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  9.d 売掛金およびその他の債権の正味減損／（戻入）         -1,144 百万ユーロ
  百万ユーロ

           2019 年  2018 年
                  増減
            1,239   1,367  (128)  -9.4%
  売掛金の減損
             116   18  98  -
  その他の債権の減損
            1,355   1,385  (30)  -2.2%
  売掛金およびその他の債権の減損合計
            (202)   (281)   79  -
  売掛金の減損損失の戻入
             (9)   (8)  (1)  -
  その他の債権の減損損失の戻入
            (211)   (289)   78  -
  売掛金およびその他の債権の減損損失の戻入合計
            1,144   1,096   48 4.4%
  売掛金およびその他の債権の正味減損／（戻入）
  合計 1,144 百万ユーロとなった総額は、売掛金およびその他の債権の減損損失および減損損失の戻入を含む。エネ

  ル・ディストリブシオン・サンパウロの連結に起因する減損の増加およびエンデサ・エネルジアの減損の戻入の減
  少が、エンドユーザー市場で事業を行っているイタリアの会社の減損の減少を上回った。
  9.e 減価償却費、償却費およびその他の減損損失        -9,682 百万ユーロ

  百万ユーロ

           2019 年  2018 年
                  増減
            4,481   4,132  349  8.4%
  有形固定資産
             3   7  (4) -57.1%
  投資不動産
            1,266   1,075  191 17.8%
  無形資産
            4,221   272  3,949   -
  その他の減損損失
            (289)   (131)  (158)   -
  その他の減損損失の戻入
            9,682   5,355  4,327  80.8%
  合計
  2019 年の減価償却費、償却費およびその他の減損損失は、基本的にイタリア、スペイン、チリおよびロシアにおい

  て認識された多数の石炭火力発電所の合計        4,010 百万ユーロの減損損失を反映している（関連する廃止費用の計上
  を含む。）。
  これらの減損損失は基本的に以下によるものである。
  ＞　 商品価格に関連する市場の特性の変化、        CO 排出に関連するコンプライアンス費用の増加、ならびに、より多
           2
  くの CO 排出を伴う発電所に関して空き容量への報酬のメカニズムの適用範囲を制限する新たな電力容量市場
    2
  規制の導入による特にイタリアでの追加的ペナルティに基づいて、より多くの               CO 排出を伴う発電所の競争力
                  2
  が特にスペインおよびイタリアにおいて他の技術と比較して低下したこと。
  ＞　 チリで開始された脱炭素化プロセスの範囲内でのタラパカおよびボカミナ              I石炭火力発電所の早期廃止（それ
  ぞれ 2020 年5月31日および  2023 年12月31日まで）に関するチリ政府との合意（       356 百万ユーロ）
  ＞　 両当事者が  2019 年6月に承認した拘束力のある契約に従ったレフティンスカヤ発電所の売却目的としての分類
  の結果としての同発電所の公正価値の調整（        127 百万ユーロ）
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  増減には、  2019 年1月1日から IFRS 第16号の適用によりリース契約の期間にわたる減価償却の対象となった使用権資
  産の減価償却費（   203 百万ユーロ）も含まれている。
  これらの影響は、減損テストに対応したイタリア国内のガス発電所の減損の              265 百万ユーロの戻入により一部相殺
  された。
  2018 年のこの合計額には、イタリアにおけるバイオマス資産の減損（            94百万ユーロ）、ヌオーヴェ・エネルジーの

  資産の減損（   24百万ユーロ）、オーガスタおよびバスタルド発電所の減損（           23百万ユーロ）、ならびにスペインの
  アルクディア発電所の減損（     82百万ユーロ）が含まれていた。これらの影響は、ヘラス           CGU の減損の戻入（   117 百
  万ユーロ）により一部相殺された。
  9.f その他の営業費用   -7,276 百万ユーロ

  百万ユーロ

           2019 年  2018 年
                  増減
             430   443  (13)  -2.9%
  システム費用  －排出枠
             416   607  (191)  -31.5%
  省エネルギー証明書費用
             62   41  21 51.2%
  グリーン証書購入費用
             76   61  15 24.6%
  有形固定資産および無形資産の処分の損失
            1,035   1,126  (91)  -8.1%
  税金および関税
  現物受渡しを伴う商品の購入に関する
            4,583   (1,120)  5,703   -
       (1)
  デリバティブの利益   /（損失）
             674   (509)  1,183   -
  その他
            7,276   1,769  5,507   -
  合計
  (1) 2018 年度の数値は、   2019 年3月のアジェンダ決定に定められている国際財務報告解釈指針委員会（            IFRIC ）の解釈指針を反

  映するように調整されており、これには、マージンに対する影響はないが、損益を通じて公正価値で測定される商品に係
  る売買契約の影響の分類変更が含まれていた（詳細については、連結財務書類の注記              4.3を参照すること）。
  その他の営業費用は    5,507 百万ユーロ増加した。これは主に      IFRS 第9号の適用範囲の現物受渡しを伴う非金融取引の

  認識に関する   2019 年3月の IFRIC アジェンダ決定に対応した振替による。詳細については、連結財務書類の注記の第
  4.3 項を参照すること。
  この変更は、イタリアにおける環境コンプライアンス費用の減少、ならびにスペインにおける従来型火力発電およ

  び発電において使用される炭化水素の消費に対する税の適用の（            2018 年10月5日付勅令第  15/2015 号に従った）停止
  に関連する税の減少によって一部相殺された。
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  9.g 資産計上された費用    -（2,355 ）百万ユーロ
  百万ユーロ

           2019 年  2018 年
                  増減
            (899)   (836)  (63)  -7.5%
  人件費
            (980)   (852)  (128)  -15.0%
  原料
            (476)   (576)  100 -17.4%
  その他
            (2,355)   (2,264)   (91)  -4.0%
  合計
  資産計上された費用は    91百万ユーロ増加した。これは主にコロンビア、ペルーおよびイタリア国内のインフラおよ

  びネットワーク事業ラインにおける開発およびより多くの投資の実施に関連するものである。
  注記 10 商品リスク管理からの純収益     /（費用）  -（733 ）百万ユーロ

  百万ユーロ

            2019 年  2018 年
                  増減
  収益：
  －キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから生じ
             200   93  107  -
  た収益
  －損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブから
    (1)
             1,311   3,910  (2,599)  -66.5%
  生じた収益
  収益合計
             1,511   4,003  (2,492)  -62.3%
  費用：
  －キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブに関する
             (23)   (68)  45 -66.2%
  費用
  －損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブに関
    (1)
             (2,221)   (3,403)  1,182  -34.7%
  する費用
  費用合計
             (2,244)   (3,471)  1,227  -35.4%
  商品リスク管理からの純収益     /（費用）
             (733)   532  (1,265)   -
  (1) 2018 年度の数値は、   2019 年3月のアジェンダ決定に定められている国際財務報告解釈指針委員会（            IFRIC ）の解釈指針を反

  映するように調整されており、これには、マージンに対する影響はないが、損益を通じて公正価値で測定される商品に係
  る売買契約の影響の分類変更が含まれていた（詳細については、連結財務書類の注記              4.3を参照すること）。
  2019 年度の商品リスク管理からの純費用は       733 百万ユーロ（   2018 年度は 532 百万ユーロの純収益）となり、その内訳

  は以下のとおりである。
  ＞　 キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブに関する純収益           177 百万ユーロ（   2018 年度は 25百万ユーロの純収
  益）。
  ＞　 損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブに関する純費用            910 百万ユーロ（   2018 年度は 507 百万ユーロの
  純収益）。
  デリバティブに関する詳細については、注記        46「デリバティブとヘッジ会計」を参照。
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  注記 11 デリバティブから生じた純金融収益／（費用）         -342 百万ユーロ
  百万ユーロ

            2019 年  2018 年
                  増減
  収益：
  －ヘッジ・デリバティブとして指定されたデリバティブ
             1,120   1,142  (22)  -1.9%
  から生じた収益
  －損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブから
             364   851  (487)  -57.2%
  生じた収益
  収益合計
             1,484   1,993  (509)  -25.5%
  費用：
  －ヘッジ・デリバティブとして指定されたデリバティブ
             (538)   (408)  (130)  31.9%
  に関する費用
  －損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブに関
             (604)  (1,124)   520 -46.3%
  する費用
  費用合計
             (1,142)   (1,532)   390 25.5%
  デリバティブから生じた金融収益／（金融費用）の
             342   461  (119)  -25.8%
  合計
  2019 年度の金利および為替レートのデリバティブから生じた純収益は            342 百万ユーロ（   2018 年度は 461 百万ユーロの

  純収益）となり、その内訳は以下のとおりである。
  ＞　 主にキャッシュ・フロー・ヘッジに関連するヘッジ・デリバティブとして指定されたデリバティブに関する純
  収益 582 百万ユーロ（   2018 年度は 734 百万ユーロの純収益）
  ＞　 損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブに関する純費用            240 百万ユーロ（   2018 年度は 273 百万ユーロの
  純費用）。
  ヘッジ・デリバティブおよびトレーディング・デリバティブに関して             2019 年に認識された純収支は、いずれも主に

  為替リスクのヘッジに関連するものである。デリバティブに関する詳細については、注記                 46「デリバティブとヘッ
  ジ会計」を参照。
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  12. その他の純金融収益    /（費用）  -（2,786 ）百万ユーロ
  その他の金融収益

  百万ユーロ

            2019 年  2018 年
                  増減
  金融資産からの受取利息
  （短期および長期）：
  －非流動の証券および売掛金に対する実効金利での受取
             126   93  33 35.5%
  利息
  －流動金融投資に対する実効金利での受取利息
             162   163  (1) -0.6%
  実効金利での受取利息の合計
             288   256  32 12.5%
  損益を通じて公正価値で測定される非流動証券に
              -   -  -  -
  関する金融収益
  為替差益
             915   910  5 0.5%
  株式投資に関する収益
              4  12  (8) -66.7%
  その他の収益
             1,262   1,190   72 6.1%
  金融収益合計
             2,469   2,368  101  4.3%
  金融収益は前年比   101 百万ユーロ増加して    2,469 百万ユーロとなった。その主な要因は、超インフレーション下の経

  済の会計処理に関連した     IAS 第29号のアルゼンチンの会社への適用の結果としての「その他の収益」の増加（              +179
  百万ユーロ）である。詳細については、        2019 年12月31に終了した事業年度の連結財務書類の注記        4.2 を参照するこ
  と。
  この増加は、スロヴァク・パワー・ホールディングの          50％の売却に起因するエネル・プロデュツィオーネの金融債
  権の公正価値の   2018 年における調整（   134 百万ユーロ）の影響によって一部相殺された。
  その他の金融費用

  百万ユーロ

            2019 年  2018 年
                  増減
  金融負債に対する支払利息
  （短期および長期）：
             386   408  (22)  -5.4%
  －銀行借入金の支払利息
             2,030   1,953   77 3.9%
  －社債利息
             183   127  56 44.1%
  －その他の借入金の支払利息
             2,599   2,488  111  4.5%
  支払利息合計
             1,229   1,378  (149)  -10.8%
  為替差損
             135   107  28 26.2%
  退職給付およびその他従業員給付の増加
             186   169  17 10.1%
  その他の引当金の増加
              2   1  1  -
  株式投資に関する費用
             1,104   734  370 50.4%
  その他の費用
             5,255   4,877  378  7.8%
  金融費用合計
            303/913





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  その他の金融費用は、    2018 年度と比べて合計で    378 百万ユーロ増加し、    5,255 百万ユーロとなった。この増減は特に
  以下の要因によるものである。
  ＞　 その他の費用の   370 百万ユーロの増加。その主な要因は以下のとおりである。
  －　 超インフレーション下の経済の会計処理に関連した          IAS 第29号のアルゼンチンの会社への適用の結果とし
   ての金融費用の   252 百万ユーロの増加。詳細については、       2019 年12月31に終了した事業年度の連結財務書
   類の注記  4.2 を参照すること。
  －　 スロヴァク・パワー・ホールディングの        50％の売却に起因して認識された金融債権の減損の戻入の          2018 年
   中の認識の影響（   186 百万ユーロ）
  －　 費用の資産計上の増加による金融費用の        83百万ユーロの減少
  ＞　 資金調達に関連する支払利息の      111 百万ユーロの増加。これは社債の支払利息（        77百万ユーロ）および    IFRS 第
  16号の適用による金融費用（     54百万ユーロ）の増加が反映されたものである。
  ＞　 149 百万ユーロの為替損の減少。これは主にユーロ以外の通貨建ての純金融負債に関連する為替レートの展開
  が反映されたものである。
  注記 13 持分法による投資利益／（損失）      -（122 ）百万ユーロ

  百万ユーロ

           2019 年   2018 年
                  増減
            120    521  (401)  -77.0%
  関連会社の収入分
            (242)    (172)  (70)  -40.7%
  関連会社の損失分
            (122)    349  (471)   -
  合計
  持分法による投資純損益は、前年度と比較して         471 百万ユーロ悪化した。この変動は、持分法適用会社における当

  グループの持分が反映されたことに加えて、主に過去数年において複数回の評価減につながっていたスロヴァク・
  パワー・ホールディングの     50％保有持分の公正価値の     2018 年における調整（   362 百万ユーロ）によるものである。
  この減少は、連結範囲の変更および       EGPNA  REP によるキャピタル・ロスの認識をもたらした        EGPNA  REP からの 13
  社の支配持分の再取得の影響も示している。
  注記 14 法人税等  -836 百万ユーロ

  百万ユーロ

           2019 年   2018 年
                  増減
            2,137    2,014  123  6.1%
  当期法人税
            (132)    (150)  18 -12.0%
  過年度の法人税等の調整
            2,005    1,864  141  7.6%
  当期法人税合計
            (567)    92  (659)   -
  繰延税金費用
            (602)    (105)  (497)   -
  繰延税金収益
            836   1,851  (1,015)  -54.8%
  合計
  2019 年度における対前年での法人税等の減少は、基本的に所得の減少による。

  税率の点では、税負担は特に以下の要因で低下した。
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  ＞　 エネル・ブラジル・インベスティメントス・スデステ・エスエー（エネル・スデステ）との合併後のエネル・
  ディストリブシオン・サンパウロによる        494 百万ユーロの繰延税金の取崩
  ＞　 知的財産の使用に起因する利益の優遇課税について規定する「パテント・ボックス」オプションに関する税務
  当局との合意（   53百万ユーロ）
  ＞　 発電会社であるエネル・ジェネラシオン・コスタネラおよびセントラル・ドック・スードが税優遇措置に係る
  「税の再評価（   revalúo impositivo  ）」オプション行使の結果としてアルゼンチンで認識した税の減額（             35百万
  ユーロ）。この仕組みは、代替税の支払いと引き換えに特定の資産の税務目的上の再測定を許可しており、繰
  延税金資産の認識および将来の減価償却の控除可能額の拡大をもたらす。
  ＞　 EGPNA  REP からの多数の会社の取得の付随的効果としての         EGPNA による繰延税金負債の取崩
  ＞　 エネル・ジェネラシオン・チリへのガスアタカマの吸収合併に起因するのれんの控除可能額
  これらの影響は、前年度における以下の認識により一部相殺された。
  ＞　 当グループが取得後に実施した効率向上措置の結果としての、エネル・ディストリブシオン・ゴイアスによる
  過去の損失に対する繰延税金資産の増加（        274 百万ユーロ）。
  ＞　 エネル・グリーン・パワー・エスピーエーとの吸収合併を受けた            3Sun の過去の損失に係る繰延税金資産の認識
  （85百万ユーロ）によるイタリアにおける法人税の減少。
  ＞　 繰延税金負債の減少（    61百万ユーロ）。これは、コロンビアにおける税制改革を受けたものであり、累進課税
  率が 33％から 30％に引き下げられた。
  繰延税金資産および負債における変動の詳細については、注記            22を参照すること。
  以下は、理論上の税率と実効税率との調整表である。
  百万ユーロ

             2019 年   2018 年
              4,312    8,201
  税引前利益
              1,035  24.0%  1,968  24.0%
  理論上の税額
  減損損失、キャピタル・ゲインおよび負ののれんに関連する
              93    (180)
  税効果の増減
              (494)     -
  ブラジルにおける繰延税金の取崩
              -   (274)
  ブラジルにおける過去の損失に関する繰延税金資産の認識
              -    (86)
  イタリアにおける過去の損失に関する繰延税金資産の認識
  メキシコにおけるキノ・プロジェクトの利益およびその他の
              -    100
  項目に関する税効果の変化
              (33)    (61)
  繰延税金に対する税率変更の影響
              (50)     -
  イタリアにおけるパテント・ボックスの仕組み
              (35)     -
  アルゼンチンにおける特定の資産の税務目的上の再測定
              235    237
  イタリア地方法人税
  その他差異、イタリア外国子会社の税率差異の影響、
              85    147
  およびその他の重要でない項目
              836    1,851
  合計
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  注記 15 株当たり利益および希薄化後     1株当たり利益
  これらの指標はいずれも、自己株式       1,549,152  株（ 2018 年12月31日現在は  0株）について調整を加えた後の額面価額        1
  株1.00 ユーロの  10,166,331,854   株の期中平均株式数に基づいて計算された。
  百万ユーロ

           2019 年   2018 年
                  増減
  親会社の普通株主に帰属する継続事業からの
            2,174   4,789  (2,615)  -54.6%
  当期純利益（百万ユーロ）
  親会社の普通株主に帰属する非継続事業から
             -   -   -  -
  の当期純利益（百万ユーロ）
  親会社の普通株主に帰属する当期純利益
            2,174   4,789  (2,615)  -54.6%
  （百万ユーロ）
  普通株式数
           10,166,331,854   10,166,679,946   (348,092)   -
  ストック・オプションの希薄化効果
             -   -   -  -
  1株当たり利益および希薄化後     1株当たり
            0.21   0.47  (0.26)  -55.3%
  利益（ユーロ）
  継続事業からの   1株当たり利益および希薄化
  後1株当たり  利益（ユーロ）        0.21   0.47  (0.26)  -55.3%
  非継続事業からの   1株当たり利益および
  希薄化後  1株当たり利益（ユーロ）         -   -   -  -
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  注記 16 有形固定資産   -79,809 百万ユーロ
  2019 年度の有形固定資産の内訳および増減は以下のとおりである。
         設備  産業

                 建設仮勘定
         および  および
                  および
            その他の  リース資  建物付属
  百万ユーロ    土地 建物  機械 商業設備  資産  産 設備  前渡金  合計
  減損累計額控除後の
      655 9,919 158,257  503  1,401 1,077  411  6,092  178,315
  取得原価
  減価償却費の累計額
       - 5,303  94,314  345  1,095  363  264  - 101,684
  2018 年12月31日現在残
      655 4,616  63,943  158  306 714  147  6,092  76,631
  高
  資本的支出
       3 43 1,742  33  61  7  3 6,340  8,232
  2019 年1月1日現在の
  IFRS 第16号    - -  -  -  - 1,370  -  - 1,370
  資産の使用開始
       18 313  3,451  1  39  - 15 (3,837)   -
  為替換算差額
       (5)  31 (322)  - (3)  9  - (144)  (434)
  連結範囲の変更
       9 105  834  -  2 51  2 (18)  985
  処分
       (6) (13)  (66)  (2)  (3) (64)  (1)  - (155)
  減価償却費
       - (189)  (3,885)  (26)  (91) (260)  (30)  - (4,481)
  減損損失
      (31) (286)  (3,230)  (1)  (3)  -  - (394)  (3,945)
  減損損失の戻入
       - 115  167  -  - -  -  - 282
  その他の増減額
       20 151  1,140  (2)  14 174  - 240  1,737
  売却目的資産との組替
       - (90)  (310)  -  - -  - (13)  (413)
  増減額合計
       8 180  (479)  3  16 1,287  (11)  2,174  3,178
  減損累計額控除後の
      663 10,265  160,068  527  1,471 2,614  427  8,266  184,301
  取得原価
  減価償却費の累計額
       - 5,469  96,604  366  1,149  613  291  - 104,492
  2019 年12月31日現在残
      663 4,796  63,464  161  322 2,001  136  8,266  79,809
  高
  設備および機械には、無償で放棄される資産の正味帳簿価額            8,976 百万ユーロ（   2018 年12月31日現在は  8,747 百万

  ユーロ）が含まれており、主に、      4,267 百万ユーロ（   2018 年12月31日現在は  4,390 百万ユーロ）がイベリア半島およ
  び中南米の発電所に、計     3,911 百万ユーロ（   2018 年12月31日現在は  3,806 百万ユーロ）が中南米の配電網に関連して
  いる。
  リース資産の詳細については、注記       18を参照。

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  以下は、  2019 年度中に行われた資本的支出の種類を要約したものである。これらの支出の合計額は、対                 2018 年度比
  で2,394 百万ユーロ増加し、    8,924 百万ユーロとなった。この増加は、特に太陽光発電所に集中していた。
  百万ユーロ

               2019 年   2018 年
  発電所：
                602    400
  －火力
                382    504
  －水力
                145    114
  －地熱力
                130    156
  －原子力
                3,695    2,170
  －代替エネルギー
                4,954    3,344
  発電所合計
    (1)
                3,874    3,090
  配電網設備
                96    96
  土地、建物、その他の資産および設備
                8,924    6,530
  合計
  (1) 2019 年の数値は  IFRIC 第12号の適用範囲のインフラストラクチャー投資        692 百万ユーロ（  2018 年は 271 百万ユーロ）を含む。

  発電所に係る資本的支出は前年比      1,610 百万ユーロ増加して    4,954 百万ユーロとなり、基本的に代替エネルギー発電

  所に対する投資の増加が反映されている。発電所に係る資本的支出は、主に北米、スペイン、ブラジル、南アフリ
  カおよびギリシャにおける風力発電所ならびに米国、ブラジルおよびスペインにおける太陽光発電所によるもので
  ある。
  配電網設備に係る資本的支出は前年対比        784 百万ユーロ増加して    3,874 百万ユーロとなり、主にイタリアおよびブラ
  ジルにおけるサービス品質の向上ならびにスマートメーターの生産             730 百万ユーロに関連するものであった。
  2019 年の連結範囲の変更は、主に、      EGPNA （現在はエネル・ノース・アメリカ）およびゼネラル・エレクトリッ

  ク・キャピタルのエナジー・フィナンシャル・サービシズが均等に所有するジョイント・ベンチャーである
  EGPNA  REP の多数の会社（これらはそれまで持分法を用いて測定されていた会社である。）の支配持分の取得
  （1,033 百万ユーロ）、ならびに、米国内で再生可能エネルギー・プロジェクトを開発している会社であるトレー
  ドウィンド・エナジー、およびユーセーブ・エスピーエーの取得に関連するものである。
  減損は、主にイタリア、スペイン、チリおよびロシアにおける多数の石炭火力発電所の帳簿価額の調整に関連する

  ものである。
  具体的には、チリの発電所     2カ所の早期廃止に係るチリ政府との合意に一部関連する同発電所の価額調整、および
  ロシアのレフティンスカヤ石炭火力発電所の売却による価格調整である。
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  スペインでは、商品価格の展開に関連する市場の悪化および           2019 年第 3四半期における   CO 排出市場の作用によっ
                  2
  て石炭火力発電所の競争力が損なわれた。イタリアでは、市況の悪化に加えて、空き容量に係る報酬のメカニズム
  についての新たな電力容量市場規制の導入が、より多くの           CO 排出を伴う発電所に関する将来の適用範囲を制限
             2
  し、電力市場から石炭技術を排除した。以上の理由から、イタリアおよびスペインの多数の石炭火力発電所（関連
  する解体費用を含む。）の帳簿価額が合計        3,527 百万ユーロ切り下げられた。
  これらの影響は、減損テスト後のイタリア国内のガス発電所の減損の             265 百万ユーロの戻入により一部相殺され
  た。
  売却目的資産との組替は、主にエネル・ロシアが         2019 年第 4四半期に  JSC クズバスエネルゴに売却したレフティンス

  カヤ・グレス発電所に関連するものである。
  その他の増減額には、主に石炭火力発電所に関連したイタリアおよびスペインにおける廃止費用および発電所改修

  費用の 825 百万ユーロの引当て、有形固定資産に対する        IAS 第29号の影響合計   462 百万ユーロ、ならびに資本的支出
  のみに充てられた借入金の利息の資産計上の影響         159 百万ユーロ（   2018 年は 77百万ユーロ）があり、その詳細は以
  下のとおりである。
  百万ユーロ

       2019 年  %率  2018 年  %率
                   増減
  エネル・グリーン・
         4  1.2%   4  1.7%   -  -
  パワー・エスピーエー
  エネル・グリーン・
         16  5.8%   19  0.9%  (3) -15.8%
  パワー・ブラジル
  エネル・グリーン・
         16  0.2%   9  0.5%   7 77.8%
  パワー・ノース・アメリカ
  エネル・グリーン・
         36  7.0%   3  5.2%  33  -
  パワー・メヒコ
  エネル・グリーン
         17  6.4%   6  6.3%  11  -
  南アフリカ
  エネル・アメリカス・
         14  8.3%   16  8.5%  (2) -12.5%
  グループ
         12  8.0%   9  7.7%   3 33.3%
  エネル・チリ・グループ
         3  1.8%   4  1.9%  (1) -25.0%
  エンデサ・グループ
         3  1.8%   -   -  3  -
  EGP スペイン・グループ
         5  9.1%   -   -  5  -
  エネル・ロシア・グループ
         3  7.5%   -   -  3  -
  EGP インド・グループ
  エネル・プロデュツィオー
         9  4.8%   7  4.8%   2 28.6%
  ネ
  エネル・ファイナンス・イ
         21  1.6%   -   -  21  -
  ンターナショナル
        159      77     82  -
  合計
  2019 年12月31日現在、有形固定資産購入のための契約上のコミットメントは            763 百万ユーロとなった。

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  注記 17 IFRIC 第12号 -「サービス委譲契約」の適用範囲のインフラストラクチャー
  IFRIC 第12号に従って認識されたサービス委譲契約は、ブラジル国内の配電事業権に利用される特定の社会基盤に
  関連するものである。
  下表では、こうした事業権のうち、顕著な詳細をまとめている。
  百万ユーロ

               2019 年
                 2019 年 2019 年
              12月31日付の
                 12月31日付の 12月31日付の
              顧客との契約
             更新
              から生じる資  金融資産のう  無形資産のう
         事業権の  事業権の  オプショ  産のうち認識  ち認識された  ち認識された
     委譲者  事業  国  期間 残存期間  ン された金額   金額  金額
  エネル・ディスト   ブラジル
         1997-2026      134  800  641
            7年
       配電 ブラジル      可
  リブシオン・リオ    政府
  エネル・ディスト
     ブラジル
         1998-2028      61  525  591
            9年
  リブシオン・セア     配電 ブラジル      可
     政府
  ラ
  エネル・グリー
     ブラジル
         2016-2046      -  6  -
            27年
  ン・パワー・モウ     発電 ブラジル      不可
     政府
  ラン
  エネル・グリー
     ブラジル
         2016-2046      -  30  -
            27年
  ン・パワー・パラ     発電 ブラジル      不可
     政府
  ナパネマ
  セルグ・ディスト   ブラジル
         2015-2045      99  33  491
            26年
       配電 ブラジル      不可
  リブシオン    政府
  エネル・グリー
     ブラジル
         2017-2047      -  316  -
            28年
  ン・パワー・ヴォ     発電 ブラジル      不可
     政府
  ルタ・グランジ
  エネル・ディスト
     ブラジル
         1998-2028      185  1,003  893
            9年
  リブシオン・サン     配電 ブラジル      不可
     政府
  パウロ
               479  2,714  2,616
  合計
  金融資産として分類された事業権終了時の資産の価値は、公正価値で測定された。詳細については、注記                    47「公正

  価値で測定された資産」を参照。
  注記 18 リース

  2019 年1月1日現在の有形固定資産に対する      IFRS 第16号の適用の影響額は合計     1,370 百万ユーロとなった。下表は、

  2019 年における使用権資産の増減を示す。
          土地の   建物の     その他の

               プラントの
  百万ユーロ
          リース   リース   リース  リース 資産  合計
           10   36  518   150  714
  2018 年12月31日の合計
           520   679   -  171 1,370
  2019 年1月1日現在の IFRS 第16号
           4   -   5   -  9
  為替換算差額
           (23)  (124)   (30)   (83) (260)
  減価償却費
           34   10   (5)  129  168
  その他の増減額
           545   601   488   367 2,001
  2019 年12月31日の合計
            310/913




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  リース負債および年度中の増減は下表に示すとおりである。
  百万ユーロ

                    657
  2018 年12月31日の合計
                    1,370
  2019 年1月1日現在の IFRS 第16号
                    224
  増加
                    (212)
  支払い
                    (75)
  その他の増減額
                    1,964
  2019 年12月31日の合計
                    1,689
  うち中・長期
                    275
  うち短期
  百万ユーロ

                  2019 年
                    260
  使用権資産の減価償却費
                     57
  リース負債の支払利息
                     50
  短期リースに関連する費用（サービスおよびその他原材料に含まれる。）
  少額資産のリースに関連する費用（サービスおよびその他原材料に含まれ
                     4
  る。）
                     9
  変動支払リース料（サービスおよびその他原材料に含まれる。）
                    380
  合計
            311/913













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  注記 19 投資不動産  -112 百万ユーロ
  2019 年12月31日現在の投資不動産は    112 百万ユーロとなり、前年比     23百万ユーロの減少であった。
  百万ユーロ

                  2019 年
                    179
  減損累計額控除後の取得原価
                    44
  減価償却費の累計額
                    135
  2018 年12月31日現在残高
                    (3)
  減価償却費
                    (24)
  減損損失
                    4
  その他の増減額
                    (23)
  増減額合計
                    157
  減損累計額控除後の取得原価
                    45
  減価償却費の累計額
                    112
  2019 年12月31日現在残高
  当グループの投資不動産は、イタリア、スペイン、ブラジルおよびチリにおける不動産で構成されており、投資不

  動産の売却やまたは収益および売却収入の送金に対して制限は設けられていな。加えて、当グループは投資不動産
  の購入、建設もしくは開発、または修繕、維持もしくは改良に対する契約上の債務を有していない。
  年度中の増減は主にエネル・イタリアの多数の資産に関して認識された減損によるものであった。
  投資不動産の評価に関する詳細については、注記         47「公正価値で測定された資産」および注記        47.1 「その他の資産

  の公正価値」の記載を参照。
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  注記 20 無形資産  -19,089 百万ユーロ

  2019 年の無形資産の内訳および変動は以下のとおりである。
          事業権、

       産業的特
          ライセン        開発中
        許
          ス、商標        の
        および  および      建物付
                 資産お
            サービス    属
       知的財産  類似の権        よび前
  百万ユーロ
      開発費  権  利 委譲契約  その他  設備  渡金  契約費用   合計
  減損累計額控除後
       42  2,352  15,246  6,899  3,294  - 985  986  29,804
  の取得原価
  減価償却費の累計
       19  1,987  1,705  4,119  2,479  -  -  481  10,790
  額
  2018 年12月31日現
       23  365  13,541  2,780  815  - 985  505  19,014
  在残高
       1  120   1  -  46  - 562  293  1,023
  資本的支出
       12  306   6  - 255  - (579)   -  -
  資産の使用開始
       -  (4)  (104)  (45)  (2)  - (18)   - (173)
  為替換算差額
       4  1  1  -  50  7 144   -  207
  連結範囲の変更
       -  -  - (14)  -  -  (1)  1  (14)
  処分
       (4)  (226)  (206)  (373)  (283)  -  -  (187)  (1,279)
  減価償却費
       -  (2)  (1)  - (82)  -  (3)  (1)  (89)
  減損損失
       -  -  4  -  -  -  -  -  4
  減損損失の戻入
      (13)  22  4  269  146  - (18)  (2)  408
  その他の増減額
  売却目的資産との
       -  -  -  -  -  - (12)   -  (12)
  組替
       -  217  (295)  (163)  130  7  75  104  75
  増減額合計
  減損累計額控除後
       46  2,767  15,083  6,987  3,747  10 1,060  1,275  30,975
  の取得原価
  減価償却費の累計
       23  2,185  1,837  4,370  2,802  3  -  666  11,886
  額
  2019 年12月31日現
       23  582  13,246  2,617  945  7 1,060   609  19,089
  在残高
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  2019 年に無形資産の   75百万ユーロの純増が計上された。この増加は、主にデジタル改革イニシアチブへの当グルー

  プの新たな投資の資産計上および非常にイノベーティブな工業資産の多数の取得を反映している。
  産業的特許および知的財産権は、主にソフトウェアおよび無期限のソフトウェア・ライセンスを購入するために発
  生した費用に関連している。最も重要なアプリケーションは、請求処理や顧客管理、インターネットポータルの開
  発および社内システムの管理に関連している。         2019 年に計上された増加（    +59 ％）の主な要因はデジタル改革イニ
  シアチブへの当グループの投資である。このうち、「          Digitaly 」プロジェクトは特に言及するのに値する（        55.5 百万
  ユーロ）。同プロジェクトはデジタル技術およびアプリケーションを導入しようとするものであり、当グループの
  組織モデルの簡素化ならびに特定の主なプロセスおよび業務アプローチの再設計を可能にし、有効性および全体的
  効率性を高める。
  この項目には、国際的会計基準の規定に準拠して認識することが可能な特許の価額の一部も含まれている。償却費
  は、資産の残存耐用期間にわたり定額法で算出する。
  事業権、ライセンス、商標および類似の権利には、海外の電力供給会社およびガス販売会社が顧客獲得のために負
  担した費用が含まれる。償却費は、獲得した顧客との関係または事業権の平均期間にわたって定額法で算定され
  る。
  下表は、  2019 年12月31日現在で残高があり、    IFRIC 第12号の適用範囲に入らないサービス委譲契約である。

  百万ユーロ

                 2019 年12月
                更新   当初の
             事業権の残存
                  31日
      委譲者   事業  国 事業権の期間   期間 オプション    公正価値
  エンデサ・ディストリ
      -          - 5,678  5,673
  ブシオン・エレクトリ       配電  スペイン 確定できない  確定できない
  カ
      コロンビア
                  1,469  1,839
  コデンサ       配電  コロンビア  確定できない  確定できない
                -
      共和国
  エネル・ディストリブ
                  1,433  1,667
  シオン・チリ（旧チレ    チリ共和国   配電  チリ 確定できない  確定できない
                -
  クトラ）
  エネル・ディストリブ
  シオン・ペルー（旧エ
  ンプレサ・デ・ディス
                  638  548
     ペルー共和国   配電  ペルー 確定できない  確定できない
  トリブシオン・エレク
  トリカ・デ・リマ・ノ
                -
  ルテ）
      ルーマニア
  エネル・ディストリブ
            2005-2054      131  191
              34年
        配電  ルーマニア      可
  ティエ・ムンテニア
      経済省
  当該項目には、耐用年数を確定できない資産が         9,218 百万ユーロ含まれる（    2018 年12月31日現在は  9,271 百万ユー

  ロ）。これは基本的に配電業務の委譲に関するもので、スペインで             5,678 百万ユーロ、コロンビアで     1,469 百万ユー
  ロ、チリで  1,433 百万ユーロおよびペルーで     638 百万ユーロであり、これらには法定の終了日も現在予測可能な終了
  日もない。予測によれば、様々な事業権を伴うそれぞれの           CGU のキャッシュ・フローは、帳簿価額を回収するのに
  十分である。年度中の増減は、基本的に為替レートの変動によるものである。サービス委譲契約に関する詳細につ
  いては、注記   17を参照。
  「その他」無形資産は、主に所有権または使用ライセンスが存在しないデジタル・アプリケーションへの投資、外

  部で取得した顧客リストおよび様々な種類のその他の無形資産によって構成されている。
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  2019 年における連結範囲の変更は、主に       EGPNA  REP から取得した北米の会社に関連するものである。
  2019 年の減損損失は   89百万ユーロとなった。詳細については、注記        9.e を参照。

  その他の増減額には、    IFRS 第15号の適用における公共部門から民間部門へのサービス委譲契約（開発中）のブラジ

  ルにおける顧客との契約から生じる非流動資産への組替が含まれる。
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  注記 21 のれん -14,241 百万ユーロ

                減損累

                計額に
           連結範    よる取 その他
           囲の変 為替換 減損損 得原価 の増減
        2018 年12月31日         2019 年12月31日
  百万ユーロ          動 算差額  失 の相殺  額
         減損            減損
          正味帳簿            正味帳簿
       取得原価  累計額  価額        取得原価  累計額  価額
    (1)
       11,177  (2,392)  8,785  - - - - - 11,177  (2,392)  8,785
  イベリア半島
       1,209  - 1,209  - - - - - 1,209  - 1,209
  チリ
       276  - 276  - - - - - 276  - 276
  アルゼンチン
       561  - 561  - - - - - 561  - 561
  ペルー
       530  - 530  - - - - - 530  - 530
  コロンビア
       1,420  - 1,420  - (9)  - - - 1,411  - 1,411
  ブラジル
        54  - 54 (13)  1 - - - 42  - 42
  中米
  エネル・グリーン・パ
       106  (11)  95  - 2 (27)  38  - 70  - 70
  ワー・ノース・
  アメリカ
  エネル・エックス・ノー
       328  - 328  - 7 - - - 335  - 335
  ス・アメリカ
  ペイティッパー・エスピー
        -  -  - 19  - - - - 19  - 19
   (2)
  エー
    (3)
       579  - 579  - - - - - 579  - 579
  イタリア市場
  エネル・グリーン・パ
        23  (3)  20  - - - 3 - 20  - 20
  ワー・イタリア
    (4)
       426  (13)  413  - (10)  - - (2) 414  (13)  401
  ルーマニア
        3  -  3 - - - - -  3  -  3
  タインマス・エナジー
       16,692  (2,419)  14,273  6 (9) (27)  41 (2) 16,646  (2,405)  14,241
  合計
  (1) エンデサおよびエネル・グリーン・パワー・エスパーニャを含む。

  (2)　この数値は購入価格の配分プロセスが完了した段階で変更される場合がある。詳細については、注記                 6を参照。
  (3)　エネル・エネルギアを含む。
  (4) エネル・ディストリブティエ・ムンテニア、エネル・エネルギア・ムンテニアおよびエネル・グリーン・パワー・ルーマ
  ニアを含む。
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  のれんマトリックス
     火力発電

          インフラおよび   エンド
     およびト  エネル・グ
          ネット     エネル・
     レーディ  リーン・パ      ユーザー
  百万ユーロ    ング  ワー   ワーク   市場  エックス  サービス  その他  合計
       -  20   -  579  19  -  -  618
  イタリア
  エネル・グリー
       -  20   -  -  -  -  -  20
  ン・パワー
  エネル・エネル
       -  -   -  579  -  -  -  579
  ギア
       -  -   -  -  19  -  -  19
  その他
       -  1,190   5,788  1,807   -  -  - 8,785
  イベリア半島
      44  1,961   2,005   -  -  35  (35)  4,010
  中南米
       -  40   236   -  -  -  -  276
  アルゼンチン
       -  397   1,014   -  -  -  - 1,411
  ブラジル
       -  996   213   -  -  -  - 1,209
  チリ
       -  307   223   -  -  -  -  530
  コロンビア
      43  198   320   -  -  -  -  561
  ペルー
       -  23   -  -  -  -  -  23
  パナマ
  欧州および欧
       3  -   342  59  -  -  -  404
  州・
  地中海地域
       -  -   342  59  -  -  -  401
  ルーマニア
       3  -   -  -  -  -  -  3
  その他の国
       -  89   -  - 335   -  -  424
  北米
  米国およびカナ
       -  70   -  - 335   -  -  405
  ダ
       -  19   -  -  -  -  -  19
  メキシコ
      47  3,260   8,135  2,445  354  35  (35)  14,241
  合計
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  のれんの  32百万ユーロの減少の大半は、エネル・グリーンパワー・ノース・アメリカ・グループの会社であるパド

  マ・ウィンド・パワーの風力発電所の減損損失に関連する           27百万ユーロの減損に起因するものである。
  為替換算差額の主な要因は、ルーマニアおよびブラジルにおける不利な為替レートの展開であり、その一部は米ド

  ルのプラス影響によって相殺された。
  資金生成単位（   CGU ）の識別に用いられる基準は、経営者の事業戦略および営業上の視点に沿ったものであり、基

  本的に、事業の具体的な特性、エネルが事業を行っている市場における事業上の規則および規制、会社組織、およ
  び経営者によって監視される報告レベルに基づいている。
  認識されたのれんの回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー・モデルを使用して               CGU の使用価値を算定すること

  によって見積もられており、この作業は、将来の期待キャッシュ・フローの見積りと、リスクフリー・レート、
  ベータおよび市場リスクプレミアムなどの市場インプットに基づいて選択された割引率の適用を含んでいる。
  CGU には昨年からの変更はないが、当年度には事業ラインおよび国／地域の結合に起因する                 CGU 内の事業セグメ
  ントのレベルで減損テストが実行された。
  キャッシュ・フローは、見積りの時点で入手可能な最善の情報に基づき、各              CGU の固有のリスクを考慮に入れて決
  定されており、次のとおりである。
  ＞　 明示的期間については、     2019 年11月25日に親会社の取締役会が承認した事業計画（販売量、収益、営業費用、
  資本的支出、産業上および経済上の組織、ならびに主要なマクロ経済変数（インフレ、名目利子率および為替
  レート）および商品価格の動向に関する予測が含まれている。）である。減損テストにおいて考慮された明示
  的なキャッシュ・フローの期間は      5年間であった。
  ＞　 その後の期間については、キャッシュ・フローを決定する主要な変数の長期的な動向、資産の平均残存耐用年
  数または事業権の期間に関する前提による。
  より具体的には、減損テストの対象となった様々な          CGU に関連する事業の固有の特徴に基づいて以下の方法により
  ターミナルバリューを計算した。
  ＞　 免許および公的事業権が長期的性質を有しており、更新が容易である大規模水力（                LH ）発電および配電事
  業、ならびに長期的に持続可能な特定のノウハウの開発を特徴とするエネル・エックスの事業については、一
  定成長。
  ＞　 主にリテール業務によって特徴付けられ、したがって残存年数が基本的に顧客関係の平均期間と相関する
  CGU 、および従来型の火力発電（      G&T ）事業については一定期間。この方法は、再生可能エネルギー（エネ
  ル・グリーン・パワー）事業についても、（        i）プラントの残存耐用年数によってもたらされる価値、ならび
  に（ ii）プラントが廃止される場合のライセンス権、（天然資源に関する）生産設備の競争力およびネット
  ワーク接続に関連する残存価額を考慮に入れるために用いられる。
  名目成長率は、（関係する国および事業に応じて）電力の長期的成長率および               /またはインフレ率に等しくかつい

  ずれの場合であっても当該市場の長期的な平均成長率を上回らない。
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  上記のように計算された使用価値は、財政状態計算書で認識された金額よりも大きいことが確認された。
  CGU の使用価値の妥当性を検討するために、当該評価額に重大な影響を持つ主な決定要因、特に加重平均資本コス
  ト、長期的成長率およびマージンに対する感応度分析が行われ、その結果、当該評価額は十分な裏付けがなされ
  た。
  以下の表は、会社が属する資金生成単位（        CGU ）ごとに、主要なのれんの価額の構成を、適用された割引率および

  予想キャッシュ・フローが割り引かれた期間とともに報告している。
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           キャッ        キャッ

         税引前加重        税引前加重
           シュ・フ        シュ・フ
         平均資本コ        平均資本コ
           ローの        ローの
            ターミナルバ        ターミナルバ
         スト割引率        スト割引率
           明示的期        明示的期
        (1)     (3)   (1)     (3)
         (2)        (2)
  百万ユーロ     金額 成長率    間  リュー  金額 成長率    間  リュー
      2019 年        2018 年
      12月31日        12月31日
            一定成長／  EGP
    (4)
      8,785 1.80%  4.59%     8,785 1.61%  6.88%
           5年 は26年／ G&T は     5年 一定成長／  24年
  イベリア半島
             9年
            一定成長／  EGP
      1,209 2.07%  7.41%     1,209 2.63%  7.53%
           5年 は25年／ G&T は     5年 一定成長／  25年
  チリ
             9年
            一定成長／  G&T
       276 6.36%  21.84%      276 7.14%  20.07%
           5年        5年
  アルゼンチン          は1年／ LHは4       一定成長
             年
            一定成長／  EGP
       561 2.39%  7.46%     561 3.38%  6.82%
           5年 は23年／ G&T は     5年 一定成長／  26年
  ペルー
             9年
            一定成長／  EGP
       530 2.97%  9.01%     530 2.97%  9.30%
           5年 は27年／ G&T は     5年 一定成長／  28年
  コロンビア
             16年
            一定成長／  EGP
      1,411 3.61%  10.64%     1,420 4.00%  9.46%
           5年 は26年／ G&T は     5年 一定成長／  26年
  ブラジル
             7年
       42 2.01%  9.68%     54 1.46%  8.98%
           5年  22年      5年  24年
  中米
  エネル・グリーン・パワー・
       70 2.01%  6.58%     95 2.27%  6.83%
           5年  24年      5年  25年
  ノース・アメリカ
  エネル・エックス・ノース・
       335 2.01%  10.89%      328 2.27%  10.31%
           5年        5年
             一定成長        一定成長
  アメリカ
    (5)
       579 0.48%  10.23%      579 0.73%  10.98%
           5年  15年      5年  15年
  イタリア市場
  エネル・グリーン・パワー・
       20 1.03%  6.15%     20 0.99%  6.65%
           5年 一定成長／  25年     5年 一定成長／  23年
  イタリア
   (6)
       401 2.00%  7.27%     413 2.37%  6.78%
           5年 一定成長／  17年     5年 一定成長／  18年
  ルーマニア
  ペイティッパー・エスピー
       19
        非該当  非該当 非該当  非該当  非該当 非該当  非該当  非該当  非該当
  エー
       3        3
  タインマス・エナジー      非該当  非該当 非該当  非該当   非該当  非該当  非該当  非該当
  (1) 明示的予測期間後のキャッシュ・フローの永久成長率。反復法を用いて計算された税引前加重平均資本コスト。

  (2) 税引前キャッシュ・フローを用いて計算された使用価値が税引後加重平均資本コストを用いて割り引かれた税引後キャッシュ・フローに一致するこ
  とを保証する割引率である。
  (3) ターミナルバリューは、表に記載された年数にわたり、利回りが永久または一定成長することを前提に見積もられている                 （G&T ＝発電およびト
  レーディング、  EGP ＝エネル・グリーン・パワー、    LH＝大規模水力）。
  (4) エンデサおよびエネル・グリーン・パワー・エスパーニャを含む。
  (5) エネル・エネルギアを含む。
  (6) エネル・ディストリブティエ・ムンテニア、エネル・エネルギア・ムンテニアおよびエネル・グリーン・パワー・ルーマニアを含む。
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  2019 年12月31日現在、のれんが配分されている各       CGU および事業ラインと国／地域との交点で特定される各          CGU

  内の事業セグメントのレベルに対して実施した減損テストでは、減損損失は確認されなかった。
  注記 22 繰延税金資産および負債     -9,112 百万ユーロおよび   8,314 百万ユーロ

  一時差異の種類別分類につき、適用される規制により定められた税率を用いて算定された繰延税金資産および負債
  の増減、ならびに認められた場合には繰延税金負債と相殺可能な繰延税金資産は、以下のとおりである。
        損益計算

          資本に計
        書に計上
          上された
         された
                  売却目的
           増加 /
         増加／   連結範囲  為替換算  その他の  資産への
  百万ユーロ       （減少）  （減少）  の変更  差額  増減額  組替
       2018 年            2019 年
       12月31日            12月31日
  繰延税金資産：
  －無形資産および有形固定
       1,669  726  (11)  (3)  (1)  (7)  - 2,372
  資産の評価の差異
  －将来損金算入可能なリス
       1,726  (119)  (1)  - (29)  126  - 1,702
  クおよび費用に係る引当
  金、減損損失の計上
        508  56  -  -  (5)  (57)  - 502
  －税務上の繰越欠損金
        801  37  (60)  -  1  7  - 786
  －金融商品の測定
        869  6 209  - (10)  12  - 1,086
  －従業員給付
       2,732  (104)  1  1  (1)  35  - 2,664
  －その他の項目
       8,305  602  138  (2)  (45)  116  - 9,112
  合計
  繰延税金負債：
  －非流動資産および金融
       6,638  (623)  (3)  89  (90)  82  - 6,093
  資産に係る差異
        403  41  36  -  1  -  - 481
  －金融商品の測定
       1,609  15  8  9 (16)  115  - 1,740
  －その他の項目
       8,650  (567)  41  98 (105)  197  - 8,314
  合計
                    4,743

  相殺不能な繰延税金資産
                    3,054
  相殺不能な繰延税金負債
  相殺考慮後の純繰延税金負
                    891
  債
  繰延税金資産は、回収可能性について合理的な確実性が存在する場合に認識されるが、                2019 年12月31日現在のその

  合計額は、  9,112 百万ユーロであった（    2018 年12月31日現在は  8,305 百万ユーロ）。
  繰延税金資産は年度中に     809 百万ユーロ増加した。これは基本的に       2019 年に認識されたイタリアおよびスペインの
  石炭火力発電所の減損に関する税金によるものである。
  また、過去の税務上の欠損金     965 百万ユーロに関する繰延税金資産は計上されていない。これは直近の将来課税所
  得の見積りに基づけば、当該繰延税金資産（        279 百万ユーロ）の回収可能性が不確実だからである。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  2019 年12月31日現在の繰延税金負債は     8,314 百万ユーロであった（    2018 年12月31日現在では  8,650 百万ユーロ）。基
  本的には、この数年において行われた取得につき、最終的な取得原価配分の一環として取得した純資産の価値の調
  整に係るものと、加速償却費を含んだ税務目的の減価償却費と見積耐用年数に基づいた減価償却費との間の差異に
  関連する繰延税金に係るものである。
  繰延税金負債は、特に、エネル・ブラジル・インベスティメントス・スデステ・エスエー（エネル・スデステ）と
  の合併後のエネル・ディストリブシオン・サンパウロの           494 百万ユーロの繰延税金の取崩に伴って、エネル・ディ
  ストリブシオン・サンパウロの帳簿における取得時点の純資産の財政上の価額と帳簿価額との差異がゼロになった
  ことに起因して、合計    336 百万ユーロ減少した。この減少は超インフレーションの影響により一部相殺された。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  注記 23 持分法適用投資   -1,682 百万ユーロ

  持分法を用いて計上された共同支配の取決め、および関連会社への投資は、以下のとおりである：
                 売却目的

             損益への    資産との
               連結範囲    その他
  百万ユーロ          保有割合  影響 の変動 配当金 組替 増減額   保有割合
           2018 年         2019 年
           12月31         12月31
           日          日
  共同支配の取決め
           497 50.0%  (14)  - - - 21 504 50.0%
  スロヴァク・パワー・ホールディング
           459 50.0%  (76) (178)  - (84)  16 137 20.0%
  EGPNA リニューアブル・エナジー・パートナーズ
           394 50.0%  (58)  - - - 48 384 50.0%
  オーペン・ファイバー
           147 21.4%  (7) (5)  - - (5) 130 20.6%
  サカパ・トプコ・エスエーアールエル
           79 20.0%  (21)  - - - 2 60 20.0%
  プロジェクト・キノ関連会社
  テホ・エネルジア・プロドゥサオ・エ・ディストリブサオ・
           72 43.8%  (7)  - (6)  - (1) 58 43.8%
  デ・エネルジア・エレクトリカ
           43 20.0%  4 - - - (1) 46 20.0%
  ロッキー・ケニー・ホールディング
           36 50.0%  3 - - - (3) 36 50.0%
  ドリフト・サンド・ウィンド・プロジェクト
           37 61.4%  - - - - - 37 61.4%
  フロント・マリティム・デル・ベソス
           40 50,0%  3 - - - (43)  - 51.0%
  エネル・グリーン・パワー・バンガラ
           35 49.5%  44  - (41)  - 2 40 49.5%
  ラス・エネルゴソビト
           27 32.0%  2 - (3)  - - 26 32.0%
  エネルジー・エレクトリック・デ・タハダルト
           12 50,0%  1 - (5)  - (1)  7 50.0%
  トランスミソラ・エレクトリカ・デ・キリョータ
            - 50.0%  (9)  - - - 9 - 50.0%
  パワークロップ
            - 51.0%  - - - - - - 51.0%
  セントラレス・ハイドロエレクトリカス・デ・アイセン
            - 50.0%  - - - - - - 50.0%
  ヌクレノール
  関連会社
           57 42.7%  7 - - - (3) 61 42.7%
  シーイーエスアイ
           29 45.0%  1 - - - - 30 45.0%
  テクナトム
           10 33.5%  4 - (3)  - - 11 33.5%
  スミニストラドラ・エレクトリカ・デ・カディズ
           11 37.5%  - - (2)  - - 9 37.5%
  コンパーニャ・エオリカ・ティエラス・アトラス
            8 20.0%  1 - - - 2 11 20.0%
  コジェニオ・エスアールエル
           106   - - (15)  - 4 95
  その他
           2,099   (122) (183) (75) (84)  47 1,682
  合計
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  損益への影響には、企業が認識した正および負の損益の数値が、エネル・グループが有する当該企業の持分に比例

  して含まれており、主として      EGPNA （現在はエネル・ノース・アメリカ）による         EGPNA  REP ジョイント・ベン
  チャーからの   7件の稼働中の再生可能エネルギー発電所を所有している          13社の買戻しに関連している。
  したがって、連結範囲の変更は、主にこの取引、および、風力発電プロジェクトを開発する多数の会社を所有して

  いる EGPNA  REP ジョイント・ベンチャーにおける      EGPNA （現在の社名はエネル・ノース・アメリカ）の         30％の持
  分のその後の売却（    25百万ユーロのキャピタル・ロスを生じさせたアティーナ事業）、ならびに、南米における光
  ファイバー・ネットワークの大手卸売事業者であるユフィネット・インターナショナルの                 100 ％を所有している特
  別目的会社であるサカパ・トプコ・エスエーアールエルにおける持分の減少に関連するものである。
  売却目的資産への   84百万ユーロの組替は、    EGPNA  REP ホールディング・エルエルシーが所有する水力発電プロ

  ジェクト開発会社の持分に関連している。
  その他の増減額は主に、     OCI の準備金の比例的な変動または資本に直接認識されるその他の変動を含んでいる。特

  に、スロヴァク・パワー・ホールディングに対する          21百万ユーロはキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブの
  OCI の変動によるものであり、オーペン・ファイバーに対する           48百万ユーロは株主による将来の増資に対する準備
  金（ 66百万ユーロ）およびキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブの             OCI の準備金（  -18 百万ユーロ）の増加に
  起因する。オーストラリア国内のエネル・グリーン・パワー・バンガラ各社が認識したマイナス                  43百万ユーロの影
  響は、顧客と締結した    PPA の公正価値の再測定に関連するものである。
  下表では、  IFRS 第5号に基づく売却目的の保有として分類されていない、当グループの共同支配の取決めおよび関
  連会社毎につき、財務情報の概要を示している。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  百万ユーロ    非流動資産   流動資産   資産合計  非流動負債   流動負債  負債合計   株主持分

        2019 年 2018 年      2019 年 2018 年
     2019 年 2018 年   2019 年 2018 年 2019 年 2018 年   2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
        12月31 12月31      12月31 12月31
     12月31日12月31日   12月31日12月31日12月31日12月31日   12月31日12月31日12月31日12月31日
        日 日      日 日
  共同支配の取決め
  スロヴァク・パワー・
      10,182 9,295 702 922 10,884 10,217 6,385 5,643 755 981 7,140 6,624 3,744 3,593
  ホールディング
      3,070 2,084 421 313 3,491 2,397 1,894 1,043 828 565 2,722 1,608  769 789
  オーペン・ファイバー
  サカパ・トプコ・エス
      1,376 1,343  99 81 1,475 1,424  753 669 73 65 826 734 649 690
  エーアールエル
      3 3 144 116 147 119  - - 131 112 131 112 16 7
  ラス・エネルゴソビト
  テホ・エネルジア・プロ
  ドゥサオ・エ・ディスト
      146 203 132 163 278 366 25 72 85 126 110 198 168 168
  リブサオ・デ・エネルジ
  ア・エレクトリカ
  エネルジー・エレクト
      77 91 20 11 97 102  6 8 8 9 14 17 83 85
  リック・デ・タハダルト
  関連会社
      198 75 13 68 211 143 21 13 - 55 21 68 190 75
  シーイーエスアイ
      62 51 64 67 126 118 35 29 24 24 59 53 67 65
  テクナトム
  スミニストラドラ・エレ
      19 6 66 70 85 76 33 26 20 21 53 47 32 29
  クトリカ・デ・カディズ
  コンパーニャ・エオリ
      4 6 23 27 27 33 2 3 2 2 4 5 23 28
  カ・ティエラス・アトラ
  ス
  百万ユーロ        収益合計     税引前利益   継続事業からの当期純利益

         2019 年12月31 2018 年12月31 2019 年12月31 2018 年12月31 2019 年12月31 2018 年12月31
          日  日  日  日  日  日
         現在  現在  現在  現在  現在  現在
  共同支配の取決め
          2,600  2,587   172  205  131  103
  スロヴァク・パワー・ホールディング
          186  114  (157)  (162)  (117)  (127)
  オーペン・ファイバー
          208   91  (22)  (21)  (32)  (25)
  サカパ・トプコ・エスエーアールエル
          2,548  2,378   111   88  89  70
  ラス・エネルゴソビト
  テホ・エネルジア・プロドゥサオ・
          145  234   21  30  14  21
  エ・ディストリブサオ・デ・エネルジ
  ア・エレクトリカ
  エネルジー・エレクトリック・デ・タ
          37  35   9  7  6  5
  ハダルト
  関連会社
          111  114   9  11   6  7
  シーイーエスアイ
          104   97   2  -  2  -
  テクナトム
  スミニストラドラ・エレクトリカ・
          18  10  11   6  11   6
  デ・カディズ
  コンパーニャ・エオリカ・ティエラ
          12  12   2  4  1  3
  ス・アトラス
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  注記 24 デリバティブ

  百万ユーロ          非流動      流動

           2019 年  2018 年  2019 年  2018 年
          12月31日現在  12月31日現在  12月31日現在  12月31日現在
           1,383   1,005   4,065   3,914
  デリバティブ金融資産
           2,407   2,609   3,554   4,343
  デリバティブ金融負債
  非流動金融資産として分類されているデリバティブの詳細については、ヘッジ・デリバティブとトレーディング・

  デリバティブに関する注記     46を参照。
  注記 25 顧客との契約から生じる流動資産／（負債）および非流動資産／（負債）

  百万ユーロ         非流動      流動

          2019 年  2018 年  2019 年  2018 年
          12月31日  12月31日  12月31日  12月31日
           487   346   166   135
  顧客との契約から生じる資産
           6,301   6,306   1,328   1,095
  顧客との契約から生じる負債
  顧客との契約から生じる非流動資産は、主に        IFRIC 第12号に従って認識され、満了まで      12ヵ月を超える期間がある

  公から民へのサービス委譲契約から生じた開発中の資産（           479 百万ユーロ）によるものである。こうした事例は、
  資産を稼働させることを確保する契約上の義務が残っているという委譲契約の仮説に基づく結論により、契約者が
  資産を認識する全権を委譲者からまだ取得していない場合に発生する。              2019 年12月31日時点の数値は、   692 百万
  ユーロの当期中の投資金額を含んでいることも留意が必要である。
  顧客との契約から生じる流動資産は、主に、契約に対する支払は履行義務の充足を条件とする未充足の工事契約

  （140 百万ユーロ）によるものである。
  2019 年12月31日現在の顧客との契約から生じる非流動負債の数値は、主にイタリアの配電（               3,520 百万ユーロ）、

  スペインの配電（   2,364 百万ユーロ）、およびルーマニアにおける配電（         411 百万ユーロ）に起因する。
  顧客との契約から生じる流動負債は、イタリアおよびスペインにおいて認識された                793 百万ユーロの   12ヵ月以内に

  満了する送電系統への接続による収益に関連した契約負債、ならびに工事契約に対する負債（                  504 百万ユーロ）を
  含む。
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  注記 26 その他の非流動金融資産     -6,006 百万ユーロ
  百万ユーロ

           2019 年   2018 年
          12月31日現在  12月31日現在
                  増減
            72    63  9 14.3%
  公正価値で測定された他社への株式投資
  純金融負債に含まれる債権および有価証券
            3,185    3,272  (87)  -2.7%
  （注記 26.1 を参照）
            2,702    2,415  287  11.9%
  サービス委譲契約
            47    19  28  -
  長期前払金融費用
            6,006    5,769  237  4.1%
  合計
  その他の非流動金融資産の増減は、特に委譲契約に関連する公共サービス社会基盤の建設および／または改修につ

  いて免許を付与する当局に支払った金額に関連して、とりわけブラジルにおいて認識されたサービス委譲契約の価
  額の増加を反映するものであり、      IFRIC 第12号に基づき認識されている。
  下表は公正価値で測定された他社への株式投資の内訳である。

  百万ユーロ         保有割合     保有割合

        2019 年12月31日現在   2018 年12月31日現在
                   増減
         14  17.6%   14  17.6%    -
  ガルシ
  エンプレサ・プロピエタリア・
         17  11.1%   17  11.1%    -
  デ・ラ・レッド・エスエー
          8  2.2%   8  2.2%   -
  欧州エネルギー取引所
          7  16.0%   7  16.0%    -
  アソネット・エスアールエル
          2  0.3%   2  0.3%   -
  大韓海運
  ハブジェクト・ゲーエムベー
         10  12.5%    -   -  10
  ハー
         14     15     (1)
  その他
         72     63      9
  合計
  26.1  純金融負債に含まれるその他の非流動金融資産         -3,185 百万ユーロ

  百万ユーロ

           2019 年   2018 年
          12月31日現在  12月31日現在
                  増減
            416    360  56 15.6%
  有価証券  （FVOCI ）
            2,769    2,912  (143)  -4.9%
  その他の金融債権
            3,185    3,272  (87)  -2.7%
  合計
  FVOCI で測定された有価証券は、オランダの保険会社がその手元流動性の一部を投資している金融商品である。

  その他の金融債権の減少は、主に以下に起因する。

  ＞　 CSEA に対するイー・ディストリブッツィオーネの債権（          55百万ユーロ）および配電業者が電気機械式メー
  ターの電子デバイスとの早期交換に関して負担した特別費用の払戻しに関する債権（                41百万ユーロ）の中・長
  期の金融債権から短期金融債権および証券への組替に関連する            96百万ユーロ。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  ＞　 エネル・ノース・アメリカが      2018 年に認識した   EGPNA プリファード・ウィンド・ホールディングスに対する
  金融債権の減少に関連する     220 百万ユーロ。この貸付金は     EGPNA  REP の再取得と共に返済された。
  ＞　 スロバク・パワー・ホールディングスに対するエネル・ファイナンス・インターナショナルの債権の                   106 百万
  ユーロの増加。
  注記 27 その他の非流動資産    -2,701 百万ユーロ

  百万ユーロ

           2019 年   2018 年
          12月31日現在  12月31日現在
                  増減
  機関マーケット・オペレーターに対する
            232    200  32 16.0%
  売掛金
            2,469    1,072  1,397   -
  その他の債権
            2,701    1,272  1,429   -
  合計
  機関マーケット・オペレーターに対する売掛金は、基本的に前年比で変動はなかった。

  2019 年12月31日現在のその他の債権は、主に、      1,587 百万ユーロの未収税金（     2018 年12月31日現在は  231 百万ユー

  ロ）、 418 百万ユーロの保証金（    2018 年12月31日現在は  307 百万ユーロ）、および、グリーン証書に関連して受領す
  る権利がある非貨幣的助成金合計      37百万ユーロ（   2018 年12月31日現在は  50百万ユーロ）であった。
  当年度中の増減は、主にエネル・ディストリブシオン・サンパウロおよびエネル・ディストリブシオン・セアラが
  ブラジルにおける   PIS ／COFINS 紛争に関連して認識した未収税金を反映している。
  PIS （社会統合プログラム）および      COFINS （社会保険融資負担金）は、ブラジル国内の企業に支払う連邦の拠出制
  度であり、各企業の総収益に税率を適用することによって、従業員、公衆衛生、社会福祉および社会保障のプログ
  ラムの資金を賄うことを目的としている。        ICMS （商品流通サービス税）は     VAT に類似しており、商品の販売、電
  気通信および輸送に適用される。
  ブラジル国内の配電会社は、      ICMS 税に関して計算される部分の      PIS ／COFINS  のブラジル政府による適用に対し
  て、別々の訴訟を申し立てた。
  これらの会社には、エネル・ディストリブシオン・サンパウロ、エネル・ディストリブシオン・セアラ、エネル・
  ディストリブシオン・ゴイアスおよびエネル・ディストリブシオン・リオが含まれている。
  ブラジルの裁判所は、これらの会社が提出した訴状を支持し、この判決によれば、追加的な                  ICMS 税を PIS および
  COFINS に対する課税標準に含めてはならない。連邦政府はこの判決に対する上訴を申し立てた。
  2019 年、エネル・ディストリブシオン・サンパウロおよびエネル・ディストリブシオン・セアラは、エネル・ディ
  ストリブシオン・サンパウロについては        2013 年12月から 2014 年12月まで、およびエネル・ディストリブシオン・セ
  アラについては   2001 年5月以降の  PIS および COFINS の計算に関して   ICMS が完全に控除可能であることを認める判決
  の通知を受けた。
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  注記 28 棚卸資産  -2,531 百万ユーロ
  百万ユーロ

           2019 年   2018 年
          12月31日現在  12月31日現在
                  増減
  原材料、消耗品および貯蔵品：
            857   1,260  (403)  -32.0%
  －燃料
            1,493    1,345  148  11.0%
  －原料、工具およびその他の棚卸資産
            2,350    2,605  (255)  -9.8%
  合計
  環境関連証明書：
  －CO 排出枠
            96   119  (23)  -19.3%
   2
            12    16  (4) -25.0%
  －グリーン証書
             1    -  1  -
  －ホワイト証書
            109    135  (26)  -19.3%
  合計
            54    57  (3)  -5.3%
  売却可能建物
            18    21  (3) -14.3%
  還付残高
            2,531    2,818  (287)  -10.2%
  合計
  原材料、消耗品および貯蔵品は、発電所および配電網の操業、保守および建設に使用される原料および工具、なら

  びに発電およびトレーディング活動に関する当社の所要量を賄うための燃料在庫から構成されている。
  年度中の棚卸資産の全体としての減少（        287 百万ユーロ）は、主にイタリアおよびスペインにおいて減損の対象と
  なった石炭火力発電所に関連する燃料、原料および予備部品の棚卸資産の減損（               308 百万ユーロ）によるものであ
  る。
  注記 29 売掛金 -13,083 百万ユーロ

  百万ユーロ

           2019 年   2018 年
          12月31日現在  12月31日現在
                  増減
  顧客：
            8,532    8,556  (24)  -0.3%
  －電力の販売および輸送
            1,284    1,145  139  12.1%
  －ガスの配給および販売
            3,014    3,687  (673)  -18.3%
  －その他の資産
            12,830    13,388  (558)  -4.2%
  顧客債権の合計
  関連会社および共同支配の取決めへの
            253    199  54 27.1%
  売上債権
            13,083    13,587  (504)  -3.7%
  合計
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  顧客への売掛金は貸倒引当金控除後の金額で認識されており、貸倒引当金の合計は、当年度の期末残高が                    2,980 百
  万ユーロ、前年度の期末残高は      2,828 百万ユーロであった。具体的には、当期中の減少は主に、電力の販売・輸送
  に対する債権が減少したこと、評価減の増加、および債権の通常の進展による。
  売掛金に関する詳細については、注記       43の「金融商品」を参照。
  注記 30 その他の流動金融資産    -4,305 百万ユーロ

  百万ユーロ

            2019 年  2018 年
            12月31日現在 12月31日現在
                  増減
             4,158   5,003  (845) -16.9%
  純金融負債に含まれる流動金融資産（注記       30.1 を参照）
              147   157  (10) -6.4%
  その他
             4,305   5,160  (855) -16.6%
  合計
  30.1 純金融負債に含まれるその他の流動金融資産        -4,158 百万ユーロ

  百万ユーロ

            2019 年  2018 年
            12月31日現在 12月31日現在
                  増減
             1,585   1,522   63 4.1%
  長期金融債権  1年以内回収分
              61   72  (11) -15.3%
  有価証券  （FVOCI ）
             2,153   2,559  (406) -15.9%
  金融債権および現金担保
              359   850  (491) -57.8%
  その他
             4,158   5,003  (845) -16.9%
  合計
  この項目の増減は主として以下の要因による。

  ＞　金利および為替の    OTC デリバティブにおける取引で取引相手に支払った現金担保の減少による金融債権および
  現金担保の  406 百万ユーロの減少
  ＞　主に、エネル・ファイナンス・インターナショナルが持分法を用いて会計処理されているメキシコの再生可能
  エネルギー会社に関して     2018 年に認識した金融債権の支払いによる「その他」の減少
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  注記 31 その他の流動資産   -3,115 百万ユーロ
  百万ユーロ

            2019 年  2018 年
            12月31日現在 12月31日現在
                  増減
              732   745  (13) -1.7%
  機関マーケット・オペレーターに対する売掛金
              314   299  15 5.0%
  仕入先への前渡金
              28   30  (2) -6.7%
  従業員に対する債権
             1,084   1,139  (55) -4.8%
  その他の債権
              797   622  175 28.1%
  各種の未収税金
              160   148  12 8.1%
  未収収益および前払費用
             3,115   2,983  132 4.4%
  合計
  機関マーケット・オペレーターに対する債権には、イタリアのシステムに関連する                450 百万ユーロの債権（    2018 年

  12月31日現在は  526 百万ユーロ）およびスペインのシステムに関連する          254 百万ユーロの債権（    2018 年12月31日現在
  は185 百万ユーロ）が含まれている。
  各種の未収税金の   175 百万ユーロの増加は、主にエネル・ディストリブシオン・サンパウロの未収税金の短期への
  振替えによるものである。
  その他の債権は、主にメキシコ国内の再生可能エネルギー会社            8社の昨年中の売却により生じた債権の回収により
  減少した。この影響は、北米の多数の会社の売却を受けた偶発資産の認識により一部相殺された。
  注記 32 現金および現金同等物    -9,029 百万ユーロ

  下表に詳細が記載された現金および現金同等物は、主に実行される取引を担保するために差し入れられた保証金に
  関する 72百万ユーロを除き、いかなる制限もなされていない。
  百万ユーロ

            2019 年  2018 年
            12月31日現在 12月31日現在
                  増減
             7,910   5,531  2,379  43.0%
  銀行および郵便預金
              87  328  (241) -73.5%
  手許現金および現金同等物
             1,032   771  261 33.9%
  その他の流動投資
             9,029   6,630  2,399  36.2%
  合計
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  注記 33 売却目的に分類された資産および処分グループ         -101 百万ユーロ  および 3百万ユーロ
  2019 年度の売却目的資産の増減内訳は以下のとおりである。
  百万ユーロ

                   2019 年
           流動および
             処分および
         2018 年
                   12月31日現
           非流動資産と  連結範囲の    その他の
         12月31日
           の間の組替   変更  減損損失  増減額  在
          611  413  (879)  (124)  (7)  14
  有形固定資産
          5  13  (7)  (6)  2  7
  無形資産
          23   -  (23)   -  -  -
  のれん
          -  80  -  -  -  80
  持分法適用投資
          1  -  (1)  -  -  -
  その他の非流動資産
          21   -  (33)   - 12  -
  現金および現金同等物
  棚卸資産、売掛金、および
          27   -  (22)   - (5)  -
  その他の流動資産
          688  506  (965)  (130)  2  101
  合計
  2019 年度の負債の増減は以下のとおりである。

  百万ユーロ

             処分および
                  2019 年
           2018 年
                  12月31日
             連結範囲の   その他の
           12月31日
             変更  増減額   現在
            99  (100)   1  -
  長期借入金
            1  (2)   1  -
  リスクおよび費用に対する引当金      -非流動部分
            5  (2)   -  3
  その他の非流動負債
            284   -  (284)   -
  短期借入金
            2
              (1)  (1)   -
  その他の短期金融負債
            16
              (11)   (5)   -
  買掛金およびその他の流動負債
                   3
            407  (116)  (288)
  合計
  上記のように、   2019 年12月31日現在の売却目的で保有する資産および負債はそれぞれ           101 百万ユーロおよび   3百万

  ユーロとなっており、経営者の判断を受け、         IFRS 第5号のこの合計値への分類要件を満たす       EGPNA （現在はエネ
  ル・ノース・アメリカ）が所有している多数の持分法適用水力持株およびコロンビアのリオネグロ発電所の価額に
  主に関連している。
  期中の増減は、従前に売却目的に分類されていたブラジル国内の多数の再生可能エネルギー会社および                   2019 年にこ
  の合計値に分類され、    2019 年第 4四半期に売却されたレフティンスカヤ・グレス発電所の売却に基本的に関連する
  ものである。
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  注記 34 株主持分  -46,938 百万ユーロ
  34.1 親会社株主帰属持分    -30,377 百万ユーロ
  資本金 -10,167 百万ユーロ

  2019 年12月31日現在のエネル・エスピーエーの資本金は、各額面          1.00 ユーロの同数の全額引受および払込済み普通
  株式により表示される合計     10,166,679,946   ユーロとなった。資本金は、      2018 年12月31に計上されていたものから変
  更はない。
  2019 年12月31日現在、株主名簿、    1998 年2月24日付の政令第   58号第 120 条に従いイタリア国家証券委員会
  （CONSOB  ）に提出され当社が受領した通知、およびその他入手可能な情報に基づくと、当社資本金の                 3% を超え
  る株式を保有する株主には、イタリア経済財務省（          23.585%  を保有。）およびキャピタル・リサーチ・アンド・マ
  ネージメント・カンパニー（     2019 年10月11日現在、資産運用目的で直接持分      5.029% を保有。）が含まれていた。
  自己株式準備金   -（1）百万ユーロ

  2019 年12月31日現在、自己株式は、適格仲介機関を通じて総額         10百万ユーロで購入した額面価額      1株1.00 ユーロの
  エネル・エスピーエーの普通株式      1,549,152  株である。
  2019 年5月16日、株主総会は、民法第     2359 条に従ってエネル・エスピーエーおよび／またはその子会社の経営者を
  対象とする  2019 年度の長期インセンティブ制度（「       2019 年度 LTI 制度」または「本制度」）を承認し、本制度の実
  施に必要なすべての権限を取締役会に付与した。
  同日、株主総会は、特に     2019 年度 LTI 制度の目的を追求するために決議により定められた期限に従って自己株式を
  購入する権限も取締役会に付与した。
  9月19日、当社取締役会は、付与された権限を実施し、既に市場向けに発表してあった関連条件に従って、上限額
  を10.5 百万ユーロとし、エネルの資本金の約       0.02 ％に等しい  250 万株を超えない株数の自己株式購入プログラム
  （「本プログラム」）の開始を承認した。
  当社は、本プログラムの期間（      2019 年9月23日から 2019 年12月2日まで）にわたり   1株当たり  6.7779 ユーロの加重平
  均価格で  1,549,152  株のエネル株式を購入した。
  その他の剰余金   -1,139 百万ユーロ

  資本剰余金  -7,487 百万ユーロ

  イタリア民法第   2431 条に基づき、額面以上の価格で株式が発行されている場合に、資本剰余金には、株式の発行価
  格と額面との差額（社債からの転換に由来するものを含む。）が含まれる。資本準備金にあたるこの剰余金は、法
  定準備金がイタリア民法第     2430 条の下で定められた閾値に達するまで配当できない。
  法定準備金  -2,034 百万ユーロ

  法定準備金は、イタリア民法第      2430 条に従い配当として分配できない純利益の一部により構成されている。
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  その他の剰余金   -2,262 百万ユーロ
  これらは、エネルが国営会社から株式会社へ移行したときに実行された価格調整の残余部分                 2,215 百万ユーロを含
  んでいる。
  統一所得税規則   （Testo Unico Imposte sul Reddito 、「 TUIR 」）の第 47条に従い、この金額は分配されるときに課税
  所得とはならない。
  ユーロ以外の通貨の財務書類の換算から生じた剰余金          -(3,802) 百万ユーロ

  当年度における減少    485 百万ユーロは、主に子会社が使用する外貨に対する機能通貨の正味での上昇およびエネ
  ル・アメリカスの   5.74 ％の購入に関連する連結範囲の変更による。
  キャッシュ・フロー・ヘッジ金融商品の測定による剰余金           -(1,610) 百万ユーロ

  これには、資本において認識されている、キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブの測定による純費用を含
  む。なお、税効果累積額は     431 百万ユーロである。
  金融商品のヘッジコストの測定による剰余金        -(147) 百万ユーロ

  2018 年1月1日現在、  IFRS 第9号の適用において、これらの剰余金は為替ベーシス・ポントおよびフォワード・ポイ
  ントの公正価値変動額を含んでいる。なお、税効果累積額は           6百万ユーロである。
  FVOCI の金融商品の測定による剰余金      -21百万ユーロ

  これには、金融資産の公正価値測定による正味未実現収益を含む。
  なお、税効果累積額はマイナス      3百万ユーロである。
  持分法適用株式投資による剰余金      -(119) 百万ユーロ

  この剰余金は、持分法適用会社の資本で直接認識される包括利益の持分を表す。なお、税効果累積額は                   25百万ユー
  ロである。
  純確定給付制度債務    /（資産）の再測定による剰余金      -(1,043) 百万ユーロ

  この剰余金は、税効果控除後のすべての数理計算上の差異を含む。この変動は、主に当期に認識された数理計算上
  の正味損失の減少によるものであり、主に割引率の変更を反映している。なお、税効果累積額は                  244 百万ユーロで
  ある。
  支配の喪失を伴わない資本持分の処分による剰余金          -(2,381) 百万ユーロ

  この項目は主に以下の要因によるものである。
  ＞　 エネル・グリーン・パワー株式の公募について計上された、処分関連費用および関連課税分控除後の利益
  ＞　 エネルシス（現社名エネル・アメリカスおよびエネル・チリ）の増資の結果認識された少数持分の売却
  ＞　 エンデサの  21.92% の公募に起因する、処分関連費用および関連課税分控除後の資本損失
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  ＞　 エネル・グリーン・パワー・ノース・アメリカ・リニューアブル・エナジー・パートナーズの少数持分の処分
  による利益
  ＞　 エンデサ・アメリカスおよびチレクトラ・アメリカスのエネル・アメリカスへの合併の影響
  ＞　 エネル・グリーン・パワー・ノース・アメリカ・リニューアブル・エナジー・パートナーズおよび南アフリカ
  国内の多数の会社の少数持分の支配権の喪失を伴わない第三者への処分
  2019 年度におけるこの剰余金の増減はない。
  非支配持分の取得による剰余金      -(1,572) 百万ユーロ

  この剰余金は、主に中南米およびイタリアにおいてすでに支配している会社（エネル・グリーン・パワー・エス
  ピーエー）に対する追加持分を第三者から取得した際の取得持分の帳簿価額に対する取得価格の超過額を含む。
  当期の増減は、主に以下の影響を反映している。
  ＞　 金融機関と締結した株式交換契約の条項により、エネル・アメリカスにおける保有持分を                 59.97 ％に高めた当
  該持分の  5.74 ％の増加。
  ＞　 エレトロパウロ・メトロポリターナ・エレトリシダージ・デ・サンパウロ・エスエーにおける保有持分の
  4.1 ％の増加。
  ＞　 金融機関と締結した株式交換契約の条項によるエネル・チリにおける保有持分の               0.11 ％の増加。
  ＞　 エネル・グリーン・パワー・インディアにおける保有持分を           100 ％に高めた当該持分の    23.44 ％の増加。
  利益剰余金および繰越欠損金      -19,081 百万ユーロ

  この余剰金は、配当されていない、またはその他の剰余金に割り当てられていない、前年からの収益が計上され
  る。
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  下表は、非支配株主持分および関連税効果を含めて、その他の包括利益で直接認識された利得又は損失の増減を示

  したものである。
  百万ユーロ

        2018 年12月31日現在          2019 年12月31日現在
               増減
           純利益 ／
           （純損
           失）当期
         うち うち 株主     うち うち   うち うち
             損益計算
        親会社株 非支配持 資本計上 書への組    親会社株 非支配持   親会社株 非支配持
       合計  主 分 分 替分 税効果 合計 主 分 合計  主 分
  ユーロ以外の通貨の財務書類の換算
       (6,709) (3,206) (3,503)  (481)  - - (481) (265) (216) (7,190) (3.471) (3.719)
  から生じた剰余金
  キャッシュ・フロー・ヘッジ金融商
       (2,007) (1,721)  (286) (2,036) 2,141 (66) 39 94 (55) (1,968) (1,627)  (341)
  品の測定による剰余金
  金融商品のヘッジコストの測定によ
        (265) (258)  (7) 150 (36)  6 120 111  9 (145) (147)  2
  る剰余金
  FVOCI の金融商品の測定による剰余
        (4) (3) (1)  7 - (2) 5 5 - 1 2 (1)
  金
  持分法適用投資の関連会社の    OCI の
        (109) (112)  3 (60)  - 3 (57) (56) (1) (166) (168)  2
  持分
  他社への株式投資の測定による剰余
        (11) (11)  - - - - - - - (11) (11)  -
  金
  確定給付制度純債務   /（資産）の再
        (973) (727) (246) (702)  - 200 (502) (318) (184) (1,475) (1,045)  (430)
  測定
  資本において認識された利益／（損
       (10,078)  (6,038) (4,040) (3,122) 2,105 141 (876) (429) (447) (10,954)  (6.467) (4.487)
  失）合計
  前へ  次へ

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  34.2 配当金

  百万ユーロ

                 1株当たり配当金
             分配額
            （百万ユーロ）     （ユーロ）
  2018 年の支払配当金
               2,410     0.24
  2017 年の配当金
     (1)
                -     -
  2018 年の中間配当金
                -     -
  特別配当金
               2,410     0.24
  2018 年の支払配当金   合計
  2019 年の支払配当金
               2,847     0.28
  2018 年の配当金
     (2)
                -     -
  2019 年の中間配当金
                -     -
  特別配当金
               2,847     0.28
  2019 年の支払配当金   合計
  (1) 2018 年11月6日の取締役会で承認され    2019 年1月23日以降支払われた（   1株当たり  0.14 ユーロで合計  1,423 百万ユーロの中間配

  当金）。
  (2) 2019 年11月12日の取締役会で承認され    2020 年1月22日以降支払われた（   1株当たり  0.16 ユーロで合計  1,627 百万ユーロの中間
  配当金）。
  2019 年の配当金は、   1株当たり  0.328 ユーロで総額   3,334 百万ユーロ（うち   1株当たり  0.16 ユーロで総額   1,626 百万ユー

  ロが中間配当として既に支払われた）で、        2020 年5月14日の年次株主総会において提案予定である。これらの財務
  書類は、取締役会が    2019 年11月12日に承認し、基準日である     2020 年1月21日現在所有していた    1,549,152  株の自己株
  式に関連する部分を除いて     2020 年1月22日以降支払われる潜在的に最大      1,627 百万ユーロの   2019 年の中間配当金に関
  わる株主に対する負債を除き、株主に対する        2019 年の配当金の分配の影響を反映していない。
  資本管理

  当グループの資本管理の目的は、継続企業としての事業を保護し、株主のための価値を創造し、かつ当グループの
  発展を支えることである。特に、当グループは、株主にとって満足できる収益率の達成を可能にするための十分な
  株式資本を維持するとともに、十分な格付けを維持することなどによって外部の資金調達源へのアクセスを確保す
  ることを目指している。
  こうした状況において、当グループは資本構成を管理し、経済的状況の変化により必要となった場合はこの構成を
  調整する。  2019 年度中は、目的、方針またはプロセスの実体的変更はなかった。
  資本管理の目的で、当グループは資本との関係における負債の水準の動向を常に監視している。                  2019 年および  2018
  年12月31日現在の状況の概要は下表に示すとおりである。
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          2019 年12月31日現在  2018 年12月31日現在
                   増減
             54,174    48,983   5,191
  非流動財政状態
             (5,815)    (4,622)   (1,193)
  正味流動財政状態
             (3,184)    (3,272)   88
  非流動金融債権および長期有価証券
             45,175    41,089   4,086
  純金融負債
             30,377    31,720   (1,343)
  親会社株主帰属持分
             16,561    16,132   429
  非支配持分
             46,938    47,852   (914)
  株主持分
             0.96    0.86   -
  デット・エクイティ・レシオ
  負債の利用の比率の増加は、期中の投資の資金調達所要額、            IFRS 第16号の初度適用を受けた負債の認識および

  EGPNA  REP ジョイント・ベンチャーからの多数の会社の支配の取得を主に反映した純金融負債の増加に起因す
  る。
  表中の個別項目の内訳は、注記      41を参照のこと。

  34.3 非支配持分  -16,561 百万ユーロ

  次の表は、非支配持分の構成を地域別に示したものである。
                非支配持分帰属分の

  百万ユーロ         非支配持分      当期純利益
          2019 年  2018 年  2019 年  2018 年
         12月31日現在  12月31日現在  12月31日現在  12月31日現在
           1   7   (2)   -
  イタリア
           5,961   6,405   36   386
  イベリア半島
           9,277   8,406   1,256   1,095
  中南米
           903   908   6   68
  欧州および欧州・地中海地域
           222   181   (1)   4
  北米
           197   225   7   8
  アフリカ、アジアおよびオセアニア
          16,561   16,132   1,302   1,561
  合計
  最後に、  2019 年9月から、従来は（現在では北米に名称が変更された）北米および中米地域の下で報告されていた

  パナマ、コスタリカ、グアテマラ、エルサルバドルおよびニカラグアの各国も中南米に含まれていることに留意す
  る。
  新たな地域区分に照らして数値の完全な比較可能性を確保するために、             2018 年度の比較数値を適切に修正再表示し
  た。
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  注記 35 借入金
  百万ユーロ         非流動      流動

          2019 年  2018 年  2019 年  2018 年
         12月31日現在  12月31日現在  12月31日現在  12月31日現在
          54,174   48,983   3,409   3,367
  長期借入金
           -   -  3,917   3,616
  短期借入金
          54,174   48,983   7,326   6,983
  合計
  借入金の性質の詳細については、注記       43の「金融商品」を参照。

  注記 36 従業員給付  -3,771 百万ユーロ

  当グループはその従業員に、繰延報酬給付、一定年齢到達者または高齢者年金受給資格者への追加月分の支払、勤
  続年数達成に応じたロイヤルティ賞与、補足的年金および健康保険制度、ならびに住宅電力割引および同様の給付
  を含む、様々な給付を提供している。より具体的には、以下のとおりである。
  ＞　 「年金給付」の項目は、イタリアについては、退職後の役員に関する追加的退職給付制度に基づく給付、およ
  び法律または契約に基づき雇用関係が終了する時点で職員に支払うべき給付を賄うための、発生額の見積りに
  関するものである。国外の会社については、この項目は退職後給付について報告している。このうち、最も重
  要なものは、スペインのエンデサの年金給付制度に関するものである。これは、従業員の勤続年数と会社に基
  づいて 3つのタイプに分類される。一般的に、       2000 年10月25日の枠組み合意の下、従業員は特定の確定拠出型
  年金制度に加入し、現役従業員の障害または死亡が発生した場合には、適切な保険契約で保証される確定給付
  制度に加入する。さらに、当グループには、他に加入が限定される             2つの制度が存在するが、それは（      1）先述
  した枠組み合意に伴って導入された変更に先立つ、電力業界団体交渉合意によって保障された現役および退職
  したエンデサ従業員に対するものと（       2）カタルーニャの旧グループ会社（       Fecsa/Enher/HidroEmpordà     ）の従業
  員に対するものである。両者は確定給付制度であり、退職した従業員が死亡した場合に対して給付する、以前
  の制度を除いて、給付は完全に保証されている。最後に、ブラジルの企業も確定給付制度を設けている。
  ＞　 「電力割引」は、外国会社に関連する電力供給に係る給付によって構成される項目である。イタリアに関して
  は、退職した従業員のみに     2015 年末まで付与されていたこの給付が一方的に廃止された。
  ＞　 「健康保険」の項目は、現役および退職後の従業員の医療費を対象とする給付を計上している。
  ＞　 「その他の給付」は、主にロイヤルティ賞与に関するものである。様々な国で採用されており、イタリアにつ
  いては、電力会社従業員の全国的な団体交渉の同意の対象となる従業員に対し、達成勤続年数（                  25年および  35
  年間の勤務）に応じた賞与を付与する給付に関する債務の見積額である。これには、一定の会社のマネー
  ジャーに対する特定の条件に基づく金銭的賞与としての報償といった他のインセンティブ制度も含まれてい
  る。
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  次の表は、それぞれ    2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の退職後給付およびその他の長期従業員給付の確定
  給付債務の増減、ならびに当該債務と数理計算上の債務の調整を示す。
         2019 年       2018 年

  百万ユーロ
       年金 電力 健康 その他   年金 電力 健康 その他
       給付 割引 保険 の給付  合計 給付 割引 保険 の給付  合計
  数理計算上の債務の増減
  1月1日現在の数理計算上の
       5,072  767 253 231 6,323 2,413  739 253 254 3,659
  債務
  勤務費用
       20  4 4 32 60 16  4 5 36 61
  利息費用
       335  15 10  5 365 247  14 10  5 276
  人口統計上の仮定の変動に
  よる数理計算上の（利得）／
       (16)  - 1 - (15)  (2)  - - - (2)
  損失
  財務上の仮定の変動による
       701  91 15  8 815 213 (10)  4 (5) 202
  数理計算上の（利得）／損失
  実績の調整
       94 55 (4) 13 158  21 48  2 7 78
  過去勤務費用
       (8)  - - 2 (6) (1)  - - 7 6
  清算による（利得）／損失
       - - - - - - - - - -
  為替換算差額
       (84)  - (2)  1 (85) (114)  (1) (9) (6) (130)
  雇用主拠出
       - - - - - - - - - -
  従業員拠出
       2 - - - 2 2 - - - 2
  給付支払額
       (431)  (31) (14) (45) (521) (370)  (30) (12) (65) (477)
  その他の増減額
       6 3 - (5)  4 2,647  3 - (2) 2,648
  売却目的負債
       - - - - - - - - - -
  12月31日現在の数理計算上の
  債務 (A)    5,691  904 263 242 7,100 5,072  767 253 231 6,323
  年金資産の増減
  1月1日現在の年金資産の公正
       3,160  - - - 3,160 1,317  - - - 1,317
  価値
  受取利息
       235  - - - 235 173  - - - 173
  受取利息の金額を除いた年金
       272  - - - 272  70  - - - 70
  資産の期待運用収益
  為替換算差額
       (50)  - - - (50) (82)  - - - (82)
  雇用主拠出
       186  31 14 16 247 171  30 12 24 237
  従業員拠出
       2 - - - 2 2 - - - 2
  給付支払額
       (431)  (31) (14) (16) (492) (370)  (30) (12) (24) (436)
  他の支払
       - - -   - - -   - -
  連結範囲の変更
       - - - - - 1,879  - - - 1,879
  12月31日現在の年金資産の
  公正価値 (B)    3,374  - - - 3,374 3,160  - - - 3,160
  アセット・シーリングの影響
  1月1日現在のアセット・
       24  - - - 24 64  - - - 64
  シーリング
  受取利息
       2 - - - 2 4 - - - 4
  アセット・シーリングの変更
       20  - - - 20 (38)  - - - (38)
  為替換算差額
       (1)  - - - (1) (6)  - - - (6)
  連結範囲の変更
       - - -   - -   - - -
  12月31日現在のアセット・
  シーリング  (C)    45  - - - 45 24  - - - 24
  財政状態計算書の純負債
  （A-B+C ）    2,362  904 263 242 3,771 1,936  767 253 231 3,187
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  百万ユーロ

             2019 年    2018 年
  収益または損失に計上される（利益）      /損失
               32    39
  勤務費用および過去勤務費用
               129    107
  純利息費用
                -     -
  清算による（利得）／損失
               25    28
  他の長期給付の数理計算上の（利益）／損失
                -    (4)
  その他の増減額
               186    170
  合計
  百万ユーロ

             2019 年    2018 年
  OCI の（利益）  /損失 の変動
               (272)     (70)
  受取利息の金額を除いた年金資産の期待運用収益
               958    282
  確定給付制度の数理計算上の（利益）／損失
  受取利息に含まれる金額を除いたアセット・シーリング
               20    (38)
  の変動
               (4)     (2)
  その他の増減額
               702    172
  合計
  損益を通じて認識される費用の変動は       16百万ユーロであった。それゆえ、損益計算書に対する影響は、            2018 年度よ

  りも増加しており、これは主にブラジルにおけるエネル・ディストリブシオン・サンパウロの年金基金に対する利
  息の影響によるものである。
  期末時点で財政状態計算書に認識される負債は、         2019 年12月31日現在 3,374 百万ユーロとなった年金資産の公正価
  値を差し引いて報告されている。これらの資産はすべてスペインおよびブラジルにあり、その内訳は以下のとおり
  である。
  百万ユーロ

             2019 年    2018 年
  活発な市場における公表市場価格のある投資額
               8%    8%
  資本性金融商品
               68%    65%
  確定利付証券
               3%    4%
  投資不動産
                -     -
  その他
  非上場証券
                -     -
  保険会社が保有する資産
               21%    23%
  その他
               100%    100%
  合計
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  従業員給付に係る負債および年金資産の計算に用いられる数理計算上の主な仮定は以下のとおりであり、前年に用
  いたものと同様となっている。
       イベリア        イベリア

     イタリア  半島  中南米  その他の国  イタリア  半島  中南米  その他の国
        2019 年       2018 年
     0.00%-  0.00%-  3.40%-  1.20%-  0.25%-  0.21%-  4.70%-  1.50%-
  割引率
      0.70%  1.14%  7.59%  6.45%  1.50%  1.75%  9.15%  8.77%
         3.00%-  1.00%-      3.00%-  1.50%-
      0.70%  2.00%      1.50%  2.00%
  インフレ率
         8.00%  3.94%      4.00%  4.14%
     0.70%-    3.80%-  2.50%-      3.80%-  3.00%-
        2.00%      0.025  2.00%
  昇給率
      1.70%    8.00%  3.94%      5.00%  4.20%
         7.12%-        7.12%-
      1.70%  3.20%     - 2.50%  3.20%     -
  医療費増加率
         8.00%        8.00%
         6.44%-        8.63%-
  年金資産の期待
      - 1.09%     -  - 1.75%     -
         7.38%        9.04%
  運用収益率
  次の表は、感応度分析の結果を示したもので、債務の見積りに用いられた数理計算上の仮定が期末日現在で合理的

  に可能な範囲で変動した場合に確定給付債務に及ぼす影響を表している。
           その他の給       その他の給

  百万ユーロ    年金給付  電力割引  健康保険  付 年金給付  電力割引  健康保険  付
        2019 年12月31日     2018 年12月31日
  割引率の  0.5％の下落
       321  78  15  5 280  63  9  3
  割引率の  0.5％の上昇
      (285)  (73)  (19)  (7) (243)  (59)  (12)  (9)
  インフレ率の  0.5％の
       (2)  (74)  (5)  (3)  (5)  (59)  (3)  (6)
  上昇
  インフレ率の  0.5％の
       31  79  10  1  32  61  3  2
  下落
  報酬の 0.5％の上昇
       19  2  (2)  5  10  (2)  (3)  1
  現在支払中の年金の
  0.5％の上昇     9  (2)  (3)  (1)  11  (2)  (3)  (3)
  医療費の  1％の上昇
       -  -  12  -  -  -  32  -
  現役および退職した
  従業員の平均余命
  1年の増加     179  36  19  (1)  155  25  8  (3)
  感応度分析では、その他の仮定を一定にしたまま、それぞれ数理計算上の仮定の合理的な変動が確定給付債務に及

  ぼす影響を推定する方法を用いている。
  翌連結会計年度に確定給付制度に払い込まれることが予想される拠出額は、              177 百万ユーロである。

  次の表は、確定給付制度に関して翌連結会計年度以降予想される給付支払額を示している。

  百万ユーロ

           2019 年12月31日  2018 年12月31日
              461     436
  1年以内
              447     429
  1～2年
              1,288     1,273
  2～5年
              2,040     2,017
  5年超
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  注記 37 リスクおよび費用に対する引当金      -6,520 百万ユーロ
  百万ユーロ

           2019 年12月31日   2018 年12月31日
          非流動   流動   非流動   流動
  訴訟、リスク、およびその他の費用に対する引当金
           640   -  552   -
  －原子炉の廃炉
           1,840   102   986   71
  －廃棄、撤去および用地の原状回復
           938   132  1,315   191
  －訴訟
            -   33   -   27
  －環境関連証書
           312   24   409   23
  －税金および関税
           762   504   742   603
  －その他
           4,492   795  4,004   915
  合計
           832   401  1,177   397
  早期退職奨励引当金
           5,324   1,196   5,181   1,312
  合計
  前へ  次へ

            343/913














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              廃止およ      売却目

              び用地の  連結範   その他 的保有
            割引率
              原状回復  囲の変 為替換 の増減 負債へ
  百万ユーロ      発生  戻入  取崩  調整 引当金  更 算差額  額 の組替
      2018 年               2019 年
      12月31               12月31
      日               日
  訴訟、リスク、および
  その他の費用に対する
  引当金
       552  -  -  - 5 83  - - - - 640
  －原子炉の廃炉
  －廃棄、撤去および用
      1,057  64 (21)  (41)  16 880  2 (8) (7)  - 1,942
  地の原状回復
      1,506  278 (168)  (582)  52  - - (16)  - - 1,070
  －訴訟
       27 36 (18)  (13)  -  - - - 1  -  33
  －環境関連証書
       432  31 (20)  (109)  5  - - (2) (1)  - 336
  －税金および関税
      1,345  302  (90)  (295)  39  13  3 (41) (10)  - 1,266
  －その他
      4,919  711 (317) (1,040)  117  976  5 (67) (17)  - 5,287
  合計
        79 (13)  (437)  36  - - - (6)   1,233
      1,574              -
  早期退職奨励引当金
      6,493  790 (330) (1,477)  153  976  5 (67) (23)  - 6,520
  合計
  前へ  次へ

            344/913













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  原子炉の廃炉のための引当金

  2019 年12月31日現在、この引当金は、国王令第      1349/2003  号および法律第   24/2005 号に従い、原子炉の廃炉について
  の責任を負うスペインの公社であるエンデサが原子炉の廃炉時に負担する費用のみを反映するものである。費用の
  算定は、  2001 年9月に経済省の承認を受けたエンデサと電力会社間の標準契約に基づいており、この契約では原子
  力発電所の廃止および閉鎖に関して規定している。          3年という想定期間は、発電終了から発電所の管理をエンデサ
  に移管するまでの期間に対応しており（いわゆる運転終了後費用）、金額の見積りに使用される様々な前提の中で
  も特に、委譲契約の規定に基づくスペインのそれぞれの原子力発電所の閉鎖時点の未使用核燃料の予想量が考慮さ
  れている。
  非原子力プラントの廃止および用地の原状回復引当金

  非原子力プラントの廃止および用地の原状回復のための引当金は、法律上のまたは推定的な義務が存在する場合に
  おける、非原子力プラントの廃止・撤去に係る見積費用の現在価値である。この引当金は、主にエンデサ・グルー
  プ、エネル・プロデュツィオーネおよび中南米の会社に関連したものである。               2019 年度における引当金の増加は、
  石炭火力発電所における発電の中止を推進する当グループの決定を反映しており、この決定によって、チリのボカ
  ミナ Iおよびタラパカ発電所並びにイタリアおよびスペインの多数の発電所の廃棄費用の引当金の増加が促進され
  た。
  訴訟引当金

  訴訟引当金は、係争中の訴訟およびその他の紛争に関する偶発債務に備えるものである。過年度に始まった紛争に
  関する潜在的な費用の修正後の見積りに加え、当年度中に発生した紛争に関する潜在的な負債の見積りを含む。訴
  訟に係る残高は、主にスペイン（      144 百万ユーロ）、イタリア（     144 百万ユーロ）および中南米（     723 百万ユーロ）
  のグループ会社に関連している。
  前年度末対比での減少は     436 百万ユーロであり、これは特にエネル・ディストリブシオン・サンパウロのエレトロ
  ブラスとの係争およびエディストリビュシオン・レデス・デジタルス・エスエル（旧エンデサ・ディストリビュシ
  オン・エレクトリカ）の多数の係争の解決による中南米およびイベリア半島における引当金の変動を主に反映して
  いる。
  環境関連証明書の引当金

  環境関連証明書費用の引当金は、国家または超国家的な環境保護要件のコンプライアンスに必要な環境証明書の不
  足分のコストを穴埋めするものであり、主としてエネル・エネルジアに関連している。
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  税金および関税に関する引当金
  税金および関税に関する費用に対する引当金は、直接税および間接税に関する税務上の紛争から発生する見積負債
  を表している。引当金残高には、イタリアの地方税である固定資産税（不動産に関する地方税－                  Imposta Comunale
  sugli Immobili  （「 ICI 」）または新しい単一地方税－      Imposta Municipale  Unica （「 IMU 」））に関する現在係争中の
  および潜在的な係争に対する引当金も含まれている。当グループは、係争中の訴訟に関連して発生する可能性の高
  いリスクを算定するため、ならびに土地管理局事務所および地方自治体の査定が完了していないポジションについ
  て発生する可能性が高い将来費用を合理的に評価するために、当該税金負債を見積るにあたり、（タービンなど、
  発電所では典型的な資産を含め、不動産登記上関連性があるとみなされる動産の評価方法に係る解釈上の問題を解
  決した）公有地管理局通達第     6/2012 号で導入された基準をしかるべく考慮した。
  前年度末対比での減少は     96百万ユーロであり、これは主にスペインおよびイタリアにおける目的使用を反映してい
  る。
  その他の引当金

  その他の引当金は、主として、規制に関する紛争および、様々な公課やその他の課徴金についての地方官庁との間
  の係争に関連する多様なリスクと費用を対象とする。
  当年度における   79百万ユーロの減少は、主に、自家発電者による請求を管理するため             e-Distribution  に割り当てられ
  た引当金の一部の請求の提出期限満了後の戻入、および、           2006 年から 2016 年の間に発生した相互の未解決の争点を
  解決したエデスールの現地当局との合意後の引当金の取崩によるものであり、エネル・プロデュツィオーネが認識
  した環境関連費用の引当金の増加により一部相殺された。
  連結範囲の変更はユーセーブ・エスピーエーの取得によるものである。
  早期退職奨励引当金

  早期退職奨励引当金は、組織上の必要性に応じた雇用契約の自発的解除に関する法的拘束力のある契約に関連する
  見積費用を含む。当年度中の減少      341 百万ユーロは、特に、スペインおよびイタリアで過年度に設定された奨励引
  当金の使用を反映するものである。
  イタリアでは、後者は、法律第      92/2012 号（フォルネロ法）第    4条第 1～7項の 3に規定された仕組みをイタリアの多
  数のグループ会社で実施するものとして        2013 年9月および  2015 年12月に締結された労使協定に主に関係している。
  後者の協定は、   2016 ～2020 年にイタリアにおいて約     6,100 人の従業員の自主退職を想定している。
  スペインでは、引当金は、     2014 年にスペインで導入された自主的転職に関する協定（           ASV ：Acuerdo  de Salida
  Voluntaria  ）の 2015 年における拡大に関するものである。       ASV の仕組みは、エンデサの改革および再編成計画に関
  連してスペインにおいて合意され、黙示による年次の雇用契約の更新の停止を規定している。同社は、この計画に
  関連して  2014 年12月30日に労働組合代表者との間の合意に署名し、その中で、          ASV の仕組みに参加している従業員
  に関しては、その後の年次更新日に職務に復帰するよう要請する選択権を行使しないことを約束した。
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  注記 38 その他の非流動負債    -3,706 百万ユーロ
  百万ユーロ

          2019 年12月31日 2018 年12月31日
                  増減
            552   484  68  14.0%
  未払営業費用および繰延収益
            3,154   1,417  1,737   -
  その他の項目
            3,706   1,901  1,805  95.0%
  合計
  「その他の項目」の増加     1,737 百万ユーロは、基本的に、配電会社が       ICMS （商品およびサービスの流通に対する

  VAT に類似した税）への    PIS および COFINS 税の適用における二重課税の解消を求めて現地当局に対して申し立て
  た紛争の最初のレベルの判決後に、「その他の非流動資産」に対して認識されたブラジル国内の顧客に対する
  1,278 百万ユーロの負債によるものである。この増加はエネル・ディストリブシオン・サンパウロとエレトロブラ
  スの間の紛争の終了も反映しており、この終了は、その他の非流動負債に関連する                297 百万ユーロのリスクおよび
  費用に対する引当金の使用およびその他の流動負債における           73百万ユーロの認識を伴った。
  注記 39 買掛金 -12,960 百万ユーロ

  12,960 百万ユーロ（   2018 年は 13,387 百万ユーロ）となったこの項目には、提供やその他のサービスに関連する電力
  供給、燃料、原料および設備に係る債務が含まれている。
  具体的には、支払期限が     12カ月以内の買掛金は、    12,322 百万ユーロ（   2018 年は 12,718 百万ユーロ）であり、支払期

  限が 12カ月以上の買掛金は、    638 百万ユーロ（   2018 年は 669 百万ユーロ）である。
  注記 40 その他の流動金融負債    -754 百万ユーロ

  百万ユーロ

          2019 年12月31日 2018 年12月31日
                  増減
            607   654  (47)  -7.2%
  繰延金融負債
            147   134  13  9.7%
  その他の項目
            754   788  (34)  -4.3%
  合計
  その他の流動金融負債の減少は、債券に対する未払負債が減少した結果として繰延金融負債が                  47百万ユーロ減少し

  たことに起因する。
  その他の項目は、主に未払利息額である。
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  注記 41 正味財政状態、非流動金融債権および有価証券         -45,175 百万ユーロ
  次の表は、連結財政状態計算書の項目を基に正味財政状態、長期金融債権および有価証券を示すものである。
  百万ユーロ

          2019 年12月31日 2018 年12月31日
         注記         増減
         43   54,174   48,983  5,191  10.6%
  長期借入金
         43   3,917   3,616  301  8.3%
  短期借入金
      (1)
             47   28  19 67.9%
  その他の流動金融債務
         43   3,409   3,367   42 1.2%
  1年以内返済予定の長期借入金
  純金融負債に含まれるその他の
         26.1   (3,185)   (3,272)   87 -2.7%
  非流動金融資産
  純金融負債に含まれるその他の
         30.1   (4,158)   (5,003)   845 -16.9%
  流動金融資産
         32   (9,029)   (6,630)  (2,399)  36.2%
  現金および現金同等物
            45,175   41,089  4,086  9.9%
  合計
  (1) その他の短期金融負債に含まれる流動金融債務を含む。

  下表は、  2006 年7月28日の CONSOB  指示書に準拠して、エネル・グループの表示方法に規定された純金融負債と調

  整された、  2019 年12月31日と 2018 年12月31日現在の正味財政状態を示すものである。
  百万ユーロ

          2019 年12月31日 2018 年12月31日
                  増減
            87   328  (241)  -73.5%
  手許現金および現金同等物
            7,910   5,531  2,379  43.0%
  銀行および郵便預金
            1,032    771  261  33.9%
  その他の流動投資
            51   63  (12)  -19.0%
  有価証券
            9,080   6,693  2,387  35.7%
  手元流動性
            2,522   3,418  (896)  -26.2%
  短期の金融債権
            1,585   1,522   63  4.1%
  長期金融債権  1年以内回収分
            4,107   4,940  (833)  -16.9%
  短期金融債権
            (579)   (512)  (67)  -13.1%
  短期銀行借入金
            (2,284)   (2,393)   109  4.6%
  コマーシャル・ペーパー
            (1,121)   (1,830)   709  38.7%
  長期銀行債務の   1年以内返済分
            (1,906)   (1,341)  (565)  -42.1%
  発行済社債  （短期部分  ）
            (382)   (196)  (186)  -94.9%
  その他の借入金（短期部分）
      (1)
            (1,101)    (739)  (362)  -49.0%
  その他の短期金融債務
            (7,373)   (7,011)  (362)  -5.2%
  短期金融債務計
            5,814   4,622  1,192  25.8%
  正味短期財政状態
            (8,407)   (8,819)   412  4.7%
  銀行および金融機関に対する債務
           (43,294)   (38,633)  (4,661)  -12.1%
  社債
            (2,473)   (1,531)  (942)  -61.5%
  その他の借入金
           (54,174)   (48,983)  (5,191)  -10.6%
  長期財政状態
           (48,360)   (44,361)  (3,999)  -9.0%
  CONSOB  指示書に準拠した正味財政状態
            3,185   3,272  (87)  -2.7%
  長期金融債権および有価証券
           (45,175)   (41,089)  (4,086)  -9.9%
  純金融負債
  (1) その他の短期金融負債に含まれる流動金融債務を含む。

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  注記 42 その他の流動負債   -13,161 百万ユーロ
  百万ユーロ

          2019 年12月31日 2018 年12月31日
                  増減
            1,670   1,773  (103)  -5.8%
  顧客に対する債務
            4,507   3,945  562  14.2%
  機関マーケット・オペレーターに対する債務
            496   472  24  5.1%
  従業員に対する債務
            1,082   1,093  (11)  -1.0%
  その他の未払税金
            212   212   -  -
  社会保険機構への未払金
            116   109   7  6.4%
  条件付対価
             3   -  3  -
  少数株主に提供されたプット・オプション債務
            372   459  (87)  -19.0%
  流動未払費用および繰延収益
            2,143   1,913  230  12.0%
  未払配当金
            2,560   2,131  429  20.1%
  その他
            13,161   12,107  1,054  8.7%
  合計
  顧客に対する債務には、電力およびガス供給契約の一部としてイタリア国内の顧客から受け取った金額に関連する

  保証金 880 百万ユーロ（   2018 年12月31日現在は  936 百万ユーロ）が含まれる。契約成立後は、使用に一切の制限がな
  い電力販売に対する保証金は、流動負債として分類している。なぜなら、当社側では                12ヵ月を超えてその返済を延
  期する無条件の権利を有していないためである。
  「機関マーケット・オペレーターに対する債務」には、電力購入への平衡メカニズム適用から発生した債務であっ
  て、イタリア市場に関する     3,064 百万ユーロ（   2018 年12月31日現在では  2,546 百万ユーロ）、スペイン市場に関する
  1,267 百万ユーロ（   2018 年12月31日現在では  1,131 百万ユーロ）および中南米市場に関する        176 百万ユーロ（   2018 年12
  月31日現在では  268 百万ユーロ）が含まれる。
  未払配当金の増減は、主に、規則に基づき翌年         1月に決済されるエネル・エスピーエーの中間配当の認識によるも
  のである。  2019 年の総中間配当額は    1,627 百万ユーロとなり、前年は     1,423 百万ユーロであった。
  その他の債務の増加は、     73百万ユーロの流動項目だけでなく非流動部分も含まれたエネル・ディストリブシオン・
  サンパウロとエレトロブラスの間の係争の解決を主に反映している（この項目の詳細については適切な注記を参
  照）。この増加は、金融仲介機関を通じたエネル・アメリカスおよびエネル・チリにおける追加的株式持分の（株
  式交換を用いた）取得に関連する負債の認識も反映している。            2019 年12月31日現在のこの債務の総額は     358 百万
  ユーロであった。
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  注記 43 金融商品
  この注記は、ユーザーが当グループの財政状態および業績に対する金融商品の重要度を評価するために必要な開示
  を提供する。
  43.1 カテゴリー別金融資産

  以下の表は、   IFRS 第9号に基づき分類された金融資産の各カテゴリー別の帳簿価額であり、流動金融資産と非流動
  金融資産の区分、ヘッジ・デリバティブと損益を通じて公正価値で測定されたデリバティブを区分して開示してい
  る。
  百万ユーロ         非流動      流動

         2019 年12月31日 2018 年12月31日 2019 年12月31日 2018 年12月31日
        注記
        43.1.1   4,258   4,292   26,377   25,268
  償却原価で測定された金融資産
  FVTOCI で測定された
        43.1.2   480   413   61   72
  金融資産
  損益を通じて公正価値で
  測定された金融資産
  FVTPL で測定された
        43.1.3    29   31   3,086   3,163
  デリバティブ金融資産
  FVTPL で測定された  その他の金
        43.1.3   2,370   2,080    -   -
  融資産
  当初認識の際に指定された金融
        43.1.3    -   -   -   -
  資産（公正価値オプション）
  損益を通じて公正価値で
           2,399   2,111   3,086   3,163
  測定された金融資産   の合計
  ヘッジ手段として指定された
  デリバティブ金融資産
        43.1.4    32   25   -   4
  公正価値ヘッジ・デリバティブ
  キャッシュ・フロー・ヘッジ・
        43.1.4   1,322   949   979   747
  デリバティブ
  ヘッジ手段として指定された
           1,354   974   979   751
  デリバティブ金融資産    の合計
           8,491   7,790   30,503   29,254
  合計
  公正価値測定の詳しい情報は、注記       47「公正価値で測定された資産」を参照。

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  43.1.1 償却原価で測定した金融資産
  以下の表は、その性質により償却原価で測定される金融資産を示し、流動および非流動金融資産に分類している。
  百万ユーロ        非流動        流動

       2019 年12月31日 2018 年12月31日  2019 年12月31日 2018 年12月31日
      注記       注記
          -   - 32  9,029   6,630
  現金および現金同等物
      29   917   835  29  12,166   12,752
  売掛金
  長期金融債権  1年以内
          -   - 30.1   1,585   1,522
  回収分
          -   - 30.1   2,153   2,559
  現金担保
      26.1   2,769   2,912  30.1   370   859
  その他の金融債権
  償却原価で測定された
      26   340   345  30   13   12
  サービス委譲契約によ
  る金融資産
  償却原価で測定された
         232   200    1,061   934
      26, 27       30, 31
  その他の金融資産
         4,258   4,292    26,377   25,268
  合計
  償却原価で計上される金融資産の減損

  2019 年12月31日現在の償却原価で測定される金融資産は        3,370 百万ユーロ（   2018 年12月31日現在は  3,083 百万ユー
  ロ）となり、予想信用損失引当金控除後で計上した。
  当グループは、減損テストの対象となる以下の償却原価で測定する金融資産を保有している。
  ＞　 現金および現金同等物
  ＞　 売掛金および契約資産
  ＞　 金融債権、および
  ＞　 その他の金融資産
  現金および現金同等物も     IFRS 第9号の減損要件の対象となっているが、識別された減損損失は軽微であった。
  デフォルト確率（   PD ）、デフォルト時損失率（     LGD ）およびデフォルト時エクスポージャー（        EAD ）を用いて決

  定される予想信用損失（     ECL ）は、契約に従い期限の到来している契約上のキャッシュ・フローの全額と、受け取
  ると見込まれるキャッシュ・フローの全額の差額（すなわち、不足分の全額）を当初の実効金利（                   EIR ）で割引い
  た額である。
  ECL の計算には、当グループは     2つの異なるアプローチを適用している。
  ＞　 売掛金、契約資産およびリース債権以外の金融資産については、一般的アプローチ。このアプローチは、当初
  認識以降の信用リスクの著しい増大の評価に基づき、各報告日において、組成時の                PD と報告日における   PD を
  比較して実施される。
  その後、評価の結果に基づき、損失引当金が        12ヵ月の ECL または全期間の   ECL に基づき認識される（すなわち
  ステージング）。
  －　 当初認識以降の信用リスクの著しい増大がない金融資産に対しては、             12ヵ月の ECL 。
  －　 信用リスクが著しい増大をしている金融資産または信用減損をしている（すなわち、期日経過の情報に基
   づきデフォルトしている）金融資産に対しては、全期間の           ECL 。
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  ＞　 重要な金融要素を含有する、またはしない売掛金、契約資産およびリース債権については、信用リスクの変動
  を調査することなく全期間の     ECL に基づき、簡便化アプローチ。
  顧客との契約から生じる資産に関する詳細な情報については、注記             25「顧客との契約から生じる流動資産／（負
  債）および非流動資産／（負債）」を参照すること。
  ポートフォリオや金融商品のリスクに影響を与える可能性のある将来の事象やマクロ経済の展開を反映するため定

  性的な情報および定量的な情報を考慮して、将来の見通しに関する調整が適用されることがある。
  金融資産の性質および利用可能な信用リスク情報に応じて、クレジット・リスクの増加の評価は、以下のように実
  施可能である。
  ＞　 債権が個別に重要である場合、および合理的で裏付け可能な情報に基づき減損と個別に識別されたすべての債
  権については、個別ベース
  ＞　 合理的で裏付け可能な情報が過度のコストを負担せずに、または個別の商品ベースでの予想信用損失の測定の
  取組を行うことなく、入手可能ではない場合には、集合的ベース
  金融資産全体、またはその一部の回収の合理的な見込みがない場合には、金融資産の帳簿価額の総額を減額する。
  評価減は、認識の中止が発生したことを表す（キャッシュ・フローに対する権利が法的にまたは契約上で消滅、移
  転または失効する、など）。
  以下の表は、一般的な簡便化アプローチに基づいた償却原価で測定した金融資産の予想信用損失を示している。

         2019 年12月31日    2018 年12月31日

  百万ユーロ
          予想損失      予想損失
        総額  引当金  合計  総額  引当金  合計
         9,029   - 9,029  6,632   2 6,630
  現金および現金同等物
        16,063  2,980  13,083  16,415  2,828  13,587
  売掛金
         7,108  231  6,877  8,081  229  7,852
  金融債権
  償却原価で計上されるその他の
         1,805  159  1,646  1,515   24  1,491
  金融資産
        34,005  3,370  30,635  32,643  3,083  29,560
  合計
  予想損失を測定するため、当グループは、個別的（例えば、政府機関、当局、金融相手方、卸売販売業者、貿易会

  社、大手企業など）と集合的（リテール顧客など）の両方で簡便化アプローチを用いて、売掛金および契約資産の
  評価を行う。
  個別評価の場合においては、     PD は通常の場合には外部プロバイダーから取得する。

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  その他の場合には、集合的評価については、売掛金は、デフォルトに関する特定の定義を考慮して、共通の信用リ
  スク特性および延滞ポジションに関する情報に基づき細分化される。
  事業別および各国における規制の枠組みに加えて、顧客のポートフォリオの間の差異（そのデフォルト率および
  （90日経過後の回収額の期待値によって構成される）回収率を含む。）に基づいて、以下の作業が行われる。
  ＞　当グループは、主に     180 日間の延滞としてデフォルト発生ポジションを定義する。したがって、この期限後の
  売掛金には信用減損が生じたと推定される。
  ＞　具体的な市場、事業およびリスク特性に基づいて特定のクラスターが定義される。
  契約資産は、同一の種類の契約に対する売掛金と実質的に同一のリスク特性を有する。
  売掛金ならびに契約資産の予想信用損失を集合的に測定するため、当グループは予想信用損失のパラメーターに関
  連して以下の仮定を用いる。
  ＞　 PD は、平均デフォルト率に等しいと仮定されており、少なくとも            24ヵ月の履歴データを考慮して、クラス
  ターごとに計算される。
  ＞　 LGD は、それぞれのクラスターの回収率の関数であり、実効金利を用いて割引かれる。
  ＞　 EAD は、報告日時点での帳簿価額から、請求書が発行されたものの期限を過ぎていない請求額および発行予定
  の請求額を含めた現金保証金を控除した額に等しいものとして見積もられる。
  以下の表は、一般的な簡便化アプローチに従った金融債権の予想信用損失に対する引当金の増減を示している。

                 全期間の

  百万ユーロ
            12ヵ月の予想損失
                 予想損失
               7    23
  2018 年1月1日の期首残高
               -    4
  引当金
               -     -
  目的使用
               (188)     (2)
  損益への戻入
               268     117
  その他の増減額
               87    142
  2018 年12月31日の期末残高
               87    142
  2019 年1月1日の期首残高
               -    26
  引当金
               -     -
  目的使用
               (1)     (3)
  損益への戻入
               (8)    (12)
  その他の増減額
               78    153
  2019 年12月31日の期末残高
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  以下の表は、売掛金の予想信用損失に対する引当金の増減を示している。
  百万ユーロ

                   2,609
  2018 年1月1日の期首残高
                   1,367
  引当金
                   (897)
  目的使用
                   (281)
  損益への戻入
                    30
  その他の増減額
                   2,828
  2018 年12月31日の期末残高
                   2,828
  2019 年1月1日の期首残高
                   1,239
  引当金
                   (834)
  目的使用
                   (202)
  損益への戻入
                   (51)
  その他の増減額
                   2,980
  2019 年12月31日の期末残高
  以下の表は、償却原価で計上されるその他の金融資産の予想信用損失に対する引当金の増減を示している。

                全期間の予想損失

                    15
  2018 年1月1日の期首残高
                    3
  引当金
                    -
  目的使用
                    (3)
  損益への戻入
                    9
  その他の増減額
                    24
  2018 年12月31日の期末残高
                    24
  2019 年1月1日の期首残高
                    105
  引当金
                    -
  目的使用
                    (7)
  損益への戻入
                    37
  その他の増減額
                    159
  2019 年12月31日の期末残高
  注記 44「リスク管理」は、信用リスクと予想損失に対するエクスポージャーに関する追加情報を提供している。

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  43.1.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定した金融資産
  以下の表は、その性質によりその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を示し、流動および非流動
  金融資産に分類している。
  百万ユーロ        非流動        流動

       2019 年12月31日 2018 年12月31日  2019 年12月31日 2018 年12月31日
      注記       注記
  他社への株式投資
      26   64   53     -   -
  （FVOCI ）
      26.1   416   360 30.1   61   72
  有価証券
         480   413     61   72
  合計
  FVOCI で計上される金融資産の増減

  他社への株式投資

  百万ユーロ           非流動     流動

               53     -
  2019 年1月1日の期首残高
               87     -
  購入
               -     -
  売却
               -     -
  OCI を通じた公正価値の変動
               (76)     -
  その他の増減額
               64     -
  2019 年12月31日の期末残高
  有価証券  （FVOCI ）

  百万ユーロ           非流動     流動

               360     72
  2019 年1月1日の期首残高
               160     -
  購入
               (53)     -
  売却
               10     -
  OCI を通じた公正価値の変動
               (61)     61
  組替
               -    (72)
  その他の増減額
               416     61
  2019 年12月31日の期末残高
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  43.1.3 損益を通じて公正価値で測定された金融資産
  以下の表は、その性質により損益を通じて公正価値で測定された金融資産を示し、非流動金融資産および流動金融
  資産に分類している。
  百万ユーロ        非流動        流動

       2019 年12月31日 2018 年12月31日  2019 年12月31日 2018 年12月31日
      注記       注記
      46   29   31 46   3,086   3,163
  FVTPL のデリバティブ
  他社への株式投資
      26    8   10     -   -
  （FVTPL ）
  サービス委譲契約によ
      26   2,362   2,070  30    -   -
  る金融資産（  FVTPL ）
         2,399   2,111    3,086   3,163
  合計
  43.1.4 ヘッジ手段として指定されたデリバティブ金融資産

  デリバティブ金融資産の詳細については、注記         46の「デリバティブとヘッジ会計」を参照。
  43.2 カテゴリー別金融負債

  以下の表は、   IFRS 第9号に基づき分類された金融負債の各カテゴリー別の帳簿価額であり、流動金融負債と非流動
  金融負債の区分、ヘッジ・デリバティブと損益を通じて公正価値で測定されたデリバティブを区分して開示する。
  百万ユーロ         非流動      流動

         2019 年12月31日 2018 年12月31日 2019 年12月31日 2018 年12月31日
        注記
        43.2.1   54,931   49,824   28.261   27,567
  償却原価で測定された金融負債
  損益を通じて公正価値で
  測定された金融負債
  FVTPL のデリバティブ
        43.4   20   34   2,981   3,135
  金融負債
  損益を通じて公正価値で
           20   34   2,981   3,135
  測定された金融負債   の合計
  ヘッジ手段として指定された
  デリバティブ金融負債
        43.4    1   -   -   -
  公正価値ヘッジ・デリバティブ
  キャッシュ・フロー・ヘッジ・
        43.4   2,386   2,575   573   1,208
  デリバティブ
  ヘッジ手段として指定された
           2,387   2,575   573   1,208
  デリバティブ金融負債    の合計
          57,338   52.433   31,815   31,910
  合計
  公正価値測定の詳しい情報は、注記       48「公正価値で測定された負債」を参照。

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  43.2.1 償却原価で測定された金融負債
  以下の表は、その性質により償却原価で測定された金融負債を示し、流動および非流動金融負債に分類している。

  百万ユーロ         非流動       流動

          2019 年  2018 年   2019 年  2018 年
         12月31日 12月31日   12月31日 12月31日
        注記      注記
        43,3  54,174  48,983  43,3  3,409  3,367
  長期借入金
           -  - 43,3  3,917  3,616
  短期借入金
        39   638  669  39  12,322  12,718
  買掛金
        38   119  172  42  8,613  7,866
  その他の金融負債
          54,931  49,824    28,261  27,567
  合計
  43.3 借入金

  43.3.1 長期借入金（   1年以内返済該当分を含む）     -57,583 百万ユーロ

  以下の表は、カテゴリー別に分類された        1年以内に満期を迎える分を含む負債の帳簿価額と公正価値を示す。上場
  負債性金融商品の公正価値が公表価格による一方、非上場負債性金融商品の公正価値は、金融商品のカテゴリー毎
  の適切な評価技法、および、エネル・エスピーエーの信用スプレッドを含む報告日の関連する市場データを利用し
  て決定される。
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  この表は、借入金および金利のタイプによって分類した、           2019 年12月31日現在の長期借入金の内訳および返済スケ

  ジュールを示す。
          支払期限        支払期限

                     帳簿価額
          12ヵ月超        12ヵ月超
  百万ユーロ    額面価額  帳簿価額  流動部分   公正価値  額面価額  帳簿価額  流動部分   公正価値  の変動
        2019 年12月31日       2018 年12月31日
  社債：
      27,312  26,593  1,621 24,972  31,073  23,811  23,099  845 22,254  25,944  3,494
  －上場、固定金利
      3,515  3,488  258 3,230  3,655  3,187  3,166  305 2,861  3,288  322
  －上場、変動金利
  －非上場、固定金
      14,458  14,359  - 14,359  15,794  12,860  12,758  - 12,758  12,563  1,601
  利
  －非上場、変動金
      760  760  27 733  753  951  951  191  760  932 (191)
  利
      46,045  45,200  1,906 43,294  51,275  40,809  39,974  1,341 38,633  42,727  5,226
  社債合計
  銀行借入金
      896  893  279  614  947 1,495  1,486  477 1,009  1,539  (593)
  －固定金利
      8,610  8,565  842 7,723  8,642  8,987  8,954  1,353  7,601  8,817  (389)
  －変動金利
  －リボルビング・
  クレジット・
      70  70  - 70  70 209  209  - 209  210 (139)
  ファシリティ利
  用
      9,576  9,528  1,121  8,407  9,659 10,691  10,649  1,830  8,819 10,566  (1,121)
  銀行借入金の合計
  リース
      1,856  1,856  257 1,599  1,856  561  561  49 512  561 1,295
  －固定金利
      108  108  18  90 108  96  96  16  80  96  12
  －変動金利
      1,964  1,964  275 1,689  1,964  657  657  65 592  657 1,307
  リース合計
  その他のノンバン
  ク借入金
      792  822  92 730  811 1,008  988  115  873 1,024  (166)
  －固定金利
      86  69  15  54  75 101  82  16  66  86 (13)
  －変動金利
  その他のノンバン
      878  891  107  784  886 1,109  1,070  131  939 1,110  (179)
  ク借入金の合計
  固定金利借入金の
      45,314  44,523  2,249 42,274  50,481  39,735  38,892  1,486 37,406  41,631  5,631
  合計
  変動金利借入金の
      13,149  13,060  1,160 11,900  13,303  13,531  13,458  1,881 11,577  13,429  (398)
  合計
      58,463  57,583  3,409 54,174  63,784  53,266  52,350  3,367 48,983  55,060  5,233
  合計
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  以下は、通貨別および金利別の長期金融債務の表である。

  通貨別および金利別の長期金融債務

                現在の名目   現在の

  百万ユーロ      帳簿価額  額面価額  帳簿価額  額面価額  平均金利  実効金利
        2019 年12月31日  2018 年12月31日  2019 年12月31日
        27,272  27,915  23,388  24,025  2.4%  2.9%
  ユーロ
        20,103  20,239  18,541  18,720  4.8%  5.0%
  米国ドル
        4,354  4,394  4,750  4,794  6.1%  6.2%
  英ポンド
        1,381  1,381  1,543  1,543  7.6%  7.6%
  コロンビア・ペソ
        2,412  2,458  2,074  2,114  7.4%  7.5%
  ブラジル・レアル
        419  419  403  403  2.1%  2.1%
  スイス・フラン
        414  421  700  710  6.9%  7.0%
  チリ・ペソ／ＵＦ
        426  426  404  404  6.1%  6.1%
  ペルー・ソル
        225  227  247  247  8.5%  8.5%
  ロシア・ルーブル
         -  -  -  -  -  -
  日本円
        577  583  300  306
  その他通貨
        30,311  30,548  28,962  29,241
  ユーロ以外の通貨合計
        57,583  58,463  52,350  53,266
  合計
  ユーロ以外の通貨建の長期金融債務は       1,349 百万ユーロ増加した。この変動は、主として、米ドルおよびブラジ

  ル・レアル建て新規借入金に起因する。
  長期債務の額面価額の変動

        IFRS 第16号

            新規資金  その他の  為替換算
  百万ユーロ    額面価額  の影響  返済  調達  増減額  差額  額面価額
      2018 年 2019 年          2019 年
      12月31日 1月1日          12月31日
      40,809   - (1,652)  6,349   -  539  46,045
  社債
      12,457  1,370  (3,859)  2,550  (88)  (12)  12,418
  借入金
       657  1,370  (211)  224  (88)  12  1,964
  －うちリース
      53,266  1,370  (5,511)  8,899  (88)  527  58,463
  金融債務合計
  2018 年12月31日現在と比較して、    2019 年12月31日現在の長期借入金の額面価額は      5,197 百万ユーロ増加したが、こ

  れは新規借入   8,899 百万ユーロ、新たな    IFRS 第16号の適用によるリースに基づく金融債務の増加         1,370 百万ユーロ、
  および為替レートの不利な変動の影響       527 百万ユーロが、返済    5,511 百万ユーロおよびその他の債務の減少       88百万
  ユーロによって一部のみ相殺された結果である。
  2019 年の返済は、債券   1,652 百万ユーロおよび借入金合計     3,859 百万ユーロに係るものである。

  より具体的には、   2019 年に満期を迎えた主な社債には以下のものが含まれていた。

  ＞　 エネル・エスピーエーが発行した      2019 年6月満期の固定金利債（    617 百万ユーロ相当）
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  ＞　 エネル・ファイナンス・インターナショナルが発行した          2019 年11月満期の固定金利債（    125 百万ユーロ）
  ＞　 エネル・ディストリブシオン・サンパウロが発行し、同社が           2019 年6月に実施した負債管理業務の一部として
  繰上返済した   2件の社債（  331 百万ユーロ相当）
  当年中の主な借入金の返済には、以下のものが含まれていた。

  ＞　 エネル・エスピーエーの借入れに関連する        500 百万ユーロの繰上返済
  ＞　 エンデサの銀行借入金に関連する      200 百万ユーロ。うち   46百万ユーロは助成金付きローンであった。
  ＞　 エネル・ロシアの銀行借入金に関連する        459 百万ユーロ相当額。うち     73百万ユーロはサステナビリティローン
  であった。
  ＞　 イタリアのグループ会社のサステナビリティローンに関連する            285 百万ユーロ
  ＞　 南アメリカのグループ会社の借入れに係る        1,782 百万ユーロ相当額。うち     248 百万ユーロはサステナビリティ関
  連資金調達であった。
  2019 年に行われた主な新規借入れは、      6,349 百万ユーロの社債および     2,550 百万ユーロの借入れであった。

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  下表は、  2019 年に実行された金融取引の主な特徴を示す。
            金額

      発行体 /  発行 /
            （百万      金利
       借手   譲与日  ユーロ）  通貨  金利  タイプ  満期
  社債：
          2019 年         2025 年
     エネル・ファイナンス・
          1月21日 1,000    1.50%    7月21日
     インターナショナル        ユーロ    固定金利
          2019 年         2024 年
     エネル・ファイナンス・
          9月10日 1,336    2.65%    9月10日
     インターナショナル        米ドル    固定金利
          2019 年         2024 年
     エネル・ファイナンス・
         10月17日 1,000    0.00%    6月17日
     インターナショナル        ユーロ    固定金利
          2019 年         2027 年
     エネル・ファイナンス・
         10月17日 1,000    0.375%    6月17日
     インターナショナル        ユーロ    固定金利
          2019 年         2034 年
     エネル・ファイナンス・
         10月17日 500    1.125%    10月17日
     インターナショナル        ユーロ    固定金利
          2019 年         2029 年
             コロンビア・
          3月7日  54   CPI +3.56%   3月7日
      コデンサ       ペソ    変動金利
          2019 年         2023 年
             コロンビア・
          3月7日  76    6.30%    3月7日
      コデンサ       ペソ    固定金利
          2019 年         2023 年
               CDI +0.50%
     エネル・ディストリブシ        ブラジル・レ
          3月7日  77    p.a.   3月15日
      オン・セアラ        アル    変動金利
          2019 年         2024 年
                IPCA +
     エネル・ディストリブシ        ブラジル・レ
          3月7日  66    4.50% p.a.   3月15日
      オン・セアラ        アル    変動金利
          2019 年         2024 年
     エネル・ディストリブシ        ブラジル・レ
          4月12日 221    108% CDI   3月15日
      オン・リオ        アル    変動金利
          2019 年         2025 年
                CDI +
     エネル・ディストリブシ        ブラジル・
          6月28日 155    0.80% p.a.   5月15日
      オン・サンパウロ        レアル    変動金利
          2019 年         2026 年
                IPCA +
     エネル・ディストリブシ        ブラジル・
          6月28日 177    4.01% p.a.   5月15日
      オン・サンパウロ        レアル    変動金利
     エネル・グリーン・パ
          2019 年         2029 年
                IPCA +
     ワー・ヴォルタ・グラン        ブラジル・レ
          11月5日 116    3.70% p.a.   10月15日
       ジ       アル    変動金利
     エネル・グリーン・パ
          2019 年         2029 年
                IPCA +
     ワー・ヴォルタ・グラン        ブラジル・レ
          11月5日 63    3.70% p.a.   10月15日
       ジ       アル    変動金利
            5,840
  社債合計
  銀行借入金
          2019 年         2021 年
                Libor 3M +
     エネル・ディストリブシ
          1月24日 129    0.10%    1月29日
      オン・ゴイアス        米ドル    変動金利
          2019 年         2022 年
     エネル・ディストリブシ        ブラジル・レ
          2月4日  89    8.40%    2月7日
      オン・リオ        アル    固定金利
          2019 年         2034 年
               Euribor 6M +
          3月19日 335    0.45%    3月19日
      エンデサ       ユーロ    変動金利
          2019 年         2031 年
               Euribor 6M +
          5月20日 300    0.54%    5月10日
      エンデサ       ユーロ    変動金利
          2019 年         2034 年
               Euribor 6M +
     イー・ディストリブッ
          6月20日 250    0.41%    6月20日
      ツィオーネ       ユーロ    変動金利
          2019 年         2020 年
          7月24日 71    7.67%    7月24日
      エネル・ロシア        ルーブル    固定金利
            1,174
  銀行借入金の合計
  当グループの主な長期金融負債には、国際的な商慣行で一般的に採用されている制限条項が適用される。これらの

  負債は主に、グローバル     /ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムの枠組み内で実行される社債発行、
  非転換型劣後ハイブリッド債（いわゆる「ハイブリッド社債」）の発行、ならびに、銀行その他の金融機関（欧州
  投資銀行および預託貸付公庫（      Cassa Depositi  ePrestiti SpA ）を含む。）からの借入れに関連している。
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  この (i)エネルおよびエネル・ファイナンス・インターナショナル・エヌヴィ（エネル・ファイナンス・インターナ
  ショナル・エヌヴィが発行し、エネル・エスピーエーが保証する、当グループのいわゆる適格グリーン・プロジェ
  クトの資金に使用されるグリーンボンドを含む）、ならびにエネル・ファイナンス・インターナショナル・エヌ
  ヴィが米国市場で発行するエネル・エスピーエーが保証する債券に係る、グローバル                /ユーロ・ミディアム・ター
  ム・ノート・プログラムの枠組み内で実行される社債発行に関する主な制限条項の要約は以下のとおりである。
  ＞　 条項の対象となっている債券に対しても同等の担保等が均等にまたは残高比例按分により提供される場合でな
  い限り、発行体および保証人が特定の金融負債を担保するためにそれぞれの資産または収益の全部または一部
  に対する抵当権、先取特権またはその他の担保権を設定または維持することができないことを定める、担保提
  供制限条項。
  ＞　 社債および関連する担保が、発行体および保証人の直接、無条件かつ無担保の義務を構成するものであり、そ
  れぞれの間での優先権なしに発行されたものであって、発行体および保証人の現在および将来の他の非劣後無
  担保債券と少なくとも同じ優先権を持つものであることを定める、パリ・パス条項。
  ＞　 発行体、保証人または場合により「重要な」子会社の（一定の閾値水準を超える）規定された金融負債の債務
  不履行事由が発生した場合に、条項の対象である負債に関する債務不履行を構成し、当該負債の返済期限が直
  ちに到来することを定める、クロス・デフォルト条項。
  2019 年度に、エネル・ファイナンス・インターナショナル・エヌヴィは、（ユーロ・ミディアム・ターム・ノート
  （EMTN ）発行プログラムの一部として）欧州市場において、および米国市場において、いずれもエネル・エス
  ピーエーによる保証付きで、国際連合の持続可能な開発目標（            SDGs ）の一定数の達成に連動し、同一種類の他の
  社債と同一の制限条項を定める      2件の「サステナビリティ」債を発行した。
  エネルのハイブリッド社債を対象とする主な制限条項の要約は以下のとおりである。

  ＞　 劣後条項。各ハイブリッド社債は会社が発行するその他の債券すべてに劣後し、発行済みのその他のすべての
  ハイブリッド金融商品と同一の優先順位に位置付けられること、および、資本性金融商品のみに優先すること
  を定める。
  ＞　 他社との合併、会社の資産の全部または実質的な部分の別会社への売却またはリースの禁止。ただし当該別会
  社が発行会社の全債務を引き継ぐ場合を除く。
  エネルおよびエネル・ファイナンス・インターナショナル・エヌヴィならびに当グループの他のグループ会社の借

  入契約において想定されている主な制限条項は、以下のように要約することができる。
  ＞　 借主および場合によっては保証人が、明示的に許可された担保権等を例外として、それぞれの資産の全部また
  は一部に対する抵当権、先取特権またはその他の担保権の設定の制限に服すことを定める、担保提供制限条
  項。
  ＞　 借主および場合によっては保証人が、明示的に許可された処分を例外として、それぞれの資産または事業を処
  分することができないことを定める、処分条項。
  ＞　 借主の支払約束が、他の無担保の非劣後の支払債務と同一の優先順位となることを定める、パリ・パス条項。
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  ＞　 借主および場合によっては保証人が、資金調達の条件を再交渉することまたは付与されたローンの強制的繰上
  返済を行うことを要求されることを定める、支配権変更条項。
  ＞　 借主または保証人が規定された特定の水準を超えるそれぞれの格付けを維持すべきことを規定する、格付け条
  項。
  ＞　 発行体または場合によっては保証人の（一定の閾値水準を超える）規定された金融負債の債務不履行事由が発
  生した場合に、条項の対象である負債に関する債務不履行を構成し、当該負債の返済期限が直ちに到来するこ
  とを定める、クロス・デフォルト条項。
  場合によっては、制限条項は義務を負った当事者の重要な会社もしくは子会社を拘束する。検討されたすべての金

  融借入れが、例えば支払不能、破産手続きまたは企業の営業中止などの、国際的取引慣行に通常伴う「債務不履行
  事由」を規定している。
  加えて、預託貸付公庫からイー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエーへの特定のローンに関連してエネルが
  イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエーのために提供した保証は、それぞれの                6カ月の測定期間末時点で
  エネルの連結金融債務純額が年間の連結        EBITDA  の4.5 倍を超えないことを要求している。
  最後に、エネル・アメリカス・エスエー、エネル・チリ・エスエーおよびその他の中南米の子会社（特にエネル・
  ジェネラシオン・チリ・エスエー）の負債には、国際商習慣で一般的な財務制限条項および債務不履行事由が含ま
  れるが、  2019 年12月31日現在においてすべて遵守されている。
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  下表は、為替リスクを軽減するための長期債務総額に対するヘッジの影響である。

  長期金融債務に対する通貨別のヘッジの影響

        2019 年12月31日       2018 年12月31日

  百万ユーロ
         ヘッジ  ヘッジ後の負債        ヘッジ  ヘッジ後の負債
     当初の負債構造         当初の負債構造
         の影響   構造       の影響   構造
    帳簿価 額面金        帳簿価 額面金
        %         %
     額  額        額 額
     27,272 27,915  47.8%  20,218 48,133  82.3% 23,388 24,025  45.0%  18,901 42,926  80.6%
  ユーロ
     20,103 20,239  34.6% (16,445)  3,794  6.5% 18,541 18,720  35.1% (15,064)  3,656  6.9%
  米国ドル
     4,354 4,394  7.5% (4,394)  -  - 4,750  4,794  9.0% (4,794)  -  -
  英ポンド
  コロンビア・
     1,381 1,381  2.4%  - 1,381  2.4% 1,543  1,543  2.9%  - 1,543  2.9%
  ペソ
  ブラジル・レ
     2,412 2,458  4.2%  968 3,426  5.9% 2,074  2,114  4.0%  1,207 3,321  6.2%
  アル
  スイス・フラ
     419 419 0.7%  (419)  -  - 403  403 0.8%  (403)  -  -
  ン
  チリ・ペソ／
     414 421 0.7%  - 421 0.7%  700  710 1.3%  - 710 1.3%
  ＵＦ
     426 426 0.7%  - 426 0.7%  404  404 0.8%  - 404 0.8%
  ペルー・ソル
  ロシア・ルー
     225 227 0.4%  - 227 0.4%  247  247 0.5%  73 320 0.6%
  ブル
     577 583 1.0%  72 655 1.1%  300  306 0.6%  80 386 0.7%
  その他通貨
  ユーロ以外の
     30,311 30,548  52.2% (20,218)  10,330  17.7% 28,962 29,241  55.0% (18,901)  10,340  19.4%
  通貨合計
     57,583 58,463 100.0%   - 58,463 100.0%  52,350 53,266 100.0%   - 53,266 100.0%
  合計
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  金利リスクに対しヘッジされていない変動利付負債は、市場金利が上昇した場合に損益計算書に影響を及ぼす（借

  入費用を高める）可能性がある主なリスク要因となっている。
         2019 年       2018 年

  百万ユーロ
        %    %    %    %
      ヘッジ前    ヘッジ後    ヘッジ前    ヘッジ後
      17,113  27.4%  12,208  19.6%  17,175  30.2%  12,983  22.8%
  変動金利
      45,314  72.6%  50,219  80.4%  39,735  69.8%  43,927  77.2%
  固定金利
      62,427    62,427    56,910    56,910
  合計
  2019 年12月31日現在、金融負債の    27.4% が変動金利であった（    2018 年12月31日現在は  30.2% ）。 EU 版IFRS に準じて

  有効と考えられる金利のヘッジを考慮に入れると、          2019 年12月31日現在の純金融負債の    19.6% （2018 年12月31日現
  在は 22.8 ％）が金利リスクにさらされていた計算である。ヘッジ会計の要件は満たさないが管理目的でヘッジとし
  て扱われる金利デリバティブを含めた場合、        80% の純金融負債がヘッジされていた（       2018 年12月31日現在は  77％を
  ヘッジ）。
  これらの結果は、リスク管理方針によって確立された限度に基づく。

  43.3.2 短期借入金  －3,917 百万ユーロ

  2019 年12月31日現在、短期借入金は、     2018 年12月31日と比較して   301 百万ユーロ増加し、    3,917 百万ユーロとなっ
  た。内訳は、以下のとおりである。
  百万ユーロ

           2019 年12月31日 2018 年12月31日
                  増減
             579   512   67
  短期銀行借入金
             2,284   2,393   (109)
  コマーシャル・ペーパー
             750   301   449
  デリバティブの現金担保およびその他の資金調達
     (1)
             304   410   (106)
  その他の短期借入金
             3.917   3,616   301
  短期借入金
  (1) その他の短期金融負債に含まれる流動金融債務を含まない。
  短期銀行借入金は、    579 百万ユーロであった。

  コマーシャル・ペーパーは     2,284 百万ユーロとなり、エネル・ファイナンス・インターナショナル、エネル・ファ
  イナンス・アメリカ、エンデサおよび多くの南アメリカの会社が発行を行った。
  主なコマーシャル・ペーパーのプログラムは以下のとおりである。
  ＞ エネル・エスピーエーが保証するエネル・ファイナンス・インターナショナルの               6,000 百万ユーロ
  ＞ エンデサの  3,000 百万ユーロ
  ＞ エネル・ファイナンス・アメリカの       3,000 百万ドル（  2019 年12月31日現在 2,671 百万ユーロ相当）
  43.4 デリバティブ金融負債

  デリバティブ金融負債に関する詳細な情報については、注記           46「デリバティブとヘッジ会計」を参照。
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  43.5 純損益
  次の表は、デリバティブを除く金融商品のカテゴリー毎の純損益を示す。
             2019 年    2018 年

  百万ユーロ
           純利益／     純利益／
             うち：減損／     うち：減損／
           （純損失）  減損の戻入  （純損失）  減損の戻入
            (525)  (1,137)   (409)  (1,101)
  償却原価で測定された金融資産
  FVOCI で計上される金融資産
             1  -  10   -
  FVOCI で計上される株式投資
             5  -  4  -
  FVOCI で計上されるその他の金融資産
             6  -  14   -
  FVOCI で計上される金融資産    合計
  FVTPL の金融資産
             177  (23)  385  188
  FVTPL の金融資産
  当初認識の際に指定された金融資産（公正価値オプ
             -  -  -  -
  ション）
             177  (23)  385  188
  FVTPL の金融資産  の合計
            (3,514)   - (3,545)
  償却原価で測定された金融負債
  FVTPL の金融負債
             -  -  -  -
  トレーディング目的金融負債
  当初認識の際に指定された金融負債（公正価値オプ
             -  -  -  -
  ション）
             -  -  -  -
  FVTPL の金融負債  の合計
  デリバティブによる純損益に関する詳細については、注記           11「デリバティブから生じた純金融収益／（費用）」を

  参照。
  注記 44 リスク管理

  金融リスク管理のガバナンスおよび目的
  エネル・グループは業務の一環として、様々な金融リスク、特に金利リスク、為替リスク、商品リスク、信用リス
  クおよび流動性リスクにさらされている。
  業務報告書の「リスク管理」の節で言及したように、当グループの金融リスクについてのガバナンスの取決めに
  は、社内委員会ならびに具体的な方針と業務上の限度額の確立が含まれている。エネルの主たる目的は、金融リス
  クが業績に予想外の変動をもたらさないように、金融リスクを適切に軽減することである。
  当グループの金融リスクの管理方針では、金利および為替レートの変動の影響（勘定を連結することによる換算リ
  スクは除く）の緩和を規定している。この目標は、リスクの原因について金融商品の性質および収益源の両方の分
  散を通じて、また店頭市場で締結されるデリバティブまたは特定の商業契約を用いて特定のエクスポージャーのリ
  スク特性を修正することによって達成される。
  金融リスクのガバナンスの一環として、エネルは、清算義務の発動に関する規制当局の定めた閾値に関連して、店
  頭デリバティブのポートフォリオのサイズを定期的に監視している（             EMIR -欧州市場インフラ規則    -欧州議会およ
  び欧州理事会第   648/2012  号）。 2019 年度中に、これらの閾値の超過は検知されなかった。
  これらのリスクに対するエクスポージャーの原因は、前年比で変化はない。
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  金利リスク
  金利リスクは、主として、金融負債が変動金利に連動している場合および              /もしくは新規の借入手段の交渉におけ
  る財務条件の不確実性にさらされている場合に、金融商品の利用に由来するものであり、金融負債の予想外の変動
  として、あるいは公正価値で測定される金融商品の予想外の変動として生じる（固定金利借入等）。
  当グループが負う主な金融負債には、社債、銀行借入金、その他の貸付人に対する債務、コマーシャル・ペー
  パー、デリバティブ、商業取引またはデリバティブ取引を保証するために受領した現金保証金（保証、現金担保）
  が含まれる。
  エネル・グループは主として最適金融構造の定義を通して、金利リスクを管理しており、これには借入コストの安
  定化と資金コストの抑制という二重の目的が定められている。
  この目標は、契約タイプ、満期および金利によって金融負債のポートフォリオを分散化すること、および金利ス
  ワップと金利オプションを中心とした店頭デリバティブを使用し、特定のエクスポージャーのリスク特性を修正す
  ることによって達成を目指す。このようなデリバティブの公正価値またはキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ対
  象である原金融負債の公正価値および       /またはキャッシュ・フローの対応する変動によって相殺されるように、当
  該契約の期間が原金融負債の満期を超過しないようにしている。
  代替ヘッジは、リスク要因のヘッジ手段が当該市場で利用できない、あるいは、十分な流動性がない場合に、用い
  られることが多くある。
  EMIR コンプライアンスを目的として、採用したヘッジング技術の実際の有効性をテストするため、当グループ
  は、グループのヘッジポートフォリオを定期的な統計評価の対象とする。
  金利スワップを使用して、エネル・グループは、変動金利フローと固定金利フローを、両者とも同じ名目上の元本
  金額に基づいて計算して、定期的に交換することをカウンターパーティーと合意する。
  変動金利から固定金利のスワップは、変動金利負債を固定金利負債に変換するもので、キャッシュ・フローを金利
  の変動にさらすことを無効化するものである。
  固定金利から変動金利のスワップは、固定金利負債を変動金利負債に変換するもので、公正価値を金利の変動にさ
  らすことを無効化するものである。
  変動金利から変動金利のスワップは、変動金利金融負債が連動する基準を変換するものである。
  いくつかの構造化された借入金は、金利スワップによりヘッジされる複数段階のキャッシュ・フローを有し、報告
  される日の限定された時間において、固定金利フローのスワップを可能にする。
  金利オプションには、一定の基準値（オプション行使価格）に達した場合における、想定元本に基づいて計算され
  た金利差の交換が含まれる。これらの基準値は、ヘッジの結果として、合成的な金融商品が連動する最高上限金利
  （キャップ）または下限金利（フロアー）を規定するものである。一部のヘッジ戦略では、下限金利と上限金利を
  同時に設定するオプションの組合わせ（カラー）の使用を規定している。このような場合、オプションの行使価格
  は通常、取引に関するプレミアムが支払われないように設定される（ゼロコスト・カラー）。
  そのような取引は通常、金利スワップにより得られる固定金利が将来の金利動向に関する市場の予測との関係で高
  すぎると思われる場合に用いられる。加えて、金利オプションは、将来の金利動向に関する不確実性が高い時期に
  金利の低下から利益を得ることができるため最適と考えられている。
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  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の金利デリバティブの想定元本を、取引の種類別に開示したも
  のである。
  百万ユーロ               想定元本

               2019 年  2018 年
                7,932   10,032
  変動金利から固定金利スワップ
                 152   154
  固定金利から変動金利スワップ
                 -   -
  固定金利から固定金利スワップ
                 327   165
  変動金利から変動金利スワップ
                 50   50
  金利オプション
                8.461   10,401
  合計
  金利デリバティブの詳細については、注記        46「デリバティブとヘッジ会計」を参照。

  金利リスクの感応度分析

  エネルは、金融商品のポートフォリオの金利変動の影響を見積もることにより、エクスポージャーの感応度を分析
  する。
  具体的には、感応度分析は、デリバティブの公正価値やヘッジされない総負債に伴う金融費用の変動を引き起こす
  市場シナリオに基づく損益や資本への潜在的影響を測定する。
  これらの市場シナリオは、報告日の利回り曲線の上方および下方の平行移動のシミュレーションによって得られ
  る。
  感応度分析で使用される方法と条件については、前年度から変更はなかった。
  他のすべての変数が一定だとすると、金利レベルの変動によるグループの税引前利益への影響は以下に示す通りで
  ある。
              2019 年

  百万ユーロ
          損益に対する税引前影響      資本に対する税引前影響
       ベーシス
       ポイント   増加   減少   増加   減少
  ヘッジ後の長期変動金利
  借入金の総計の金融費用の
        25   21   (21)   -   -
  変動
  非ヘッジ手段と分類された
  デリバティブの公正価値の
        25   6   (6)   -   -
  変動
  ヘッジ手段と指定された
  デリバティブの公正価値の
  変動
  キャッシュ・フロー・
        25   -   -  166   (166)
  ヘッジ
  公正価値ヘッジ
        25   -   -   -   -
  2019 年12月31日現在、長期金融負債総額の      22.5% が変動金利であった（    2018 年12月31日現在は  25.4% ）。（ EU 版

  IFRS の規定に準じて）有効な金利リスクのキャッシュ・フロー・ヘッジを考慮に入れると、                2019 年12月31日現在は
  長期金融負債総額の    85.9% （2018 年12月31日現在は  82.5% ）がヘッジされていた計算である。
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  為替リスク
  為替リスクは、主として、機能通貨以外の外貨建て取引に伴う財務書類項目の予想外の変動として生じる。当グ
  ループの連結財務書類はまた、当グループの機能通貨であるユーロへの外国子会社の現地通貨建て財務書類の換算
  の結果として、換算リスクにもさらされている。
  当グループの為替リスクに対するエクスポージャーは、燃料および電力の購入または販売、投資（資産計上された
  コストのキャッシュ・フロー）、持分投資の配当および購入または売却、商業取引ならびに金融資産および金融負
  債に関連している。
  当グループの為替リスクの管理方針では、為替レートの水準の変動の損益に対する影響（連結に関連する換算の影
  響は除く）の緩和を規定している。
  為替リスクに対するエクスポージャーを最小化するために、エネルは収益および費用の源泉の地域的分散を実行
  し、商業契約にインデックス化のメカニズムを使用している。エネルはまた、通常は店頭市場での各種のデリバ
  ティブを利用している。
  当グループの金融商品ポートフォリオにおけるデリバティブには、クロス・カレンシー金利スワップ、為替予約お
  よび通貨スワップが含まれている。このような商品の公正価値または予想キャッシュ・フローの変動がヘッジ対象
  の公正価値またはキャッシュ・フローの対応する変動を相殺するように、当該契約の期間が原商品の満期を超過し
  ないようにしている。
  クロス・カレンシー金利スワップは、機能通貨以外の外貨建ての長期金融負債を、機能通貨による等価の負債に変
  換することに使用される。
  為替予約は、取引当事者間で特定の将来の日付に特定の為替レート（予約実行レート）で異なる通貨建の元本を交
  換することに合意する契約である。この取引では、          2つの元本金額の実際の交換（デリバラブル・フォワード）、
  または予約実行レートと満期における為替レートの差異によって算出される差金の支払（ノンデリバラブル・フォ
  ワード）が求められる場合がある。後者の場合、予約実行レートおよび              /または直物為替レートが、所与の期間に
  観察されたレートの平均値として決定される場合もある。
  通貨スワップは、異なる通貨により建てられた、取引相手先が将来の異なる日に反対符号の                 2件の取引（通常、   1件
  はスポットであり、もう     1件は予約である）を行う契約である。
  次の表は、  2019 年12月31日と 2018 年12月31日現在の取引残高の想定元本をヘッジ対象の種類別に示したものであ

  る。
  百万ユーロ                想定元本

                2019 年  2018 年
  ユーロ以外の外貨建負債をヘッジするクロス・カレンシー金利スワップ
  （CCIRS ）              22,756  24,712
                 4,291  4,924
  商品の為替リスクをヘッジする為替予約
                 4,760  5,386
  ユーロ建以外の通貨の将来キャッシュ・フローをヘッジする為替予約
                 1,488  1,584
  その他の為替予約
                 33,294  36,606
  合計
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                      有価証券報告書
  具体的な内訳は、以下のとおりである。
  ＞　 ユーロ以外の外貨建負債に関する為替リスクをヘッジするための想定元本              22,756 百万ユーロの   CCIRS （2018 年
  12月31日現在は  24,712 百万ユーロ）
  ＞　 天然ガスの購入と販売、燃料の購入、およびユーロ以外の通貨の予想キャッシュ・フローに関する為替リスク
  をヘッジするための想定元本合計      9,051 百万ユーロの為替予約（     2018 年12月31日現在は  10,310 百万ユーロ）
  ＞　 その他の為替予約には、再生可能エネルギー、インフラ、ネットワークのセクターにおける投資財（新世代の
  デジタル・メーター）購入に関連し、機能通貨以外の通貨の予想キャッシュ・フロー、クラウド・サービスの
  供給に関する営業費用、ならびに再生可能エネルギーの販売からの収益に関する為替リスクを軽減するために
  実行された店頭デリバティブ取引が含まれる。
  2019 年12月31日現在、グループの長期借入金の      52% （2018 年12月31日現在は  55% ）がユーロ以外の通貨建てによる

  ものであった。
  為替リスクのヘッジを考慮すると、このリスクに対してヘッジされていない借入金の割合は、                  2019 年12月31日現在
  で、 18% となった（  2018 年12月31日現在は  19% ）。
  為替リスクの感応度分析

  当グループは、金融商品のポートフォリオの為替レート変動の影響を見積もることにより、エクスポージャーの感
  応度を分析する。
  具体的には、感応度分析は、デリバティブの公正価値やヘッジされない中              /長期負債の総計に伴う金融費用の変動
  を引き起こす市場シナリオに基づく損益や資本への潜在的影響を測定する。
  これらのシナリオは、報告日に見られた価値と比較した、すべての通貨に対するユーロの上昇                  /下落のシミュレー
  ションを行うことによって得られる。
  前年と比較すると、感応度分析で使用される方法や仮定に変動はない。
  他のすべての変数が一定であるとすると、為替レートの変動による税引前利益は以下のようになる。
               2019 年

  百万ユーロ
            損益に対する     資本に対する
            税引前影響     税引前影響
          為替
            増加  減少  増加  減少
          レート
  非ヘッジ手段と分類されたデリバティブの
          10%   525  (640)   -  -
  公正価値の変動
  ヘッジ手段と指定されたデリバティブの
  公正価値の変動
          10%   -  - (2,929)   3,580
  キャッシュ・フロー・ヘッジ
          10%   7  (9)   -  -
  公正価値ヘッジ
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  商品リスク
  エネルギー商品価格の変動リスクは、価格のボラティリティおよび商品間の構造的相関によって発生し、これに
  よって、変動価格による電力および燃料の購入および販売（例えば、指標連動二者間契約、直物市場での取引、
  等）に関するマージンが不確実になる。
  指標付き取引に関するエクスポージャーは、原リスク・ファクターに対するエクスポージャーを生成する取引を分
  解することによって定量化される。
  変動による影響を抑え、マージンを安定させるため、グループのガバナンスによって決定された方針および業務上
  の限度額に従って、エネルは先行調達や長期商業契約など、電力およびガスの生産と販売に関連する産業プロセス
  の様々な段階に影響する戦略、ならびにデリバティブ取引を用いたリスク軽減（ヘッジ）のための計画や技術を開
  発し、立案する。
  エネルは、当グループが販売する電力について、二者間の現物契約（             PPA ）および金融契約（差金取引、      VPP 契約
  等）の形で固定価格契約を主に使用するが、市場電力価格が権利行使価格を上回った場合にはカウンターパー
  ティーに、逆の場合にはエネルに差額が支払われる。これらの契約でヘッジされない現物市場でのエネルギー販売
  に関する残余エクスポージャーは、市場でのヘッジ取引で管理可能な統一的リスク要因別に集計される。産業用
  ポートフォリオについて、エクスポージャーを発生させる特定のリスク要因のヘッジ手段が当該市場で利用できな
  い、あるいは、十分な流動性がない場合に、代替ヘッジ技法が利用されることがある。加えて、エネルはグループ
  会社間エクスポージャーをネッティングする機会を評価するために、ポートフォリオ・ヘッジ技法を使用する。
  当グループは、ヘッジに一般的なデリバティブを使用する（具体的には、予約、スワップ、商品のオプション、先
  物、および差金契約）。
  エネルはまた、当グループが関与するエネルギー商品市場における存在を維持するために自己勘定取引を行ってい
  る。これらの取引には、規制市場および店頭市場にて取引される金融デリバティブおよび現物契約を利用してエネ
  ルギー商品（石油製品、ガス、石炭、       CO 排出許可証および電力）のエクスポージャーを取得すること、および、
         2
  予想される市場動向に基づいて実行する取引を通じた利益の最適化が含まれる。
  次の表は、  2019 年12月31日と 2018 年12月31日現在の取引残高の想定元本を商品の種類別に示したものである。
  百万ユーロ                想定元本

                 2019 年  2018 年
                 35,824  41,157
  予約および先物契約
                 5,706  6,346
  スワップ
                 654  549
  オプション
                 68   -
  組込デリバティブ
                 42,252  48,052
  合計
  詳細については、注記    46「デリバティブとヘッジ会計」を参照。

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                      有価証券報告書
  商品リスクの感応度分析
  下表は、他のすべての変数は常に一定とした場合の、同一日のシナリオに使用される評価モデルに基づいて、合理
  的に可能な商品価格の変動に対する感応度を分析した結果を示したものである。
  燃料シナリオを構成する主要な商品の価格曲線における           +15% と-15% の平行移動ならびに契約に使用されている算
  式グループの税引前利益に対する影響は、主に電力、ガスおよび石油製品、そしてそれよりも程度は少ないもの
  の、 CO の価格の変動に起因する。同一の平行移動の株主資本に対する影響は、主として電力、石油製品そしてそ
   2
  れよりも程度は少ないものの、      CO の価格変動によるものである。その他の商品の価格変動に対する当グループの
        2
  エクスポージャーは軽微である。
              2019 年

  百万ユーロ
          損益に対する税引前影響      資本に対する税引前影響
       商品価格   増加   減少   増加   減少
  商品関連トレーディング・
  デリバティブの公正価値の
        15%   (18)   79   -   -
  変動
  ヘッジ手段と指定された商
  品のデリバティブの公正価
        15%   -   -   32   (29)
  値の変動
  信用リスク

  当グループの商業取引、商品取引および金融取引により、当グループは信用リスク、すなわち債権ポジションの期
  待値に不利な影響を及ぼす、または買掛金に限っては、平均回収期間を長期化させる、取引相手の信用度の悪化の
  可能性にさらされている。
  したがって、信用リスクへのエクスポージャーは、次の種類の取引に起因する。
  ＞　 自由市場および規制市場における電力およびガスの販売および配給、ならびに財およびサービスの供給（売掛
  金）
  ＞　 資産の物理的な交換、または金融商品の取引が伴うトレーディング活動（商品ポートフォリオ）
  ＞　 デリバティブ、銀行預金および、より一般的に金融商品のトレーディング（金融ポートフォリオ）
  信用エクスポージャーは、信用リスクを最小化するために、異なるユニットが地域                /国/グローバル事業分野別に管
  理しており、それによって、リスク管理と統制業務の必要な分離が確保されている。一体化されたエクスポー
  ジャーの監視は、エネル・エスピーエーによって実行される。
  加えて、この方針はグループレベルで、債権残高の質の低下や講じるべき緩和措置を速やかに特定するために、商
  業信用エクスポージャーの測定において、すべての主要地域           /国/グローバル事業分野および連結レベルで、統一基
  準を使用することを規定している。
  商業活動に伴う信用リスクの管理のための方針では、取引相手の信用度の予備的評価、および担保の取得または無
  担保保証等の軽減手段の採用を規定している。
  また、当グループは償還請求権のない債権譲渡取引を実行しており、この結果、これらの債権に伴うリスクと経済
  価値は移転されているため、当該債権譲渡に対応する資産全体について認識の中止を行った。
  最後に、金融取引および商品取引に関連して、リスク軽減は、地域レベル、国レベル、グローバル事業分野レベル
  での実施を含め、グループレベルで取引相手の評価のための統一システム、ならびにリスク軽減条項（例えば、
  ネッティングの取決め）および場合によっては現金担保の交換を含んだ標準化された契約の枠組みの採用を用いて
  実行される。
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                      有価証券報告書
  金融債権
  百万ユーロ

             2019 年12月31日
          平均損失率
          （デフォルト率
          （PD）*デフォ
  ステージ
          ルト時損失率
       予想損失引当金
          （LGD ））
        認識の根拠      総帳簿価額  予想損失引当金    純価値
        12か月の
            1.2%   6,691   78  6,613
  正常債権
       予想信用損失
        全期間の
            41.8%   110   46   64
  不良債権（延滞）
       予想信用損失
        全期間の
            34.9%   307   107   200
  不良債権（破綻）
       予想信用損失
               7,108   231   6,877
  合計
  契約資産、売掛金およびその他の債権：単一測定

  百万ユーロ

             2019 年12月31日
         平均損失率
        （デフォルト率
        （PD）*デフォル
         ト時損失率
         （LGD ））
            総帳簿価額   予想損失引当金    純価値
          0.2%   640    1   639
  契約資産
  売掛金
          1.2%   4,872    58   4,814
  支払期限前売掛金
  支払期限経過売掛金
          1.5%   410    6   404
  -1-30 日
          1.4%   218    3   215
  -31-60 日
          3.1%   130    4   126
  -61-90 日
          11.5%    52   6   46
  -91-120 日
          7.4%    54   4   50
  -121-150 日
          22.1%    398   88   310
  -151-180 日
          65.2%   1,177    767   410
  -180 日超（信用減損）
              7,311    936   6,375
  売掛金合計
  その他の債権
          20.6%    228   47   181
  支払期限前その他債権
  支払期限経過その他債権
          100.0%    97   97   -
  -1-30 日
           -   -   -   -
  -31-60 日
           -   -   -   -
  -61-90 日
           -   -   -   -
  -91-120 日
           -   -   -   -
  -121-150 日
           -   3   3   -
  -151-180 日
           -   4   4   -
  -180 日超（信用減損）
              332   151   181
  その他の債権合計
              8,283   1,088   7,195
  合計
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                      有価証券報告書
  契約資産、売掛金およびその他の債権：混合測定
  百万ユーロ

             2019 年12月31日
         平均損失率
        （デフォルト率
        （PD）*デフォル
         ト時損失率
         （LGD ））
            総帳簿価額   予想損失引当金    純価値
          6.7%    15   1   14
  契約資産
  売掛金
          0.8%   3,455    29   3,426
  支払期限前売掛金
  支払期限経過売掛金
          2.2%   1,660    36   1,624
  -1-30 日
          11.7%    197   23   174
  -31-60 日
          18.7%    139   26   113
  -61-90 日
          24.5%    98   24   74
  -91-120 日
          28.8%    80   23   57
  -121-150 日
          37.9%    103   39   64
  -151-180 日
          61.1%   3,020   1,844   1,176
  -180 日超（信用減損）
              8,752   2,044   6,708
  売掛金合計
  その他の債権
          1.5%   521    8   513
  支払期限前その他債権
  支払期限経過その他債権
           -   911    -   911
  -1-30 日
           -   3   -   3
  -31-60 日
           -   21   -   21
  -61-90 日
           -   2   -   2
  -91-120 日
           -   5   -   5
  -121-150 日
           -   8   -   8
  -151-180 日
           -   2   -   2
  -180 日超（信用減損）
              1,473    8   1,465
  その他の債権合計
             10,240   2,053   8,187
  合計
  流動性リスク

  流動性リスクは、現金または他の金融資産を提供することにより決済される金融負債に関連する義務を履行する当
  グループの能力についての不確実性として生じる。
  エネルは、金融資源の流動性を適切な水準に確保する方策を実施しており、関連する機会費用を最小化し、満期プ
  ロファイルと資金調達源に関して均衡のとれた借入構造を維持することにより、流動性リスクを管理している。
  短期的には、手許流動性と短期預入金、利用可能なコミットメント付き融資枠、および流動性の高い資産のポート
  フォリオを含む無条件に利用可能なリソースの適切な水準を維持することにより、流動性リスクは緩和される。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  長期的には、流動性リスクは、当社負債に対し調和の取れた満期プロファイルを維持することにより緩和され、異
  なる通貨および多様なカウンターパーティーにおいて異なる市場における資金調達の源泉領域へのアクセスを可能
  にする。
  流動性リスクの軽減により、当グループは資本市場へのアクセスを確保し、資金コストを抑制するための信用格付
  を維持することが可能となると同時に、業績および財政状態にも好影響を及ぼす。
  当グループは、以下のとおり未使用の信用枠を有する。

          2019 年12月31日    2018 年12月31日

  百万ユーロ
        1年以内に満期   1年超満期   1年以内に満期   1年超満期
          215   15,461    750   13,758
  コミットした融資枠
          927    -   355    -
  コミットしない融資枠
          9,627    -  6,990    -
  コマーシャル・ペーパー
          10,769   15,461   8,095   13,758
  合計
  満期分析

  以下の表は、グループ会社の長期負債の満期プロファイルの概要である。
  百万ユーロ     満期

         3か月～
      3ヵ月未満   1年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
                   それ以降
  社債：
       992  629  1,385  2,283  2,911  4,919  13,474
  －上場、固定金利
        -  258  329  518  703  486  1,194
  －上場、変動金利
        -  -  - 1,825  2,217  1,328  8,989
  －非上場、固定金利
        -  27  111  97  97  97  331
  －非上場、変動金利
       992  914  1,825  4,723  5,928  6,830  23,988
  社債合計
  銀行借入金
        3  276  149  197  33  35  200
  －固定金利
       82  760  1,285  637  702  722  4,377
  －変動金利
  －リボルビング・クレ
        -  -  -  68  -  -  2
  ジット・ファシリ
  ティ利用
       85  1,036  1,434  902  735  757  4,579
  銀行借入金の合計
  リース
       67  190  229  430  126  99  715
  －固定金利
        6  12  18  15  14  14  29
  －変動金利
       73  202  247  445  140  113  744
  リース合計
  その他のノンバンク借
  入金
       27  65  71  117  137  30  375
  －固定金利
        3  12  23  15  8  -  8
  －変動金利
  その他のノンバンク借
       30  77  94  132  145  30  383
  入金の合計
       1,180  2,229  3,600  6,202  6,948  7,730  29,694
  合計
            375/913





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                      有価証券報告書
  商品購入に係るコミットメント
  事業を遂行するにあたり、エネル・グループは、将来のある日付に、自己使用のため、特定の数量の商品を購入す
  る契約を行い、それによって、      IFRS 第9号に基づいて、自己使用の例外の適用を受ける。
  下表は、  2019 年12月31日現在のコミットメント残高に関連する割引前キャッシュ・フローを示す。
  百万ユーロ

     2019 年12月31日 2016-2020  年 2021-2025  年 2026-2030  年
                   それ以降
  商品購入に係るコ
  ミットメント
       97,472   26,667   22,603   17,041   31,161
  －電力
       48,016   26,986   13,010   6,119   1,901
  －燃料
       145,488   53,653   35,613   23,160   33,062
  合計
  注記 45 金融資産と金融負債の相殺

  金融資産と負債を純額決済することはエネル・グループの方針ではないため、               2019 年12月31日現在、当グループは
  資産と負債を相殺するポジションを保有していない。
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  注記 46 デリバティブとヘッジ会計
  以下の表は、ヘッジ会計の要件を満たすかまたは         FVTPL により測定されるデリバティブ金融資産およびデリバティ
  ブ金融負債の想定元本および公正価値を、ヘッジ関係およびヘッジ対象リスクの種類に基づいて分類し、流動部分
  および非流動部分の内訳別にして示す。
  デリバティブ契約の想定元本は、キャッシュ・フローが生じた場合の基礎となる金額である。この値は価値または

  数量として表示できる（例えば、トンであれば、想定元本に合意された価格を乗じることによってユーロ建の金額
  に換算される）。ユーロ以外の通貨建ての金額は、          WM/ ロイター社（   WMR ）が提示した期末時点の公式為替レー
  トによって換算されている。
  百万ユーロ        非流動       流動

        想定元本   公正価値   想定元本   公正価値
        2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
        12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
  デリバティブ資産
  公正価値ヘッジ・デリバティブ
         12  12  7  6  - 15  -  1
  －金利
        166  171  25  19  - 66  -  3
  －為替
         -  -  -  -  -  -  -  -
  －商品
        178  183  32  25  - 81  -  4
  合計
  キャッシュ・フロー・ヘッジ・
  デリバティブ
        335  404  26  12 133  427  -  1
  －金利
        11,705  8,318  1,081  675 2,717  4,689  132  252
  －為替
        1,628  1,126  215  262 3,081  1,428  847  494
  －商品
        13,668  9,848  1,322  949 5,931  6,544  979  747
  合計
  トレーディング・デリバティブ
         50  50  2  2  -  -  -  -
  －金利
         - 197  -  4 3,399  4,057  34  51
  －為替
        322  261  27  25 17,203  20,553  3,052  3,112
  －商品
        372  508  29  31 20,602  24,610  3,086  3,163
  合計
        14,218  10,539  1,383  1,005 26,533  31,235  4,065  3,914
  デリバティブ資産の合計
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  百万ユーロ        非流動       流動

        想定元本   公正価値   想定元本   公正価値
        2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
        12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
  デリバティブ負債
  公正価値ヘッジ・デリバティブ
         5  -  1  -  -  -  -  -
  －為替
         5  -  1  -  -  -  -  -
  合計
  キャッシュ・フロー・ヘッジ・
  デリバティブ
        7,704  8,605  779  605  65 272  1  1
  －金利
        11,049  13,025  1,560  1,803  2,573  2,791  115  348
  －為替
        601  656  47 167 1,613  2,050  457  859
  －商品
        19,354  22,286  2.386  2,575  4,251  5,113  573 1,208
  合計
  トレーディング・デリバティブ
         62 478  6 17 100  138  79  66
  －金利
         2 191  -  3 1,679  3,101  38  33
  －為替
        154  133  14  14 17,650  21,845  2,864  3,036
  －商品
        218  802  20  34 19,429  25,084  2,981  3,135
  合計
        19,577  23,088  2.407  2,609 23,680  30,197  3,554  4,343
  デリバティブ負債の合計
  46.1 ヘッジ手段として指定されたデリバティブ

  デリバティブは取引約定額の公正価値で認識され、その後、公正価値で再評価される。価格が上昇または下落した
  結果としての利得又は損失を認識する方法は、そのデリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうかに
  よって異なるが、指定されていればデリバティブはヘッジ目的と分類されることになる。
  ヘッジ会計は、   IFRS 第9号のすべての要件を満たす場合、金利リスク、為替リスク、商品価格リスクおよび在外営
  業活動に対する純投資などのリスク抑制のため取引されるデリバティブに適用される。
  取引開始時、当グループはヘッジ手段とヘッジ対象とのヘッジ関係のほか、リスク管理目標と戦略について文書化
  する。また、当グループは、ヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を、ヘッジ手段が高い水準で
  効果的に相殺しているかについての評価も文書化する。
  ヘッジ対象として指定された予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジについて、当グループはそれらの取引の可能
  性が非常に高いか、また損益に影響を与えるキャッシュ・フローの変の変動リスクに晒されるかを評価し、文書化
  する。
  リスク・エクスポージャーの性質により、グループはデリバティブを以下のいずれかに分類している。
  ＞　 公正価値ヘッジ
  ＞　 キャッシュ・フロー・ヘッジ
  当グループが晒されている金融商品から生じるリスクの性質およびその程度に関する詳細については、注記                    44「リ
  スク管理」を参照。
  効果的なヘッジ関係は以下のすべての要件を満たすこととする。
  ＞　 ヘッジ手段およびヘッジ対象間の経済的関係の存在
  ＞　 信用リスクによる影響がヘッジ関係における価値変動の大部分を占めていない
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  ＞　 当初認識時のヘッジ比率は、リスク管理目的で用いるヘッジ比率と同じである（すなわち、事業体が実際に
  ヘッジするヘッジ対象と、そのヘッジ対象をヘッジするために実際に用いるヘッジ手段の数が同数）
  経済関係の存在は、    IFRS 第9号の要件に基づき、以下の状況に応じ、定性的評価または定量的計算を通じて当グ
  ループが評価する。
  ＞　 ヘッジ手段およびヘッジ対象の潜在的リスクが同じ場合、経済関係の存在は定性分析で評価する。
  ＞　 一方、ヘッジ手段およびヘッジ対象の潜在的リスクが異なる場合、経済関係の存在は経済関係の性質の定性的
  分析に加え、定量的な方法で評価する（線形回帰）。
  ヘッジ手段の動きがヘッジ対象の動きに沿っていることを立証するため、複数のシナリオを分析する。

  商品価格リスクのヘッジについては、経済関係の存在は、潜在する各リスク要因に市場で使用可能な全ての標準デ
  リバティブを定義したランキング・マトリクスより推定する。
  このランキングは、考えられるリスクのヘッジ有効性に基づいて導き出される。信用リスクを評価するため、当グ
  ループは、リスク緩和手段（担保、中途解約条項、ネッティング契約など）の存在を考慮する。
  ヘッジ・デリバティブの潜在的リスクはヘッジ・リスクと同等であるため、当グループでは、ヘッジの非有効性を

  最小化するため、すべてのヘッジ関係について（商品価格リスクのヘッジを含む）ヘッジ比率を                  1.1 に設定してい
  る。
  ヘッジの非有効性は、以下の状況に応じ、定性的評価または定量的計算により評価する。
  ＞　 ヘッジ対象およびヘッジ手段のクリティカル・タームが整合し、ヘッジ・デリバティブの信用リスク調整に他

  の非有効性の発生原因が存在しない場合、定性的評価に基づき、ヘッジ関係は十分に有効であると考慮する。
  ＞　 ヘッジ対象およびヘッジ手段のクリティカル・タームが整合しない、または非有効性の発生原因が少なくても
  一つは存在する場合、ヘッジの非有効性は仮想デリバティブを用いたドル・オフセット法の累積により定量化
  する。この手法では、報告日および取引開始日における、ヘッジ手段および仮想デリバティブの公正価値の変
  化を比較する。
  ヘッジの非有効性の主な原因は以下であると考えられる。

  ＞　 簿価の差異（すなわち、ヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローが、ヘッジ手段のキャッシュ・フ
  ローまたは公正価値の変動に影響を与える変数とは異なる変数に因る）
  ＞　 時間の差異（すなわち、ヘッジ対象およびヘッジ手段の決済または発生が異なるタイミングで生じる）
  ＞　 数量または想定元本の差異（すなわち、ヘッジ対象およびヘッジ手段が異なる数量または想定元本に基づいて
  いる）
  ＞　 その他のリスク（すなわち、デリバティブ・ヘッジ手段またはヘッジ対象のキャッシュ・フローまたは公正価
  値の変動がヘッジされる特定のリスク以外に関連する）
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  ＞　 信用リスク（すなわち、カウンターパーティー信用リスクが、ヘッジ手段およびヘッジ対象の公正価値の変動
  に異なる影響を与える）
  公正価値ヘッジ

  公正価値ヘッジは、損益に影響する特定のリスクに起因する資産、負債、確定約定の公正価値の変動から当グルー
  プを保護するために使用される。
  ヘッジ手段として指定されたデリバティブの公正価値の変動については、ヘッジリスクに起因するヘッジ対象の公
  正価値の変動と併せて損益計算書に認識される。
  ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たしていない場合、満期までの期間にわたり、実効金利法を用いたヘッジ対
  象の帳簿価額の修正を純損益に償却する。
  キャッシュ・フロー・ヘッジ

  キャッシュ・フロー・ヘッジは、認識されている資産または負債に伴う特定のリスク、または、純損益に影響を与
  える可能性が極めて高い取引に起因する将来のキャッシュ・フローの変化に対する当グループのエクスポージャー
  をヘッジするため使用される。
  キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動における有効部分は、その他の包括
  利益として認識される。非有効部分に関する損益は、直ちに損益計算書で認識される。
  資本における累計損益は、ヘッジ対象が純損益に影響する期間の純損益として組み替えられる。（例：ヘッジされ
  た売上予測が行われる場合）
  ヘッジ対象が非金融資産（すなわち、有形固定資産）または非金融負債の認識につながる、もしくはヘッジされた
  非金融資産または非金融負債の予定取引が公正価値ヘッジの会計処理を適用する確定約定になった場合、資本に累
  計される金額（すなわち、キャッシュ・フロー・リザーブ）は除去されヘッジされた資産または負債の初期値（費
  用またはその他の帳簿価額）に振り替えられる。（「ベーシス調整」を行う）
  ヘッジ手段が期限切れまたは売却されたり、ヘッジがもはやヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、その時点
  で資本に累積されている損益は資本に残し、予定取引が最終的に損益計算書に認識されたときに認識される。予定
  取引が発生しないと予測される場合、資本の部に計上された利得又は損失の累計額は即座に損益計算書に振替えら
  れる。
  ヘッジ手段に先渡取引を用いるヘッジ関係について、スポット要素の価値変動のみがヘッジ手段として指定される
  場合、フォワード要素（損益または       OCI ）の会計処理は、ケースごとに判断する。このアプローチは、再生可能資
  産の外国為替リスクのヘッジとして、当グループが用いるものである。
  逆に、ヘッジ手段としてクロス・カレンシー金利スワップを使用するヘッジ関係では、グループは、ヘッジ・デリ
  バティブを指定する際に外国通貨のベーシス・スプレッドを切り離し、ヘッジコストとしてその他の包括利益
  （OCI ）に表示する。
  特に、商品リスクのキャッシュ・フロー・ヘッジについては、リスク管理戦略との一貫性を高めるため、エネル・
  グループは一定の流動性要件に基づき、ダイナミック・ヘッジ会計のアプローチ（一般的に、流動性に基づくアプ
  ローチとして知られる）を採用する。
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  このアプローチでは、市場で取引される最も流動性の高いデリバティブの使用を通じてヘッジを指定し、それを対
  象リスクをより効果的に回避する他のデリバティブに置き換える。
  リスク管理戦略との一貫性を持たせる流動性に基づくアプローチでは、デリバティブのロールオーバー時に、新た
  なデリバティブに置き換えることが可能である。これは、満期に達した時のみならず、ヘッジ関係が継続する中で
  も、以下の両方の条件を満たしている場合に使用できる。
  ＞　 格付けの観点から、従前のデリバティブの代替として最も有効である。
  ＞　 一定の流動性要件を満たしている。
  これらの要件を満たしているかは四半期ごとに確認する。
  ロールオーバー時に、ヘッジ関係は解消されない。そのため、その日以降、新たなデリバティブの有効な公正価値
  が株主持分（キャッシュ・フロー・ヘッジ・リザーブ）で認識され、従前のデリバティブの公正価値の変動は純損
  益で認識される。
  46.1.1 ヘッジするリスクの種類によるヘッジ関係

  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の取引残高に関し、金利リスクをヘッジする手段の想定元本と

  平均金利を満期別に示したものである。
  金利リスク

          満期

          2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
                    それ以降
  百万ユーロ
  2019 年12月31日
  金利スワップ
           199  140  499  187  170 7,054
  想定元本合計
           47  -  143  187  170 6,042
  ユーロ建て金利スワップに関連する想定元本
              4.9699  4.0516  4.1629  1.8298
          3.1825
  ユーロ建て金利スワップの平均金利
           134  134  356   -  - 665
  米ドル建て金利スワップに関連する想定元本
          1.574  2.035  3.523      2.967
  米ドル建て金利スワップの平均金利
          2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年

                    それ以降
  百万ユーロ
  2018 年12月31日
  金利スワップ
          714  199  131  396  697 7,598
  想定元本合計
           18  68  -  396  697 7,298
  ユーロ建て金利スワップに関連する想定元本
          0.5444  2.7151    2.7098  1.8872  1.9491
  ユーロ建て金利スワップの平均金利
           87  131  131   -  - 229
  米ドル建て金利スワップに関連する想定元本
          1.6208  1.5745  2.0359      2.7943
  米ドル建て金利スワップの平均金利
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  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の取引残高に関し、金利リスクに対応したヘッジ手段の想定元
  本と公正価値をヘッジ対象の種類別に示したものである。
  百万ユーロ         公正価値   想定元本   公正価値   想定元本

          資産
            負債    資産  負債
  ヘッジ手段     ヘッジ対象
           2019 年12月31日    2018 年12月31日
  公正価値ヘッジ
      固定金利の銀行借
  金利スワップ
           7    12  7    12
      入金
  キャッシュ・フロー・
  ヘッジ
           11  (499)  3,953  1 (406)  6,105
  金利スワップ    変動金利債
      変動金利の金融債
  金利スワップ
           15  -  140  7   142
      権
      変動金利のノンバ
  金利スワップ
           -  (281)  4,144  5 (200)  3,476
      ンク借入金
           33  (780)  8,249  20 (606)  9,735
  合計
  下表は、金利リスクに対応したヘッジ・デリバティブの          2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の想定元本と公

  正価値をヘッジの種類別に示したものである。
            公正価値       公正価値

  百万ユーロ       想定元本   ベースの資産    想定元本   ベースの負債
        2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
  デリバティブ
        12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
  公正価値ヘッジ
         12  27  7  7  -  -  -  -
  金利スワップ
         12  27  7  7  -  -  -  -
  合計
  キャッシュ・フロー・ヘッジ
         468  831  26  13 7,769  8,877  780  606
  金利スワップ
         468  831  26  13 7,769  8,877  780  606
  合計
         480  858  33  20 7,769  8,877  780  606
  金利デリバティブ合計
  2019 年12月31日の時点でヘッジ手段として分類されたデリバティブの想定元本は             8,249 百万ユーロとなり、対応す

  る負の公正価値は   747 百万ユーロとなった。
  2018 年12月31日と比較し、想定元本は     1,486 百万ユーロ減少した。これは主に以下を反映した結果である。
  ＞　 2075 年1月15日および  2074 年1月10日に満了するハイブリッド・ボンドの買戻しのためのエネル・エスピーエー
  の「交換募集」に関連するヘッジ前金利スワップの期限前解約            750 百万ユーロ
  ＞　 年度中の「サステナビリティ」ボンドの発行に関するヘッジ前金利スワップの期限前解約                 2,000 百万ユーロ
  ＞　 満期の金利スワップの合計     714 百万ユーロ
  ＞　 新規金利スワップの合計     1,745 百万ユーロ
  この金額には、分割満期金利スワップの想定元本の減少          203 百万ユーロも反映されている。
  公正価値の減少   161 百万ユーロは、主にイールドカーブの進展を反映している。
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  公正価値ヘッジ・デリバティブ
  公正価値ヘッジ・デリバティブの公正価値の変動および金利リスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動を反映
  した損益を通じて認識される純利益および損失は、これらのヘッジ関係が              2019 年度および前年度の両方において完
  全に有効であったことを証明した。
  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の財政状態計算書における金利リスクに対する公正価値ヘッジ

  の影響を示す。
           2019 年

                 2018 年
  百万ユーロ
            当期の非有効
                   当期の非有効
            性の測定に
                   性の測定に使
            使用した公正       用した公正価
         想定元本  帳簿価額   価値  想定元本  帳簿価額   値
          12  7   7  27  7  7
  金利スワップ
  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の財政状態計算書における公正価値ヘッジのヘッジ対象の影響

  を示す。
                 2018 年

         2019 年
  百万ユーロ
          ヘッジ対象      ヘッジ対象
             当期の非有効      当期の非有効
          の公正価値      の公正価値
             性の測定に使      性の測定に使
           の調整      の調整
             用した公正価      用した公正価
         帳簿価額  累計額   値  帳簿価額  累計額   値
          20
            7  (7)  35  7  (7)
  固定金利の借入
  キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ

  下表は、金利リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから今後数年間に予想されるキャッ
  シュ・フローである。
  百万ユーロ       公正価値    予想キャッシュ・フローの分布

         2019 年
           2020 年 2021 年 2022 年 2024 年 2025 年
                   それ以降
         12月31日
  金利リスクに対するキャッシュ・フ
  ロー・ヘッジ・デリバティブ
          26  1 (1)  (2)  (2)  2  32
  正の公正価値
          (780)  (102)  (121)  (110)  (110)  (94)  (284)
  負の公正価値
  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の財政状態計算書における金利リスクに対するキャッシュ・フ

  ロー・ヘッジの影響を示す。
           2019 年

                 2018 年
  百万ユーロ
            当期の非有効
                   当期の非有効
            性の測定に
                   性の測定に使
            使用した公正       用した公正価
         想定元本  帳簿価額   価値  想定元本  帳簿価額   値
         8,237  (754)   (754)  9,723  (593)  (593)
  金利スワップ
            383/913




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  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の財政状態計算書におけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッ
  ジ対象の影響を示す。
          2019 年

                 2018 年
  百万ユーロ
             キャッ       キャッ
             シュ・フ       シュ・フ
             ロー・       ロー・
        当期の       当期の
         キャッ   ヘッジデ    キャッ   ヘッジデ
       非有効性  シュ・フ    リバティ  非有効性  シュ・フ    リバティ
           ヘッジ
                  ヘッジ
       の測定に  ロー・   ブの帳簿  の測定に  ロー・   ブの帳簿
           コスト
       使用した  ヘッジ剰    価額の非  使用した  ヘッジ剰  コスト 剰 価額の非
       公正価値  余金  剰余金  有効部分  公正価値  余金  余金 有効部分
        486  (486)  - (2)  395  (395)  - (10)
  変動金利債
        (15)  15  -  - (7)  7  -  -
  変動金利の金融債権
        275  (275)  - (6)  190  (190)  - (5)
  変動金利のノンバンク借入金
        746  (746)  - (8)  578  (578)  - (15)
  合計
  下表は、当該期間に、金利リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジが損益およびその他の包括利益を通じて与

  えた、税効果控除前の影響を示したものである。
              2019 年12月31日

  百万ユーロ
                  OCI からの振替の
             非有効部分の
                OCI を通じ
             損益を通じた税     損益を通じた税効
          OCI を通じた公正価   効果控除前の純     果控除前の純利益   /
                たヘッジ
             利益 /（損失）
          値の変動総額      コスト  （損失）
            (121)    7  -   47
  金利ヘッジ
            384/913












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  為替リスク
  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の取引残高に関し、為替リスクをヘッジする手段の想定元本の

  満期プロファイルと関連する平均約定為替レートを示したものである。
               満期

  百万ユーロ
                   それ
          2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
                   以降 合計
  2019 年12月31日
  クロス・カレンシー金利スワップ（      CCIRS ）
           831  1,115  1,781 3,339 3,146 12,511 22,723
  想定元本
            - 202 1,781 3,339 1,336 8,904 15,562
  ユーロ -米ドル CCIRS の想定元本
             1.1348  1.1213 1.2184 1.1039 1.2067
  ユーロ /米ドル 平均為替レート
           470  587  - - 999 3,041 5,097
  ユーロ -英ポンド  CCIRS の想定元本
           0.8466  0.8245     0.8765 0.8062
  ユーロ /英ポンド  平均為替レート
           92  -  - - 207 120 419
  ユーロ /スイスフラン  CCIRS の想定元本
           1.2169      1.0642 1.2100
  ユーロ /スイスフラン  平均為替レート
           269  326  - - - 288 883
  米ドル -ブラジルレアル   CCIRS の想定元本
           3.9273  3.4742      3.5655
  米ドル /ブラジルレアル   平均為替レート
  為替予約
           4,459  1,015  18  - - - 5,492
  想定元本
           2,899  958  18  - - - 3,875
  想定元本  -ユーロ /米ドル為替予約
           1.1774  1.1803  1.1609  - - -
  平均為替予約レート   -ユーロ /米ドル
           527  44  - - - - 571
  想定元本  -米ドル /チリペソ為替予約
          678.0443  680.0000   - - - -
  平均為替予約レート   -米ドル /チリペソ
           313  14  - - - - 327
  想定元本  -米ドル /ブラジルレアル為替予約
           4.1274  4.1330   - - - -
  平均為替予約レート   -米ドル /ブラジルレアル
           221  -  - - - - 221
  想定元本  -ユーロ /南アフリカランド為替予約
           17.7856   -  - - - -
  平均為替予約レート   -ユーロ /南アフリカランド
           181  -  - - - - 181
  想定元本  -ユーロ /ロシアルーブル為替予約
           74.1277   -  - - - -
  平均為替予約レート   -ユーロ /ロシアルーブル
            385/913










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  百万ユーロ

                   それ
           2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
                   以降 合計
  2018 年12月31日
  クロス・カレンシー金利スワップ（      CCIRS ）
           2,474  855 934 1,746 3,274 13.149 22.432
  想定元本
            -  - 198 1,746 3,274 8,729 13,947
  ユーロ -米ドル CCIRS の想定元本
              1.1348 1.1213 1.2184 1.1726
  ユーロ /米ドル 平均為替レート
           1,229  447 559  - - 3,846 6,081
  ユーロ -英ポンド  CCIRS の想定元本
           0.6753  0.8466 0.8245    0.8261
  ユーロ /英ポンド  平均為替レート
            -  89  - - - 315 404
  ユーロ /スイスフラン  CCIRS の想定元本
             1.2170      1.1133
  ユーロ /スイスフラン  平均為替レート
           528  319 177  - - 94 1,118
  米ドル -ブラジルレアル   CCIRS の想定元本
           3.5679  3.5508 3.2948    3.1037
  米ドル /ブラジルレアル   平均為替レート
            -  - - - -
  為替予約
           5,070  1,512  44  - -  6,626
  想定元本
           3,071  1,343  44  - - - 4,458
  想定元本  -ユーロ /米ドル為替予約
           1.2014  1.2199 1.2392  - - -
  平均為替予約レート   -ユーロ /米ドル
           838  92  - - - - 930
  想定元本  -米ドル /チリペソ為替予約
           667.5891  667.5175   - - - -
  平均為替予約レート   -米ドル /チリペソ
           409  - - - - - 409
  想定元本  -米ドル /ブラジルレアル為替予約
           3.6958   - - - - -
  平均為替予約レート   -米ドル /ブラジルレアル
           220  77  - - - - 297
  想定元本  -ユーロ /南アフリカランド為替予約
           16.7884  18.0229   - - - -
  平均為替予約レート   -ユーロ /南アフリカランド
           139  - - - - - 139
  想定元本  -ユーロ /ロシアルーブル為替予約
           79.4094   - - - - -
  平均為替予約レート   -ユーロ /ロシアルーブル
            386/913











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  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の取引残高に関し、為替リスクに対するヘッジ手段の想定元本
  および公正価値をヘッジ対象の種類別に示したものである。
  百万ユーロ

          公正価値   想定元本   公正価値   想定元本
            負債
  ヘッジ手段     ヘッジ対象   資産      資産  負債
           2019 年12月31日
                 2018 年12月31日
  公正価値ヘッジ
  クロス・カレンシー
      外貨建て固定金利借
          24  (1)  171  7  -  87
  金利スワップ（  CCIRS ）
      入れ
  クロス・カレンシー
      外貨建て変動金利借
           -  -  -  15  -  150
  金利スワップ（  CCIRS ）
      入れ
  キャッシュ・フロー・
  ヘッジ
  クロス・カレンシー
      外貨建て変動金利借
          55  (5)  999  37  (4)  525
  金利スワップ（  CCIRS ）
      入れ
  クロス・カレンシー
      外貨建て固定金利借
           -  (4)  72  85  (2)  793
  金利スワップ（  CCIRS ）
      入れ
  クロス・カレンシー
           6  (1)  302  47  -  346
      外貨建て変動金利債
  金利スワップ（  CCIRS ）
  クロス・カレンシー
          1,022  (1,535)  20,877  598  (2,013)  20,234
      外貨建て固定金利債
  金利スワップ（  CCIRS ）
  クロス・カレンシー
      外貨建て将来キャッ
           -  (17)  302  -  (71)  297
  金利スワップ（  CCIRS ）
      シュ・フロー
      外貨建て将来キャッ
           3  (63)  811  4  (33)  1,089
  為替予約
      シュ・フロー
      外貨建て商品先物購
          124  (7)  3,462  114  (15)  4,298
  為替予約
      入
           3  (43)  1,219  42  (12)  1,241
  為替予約    投資財の購入他
          1,237  (1,676)  28,215  949  (2,150)  29,060
  合計
  キャッシュ・フロー・ヘッジと公正価値ヘッジ         :

  ＞　 ユーロ以外の外貨建て固定金利負債の為替リスクをヘッジするために用いられた通貨金利スワップの想定元本
  は21,120 百万ユーロで、公正価値はマイナス       495 百万ユーロだった。
  ＞　 ユーロ以外の外貨建て変動金利負債の為替リスクをヘッジするために用いられた通貨金利スワップの想定元本
  は1,603 百万ユーロで、公正価値はプラス      38百万ユーロだった。
  ＞　 ユーロ以外の外貨建て天然ガスの購入、燃料の購入、および予想キャッシュ・フローに伴う為替リスクをヘッ
  ジするために用いられた為替予約の想定元本は         4,273 百万ユーロで、公正価値はプラス      57百万ユーロだった。
  ＞　 再生可能エネルギー、インフラ、ネットワークのセクターにおける投資財（新世代のデジタル・メーター）購
  入に関連し、機能通貨以外の通貨の予想キャッシュ・フロー、クラウド・サービスの提供に関する営業費用、
  ならびに再生可能エネルギーの販売による収益に対する為替リスクを軽減するための店頭デリバティブ取引に
  関する為替予約の想定元本は     1,219 百万ユーロで、公正価値はマイナス       40百万ユーロだった。
            387/913






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  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の為替デリバティブの想定元本および公正価値をヘッジの種類
  別に示したものである。
            公正価値       公正価値

  百万ユーロ       想定元本   ベースの資産    想定元本   ベースの負債
        2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
        12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
  デリバティブ
  公正価値ヘッジ
  為替予約
  クロス・カレンシー
        166  237  25  22  5  - (1)  -
  金利スワップ
        166  237  25  22  5  - (1)  -
  合計
  キャッシュ・フロー・ヘッジ
        3,253  4,302  130  160 2,238  2,326  (113)  (61)
  為替予約
  クロス・カレンシー金
        11,169  8,705  1,083  767 11,384  13,490  (1,562)  (2,090)
  利スワップ
        14,422  13,007  1,213  927 13,622  15,816  (1,675)  (2,151)
  合計
        14,588  13,244  1,238  949 13,627  15,816  (1,676)  (2,151)
  為替デリバティブ合計
  2019 年12月31日の時点でのクロス・カレンシー金利スワップの想定元本は           22,723 百万ユーロ（   2018 年12月31日では

  22,432 百万ユーロ）となり、    291 百万ユーロ増加した。合計金額      2,070 百万ユーロのクロス・カレンシー金利スワッ
  プが満了した一方、新たに締結されたデリバティブは          2,510 百万ユーロとなり、このうち、      1,336 百万ユーロは、
  2019 年9月の米ドル建ての社債発行に関連している。想定元本の金額はまた、他の主要通貨に対するユーロ相場の
  変動も反映しており、その影響が想定元本を        466 百万ユーロ増加させた。
  2019 年12月31日の時点での為替予約の想定元本は       5,491 百万ユーロ（   2018 年12月31日では 6,628 百万ユーロ）とな
  り、 1,137 百万ユーロ減少した。米ドルに対するものを中心とした為替リスクへのエクスポージャーは、主に天然
  ガスの購入、燃料の購入および投資に関連するキャッシュ・フローによるものである。想定元本の変動は、通常の
  事業の動向に関連している。
  公正価値ヘッジ・デリバティブ

  下表は、  2019 年および前年度の為替リスクに起因する公正価値ヘッジ・デリバティブの公正価値の変動および為替
  リスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動を反映した損益を通じて認識される純利益および損失を示すもので
  ある。
            2019 年     2018 年

  百万ユーロ
           純利益 /（損失）    純利益 /（損失）
               1      6
  金利ヘッジの手段
               (4)      (6)
  ヘッジ対象
               (3)      -
  非有効部分
            388/913






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  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の財政状態計算書における金利リスクに対する公正価値ヘッジ
  の影響を示す。
          2019 年

                 2018 年
  百万ユーロ
            当期の非有効       当期の非有効
            性の測定に       性の測定に
            使用した公正       使用した公正
       想定元本  帳簿価額   価値  想定元本  帳簿価額   価値
  クロス・カレンシー金利
        171   24  24  237   22  22
  スワップ（  CCIRS ）
  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の財政状態計算書における公正価値ヘッジのヘッジ対象の影響

  を示す。
          2019 年       2018 年

  百万ユーロ
            当期の非有効       当期の非有効
            性の測定に       性の測定に
         ヘッジ対象の       ヘッジ対象の
         公正価値の調  使用した公正     公正価値の調  使用した公正
       帳簿価額  整累計額   価値  帳簿価額  整累計額   価値
  クロス・カレンシー金利
        171       228
             (22)       (22)
           21       22
  スワップ（  CCIRS ）
  キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ

  下表は、為替リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから今後数年間に予想されるキャッ
  シュ・フローである。
  百万ユーロ       公正価値    予想キャッシュ・フローの分布

         2019 年
         12月31日 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
                   それ以降
  商品に対するキャッシュ・フロー・
  ヘッジ・デリバティブ
          1,213  357  272  219  471  141 1,667
  正の公正価値
         (1,675)  (43)  42  47  33  36 (66)
  負の公正価値
  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の財政状態計算書における為替リスクに対するキャッシュ・フ

  ロー・ヘッジの影響を示す。
            2019 年

  百万ユーロ
           当期の非有効性の        当期の非有効性の
           測定に使用した        測定に使用した
       想定元本  帳簿価額      想定元本  帳簿価額
           公正価値        公正価値
  クロス・カレンシー金利ス
       22,552   (479)   (345)  22,195  (1,323)   (1,074)
  ワップ（  CCIRS ）
       5,491   17   52  6,628  99   136
  為替予約
       28,043   (462)   (293)  28,823  (1,224)   (938)
  合計
            389/913






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                      有価証券報告書
  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の財政状態計算書におけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッ
  ジ対象の影響を示す。
         2019 年

                 2018 年
  百万ユーロ
            キャッシュ・        キャッシュ・
      当期の非有効        当期の非有効
            フロー・ヘッ        フロー・ヘッ
      性の測定に  キャッシュ・      性の測定に  キャッシュ・
            ジデリバティ        ジデリバティ
        フロー・        フロー・
      使用した公正    ヘッジコスト  ブの帳簿価額  使用した公正    ヘッジコスト  ブの帳簿価額
      価値 ヘッジ剰余金  剰余金 の非有効部分   価値 ヘッジ剰余金  剰余金 の非有効部分
       (49)  49  1  -  (32)  32  1  -
  外貨建て変動金利借入れ
       3  (3)  (1)  -  (87)  87  (4)  -
  外貨建て固定金利借入れ
       (5)  5  -  -  (47)  47  -  -
  外貨建て変動金利債
       378  (378)  (135)   - 1,169  (1,169)  (246)   -
  外貨建て固定金利債
  外貨建て将来
       17  (17)  -  -  71  (71)  -  -
  キャッシュ・フロー
  外貨建て将来
       59  (59)  (1)  -  30  (30)  1  -
  キャッシュ・フロー
       (119)  119  -  (2)  (100)  100  -  (1)
  外貨建て商品先物購入
       9  (9)  (32)  1  (66)  66  (36)  (1)
  投資財の購入他
       234  (293)  (168)  (1)  938  (938)  (284)  (2)
  合計
  下表は、当該期間に、為替リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジが損益およびその他の包括利益を通じて与

  えた影響を示すものであり、税効果控除前の金額である。
             2019 年12月31日

  百万ユーロ
                  OCI からの振替の
           非有効部分の損益を       損益を通じた税効果
        OCI を通じた  通じた税効果控除前    OCI を通じた   控除前の純利益   /
           の純利益  /（損失）
       公正価値  の変動総額      ヘッジコスト    （損失）
          834    1   116    189
  為替ヘッジ
            390/913











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  商品リスク
  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の取引残高に関し、商品リスクをヘッジする手段の想定元本と
  平均価格を満期別に示したものである。
             満期

       2020 年 2021 年 2022 年  2023 年  2024 年
  百万ユーロ                それ以降  合計
  2019 年12月31日
  商品スワップ
        703  123  121   135  128  712  1,922
  電力の想定元本
  電力の平均商品スワップ
       47.7  20.5  20.2   20.2  20.2  20.7
  価格（ €/MWh ）
        253  -  -   -  -  - 253
  石炭 /運送の想定元本
  石炭 /運送の平均商品
       62.4   -  -   -  -  -
  スワップ価格（   $/ton ）
        13  13  13   13  41  66  159
  ガスの想定元本
  ガスの平均商品スワップ
        3.0  3.0  3.0   3.0  7.0  7.9
  価格（ €/MWh ）
  商品先渡し  /先物
        726  2  -   -  -  - 728
  電力の想定元本
  電力の平均商品先渡し    /先物
       50.5  50.4  -   -  -  -
  価格（ €/MWh ）
       1,869  662  1   -  -  - 2,532
  ガスの想定元本
  ガスの平均商品先渡し    /先物
       15.9  19.1  17.2   -  -  -
  価格（ €/MWh ）
  CO の想定元本
        217  9  -   -  -  - 226
  2
  CO の平均商品先渡し   /先物
  2
       18.0  25.0  -   -  -  -
  価格（ €/ton ）
        988  115  -   -  -  - 1,103
  石油の想定元本
  石油の平均商品先渡し    /先物
       64.8  59.7  -   -  -  -
  価格（ $/bbl ）
            391/913











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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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             満期

        2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
  百万ユーロ                それ以降
                    合計
  2018 年12月31日
  商品スワップ
         765  234  90  82  96  494  1,761
  電力の想定元本
  電力の平均商品スワップ価格
        52.8  44.2  19.4  19.0  19.0  19.0
  （€/MWh ）
         582  47  -  -  -  -  629
  石炭 /運送の想定元本
  石炭 /運送の平均商品
        85.0  78.9   -  -  -  -
  スワップ価格（   $/ton ）
  商品先渡し  /先物
         436  16  -  -  -  -  452
  電力の想定元本
  電力の平均商品先渡し    /先物
        61.1  54.4   -  -  -  -
  価格（ €/MWh ）
         352  390  -  -  -  -  742
  ガスの想定元本
  ガスの平均商品先渡し    /先物
        24.1  20.0   -  -  -  -
  価格（ €/MWh ）
  CO の想定元本
         213  67  -  -  -  -  280
  2
  CO の平均商品先渡し   /先物
  2
        13.4  7.8  -  -  -  -
  価格（ €/ton ）
        1,170  226  -  -  -  - 1,396
  石油の想定元本
  石油の平均商品先渡し    /先物
        71.4  68.8   -  -  -  -
  価格（ $/bbl ）
            392/913













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  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の取引残高に関し、金利リスクをヘッジする手段の想定元本と
  公正価値を商品の種類別に示したものである。
          公正価値ベースの       公正価値ベースの

  百万ユーロ
        想定元本    資産   想定元本    負債
       2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
       12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
  デリバティブ
  キャッシュ・フロー・
  ヘッジ
  電力のデリバティブ   :
       1,301  1,249  234  139  621  512  (107)  (227)
  －スワップ
       280  293  34  20  448  159  (44)  (12)
  －先渡し  /先物
        -  -  -  -  -  -  -  -
  －オプション
       1,581  1,542  268  159  1,069  671  (151)  (239)
  電力のデリバティブ合計
  石炭 /運送のデリバティブ   :
        -  10  7  74  253  619  (54)  (94)
  －スワップ
        -  -  -  -  -  -  -  -
  －先渡し  /先物
        -  -  -  -  -  -  -  -
  －オプション
  石炭 /運送のデリバティブ
        -  10  7  74  253  619  (54)  (94)
  合計
  ガスおよび石油の
  デリバティブ：
        79  -  9  -  80  -  (1)  -
  －スワップ
       2,823  723  694  222  812  1,415  (298)  (693)
  －先渡し  /先物
        -  -  -  -  -  -  -  -
  －オプション
  ガスおよび石油の
       2,902  723  703  222  892  1,415  (299)  (693)
  デリバティブ合計
  CO のデリバティブ：
  2
        -  -  -  -  -  -  -  -
  －スワップ
       226  279  84  301  -  1  -  -
  －先渡し  /先物
        -  -  -  -  -  -  -  -
  －オプション
  CO のデリバティブ合計
       226  279  84  301  -  1  -  -
  2
  商品関連デリバティブ
       4,709  2,554  1,062  756  2,214  2,706  (504)  (1,026)
  合計
  表は、商品に関する価格リスクをヘッジするデリバティブに関し、             2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の想

  定元本と公正価値を、ヘッジの種類別に示したものである。
  商品に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブの正の公正価値は、ガスおよび石油商品に係るデリバ
  ティブ 703 百万ユーロ、   CO に係るデリバティブ    84百万ユーロ、電力に係るデリバティブ       268 百万ユーロ、ならびに
       2
  これらよりも少額ではあるが、電力会社が要求した石炭購入価格のヘッジ、              7百万ユーロに関連している。最初の
  カテゴリーは主として、現物受け渡しを伴う原油の商品およびガス製品のため売買の双方においての天然ガス価格
  の変動に対するヘッジ（オールインワン・ヘッジ）に関わるものである。
  負債に含まれる商品に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブは、電力に係る                 151 百万ユーロ、ガスお
  よび石油商品に係るデリバティブ      299 百万ユーロ、そして石炭に係るデリバティブ（         54百万ユーロ）が関連してい
  る。
            393/913





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  キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
  下表は、商品リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから今後数年間に予想されるキャッ
  シュ・フローである。
  百万ユーロ        公正価値    予想キャッシュ・フローの分布

          2019 年
            2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
                    それ以降
          12月31日
  商品に対するキャッシュ・フロー・
  ヘッジ ・デリバティブ
           1,062  662  187  69  13  11 120
  正の公正価値
           (504)  (400)  (79)  (12)  (3)  (3)  (7)
  負の公正価値
  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の財政状態計算書における商品リスクに対するキャッシュ・フ

  ロー・ヘッジの影響を示す。
          2019 年

                 2018 年
  百万ユーロ
            当期の非有効       当期の非有効
            性の測定に       性の測定に
            使用した公正       使用した公正
        想定元本  帳簿価額   価値  想定元本  帳簿価額   価値
         1,922   127  127  1,761   (88)  (88)
  電力のスワップ
         253  (47)  (47)  629  (20)  (20)
  石炭 /運送のスワップ
         159   8  8  -  -  -
  ガスおよび石油のスワップ
         728  (10)  (10)  452   8  8
  電力の先渡し  /先物
         -  -  -  -  -  -
  石炭 /運送の先渡し  /先物
         3,635   396  396  2,138  (471)  (471)
  ガスおよび石油の先渡し    /先物
  CO の先渡し  /先物
         226   84  84  280  301  301
  2
         6,923   558  558  5,260  (270)  (270)
  合計
  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の財政状態計算書におけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッ

  ジ対象の影響を示す。
          2019 年

                 2018 年
  百万ユーロ
             キャッ       キャッ
            シュ・フ       シュ・フ
             ロー・       ロー・
       当期の       当期の
         キャッ   ヘッジデ    キャッ   ヘッジデ
       非有効性  シュ・フ    リバティ  非有効性  シュ・フ    リバティ
           ヘッジ       ヘッジ
       の測定に  ロー・   ブの帳簿  の測定に  ロー・   ブの帳簿
       使用した  ヘッジ剰  コスト 剰 価額の非  使用した  ヘッジ剰  コスト 剰 価額の非
       公正価値  余金  余金 有効部分  公正価値  余金  余金 有効部分
        (110)  110  -  7  82  (82)  -  2
  電力の先物取引
        47  (47)  -  -  20  (20)  -  -
  石炭 /運送の先物取引
        (404)  404  -  - 471  (471)  -  -
  ガスおよび石油の先物取引
  CO の先物取引
        (84)  84  -  - (301)  301  -  -
  2
        (551)  551  -  7 272  (272)  -  2
  合計
            394/913





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  下表は、当該期間に、商品リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジが損益およびその他の包括利益を通じて与
  えた影響を示すものであり、税効果控除前の金額である。
              2019 年12月31日

  百万ユーロ
             非有効部分の     OCI からの振替の
             損益を通じた   OCI を通じ
                  損益を通じた税効
          OCI を通じた公正価   税効果控除前の     果控除前の純利益   /
                たヘッジ
             純利益 /（損失）
          値の変動総額      コスト  （損失）
            914   5  -   91
  商品価格ヘッジ
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  46.2 純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ
  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日の時点での   FVTPL （損益を通じて公正価値で測定）に関するデリバ

  ティブの想定元本と公正価値である。
           公正価値ベースの       公正価値ベースの

  百万ユーロ       想定元本    資産   想定元本    負債
        2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
        12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
  FVTPL のデリバティブ
  －金利のデリバティブ    :
         50  50  2  2 112  566  (80)  (79)
  －金利スワップ
               50  50  (5)  (5)
  －金利オプション
  －為替のデリバティブ    :
        3,399  4,092  34  54 1,648  1,175  (37)  (18)
  －為替予約
  －クロス・カレンシー金利
         - 162  -  1 33 2,117  - (18)
  スワップ
         -  -  -  -  -  -  -  -
  －商品関連のデリバティブ
  電力のデリバティブ   :
        282 1,070  25 167  281  229  (28)  (28)
  －スワップ
        5,353  6,260  403  814 4,329  6,955  (155) (1,016)
  －先渡し  /先物
         3 15  2 28  27  20 (14)  (11)
  －オプション
        5,638  7,345  430 1,009  4,637  7,204  (197) (1,055)
  電力のデリバティブ合計
  石炭のデリバティブ   :
        311  201  69  56 367  823  (80)  (48)
  －スワップ
         -  -  -  -  -  -  -  -
  －先渡し  /先物
         -  -  -  -  -  -  -  -
  －オプション
        311  201  69  56 367  823  (80)  (48)
  石炭のデリバティブ合計
  ガスおよび石油の
  デリバティブ：
        1,259  896  168  215  852  728  (97) (186)
  －スワップ
        9,782 11,894  2,126  1,640 11,047  12,712  (2,190)  (1,531)
  －先渡し  /先物
        315  225  247  147  309  289 (273)  (165)
  －オプション
  ガスおよび石油のデリバティブ
        11,356  13,015  2,541  2,002 12,208  13,729  (2,560)  (1,882)
  合計
  CO のデリバティブ：
  2
         -  -  -  -  -  -  -  -
  －スワップ
        185  243  31  68 524  221  (32)  (65)
  －先渡し  /先物
         -  -  -  -  -  -  -  -
  －オプション
  CO のデリバティブ合計
        185  243  31  68 524  221  (32)  (65)
  2
  その他のデリバティブ    :
         4  9  2  2 16  - (1)  -
  －スワップ
         6  1  3  -  9  1 (4)  -
  －先渡し  /先物
         -  -  -  -  -  -  -  -
  －オプション
         10  10  5  2 25  1 (5)  -
  その他のデリバティブ合計
         25  -  3  - 43  - (4)  -
  組込デリバティブ
        20,974  25,118  3,115  3,194 19,647  25,886  (3,000)  (3,170)
  デリバティブ合計
            396/913





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  2019 年12月31日の時点での金利のトレーディング・デリバティブの想定元本は            212 百万ユーロであった。負の公正
  価値は 83百万ユーロとなり、主にイールドカーブの進展が原因で前年から            1百万ユーロ悪化した。
  2019 年12月31日の時点での為替デリバティブの想定元本は        5,080 百万ユーロだった。想定元本の全体的な減少と関
  連する正味公正価値    3百万ユーロの減少は、通常の事業活動と為替レートの動向を反映している。
  2019 年12月31日の時点での商品デリバティブの想定元本は        35,329 百万ユーロだった。資産に分類される商品に対す
  るトレーディング・デリバティブの公正価値は、ガスと石油のヘッジ             2,541 百万ユーロと電力デリバティブ      430 百万
  ユーロの市場価値を主として反映している。
  商品に対するトレーディング・デリバティブの負債の公正価値は、ガスと石油のヘッジ                 2,560 百万ユーロと電力デ
  リバティブ  197 百万ユーロに主として関連している。
  これらの数値は、ヘッジ目的で設定されたにもかかわらずヘッジ会計の要件を満たしていないものも含んでいる。
  「その他」のカテゴリーには、天候デリバティブを利用したヘッジが含まれている。商品リスクに加えて、当グ
  ループのグループ会社は天候の状況に伴う量的変動にもさらされている（例えば、気温はガスおよび電力の消費に
  影響を及ぼす）。
  組込デリバティブは、エネル・グリーン・パワー・ノース・アメリカにより保有されており、新たな再生可能エネ
  ルギーの容量への投資の資金調達に用いられている複雑性の高いタックス・エクイティ契約の中の補足的金融条項
  に関連している。
  注記 47 公正価値で測定された資産

  当グループは、認識または測定基準として、国際会計基準により公正価値測定が要求される場合は常に、                    IFRS 第13
  号に基づき公正価値を算定する。
  公正価値は、測定日の市場参加者間の秩序ある取引において資産の売却で受け取るであろう価格、または負債の移
  転で支払うであろう価格（すなわち、出口価格）と定義される。
  公正価値として最も優れているものは市場価格、つまり、流動性があり活発な市場において実際に使用されてい
  る、入手可能な現在の公表価格である。
  資産と負債の公正価値は、算定用いたインプットと評価技法により、以下の              3つのヒエラルキー・レベルに従って
  分類される。
  ＞　 レベル 1：公正価値は、測定日時点で当該企業がアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場に
  おける相場価格（無調整）に基づいて算定される。
  ＞　 レベル 2：公正価値は、レベル    1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接
  （例えば価格）または（価格から得られた）間接に観察可能なものに基づいて算定される。
  ＞　 レベル 3：公正価値は観察不能なインプットに基づいて算定される。
  この注記は、こうした測定を行うための評価技法やインプットについての詳細な情報を開示するものでもある。
  つまり、
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  ＞　 資産または負債の経常的な公正価値測定は、        IFRS 上、各期末の財政状態計算書で要求または容認されている。
  ＞　 資産または負債の非経常的な公正価値測定は、         IFRS 上、特定の状況において財政状態計算書で要求または容認
  されている。
  こうした状況における会計上の取扱いに関する一般的事項や特定の開示については、注記                 2「会計方針と測定基
  準」を参照されたい。
  以下の表は、財務書類上で継続的または非継続的に公正価値で測定された各資産クラス別に、報告期間末の公正価

  値、分類された公正価値ヒエラルキーのレベルを示している。
  百万ユーロ          非流動資産      流動資産

         公正      公正
          レベル 1レベル 2レベル 3  レベル 1レベル 2レベル 3
        注記 価値      価値
        26  64  4 11 49  - - - -
  他社への株式投資（   FVOCI ）
        26.1,
          416 416  - - 61 61
  有価証券  （FVOCI ）
        30.1
        26  8  - - 8  - - - -
  他社への株式投資（   FVTPL ）
  サービス委譲契約による金融資
        26 2,362  - 2,362  - - - - -
  産（ FVTPL ）
  公正価値で測定された貸付金お
        26  354  - - 354  51 51  - -
  よび債権
  公正価値ヘッジ・デリバティブ
        46  7  - 7  - - - - -
  －金利
        46  25  - 25  - - - - -
  －為替
  キャッシュ・フロー・ヘッジ・
  デリバティブ
        46  26  - 26  - - - - -
  －金利
        46 1,081  - 1,081  - 132  - 132  -
  －為替
        46  215  29 186  - 847 288 559  -
  －商品
  トレーディング・デリバティブ
        46  2  - 2  - - - - -
  －金利
        46  - - - - 34  - 34  -
  －為替
        46  27  4 23  - 3,052 1,056 1,994  2
  －商品
        28  - - - - 42 40  2  -
  公正価値で測定された棚卸資産
        33  101  - - 101  - - - -
  売却目的資産
          96  - 69 27 51  - 38 13
        27, 31
  条件付対価
  「他社への株式投資（    FVOCI ）」の公正価値は、上場企業については期末の最終営業日の相場価格に基づいて算定

  されるが、非上場企業については、関連資産および負債についての信頼性のある評価に基づく。
  「サービス委譲契約による金融資産（       FVOCI ）」は、主としてエネル・ディストリブシオン・リオ、エネル・ディ

  ストリブシオン・セアラおよびエネル・ディストリブシオン・ゴイアスによるブラジルでの配電事業に関連してお
  り、 IFRIC 第12号に基づき会計処理されている。公正価値は、最新の金利情報とブラジル市場での一般物価指数に
  基づく純代替コストで見積られている。
            398/913





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                      有価証券報告書
  「公正価値で測定された貸付金および債権」には、スロヴァク・パワー・ホールディングスの売却による                    2019 年12
  月31日現在 354 百万ユーロの債権の公正価値を含んでいる（レベル          3で認識）。公正価値は契約で指定された価格計
  算式を元に算定されている。
  デリバティブ契約の公正価値は、規制市場で取引されるデリバティブの公式価格を用いて算定される。規制市場に

  上場していない商品の公正価値については、各金融商品の種類に適した評価方法および期末の市場データ（金利、
  為替レート、ボラティリティなど）を用い、市場の利回り曲線に基づく将来キャッシュ・フローを割り引き、ユー
  ロ以外の通貨について    WM/ ロイター社（   WMR ）が提示する為替レートにより換算して算定する。商品関連の契約
  については、入手可能な場合は、規制市場と非規制市場の双方の相場を用いて測定する。
  新たな国際会計基準に基づき、エネル・グループは          2013 年、カウンターパーティー・リスクの規模に対応した金融

  商品の公正価値を調整するため、カウンターパーティー（信用評価調整、              CVA ）と自社（債務評価調整、     DVA ）
  の信用リスクの測定を採用することとした。さらに具体的には、当グループは、ポジションの正味エクスポー
  ジャーに対して潜在的将来エクスポージャー評価技法を使用して            CVA および DVA を測定し、その後にポートフォ
  リオ全体を構成する個別の金融商品に調整分を配分している。この技法において使用されたすべてのインプット
  は、市場において観察可能である。
  デリバティブ契約の想定元本とは、キャッシュ・フロー交換額である。この値は価値または数量として表示できる
  （例えば、トンであれば、想定元本に合意された価格を乗じることによってユーロ建の金額に換算される）。
  ユーロ以外の通貨建ての金額は、      WM/ ロイター社（   WMR ）が提示した期末時点の為替レートによりユーロに換算
  されている。
  ここで報告されるデリバティブの想定元本は、当事者間で交換された金額を示すとは限らず、このため、当グルー
  プの信用リスクのエクスポージャーを測定するものではない。上場の負債性金融商品の公正価値は、公式価格で表
  示されている。非上場金融商品については、公正価値は、金融商品の各カテゴリーの適切な評価技法、期末時点の
  市場データを用いて算定される。これにはエネル・エスピーエーの信用スプレッドも含まれる。
  エネルの金融デリバティブの測定は市場インプットに基づくため、常にレベル               1または 2に分類される。
  唯一の例外は、原変数の証明された過去のデータを用いて測定される天候指数のデリバティブ（天候デリバティ
  ブ）に関連している。例えば、デリバティブ契約の中で示されている測定位置における                 HDD （暖房度日）デリバ
  ティブは、同一位置で観測される同一の変数の過去の平均と合意された行使値の差異を計算することによって、公
  正価値で測定される。エネルの天候デリバティブの測定はレベル            3に分類されている。
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  47.1 その他の資産の公正価値
  下表は、経常的な公正価値測定の対象ではないが、その公正価値の開示が要求さられている資産クラスについて、
  期末の公正価値と、分類された公正価値ヒエラルキーのレベルを示している。
  百万ユーロ          非流動負債      流動資産

         公正      公正
          レベル 1レベル 2レベル 3  レベル 1レベル 2レベル 3
        注記 価値      価値
          401  - 19 382 1,418   1,286  132
        26, 30
  貸付金および債権
        19  154  22  - 132  - - - -
  投資不動産
        28  - - - - 54  - - 54
  棚卸資産
  表は、投資不動産および事業で使用されていない不動産である棚卸資産の公正価値、それぞれ                  154 百万ユーロおよ

  び54 百万ユーロを示している。金額は、関係する特定の資産ごとに異なる手法を用いており、外部専門家の査定
  支援を得て算定された。
  最も重要な項目は「貸付金および債権」であり、基本的にイー・ディストリブッツィオーネおよびエネル・エス
  ピーエーに関連している     。
  注記 48 公正価値で測定された負債

  以下の表は、財務書類上で継続的または非継続的に公正価値で測定された各負債クラス別に、報告期間末の公正価
  値、および分類された公正価値ヒエラルキーのレベルを示している。
  百万ユーロ          非流動負債      流動負債

         公正      公正
          レベル 1レベル 2レベル 3  レベル 1レベル 2レベル 3
        注記 価値      価値
  公正価値ヘッジ・デリバティブ
        46  - - - - - - - -
  －金利
        46  1  - 1  - - - - -
  －為替
        46  - - - - - - - -
  －商品
  キャッシュ・フロー・ヘッジ・
  デリバティブ
        46  779  - 779  - 1  - 1  -
  －金利
        46 1,560  - 1,560  - 115  - 115  -
  －為替
        46  47  7 40  - 457 229 228  -
  －商品
  トレーディング・デリバティブ
        46  6  - 6  - 79  - 79  -
  －金利
        46  - - - - 38  - 38  -
  －為替
        46  14  3 11  2,864 1,047 1,817  -
  －商品
          53  - 5 48 116  - 103  13
        38, 42
  条件付対価
  条件付対価は、当グループが北米において所有する多くの持分投資に関連し、これらの公正価値は、契約上の取決

  めの条件に基づいて算定される。
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  48.1 その他の負債の公正価値
  財政状態計算書において公正価値では測定されないが、その公正価値の開示が要求されている負債クラスについ
  て、以下の表は、期末の公正価値と、分類された公正価値ヒエラルキーのレベルを示している。
  百万ユーロ

               レベル 1 レベル 2 レベル 3
           注記  公正価値
  社債：
           43.3.1  46,867  43,126  3,741   -
  －固定金利
           43.3.1   4,408  165  4,243   -
  －変動金利
  銀行借入金
           43.3.1   947   -  947   -
  －固定金利
           43.3.1   8,712   - 8,712   -
  －変動金利
  ノンバンク借入金：
           43.3.1   2,667   - 2,667   -
  －固定金利
           43.3.1   183   -  183   -
  －変動金利
             63,784  43,291  20,493   -
  合計
  注記 49 関連当事者

  エネルは、発電、配電、送電および電力販売ならびに天然ガス販売の分野の事業者として、当グループの支配株主
  であるイタリア政府によって直接または間接的に支配されている多数の会社との取引している。
  以下の表は、これらの取引先との間で実行された主な取引の種類の要約である。

  関連当事者      関係     主な取引の性質

  シングル・バイヤー      経済財務省の（間接的）完     エンハンスト・プロテクション・マーケット向
       全支配     けの電力購入
  カーサ・デポジティ・エ・プ      経済財務省の直接的支配     アンシラリーサービス市場（テルナ）における
  レスティティ・グループ           電力販売
            電力輸送サービスの販売（エニ・グループ）
            送電、給電および検針サービスの購入（テル
            ナ）
            郵便サービスの購入（ポステ・イタリア）
            発電所用の燃料、および天然ガス貯蔵・供給
            サービス（エニ・グループ）の購入
  ESO -エネルギーサービス事業     経済財務省の（直接的）完     補助金交付の  対象 となる電力の販売
       全支配     再生可能資源インセンティブの     A3コンポーネン
  者
            トの支払
  EMO -エネルギー・マーケッ    経済財務省の（間接的）完     電力取引所における電力販売（     EMO ）
       全支配
  ト・オペレーター           揚水および発電所計画のための電力取引所にお
            ける電力購入（   EMO ）
  レオナルド・グループ      経済財務省の直接的支配     ITサービスの購入および物品の供給
  この他、当グループは基本的に、関連会社または当グループが非支配株主となっている企業と商取引を行ってい

  る。
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  最後に、エネルはまた自社の社会保険機関である非営利企業のフォンダツィオーレ・エネルおよびエネル・クオー
  レと同様、  FOPEN および FONDENEL  といった年金基金との関係も維持する。
  関係各機関との全ての取引は、通常の市場の条件で実施され、エネルギー、ネットワークおよび環境規制当局に
  よって決定される場合もある。
  最後に、エネル・グループが採択したコーポレート・ガバナンス規定              （詳しくは、当社のホームページ
  （www.enel.com   ）で入手できるコーポレート・ガバナンスおよび保有構造を参照            ）の枠組み内で、関連当事者取引
  の透明性ならびに手続的および実質的な適正性を確保するための手順が実施されてきたことを強調する。
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  下表は、関連当事者、関連会社との取引、および共同支配の取決めによる取引に関する、                 2019 年12月31日および

  2018 年12月31日時点の残高および当期の取引をまとめたものである。
         カーサ・

                 関連会社
         デポジ
         ティ・エ・     その他   および
         プレス
              主要な   共同支配
               2019 年  2019 年
      シングル・   ティティ・        の   財務書類
              管理担当
        EMO   ESO
  百万ユーロ    バイヤー   グループ   その他  者 合計 取決め  総合計 上の合計  割合％
  損益計算書
  販売およびサービスからの
       - 1,320  2,733  255  183  - 4,491  313 4,804  77,366  6.2%
  収益
       -  -  1  5  - -  6 10  16 2,961  0.5%
  その他の収益および収入
       -  -  1  -  - -  1 87  88 1,637  5.4%
  金融収益
  電力、ガスおよび燃料の購
      2,661  3,009  1,372  4  - - 7,046  143 7,189  33,755  21.3%
  入
  サービスおよびその他の原
       - 54 2,338  4 70  - 2,466  151 2,617  18,580  14.1%
  材料の費用
       3 182  4  1  - - 190  45 235 7,276  3.2%
  その他の営業費用
  商品リスク管理からの純収
       -  - 11  -  - - 11  - 11 (733)  -1.5%
  益/（費用）
       -  - 14  1  - - 15  31  46 4,518  1.0%
  金融費用
         カーサ・

                 関連会社
         デポジ
         ティ・エ・     その他   および
               2019 年   2019 年
         プレス
      シング        主要な   共同支配
               12月31日の  12月31日現
      ル・   ティティ・        の   財務書類
              管理担当
        EMO   ESO
  百万ユーロ    バイヤー   グループ   その他  者 合計 取決め 在の総合計  上の合計  割合％
  財政状態計算書
       -  -  -  -  - -  - 15  15 1,383  1.1%
  非流動デリバティブ資産
       - 45 573  15  13  - 646  250  896 13,083  6.8%
  売掛金
       -  -  -  -  - -  - 8  8 4.065  0.2%
  流動デリバティブ資産
       -  -  -  -  - -  - 27  27 4,305  0.6%
  その他の流動金融資産
       - 23  69  89  1 - 182  1 183 3,115  5.9%
  その他の流動資産
       -  - 715  -  - - 715  - 715 54,174  1.3%
  長期借入金
       -  -  2  - 6 -  8 143  151 6,301  2.4%
  非流動契約負債
  1年以内返済予定の長期借
       -  - 89  -  - - 89  - 89 3,409  2.6%
  入金
       601  92 726  793  18  - 2,230  61 2,291  12,960  17.7%
  買掛金
       -  -  -  -  - -  - 8  8 3.554  0.2%
  流動デリバティブ負債
       -  -  -  - 1 -  1 38  39 1,328  2.9%
  流動契約負債
       -  - 16  - 9 - 25  5 30 13,161  0.2%
  その他の流動負債
  その他の情報
       - 250  354  - 164  - 768  - 768
  保証提供
       -  - 125  - 35  - 160  - 160
  保証受領
       -  -  9  - 4 - 13  - 13
  コミットメント
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         カーサ・

         デポジ       関連会社
         ティ・
              その他   および
         エ・プレス
              主要な   共同支配
               2018 年  2018 年
      シングル・   ティティ・        の   財務書類
              管理担当
        EMO   ESO
  百万ユーロ    バイヤー   グループ   その他  者 合計 取決め  総合計 上の合計  割合％
  損益計算書
  販売およびサービスからの
       - 1,952  2,622  389  222  - 5,185  202 5,387  73,037  7.4%
  収益
       -  -  6  7  3 - 16  22  38 2,538  1.5%
  その他の収益および収入
       -  -  1  -  - -  1 58  59 1,715  3.4%
  その他の金融収益
  電力、ガスおよび燃料の購
      3,228  3,234  1,136  -  - - 7,598  139 7,737  37,264  20.8%
  入
  サービスおよびその他の原
       - 52 2,299  3 163  - 2,517  127 2,644  18,406  14.4%
  材料の費用
       6 262  4  -  - - 272  - 272 1.769  15.4%
  その他の営業費用
  商品リスク管理からの純収
       -  -  1  -  - -  1  9 10  532 1.9%
  益/（費用）
       -  - 16  8  - - 24  31  55 4,392  1.3%
  金融費用
         カーサ・

         デポジ       関連会社
                  2018 年
         ティ・
              その他   および
               2018 年
         エ・プレス         12月31日
      シング        主要な   共同支配
               12月31日
      ル・   ティティ・        の   財務書類
              管理担当     現在の
        EMO   ESO
  百万ユーロ    バイヤー   グループ   その他  者 現在の合計  取決め  総合計 上の合計  割合％
  財政状態計算書
       - 120  717  20  36  - 893  192 1,085  13,587  8.0%
  売掛金
       -  -  -  -  - -  - 52  52 3,914  1.3%
  デリバティブ資産
       -  -  -  -  - -  - 21  21 5,160  0.4%
  その他の流動金融資産
       - 8 10 146  - - 164  1 165 2,983  5.5%
  その他の流動資産
       -  - 804  -  - - 804  - 804 48,983  1.6%
  長期借入金
       -  -  -  - 6 -  6 80  86 1,901  4.5%
  その他の非流動負債
  1年以内返済予定の長期借
       -  - 89  -  - - 89  - 89 3,367  2.6%
  入金
       871  160  983  833  19  - 2,866  58 2,924  13,387  21.8%
  買掛金
       -  -  -  -  - -  - 35  35 4,343  0.8%
  流動デリバティブ負債
       -  - 11  - 14  - 25  - 25 1,095  2.3%
  流動契約負債
       - 2  7  -  - -  9 60  69 12,107  0.6%
  その他の流動負債
  その他の情報
       - 250  354  - 132  - 736  - 736
  保証提供
       -  - 135  - 16  - 151  - 151
  保証受領
       -  - 29  - 7 - 36  - 36
  コミットメント
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  2010 年11月、エネル・エスピーエー取締役会は、エネル・エスピーエーが直接もしくはその子会社を通して間接的

  に 行 う 関 連 当 事 者 取 引 の 承 認 お よ び 執 行 に 関 す る 手 続 を 承 認 し た 。 そ の 手 続
  （https://www.enel.com/investors/bylaws-rules-and-policies/transactions-with-related-parties               参照） は、関連当事者取引の
  透明性ならびに手続上および実質的な妥当性を確保するための規定を定めている。かかる規定は、イタリア民法第
  2391 条の 2の規定および   CONSOB  公表の実施規定の導入時に採用された。        2019 年には、改正後の   CONSOB  規定 17221
  号（ 2010 年3月12日制定）で定められた関連当事者間取引に関する規則に基づき、情報開示が必要とされる取引は
  実施されなかった。
  注記 50 政府補助金  -法令第 124/2017  第1条第 125-129 段落に基づく開示

  法令第 124/2017  号第 1条第 125-129 段落（その後の修正を含む）に従い、以下にイタリアの公的機関または組織から
  受領した補助金、ならびにエネル・エスピーエーおよび完全連結子会社、個人および官民事業体から受領した寄付
  の情報を記載する。開示は、次の二つについて行う。（          I）イタリアの公的企業    /州組織からの補助金（    ii）イタリア
  に所在するまたはイタリアで設立された官民機関に対するエネル・エスピーエーおよび関連子会社からの寄付
  以下では、  2019 年に、複数回にわたる金融取引を通じた場合でも、同一の委譲者            /寄贈者からの   1万ユーロを超える
  支払いがあった場合について開示する。これらは、現金ベースで認識される。
  2019 年2月11日法令第  12号で承認された、   2018 年12月14日政令第  135 号第 3-4 条の定めに従い、受領した補助金につ
  いては 2012 年12月24日法令第  234 号第 52条に定められた国家補助の国内登録に記載された情報を参照。
            405/913













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  助成金受領額（百万ユーロ）

  金融機関  /委譲者
     受益者
              金額 注記
               H2020 により資金が提供される
              0.06
  EU 研究総局
     エネル・エックス・エスアールエル          Flexiciency  革新プロジェクトの助成
               金の残額
               EU により資金が提供される     5G ソ
               リューションの研究および革新プロ
  EC            0.28
     エネル・エックス・エスアールエル
               ジェクトに関する契約書の調印時の
               助成金の前払分
               政令第 74/2012 号に基づく補助金を受
               領-エミリア・ロマーニャで    2012 年5
  エミリア・ロ
              1.07
     イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエー
               月20日および  29日に発生した地震に
  マーニャ州
               よる影響を受けた人々に対する緊急
               措置の資金の提供
               インターネット・オブ・エナジー・
  教育大学研究省
               プロジェクトのため補助金の分割払
              0.18
     イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエー
  （MIUR ）
               い分を受領、合同事業のアルテミス
               に基づいて資金援助を受ける
               UCCSM-CLUSTER   TECNOLOGICI   プ
               ロジェクトのため補助金の分割払い
               分を受領、州テクノロジー・クラス
              0.02
  プーリア州   イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエー
               ターのための  DCF 2007-2013  「Cluster
               Tecnologici  Regionali 」支援に基づい
               て資金援助を受ける
               2017 年1月後半にラツィオ州、マルケ
               州およびウンブリア州に影響を与え
               た異常気象への対応としての緊急市
              0.09
  マルケ州   イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエー
               民保護対策のための資金を提供する
               OCDPC 第437/2017 号に基づく補助金
               を受領
               SIMEST が持分を有する外国企業への
               投資用のローンの利子率補給金。法
              0.3
  SIMEST SpA
               律第 100/1990 号第 4条に基づいて資金
     エネル・グリーン・パワー・エスピーエー
               が提供されるプロジェクト     Chucas
               （コスタリカ）
               SIMEST が持分を有する外国企業への
               投資用のローンの利子率補給金。法
              0.42
  SIMEST SpA
               律第 100/1990 号第 4条に基づいて資金
     エネル・グリーン・パワー・エスピーエー
               が提供されるプロジェクト     Talinay
               （チリ）
              2.42
               合計
            406/913








                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  寄付金額（百万ユーロ）

  寄贈者
      受益者       金額 内容
               持続可能な成長を支援するための寄
              0.08
  エネル・エスピーエー    アショカ・イタリア・オンルス
               付
              0.1
  エネル・エスピーエー    ヨーロッパ大学院         研究支援のための寄付
               研究および高等訓練を支援するため
              0.05
      Fondazione  Centro Studi Enel
  エネル・エスピーエー
               の寄付
              0.4
      Fondazione  Teatro del Maggio Musicale
               2019 年文化プロジェクトへの寄付
  エネル・エスピーエー
              0.6
      Fondazione  MAXXI
               2019 年文化プロジェクトへの寄付
  エネル・エスピーエー
      サンタ・チェチーリア国立アカデミア
              0.65
               2019 年文化プロジェクトへの寄付
  エネル・エスピーエー
      財団
              0.04
      Elettrici senza frontiere Onlus
               エネルギー開発のための寄付
  エネル・エスピーエー
              0.6
               2019 年文化プロジェクトへの寄付
  エネル・エスピーエー    スカラ座財団
              0.11
      Stichting Global Reporting  Initiative
               2019 年寄付金
  エネル・エスピーエー
              0.04
      Fondazione  Opes Onlus
               2019 年寄付金
  エネル・エスピーエー
              0.04
               2019 年寄付金
  エネル・エスピーエー    エネル・クオレ・オンルス
  エネル・グローバル・
              0.04
               2019 年寄付金
  トレーディング・エス    エネル・クオレ・オンルス
  ピーエー
  エネル・イタリア・エ
              0.04
               2019 年寄付金
      エネル・クオレ・オンルス
  スピーエー
  エネル・イタリア・エ
              0.08
               2018 年特別寄付金の残金
      エネル・クオレ・オンルス
  スピーエー
  エネル・イタリア・エ
              0.04
      Fondazione  Centro Studi
               2018 年寄付金の残金
  スピーエー
  エネル・イタリア・エ
              0.03
      Fondazione  Centro Studi
               2019 年寄付金
  スピーエー
  エネル・エックス・エ
              0.04
               2019 年寄付金
      エネル・クオレ・オンルス
  スアールエル
               都市電気モビリティに関する共同研
  エネル・エックス・エ
              0.1
      mobilità urbana の共同研究所
               究所への参加のための    2019 年寄付金
  スアールエル
               エネル・クオレ：   2019 年特別寄付金
  エネル・プロデュツィ
              0.06
      エネル・クオレ・オンルス
  オーネ・エスピーエー             の20%
               エネル・クオレ：   2018 年特別寄付金
  エネル・プロデュツィ
              0.04
      エネル・クオレ・オンルス
  オーネ・エスピーエー
               の残金
  エネル・プロデュツィ
              0.16
      Fondazione  Centro Studi Enel
               2019 年寄付金の  50%
  オーネ・エスピーエー
  エネル・プロデュツィ
              0,03
      Fondazione  Centro Studi Enel
               2018 年寄付金の残金
  オーネ・エスピーエー
  エネル・プロデュツィ
              0.02
      Ente Zona Industria diPorto Marghera
               同業団体  2019 年度会費
  オーネ・エスピーエー
  エネル・プロデュツィ
              0,01
      ARTES 4.0
               ARTES 4.0の2019 年会費
  オーネ・エスピーエー
               ブリンディジ港内の安全性のアップ
      Autorità  di Sistema Portuale  del Mare
               グレードのためのエネル・プロデュ
  エネル・プロデュツィ
              0,03
      Adriatico  Meridionale  -ブリンディジ港
               ツィオーネによる寄付であり、明確
  オーネ・エスピーエー
               な社会的および経済的利益をもたら
      (ファロ ポルト )
               す取組みを通じて市を支援するもの
      Parrocchia  Maria Ss.Addolorata   di
  エネル・プロデュツィ             （ブリンディジ市内の）トゥトゥラ
              0.02
      Tuturano
  オーネ・エスピーエー             ノ教区のサッカー場の改修
  エネル・エネルギア・
              0.86
      Fondazione  Centro Studi Enel
               2019 年寄付金の  50% の前払い
  エスピーエー
  エネル・エネルギア・
              0.8
      Fondazione  Centro Studi Enel
               2018 年特別寄付金の残金
  エスピーエー
               Fare Scuola Nel Cuore del Punto Enel の
  エネル・エネルギア・
              0.2
      エネル・クオレ・オンルス
  エスピーエー             ための 2019 年寄付金
            407/913



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  寄付金額（百万ユーロ）

  寄贈者
      受益者       金額 内容
               Enelpremia  3.0 ed. 2017/2018  Loyalty の
  エネル・エネルギア・
              0.12
      エネル・クオレ・オンルス
  エスピーエー
               ための 寄付金
  エネル・エネルギア・
              0.04
               2019 年寄付金
      エネル・クオレ・オンルス
  エスピーエー
  イー・ディストリブッ
      E.DSO -European  Distribution  Systems
              0.11
               同業団体  2019 年度会費
  ツィオーネ・エスピー
      Operators
  エー
  イー・ディストリブッ
              0.61
               2019 年寄付金の  20%
  ツィオーネ・エスピー    エネル・クオレ・オンルス
  エー
  イー・ディストリブッ
              2.6
               2018 年寄付金の残金  80%
  ツィオーネ・エスピー    エネル・クオレ・オンルス
  エー
  イー・ディストリブッ
              1.66
      Fondazione  Centro Studi Enel
               2019 年寄付金の  50%
  ツィオーネ・エスピー
  エー
  イー・ディストリブッ
              1.59
      Fondazione  Centro Studi Enel
               2018 年寄付金の残金  50%
  ツィオーネ・エスピー
  エー
  エネル・グリーン・パ
              0,01
      Patanna 町（TP）
               芸術作品の修復のための寄付金
  ワー・エスピーエー
             12.05
               合計
            408/913













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  注記 51 コミットメントおよび保証
  エネル・グループが締結したコミットメントおよび第三者に付与した保証は、以下に示すとおりである。
  百万ユーロ

           2019 年12月31日  2018 年12月31日
                   増減
  保証：
             11,078    10,310    768
  －第三者に対する抵当およびその他の保証
  仕入先に対するコミットメント：
             97,472    109,638   (12,166)
  －電力購入
             48,016    43,668    4,348
  －燃料購入
             1,034    3,122   (2,088)
  －各種供給
             3,522    3,133    389
  －弁済金
             3,391    3,270    121
  －その他
            153,435    162,831    (9,396)
  合計
            164,513    173,141    (8,628)
  合計
  コミットメントおよび保証の失効の詳細については、注記           44の「商品購入に係るコミットメント」を参照。

  注記 52 偶発資産および債務

  下表は、  2019 年12月31日現在の主な偶発資産および負債について開示するものだが、これらは             IAS の第 37号で定め
  られた要件を満たしていないため、連結財務書類上は認識されていない。
  ブリンディジ・スド火力発電所－エネル従業員に対する刑事訴訟

  ブリンディジ・スド火力発電所に関する刑事訴訟が、ブリンディジ裁判所で行われた。複数のエネル・プロデュ
  ツィオーネの従業員（民事訴訟では有罪）が、         1999 年から 2011 年の期間の操業の結果、石炭廃棄物による発電所付
  近の土壌汚染に関して、犯罪的被害を引き起こし、有害物質を廃棄したとして訴えられた。                 2013 年末、告発対象期
  間が拡大され、   2012 年と 2013 年も含まれるようになった。訴訟の過程で、ブリンディジ県および同市を含む被害者
  側が総額約  14億ユーロの被害届を提出した。      2016 年10月26日、ブリンディジ裁判所は以下の判決を下した。         (i) 被
  告人 13名のうち  9名（エネル・プロデュツィオーネの社員        /管理職）は、過失がないとして無罪。       (ii) 2名の被告人に
  関しては、訴権の時効により訴訟手続を進める必要はないと判断。             (iii) 残る 2名の被告人に関しては有罪とし、法
  令の既定により懲役    9カ月。損害賠償金の支払いに関しては、同裁判所は以下の判決を下した。              (i) 損害賠償を求め
  て刑事訴訟を起こしていた公共機関および団体のすべての申立てを棄却。              (ii) 損害賠償を求めていた民間当事者に
  よる申立ての大部分は認められ、これに関し、仮賠償なしの賠償金の金額に関しては、民事裁判所の審判に委ね
  る。有罪判決を受けた従業員および民事被告人、エネル・プロデュツィオーネ、ならびに訴権の時効が言い渡され
  た従業員は、同判決に上訴した。       2019 年2月8日、レッチェ控訴院は以下の判決を下した。         (i) エネル・プロデュ
  ツィオーネのエグゼクティブ     2名の刑事上の有罪判決につき、第一審裁判所の判決を支持。           (ii) 一部の民間の上訴人
  の損害賠償の申し立てを棄却。      (iii) 第一審裁判所で損害賠償が認められた一部の当事者に言及し、第一審裁判所で
  棄却された一部の損害賠償を認め、仮賠償なしの賠償金の金額について民事裁判所に委ねた。                  (iv) ブリンディジ裁
  判所判決について、第一審裁判所または控訴のいずれでも損害賠償が認められなかったブリンディジ県への訴訟費
  用の支払いを除き、他の判決を認めた。
            409/913




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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  レッチェ控訴院は、その後の判決によって、ブリンディジ県が前記の判決に対して申し立てた控訴を容認し、重大
  な誤りがあったことが確認されるとして損害賠償を受ける同県の包括的権利を認めた。被告はこの判決に対し                    2019
  年6月22日に破棄院に上告した。
  ブリンディジ発電所の廃棄物処理を巡る違法行為という主張に関しては、レッジョ・カラブリア裁判所およびヴィ
  ボ・ヴァレンツィア裁判所でも、違法な廃棄物投棄の罪が問われて多数のエネル・プロデュツィオーネ従業員に対
  する刑事訴訟が行われている。ただしエネル・プロデュツィオーネは、民事の損害賠償金の責任者として召喚され
  ていない。
  レッジョ・カラブリア裁判所における刑事訴訟は、          2016 年6月23日の公判で終了した。犯罪行為は行われなかった
  として、エネル側被告人のほぼ全員に対する主な告発に関して、裁判所は無罪を言い渡した。唯一                   1件の訴訟は、
  出訴期限に基づき却下された。同様に、軽犯罪に関する残るすべての申立てに関しても、出訴期限に基づき却下さ
  れた。ヴィボ・ヴァレンツィア裁判所の訴訟手続きは継続しており、出訴期限法で犯罪の無効化はできないと裁判
  所が判断したため、現在法廷証言の段階である。         2020 年2月24日の審理において、検察側専門家証人が証言を行っ
  たところであり、手続きは     2020 年4月27日に続行される。
  エネル・エネルギアおよびセルヴィツィオ・エレットリコ・ナショナーレに対する反トラスト訴訟

  2017 年5月11日、競争当局はエネル・エスピーエー（「エネル」）、エネル・エネルギア・エスピーエー
  （「 EE 」）およびセルヴィツィオ・エレットリコ・ナショナーレ（「            SEN 」）に対し、欧州連合の機能に関する条
  約（ TFEU ）第 102 条のもと、市場支配的地位の濫用の疑いについて審議を開始すると発表した。審議は、とりわ
  け、自由市場で営業するグループ企業の利益のため（          EE ）、統合されていない競合他社の妨害が可能な一連の複
  製不可能な商業戦略を用いた排他的戦略に、三社が関与したとの疑いについてである。
  2018 年12月20日、競争当局は最終判決を下し、       2019 年1月8日に当事者に通知した。判決は、エネル・エスピー
  エー、 SEN および EE に対し、  TFEU 第102 条の市場支配的地位の濫用に違反したとして、         93,084,790.50  ユーロの罰金
  を課すものであった。
  争点となった行為は、プライバシー同意制度の一環として取得した規制市場の顧客データの違法利用を通じた排他
  的戦略の採用である。
  物理的な拠点（エネル・ポインツおよびエネル・ポイント・パートナー・ショップス）での販売活動、組織、およ
  びウィンバック規定に関する、訴訟を開始するためのその他の申し立てについて、競争当局は、予備調査結果は、
  エネルのグループ会社の一部で乱用行為を行ったとする十分な証拠を入手できていないという決断を下した。
  SEN 、EE およびエネルはラツィオ州行政裁判所に判決に対する異議申し立てを行った。ラツィオ州行政裁判所は、
  2019 年10月17日に言い渡した判決によって、      (i) 罰金の決定の違法性に関する      EE および SEN の異議を一部支持し、
  その結果として同決定を取り消し、特に、主張される違反行為が発生したといわれる期間の大幅な削減に関して、
  ラツィオ州行政裁判所が終局判決の中で規定する具体的パラメータに基づいて罰金を再計算することを競争当局に
  命じた一方、   (ii) 親会社としてのエネルに帰された親会社責任のみに関してエネルの異議を退けた。               3社は国家評議
  会に上訴状を提出し、特に     EE および SEN は、上訴を一部支持したラツィオ州行政裁判所の判決の中で言及された主
  張される乱用の期間の削減が適切ではないことを主張した一方、エネルは、その申立てが全面的に支持されるべき
  だと主張した。競争当局もラツィオ州行政裁判所の判決に対する交差上訴状を提出し、原判決の回復を求めた。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  上訴状の作成および通知が完了する前の        2019 年12月6日、競争当局は制裁金を再計算して       27,529,786.46  ユーロに減
  額し、 2019 年12月13日に独自にその通知を行った。
  そのため、  SEN 、EE およびエネルは、たとえ修正されたその金額であっても罰金の執行を停止するために、競争当
  局への通知および国家評議会への申立書の提出を行い、上訴が決されるまで関連する支払いが停止されることを求
  めた。 2020 年2月20日に開催された予審においては、紛争における弁論の審理の期日を設ける国家評議会のその後
  の決定および結果としての     2020 年5月21日の最終決定を考慮して、この申立てに関する議論は行われなかった。
  ビーイージーに関する訴訟

  ビーイージー・エスピーエーがイタリアで仲裁手続を申請した後、エネルパワーは、自社がアルバニアの水力発電
  所建設契約に反したとする訴えを完全に棄却するという有利な判決を             2002 年に勝ち取り、破棄院も     2010 年にこれを
  支持した。この結果、ビーイージーは子会社のアルバニア・ビーイージー・アンビエントを通じ、エネルとエネル
  パワーのアルバニア法人をこの件で訴えた。ティラナ地方裁判所は、アルバニア最高裁の支持を得て、エネルパ
  ワーとエネルに対し、    2004 年の不法行為による被害への賠償金として約        25百万ユーロの支払いを、また、その後の
  数年での被害について不特定額の支払いを命じた。アルバニア・ビーイージー・アンビエントは、この判決を受け
  て430 百万ユーロを超える支払を要求した。
  アルバニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーが講じた法的措置を通じてイタリアで発行され、

  エネルパワー・エスピーエーを勝訴とした仲裁の遵守を逸脱したことを理由に、エネルパワー・エスピーエーとエ
  ネル・エスピーエーがビーイージー・エスピーエーの債務を確認することを求めてローマ裁判所に申し立てた追加
  的訴訟の第一段階は、    2015 年6月16日の決定によって完了した。エネルパワー・エスピーエーとエネル・エスピー
  エーは、この訴訟で裁判所に対し、ビーイージーの賠償責任を認め、アルバニアの裁判所が出した判決が執行され
  た場合には、エネル側がアルバニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーに支払を要求される可能
  性がある額の支払をビーイージーに命令することを求めた。ローマ裁判所は、この決定で、アルバニアでの判決が
  執行可能であることを宣言した裁判所がこれまでにないので、ビーイージー・エスピーエーが被告適格を有しない
  か、そうでないとしてもエネル・エスピーエーおよびエネルパワー・エスピーエーが訴えの利益を欠いているのだ
  から申立ては認められないと判断した。裁判所は、訴訟費用の相殺を命じた。エネル・エスピーエーおよびエネル
  パワー・エスピーエーはこの判決の全面的破棄を求めるローマ控訴院への控訴を行った。                 2019 年11月13日に予定さ
  れていた次回審理は    2020 年5月7日まで延期された。
  2016 年11月5日、エネル・エスピーエーとエネルパワー・エスピーエーは、アルバニアの破棄院に申立てを行い、

  2009 年3月24日のティラナ地方裁判所の判決を無効にするよう求めた。現在もこの訴訟は未決である。
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  2009 年3月24日のティラナ地方裁判所の判決内容を執行するため、アルバニア・ビーイージー・アンビエント・エ
  スエイチピーケーによる訴訟手続きが行われている。
  アルバニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーは、ニューヨーク州およびアイルランドの裁判所
  においてアルバニアの判決の執行を求める        2件の手続を開始したが、いすれの裁判所もそれぞれ          2018 年2月23日およ
  び2月26日にエネル・エスピーエーおよびエネルパワー・エスピーエーを勝訴とする判決を下した。したがって、
  アイルランドまたはニューヨークで係属している訴訟はない。
  フランス

  2012 年2月、アルバニア・ビーイージー・アンビエントはパリの           大審裁判所  に、エネル・エスピーエーとエネルパ
  ワー・エスピーエーを相手取り、アルバニアでの判決をフランスでも適用するよう求める訴えを起こした。エネル
  とエネルパワーはこれに対し反訴した。
  大審裁判所  での審理の開始を受けて、ビーイージー・アンビエントの主導権により再度、エネル・フランスは                  2012
  年から 2013 年の間に  2件の 売掛金の事前差押命令    を受けた。これはエネル・フランスについてのエネル・エスピー
  エーの売掛金を差し押さえることが目的である。
  2018 年1月29日、 大審裁判所  はエネルおよびエネルパワーの勝訴の裁定を言い渡し、           執行認可  を与える目的のため
  には、フランス法の下で要件が欠如していることを理由に、アルバニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイ
  チピーケーによるティラナ地方裁判所の判決のフランスにおける認識および執行の申立てを退けた。とりわけ、                     大
  審裁判所  は以下のように裁定した。     (i) アルバニアにおける判決は既存の裁定と相反しており、今回は            2002 年の仲
  裁裁定がそれに該当する。     (ii) ビーイージーがイタリアにおける仲裁手続きで得られなかった決定をアルバニアで
  得ようとして、アルバニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーを通じて同一の請求を再度申し立
  てたことは不正行為にあたる。
  アルバニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーは判決に上訴した。パリ控訴院での公判は                    2020 年
  6月9日に予定されており、主張書面が当事者間で取り交わされている。
  オランダ

  2014 年7月末の時点で、アルバニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーはアムステルダム裁判所
  に提訴し、アルバニアでの判決をオランダでも適用するよう求めている。              2016 年6月29日、同裁判所は以下の判決
  を下した。  (i) アルバニアの判決は、オランダでの認定と執行の条件を満たしている。             (ii) エネルとエネルパワーに
  対し、 60,673.78  ユーロの費用および付帯費用に加え、       433,091,870.00   ユーロをアルバニア・ビーイージー・アンビ
  エント・エスエイチピーケーに支払うことを命じる。          (iii) 暫定的に執行可能な判決を宣言することを求めたアルバ
  ニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーの要求を却下。
  2016 年6月29日、エネルとエネルパワーは同日に言い渡されたアムステルダム裁判所の判決を不服として控訴を
  行った。  2016 年9月27日、アルバニア・ビーイージー・アンビエントも、          2016 年6月29日の裁判所の判決を不服とし
  て控訴し、本案の部分滅失を覆すよう求めた。         2017 年4月11日、アムステルダム控訴院はエネルとエネルパワーの
  求めを認め、他の   2件の未決の控訴にこの件を加えた。
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  2018 年7月17日の判決で、アムステルダム控訴院は、エネルおよびエネルパワーによる抗告を支持し、アルバニア
  の判決はオランダでは執行不可能であると言い渡した。控訴院は、アルバニアの判決は恣意的かつ明らかに不合理
  であり、オランダの公の秩序に反すると判断した。これらの理由により、裁判所はエネルおよびエネルパワーの追
  加の申立を分析する必要はないとの見解を示した。
  アルバニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーが提起した従属質問に関し、控訴院での審議は継
  続した。質問は、アルバニアの争議の本案の判決に従って判決を下すよう依頼したもので、特にエネルおよびエネ
  ルパワーによるアルバニアでの工場建設が失敗したことに対する非契約責任が生じる疑いについてである。                    2019 年
  12月3日、アムステルダム控訴院は     2016 年6月29日の第一審裁判所の判決を破棄する判決を下し、アルバニア・ビー
  イージー・アンビエント・エスエイチピーケーが行ったすべての請求を退けた。同裁判所は、アルバニア・ビー
  イージー・アンビエント・エスエイチピーケーの従属請求に対するその管轄権を肯定した上で、アルバニア法に基
  づく事件の本案の再分析後にこの結論に達した。したがって、エネルおよびエネルパワーはアルバニア・ビーイー
  ジー・アンビエント・エスエイチピーケーに何らかの金額を支払う責任を負っておらず、後者は実際に、特別な手
  続の一部としてその後定量化される違法な保全のための差押えにおいて発生した損失ならびに事実審および控訴審
  の手続きの費用を控訴人である両社に補償することを、同控訴院により命じられた。                2020 年3月3日、アルバニア・
  ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーがオランダ最高裁判所に上告状を提出したことが判明した。
  ルクセンブルク

  ルクセンブルクでも、アルバニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーの主導により、                   JPモルガン
  バンク・ルクセンブルク・エスエーも、エネル・エスピーエーの売掛金に関する事前差押えの命令に協力した。
  並行して、アルバニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーはティラナ地方裁判所の判決内容をル
  クセンブルクで執行するための訴状を提出した。この手続きは依然として進行中であり、主張書面が当事者間で取
  り交わされている。裁定はまだ言い渡されていない。
  2001 年政令第  231 号違反

  2018 年8月10日、判決のためミラノ裁判所に      2019 年5月23日に出廷するよう求める呼出状がイー・ディストリブッ
  ツィオーネに通知された。イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエーに加え、係争には従業員                   1名、複数の
  第三者企業およびその代表者が、法務担当者の行政責任について政令第             231/2001  号に違反した疑いで関与した。廃
  棄物の違法取り扱い（統一環境規則第       256 条）の犯罪に着手した疑い、および送電線の除去作業に関連する文化遺
  産規定の規定違反（政令第     42/2004 号）に対して訴訟手続きが開始された。        2020 年1月16日に開催された最終回の審
  理において、ミラノ検事室は、イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエーの従業員の無罪（その結果として
  の、政令第  231/2001  号に準じた同社の無罪）を求める主張を行い、その後、ミラノ裁判所が              2020 年1月23日に発行
  した無罪判決によってこの主張が確認された。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  環境インセンティブ    -スペイン
  火力発電所の環境インセンティブの問題に関する         2017 年11月27日の欧州委員会の決定を受け、欧州委員会競争総局
  は、 EU 機能条約（  TFEU ）第 108 条第 2段落の定めるところにより、     Order ITC/3860/2007   法で規定された石炭発電所
  の環境インセンティブが、域内市場と両立する国家補助であるかを問うための調査を開始した。欧州委員会は、決
  定の文字通りの解釈により、該当のインセンティブは          TFEU 第107 条第 1段落に定めるところの国家補助であるとの
  暫定的結論に達し、域内市場との両立性には疑問を呈する一方、同インセンティブは欧州連合の環境規定に即して
  いるとの見解を示した。     2018 年4月13日、第三者の利害関係者として、エンデサ・ヘネラチオン・エスエーは同解
  釈に反論するコメントを提出し、その一方、        2018 年7月30日には、ガス・ナチュラルが欧州委員会の決定に異議申
  し立てをしたことが判明した。
  ボーノ・ソシアル   （Bono Social ） -スペイン

  スペインの最高裁判所は、     2016 年10月24日および  25日ならびに  2016 年11月2日の判決によって、    2013 年12月26日付
  電力業法（法律第   24号）第 45.4 条が 2009 年7月13日付欧州議会および理事会指令第      2009/72/EC  号に反することを宣言
  し、エンデサが   ボーノ・ソシアル   （社会的補助）の資金を提供する義務に対して申し立てた上告を支持した。最高
  裁判所は、法定利息に加えて、最高裁判所が無効を宣言した法律に規定されている「                ボーノ・ソシアル   」制度に基
  づいて利用者に支払われたすべての金額（        214 百万ユーロ）を受領するエンデサの権利を認めた。政府は最高裁判
  所のこの判決に対する異議を申し立て、同判決が覆されることを求めたが、関連する異議は退けられた。政府はそ
  の後、憲法裁判所において、最高裁判所が欧州司法裁判所に予備的決定を求めることができるように、最高裁判所
  の手続きを再開することを求める      2件の手続きを開始した。憲法裁判所は上訴を支持し、欧州司法裁判所における
  申立てに関する予備的決定はまだ下されていない。政府は現在までのところ何らかの金額の返済を要求していな
  い。
  フルナス－トラクテベル訴訟      －ブラジル

  1998 年、ブラジルの会社であるシーアイイーエヌ（現在は、エネル・シーアイイーエヌ）は、トラクテベルと、同
  社のアルゼンチン   -ブラジル間の相互接続線を通じたアルゼンチンからの送電契約を締結した。              2002 年の経済危機
  の結果導入されたアルゼンチンの規制改正のために、シーアイイーエヌはトラクテベルに電力を提供することがで
  きなくなった。   2009 年10月、トラクテベルはシーアイイーエヌを訴え、シーアイイーエヌは抗弁書を提出した。
  シーアイイーエヌは、アルゼンチンの危機の結果としての不可抗力をその抗弁書における主な主張として援用し
  た。トラクテベルは法廷外で、この争議に関わる相互接続線の            30％の買収計画を発表した。     2014 年3月、裁判所
  は、当事者間で係争中の他の争議の存在を考慮し、裁判を一時停止するというシーアイイーエヌの申立を認めた。
  2019 年2月14日、シーアイイーエヌは、専門家証人による証言で開始する再審を命じた通知を受領した。争議に関
  連する金額は、不特定の被害に加え、約        118 百万レアル（約   28百万ユーロ）と推定される。
  同様の理由で、   2010 年5月にフルナスもシーアイイーエヌを送電の不履行で訴え、約            520 百万レアル（約   124 百万
  ユーロ）および不特定の被害への支払いを求め、金額が未確定の損害賠償に加えて相互接続線所有権（本件では
  70％）も取得しようとした。手続きは、フルナスのすべての請求を退ける             2019 年10月18日の終局判決による    裁判所
  の決定をもってシーアイイーエヌの勝訴と決された。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  シブランの争議   -ブラジル
  コンパンヒア・ブラジレイラ・デ・アンチビオティコ（シブラン）は、アンプラ・エネルギア・エ・セルビコス・
  エスエー（アンプラ）に対して、      1987 年から 2002 年に間の同社のブラジルの配電会社による電力サービス中断の結
  果として、非金銭的損害に加えて損失が生じているとして、損害賠償を求め               6件の訴訟を起こしている。裁判所
  は、これらの案件について統合的な技術評価を命じたが、この結果は、一部アンプラにとって好ましくないもの
  だった。エネル・ディストリブシオン・リオは、この結果に異議を申し立て、新たな調査を依頼し、これがシブラ
  ンによる申立ての棄却につながった。シブランはその後、この決定を不服として控訴したが、その裁定はアンプラ
  にとって有利なものであった。
  1999 年に提起され、   1994 年から 1999 年に関する最初の訴訟は     2014 年9月に判決が下され、第一審の裁判所はアンプ
  ラに対して約   200,000 レアル（約  46,000 ユーロ）の課徴金および後日に算定されるその他の損害賠償金の支払を命じ
  た。アンプラはこの判決を不服として控訴し、同社の申立ては            裁判所 によって支持された。これに対応して、        2016
  年12月16日、シブランは   上級裁判所  に上訴（  recurso especial ）し、現在も係争中である。
  2006 年に提訴され、   1987 年から 2002 年を対象とした第   2の裁判に関して、   2015 年6月1日、裁判所は、   80,000 ブラジ
  ル・レアル（約   19,000 ユーロ）の非金銭損害に対する賠償および        96,465,103  レアル（約  23百万ユーロ）の金銭損害
  に対する賠償に利息を加えた金額の支払いをアンプラに命じる判決を下した。               2015 年7月8日、アンプラはこの判決
  を不服としてリオデジャネイロの      裁判所 に控訴し、同裁判所は    2019 年11月6日にアンプラの申立てを支持してシブ
  ランのすべての請求を退ける判決を発行した。         2019 年11月25日、シブランはリオデジャネイロの       裁判所 に控訴し、
  手続きは係属中である。残りの      4件の訴訟については、第一審の判決はまだ下されていない。すべての係争の金額
  は合計で約  524 百万レアル（約   116 百万ユーロ）と推定される。
  コペルバの争議－ブラジル

  1982 年、当時はブラジル政府の保有で、現在はエネル・グループ傘下のコンパニア・エネルジェティカ・ド・セア
  ラ・エスエー（コエルチェ）が、ブラジル農村部のグリッド拡大計画の一環として、同計画に特化して設置された
  複数の共同組合のグリッド使用について契約を結んだ。契約ではコエルチェが月次で料金の支払を行うこととさ
  れ、またネットワークの保守も義務付けられていた。
  これらの契約は、特別な環境で設立された協同組合と当時の公共部門企業の間で結ばれたものであり、合意によっ
  て管理されるグリッドについて特定するものではなかった。これに対し、複数の組合がコエルチェを相手取った訴
  訟を提起し、特に契約で合意した料金についての改定を求めた。この中には、コオペラティバ・デ・エレクトリ
  フィカサーニョ・ルーラル・ド・      V・ド・アカラウ・エルティーディーエー（コペルバ）による訴訟も含まれてお
  り、その額は約   268 百万レアル（約   59百万ユーロ）だった。コエルチェは、第一審裁判所および控訴院より同社に
  有利な判決を受けたが、コペルバは再度控訴し（          Embargo  de Declaração  ）、 2016 年1月11日に同控訴が棄却され
  た。 2016 年2月3日、コペルバは   上級裁判所  に非常上告を行い、    2018 年11月5日に、前回の控訴での判決に対し、そ
  の申し立てが認められた（     Embargo  de Declaração  ）。 2018 年12月3日、エネルはこの   上級裁判所  の判決に上訴した
  （Agravo Intern ）。 同手続は現在も未決である。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  エージーエム訴訟－ブラジル
  1993 年、 Celg ディストリブイセオ・エスエー（      Celg-D ）（現在はエネル・ディストリブイセオ・ゴイアス）、ゴイ
  アス自治体協会（   AGM ）、ゴイアス州およびバンカ・ディ・ゴイアスは、州が地方自治体政府に移転するはずの
  ICMS （Imposto sobre Circulação  de Mercadorias  eServiços ：VAT ）の一部を移転することを通じた、       Celg-D に対す
  る自治体の債務の支払について合意（       convenio  ）に達した。   2001 年に政府、個別の地方自治体はこの合意の当事者
  を相手取って、この合意の無効の裁定を求めて訴訟を提起した。その後この申立ては、地方政府自身が合意プロセ
  スに参加してしなかったことを理由に連邦最高裁判所によって支持された。              2004 年9月、 Celg-D は23の地方自治体
  との和解に達した。    2007 年から 2008 年の間、  Celg-D は、上記の合意に基づいて支払われた金額の返還を求めた数多
  くの訴訟を再び受けた（現在     90件が未決）。上記の合意を無効とした判決はあるが、          Celg-D は、電力が供給契約に
  従って供給されたため、地方自治体側の債務の支払は正当なものであり、したがって、支払った金額の返還請求は
  却下されるべきである旨を主張している。
  ゴイアス州裁判所に係属している手続には、        (i) アパレシダ・デ・ゴイアニア自治体が申し立て、第一審の予備段
  階で係属している約    565 百万レアル（約   125 百万ユーロ）の訴訟、    (ii) キリノポリス自治体が申し立て、同様に第一
  審に係属している約    303 百万レアル（約   67百万ユーロ）の訴訟、および、      (iii) アナポリス自治体が当事者間の調停
  の試みの失敗後に第一審裁判所に提出した約        294 百万レアル（約   64百万ユーロ）の訴訟の申立てが含まれている。
  この訴訟の総額は、約    40億レアル（約   894 百万ユーロ）に相当する。この紛争に由来する偶発債務が、           Celg-D の民
  営化の過程で設けられた「     Funac 」引当金の対象となっていることを強調しておくことが重要である。
  エーエヌイーイーエル訴訟－ブラジル

  2014 年、エレトロパウロ（現在はエネル・ディストリブシオン・サンパウロは、エーエヌイーイーエル（国家電力
  庁）が、  2011 年から 2015 年の規制期間、電気料金の決定に負の係数を遡及的に適用するとした             2012 年に施行した行
  政措置の無効を求め、連邦裁判所に申し立てを行った。この規定で、当局はそれまでに電気料金に組み込まれた一
  部のネットワーク要素額につき、存在しないものとして返金を命じ、エレトロパウロによる追加要素の料金への組
  み入れ要請を棄却した。     2014 年9月9日、エーエヌイーイーエルの行政措置は暫定的に一時停止された。第一審訴訟
  は予備段階であり、訴訟額は     888 百万レアル（約   196 百万ユーロ）である。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  ネオエネルギアの仲裁手続き      -ブラジル
  2018 年6月18日、ネオエネルギアは、エレトロパウロ（現在はエネル・ディストリブシオン・サンパウロ）との間
  で2018 年4月16日に締結した投資合意に関して、      市場仲裁所  （CAM ）にエネル・ディストリブシオン・サンパウロ
  に対する仲裁申し立てを行った。ネオエネルギアは、エレトロパウロの買収について、その手続きの参加者に対す
  る不平等な待遇を主張した。     2018 年9月3日、ネオエネルギアは申立を修正し、契約に記載された特定の義務の遂行
  について要求を放棄した。現在の申し立ては、投資契約の不履行の疑いにより生じた損失の賠償であり、裁定が待
  たれていた。   2月27日、ネオエネルギアのすべての請求を退け、エレクトロパウロの仲裁費用の支払いをネオエネ
  ルギアに命じる仲裁裁定が発行された。
  フォルタレザ－ブラジル

  ブラジル国内のフォルタレザ発電所（セントラル・ジェラドーラ・テルムエレトリカ・フォルタレザ：                   CGTF ）の
  ガス供給業者であるペトロレオ・ブラジレイロ・エスエー（ペトロブラス）は、両当事者間の契約が現在の市況に
  照らして金銭的に不均衡であるという主張を根拠に同契約を解除する意向を発表した。契約は、ブラジル政府が火
  力発電の増加および国内供給の安全のために定めた「優先的火力発電プログラム」の一部として                  2003 年に調印され
  た。同プログラムでは、ブラジル政府がブラジルの財務、鉱山・エネルギー省によって規定される規制価格でのガ
  スの供給の保証人を務める旨が定められていた。
  ブラジル国内の電力供給の安全を保障するために、通常裁判所において予備的保護を求める訴訟をペトロブラスに
  対して開始した   CGTF は、契約の解除を停止する裁判所の差止命令を         2017 年末に獲得し、同契約は依然として有効
  であると宣言された。
  その後、  2018 年2月27日、裁判所は   CGTF が通常裁判所で開始した訴訟を廃止すること、およびその結果として、ガ
  スの供給を許可した予備的措置を取り消すことを決定した。           CGTF はこれらの直近の決定に対して予備的方法およ
  び通常の方法の両方について異議を申し立て、その主張が認められて発電所が当面運転することを可能にする                     2度
  目の決定を獲得したが、同判決はその後取り消された。           CGTF はこの決定に対する異議を申し立てており、裁判所
  が契約を履行するペトロブラスの義務を認めることに自信をもっている。現在もこの訴訟は係争中である。
  2018 年1月末、 CGTF は上記の紛争に関連するペトロブラスからの仲裁要求を受領したが、決定はまだ下されていな
  い。
  その後、主張が認められた     CGTF は、エネル・セアラー（電力の購入者）への特定の金額の支払いを停止すること
  を命じる予備的措置を獲得した。
  2018 年10月25日、 CGTF の主張が認められ、同発電所はペトロブラスに対しガス供給義務の履行を命じる別の予備
  的措置を獲得した。後者はこの決定に対する異議を申し立てたが退けられた。ペトロブラスはその後この決定に対
  する追加的な異議（    Embargo  de Declaração  ）を申し立てたが、    2019 年12月5日にこれも退けられた。     2020 年1月27
  日、ペトロブラスは、この決定に対し抗告するために、最高裁判所およびブラジリア連邦裁判所にそれぞれ                    2つの
  異なる種類の非常上訴状を提出した。同手続は現在も係争中である。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  エル・キンボ－コロンビア
  ウイラ県（コロンビア）での      400MW の水力発電所の建設に関するエル・キンボ・プロジェクトについて、影響を
  受けた区域の住民および漁民によって申し立てられた多数の訴訟（「             集団訴訟  」および「  集団代表訴訟   」）が係争
  中である。より具体的には、現在予備的段階にある最初の           集団訴訟  が、発電所の建設によって事業収入が約        30% 減
  少すると主張するガルソン市の約      1,140 人の住民によって申し立てられた。第       2の訴訟は、ウイラ県の    5つの市の住
  民および企業・組合が、橋梁（      Paso ElColegio ）の閉鎖に関連する損害の賠償を請求して        2011 年8月から 2012 年12月
  までの間に申し立てたものである。       集団代表訴訟   は、中でも特に環境関連許可の停止を主張する区域の多数の住民
  によって、  2008 年に申し立てられた。別の     集団代表訴訟   が、キンボ流域の埋立がキンボ下流のベタニア流域の漁業
  に及ぼす影響の主張を巡り、多数の養魚会社によって申し立てられている。ウイラ県の裁判所は、多数の予備的決
  定の後、  2016 年2月22日、発電を  6カ月間継続することを許容する決定を発行した。裁判所は、酸素レベル要件への
  適合性を確保する技術的設計を作成すること、および、約           20,000,000,000   コロンビア・ペソ（およそ     5.5 百万ユー
  ロ）の担保を差し入れることをエムゲサに命じた。ウイラ県の裁判所はその後               6カ月間の期限を延長し、そのた
  め、キンボ発電所は発電承認を取り消す裁判所の決定が行われていない状況で、エムゲサが設置した酸素供給シス
  テムが現在まで裁判所によって要求された酸素レベルを維持することができることを実証しているため、発電を継
  続している。
  2018 年3月22日、 ANLA および CAM は、エル・キンボ水力発電所のダムの下流水質のモニタリングに関する最終報
  告を共同で発表した。両当局は、エムゲサが酸素基準の要件を遵守していることを確認した。                  2018 年6月15日、エ
  ムゲサは最終訴答書面を提出し、現在裁判所の判決を待っている。
  第一類電圧水準   に関連する訴訟－コロンビア

  この紛争は、セントロ・メディコ・デ・ラ・サバナ病院およびその他の当事者が、主張する超過料金の補償を求め
  てコデンサに対して起こした「      集団訴訟  」に関するものである。当該訴訟は、決定第        97/2008 号により変更された
  決定第 82/2002 号の定めに従って   第一類電圧  カテゴリー（電圧   1kv 未満）の利用者およびインフラストラクチャの所
  有者として利用者が支払うべきであったと原告が主張する助成付き料金を、コデンサが適用しなかった旨の主張に
  基づく。この係争案件は現在、予備段階にある。この訴訟の金額の見積りは、約               3,370 億コロンビアペソ（約    96百
  万ユーロ）となっている。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  コロンビアにおける仲裁手続き
  2018 年10月8日、グルポ・エネルジア・ボゴタ（       GEB ）（エムゲサおよびコデンサを約      51.5 ％保有している）は、
  エムゲサおよびコデンサ両社の      2016 、2017 および 2018 事業年度における配当分配の不履行に関連する契約の違反の
  主張ならびに株主間契約の特定の規定の不遵守に関して、ボゴタ商工会議所の仲裁および調停センター（                    Centro de
  Arbitraje  yConciliación  de laCámara de Comercio  de Bogotá ）でエネル・アメリカス・エスエー       に対する仲裁手続き
  を開始したことを発表した。     GEB は約 514 百万ユーロの損害賠償および利息を請求している。手続きは現在、予備
  段階にある。
  GEB は、並行して、強行法規の違反、動機および対象事項の違法性による絶対的無効の瑕疵の主張ならびに株主間
  契約の違反の主張を理由として、両被告会社の         取締役会  および株主総会の決定を無効にするために、合計         37件の未
  解決の紛争についてコデンサに対する       17件およびエムゲサに対する     20件の仲裁手続（現在は各社に関して       2件の別
  個の手続きに併合されている。）も開始した。紛争額は確定しておらず、両手続きとも予備的段階にある。
  ガブチコボの係争案件    -スロバキア

  スロベンスケ・エレクトラルネ（      SE）は、ガブチコボ水力発電所（      720MW ）をめぐり国内裁判所での複数の訴訟
  を抱えている。発電所は水利管理株式会社（        VV ）に管理され、その運営と維持は      SEの民営化の一環として    2006 年
  に、管理協定（   VEG オペレーション協定）のもとで      30年間の契約で   SEに委譲された。
  民営化の完了直後、公共調達局（      PPO ）はブラティスラバ裁判所において       VEG オペレーション協定を破棄する訴え
  を行った。訴えの根拠となったのは、公共入札規制やサービス契約としての契約の適性、およびこうした規制で管
  理された契約に対する違反行為であった。        2011 年11月、第一審裁判所は    SE側に有利な判決を下し、これに対し       PPO
  は直ちに控訴を行った。
  PPO との訴訟と並行して、    VV も複数の訴訟を起こし、特に     VEG オペレーション協定の無効を求めた。
  2014 年12月12日、 VV は、契約違反を理由に    VEG オペレーション協定を一方的に解消し、        2015 年3月9日に協定離脱
  を通知した。   2015 年3月9日、控訴裁判所は第一審裁判所の判決を覆し、         PPO による訴訟の一部として同協定を無効
  とした。  SEは、この決定に対し、最高裁に非常上告を行った。          2016 年6月29日の公判で、最高裁はこの上告を棄却
  した。その後   SEは、この判決に対し憲法裁判所に上告したが、同裁判所は           2017 年1月18日にこの訴えを却下した。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  さらに SEは、 VEG 補償合意に基づく仲裁申立てをウィーン国際仲裁センター（           VIAC ）に提出した。民営化の一環
  としてスロバキア共和国の国有財産基金（現在は         MH マネジメント）と   SEとの間で署名されたこの合意の下で、       SE
  は、 SEに帰し得ない理由により     VEG オペレーション協定が途中解除された場合に補償を受ける権利を有する。同
  仲裁裁判所は、司法管轄権を持たないとしてこの異議申し立てを却下したが、仲裁手続きは本案の審査のために続
  けられ、関連する金額については次の手続きまで先送りにするとの判決を下した。                2017 年6月30日、仲裁裁判所は
  SEの申立てを退ける裁定を言い渡した。
  SEが開始した仲裁手続きと並行して、       VV および MH マネジメントの双方は、後者の      VEG オペレーション協定との
  関係に疑惑があるとして、     VEG 補償合意の無効を求めて、スロバキアの裁判所に         2件の訴えを起こし、現在も係争
  中である。これらの訴訟は併合され、       2017 年9月27日にブラティスラバ裁判所で公判が行われ、判事は原告の申立
  てを手続き上の理由から却下した。       VＶおよび  MH マネジメントの双方がこの判決に控訴した。        VV が開始した第一
  の手続きの決定がまだ下されていない一方、        MH マネジメントが申し立てた控訴は、       SEを勝訴とした第一審裁判所
  の決定を支持したブラティスラバ控訴裁判所によって          2019 年6月8日に退けられた。地方レベルでは、       SEは、 2006 年
  から 2015 年までの期間に不当な蓄財（推定約       360 百万ユーロ、プラス金利）があったとして、         VV により訴えられ
  た。 SEは、進行中のすべての手続きに関して反対請求を申し立てた。特に、             (i) 2006 年、 2007 年および  2008 年につ
  いては、ブラティスラバ裁判所は、       2019 年6月26日の審理において双方当事者の申立てを手続き上の理由から却下
  した。第一審の判決には     VV および SEの双方が控訴し、主張書面が交換されているところである。           (ii) 2011 年に関す
  る手続きについては、審理の期日はまだ設定されていない。           (iii) 2012 年に関する手続きについては、裁判所は        2019
  年4月24日の審理において   VV の申立てを退け、   VV が2019 年6月21日にこれに対する控訴状を提出して控訴が進行中
  である。  (iv) 2010 年および  2013 年に関する手続きについては、第一審裁判所の審理期日が           2020 年3月10日に設定さ
  れた。最後に、ブラティスラバ裁判所で行われた別の訴訟において、             VV は、民営化の一環としてガブチコボ発電
  所の技術資産を   SEから VV に移譲した際の手数料返還（約      43百万ユーロ、プラス金利）を     SEに求めた。当事者は主
  張書面の交換を行った。     2019 年11月19日の審理において、裁判所は事件に関して        VV の当事者適格の欠如を指摘す
  る予備的決定を示した。審理は      2020 年3月12日まで延期され、当事者による追加的な主張書面の交換の期限が設け
  られた。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  予防的行政手続きおよびチュカス仲裁
  ピーエイチ・チュカス・エスエー（チュカス）は、エネル・グリーン・パワー・コスタリカ・エスエーが設立した
  特別目的事業体である。エネル・グリーン・パワー・コスタリカ・エスエーは、               コスタリカ電力公社    （ICE ）が、
  水力発電所（   50 MW ）の建設と、建設、運営、譲渡契約（       BOT) に基づく同発電所電力の     ICE への販売のために   2007
  年に組成した入札を落札し、チュカスを設立した。
  2015 年5月27日には、  BOT 契約の規定に基づき、チュカスは、       コスタリカ・アメリカ商工会議所      （AMCHAM  CICA)
  において仲裁手続きを開始し、発電所建設およびプロジェクト完成の遅れによる追加費用の返済と、工事の完成の
  遅れの主張に関して    ICE が課した罰金の取消を求めた。      2017 年12月に言い渡された裁定で、仲裁委員会はチュカス
  に有利な決定を示し、追加コスト約       113 百万ドル（約   91百万ユーロ）および法務費用を認め、罰金の支払は不要と
  決定した。  ICE は、地方裁判所で仲裁裁定に対する上訴を行い、         2019 年9月5日、多数の手続き上の理由に基づいて
  仲裁判決の取消しを求めた     ICE の控訴を支持する判決がチュカスに通知された。         2019 年9月11日、チュカスは同一の
  裁判所に「説明および追加的詳細を求める訴訟（         recurso de aclaración  yadición ）」を申し立てたが、決定はまだ下
  されていない。
  ガスアタカマ・チリ－チリ

  2016 年8月4日、 電力・燃料監督庁   （SEC ）は、 2011 年1月1日から 2015 年10月29日までに  CDEC-SING  （経済供給セン
  ター ）に提供した、アタカマ工場での最低技術および最低業務時間に関する情報に関して、ガスアタカマ・チリに
  8.3 百万ドル（約   58億チリペソ）の罰金を科した。
  ガスアタカマ・チリはこの措置に対し       SEC に上訴したが、   2016 年11月2日、同上訴は棄却された。ガスアタカマ・
  チリは、サンティアゴ控訴院にこの判決を控訴し、          2019 年4月9日、同裁判所は約   432,000 ドル（約  290 百万チリペ
  ソ）に罰金を減額する判決を発行した。ガスアタカマ・チリおよび             SEC の双方がこの判決に対してチリ最高裁判所
  に上告した。   2019 年6月28日、双方当事者が主張を提出する審理が開催され、          2020 年1月15日、最高裁判所は、サン
  ティアゴ控訴院が決定した罰金の減額を変更せずに同裁判所の判決を支持した。
  同時に、ガスアタカマ・チリは、      SEC が罰金を課した基となる法規定は、罰金が課された時期には無効であったと
  憲法裁判所にも控訴した。     2018 年7月17日、憲法裁判所はガスアタカマ・チリの控訴を棄却した。
  この問題に関し、アエス・ヘナー・エスエー、エレクトリカ・アンガモス・エスエーおよびエンジー・エネルギ
  ア・チリ・エスエーなどの     ノルテ・グランデの相互接続システム       （SING ）の操業者の一部は、約     58百万ユーロ
  （アエス・ヘナー・エスエー）および約        141 百万ユーロ（エレクトリカ・アンガモス・エスエーおよびエンジー・
  エネルギア・チリ・エスエー）の損害を取得するための行動を開始した。係争は、部分的に単一の訴訟として併合
  され、現在のところ予備的段階である。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  ブラジル国内の税務訴訟
  源泉徴収税－   アンプラ

  1998 年、アンプラ・エネルギア・エ・セルビコス・エスエー（アンプラ）は、コエルチェの買収のため、                   350 百万
  ドル規模の債券（固定利付債、      FRN ）を発行して調達した。海外からの資金調達のため設立したパナマ法人を通じ
  て発行された。当時施行されていた特別な規則に基づき、           2008 年まで FRN が維持されることを条件として、アンプ
  ラがその子会社に支払う利息にはブラジルの源泉徴収税が課されなかった。
  しかし、  1998 年の金融危機により、パナマ子会社はブラジルの親会社からの借換えを余儀なくされ、そのためブラ
  ジルの親会社は地元銀行から借り入れた。税務当局は、この資金調達が社債の繰上償還と等しく、その結果、源泉
  徴収税免除の資格が失われると考えた。
  2005 年12月、アンプラは残存している     FRN 債券とこれに伴うアンプラ・インベスチメントス・エ・セルビコス・エ
  スエーに対する権利および義務の移転に関わるスピンオフを実施した。
  2012 年11月6日、 税務上訴委員会   （最高レベルの行政裁判所）はアンプラに対し不利な判決を下し、これに対し同
  社は直ちに釈明を求めた。     2013 年10月15日、アンプラは、釈明申立てを拒否（       Embargo  de Declaração  ）することに
  よって前記の不利な判決を維持する通知を受けた。同社は債務の担保を差し入れ、                2014 年6月27日から通常裁判所
  （Tribunal  deJustiça ）での訴訟を継続した。
  2017 年12月、裁判所は将来下される判決の裏付けとして、この問題を詳細に検討するための専門家を指名した。
  2018 年9月、専門家は追加文書が必要であるとする報告書を提出した。
  2018 年12月、当社は追加文書を提出し、同文書および論争に対する現在裁判所の評価を待っている。
  争議に関わる金額は    2019 年12月31日現在、約  288 百万ユーロである。
  PIS －エレトロパウロ

  2000 年7月、エレトロパウロは、     連邦最高裁判所   （STF ）が後に憲法違反であると判断した規制（政令         2.445/1988  お
  よび 2.449/1988  ）の適用により支払われた     PIS （社会統合基金   ）に係る税額控除を求める訴訟を起こした。        2012 年5
  月、 最高司法裁判所   （STJ ）は、当社に有利な判決を下し、控除の権利があるとした。
  この最終的に有利な判決が下される前の        2002 年、当社は控除分をその他の連邦税と相殺していた。この行為は連邦
  税務当局から異議を唱えられたが、会社は行為の正当性を主張し、連邦税務当局から通知された税額更正に対し裁
  判で異議を申し立てた。当初裁定で申し立てを棄却された当社は、控訴した。
  争議に関わる金額は    2019 年12月31日現在、約  145 百万ユーロである。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  ICMS －アンプラ、コエルチェおよびエレトロパウロ
  リオデジャネイロ州、セアラ州およびサンパウロ州は、アンプラ・エネルギア・セルビコス・エスエー（                    1996 年～
  1999 年および  2007 年～ 2017 年）、コンパニア・エネルゲティカ・ド・セアラ（          2003 年、 2004 年、 2006 年～ 2012 年）
  およびエレトロパウロ（     2008 年～ 2018 年）に対し複数の租税査定を行い、特定の非流動資産購入に関わる             ICMS
  （商品流通サービス税    ）の控除について異議を示した。企業側はこれに異議を申立て、税控除は適切なものであ
  り、控除の根拠となった資産購入は送電活動のために行われたものだと主張した。
  企業側は、引き続き各種のレベルの審理で企業側の活動を弁護している。
  争議に係る金額は   2019 年12月31日時点で合計約   98百万ユーロである。
  源泉徴収税  －エンデサ・ブラジル

  2014 年11月4日、ブラジル税務当局はエンデサ・ブラジル（現エネル・ブラジル）に対し、租税査定を通告し、非
  居住者向け配当の引き上げに対する源泉徴収の適用を怠ったと主張した。
  より具体的には、   2009 年、エンデサ・ブラジルが     IFRS-IAS  初度適用の結果、のれんの認識を中止し、会計基準の適
  切な適用に基づき、当該影響は資本へ認識した。しかし、ブラジル税務当局は、監査中に、会計処理が不適切であ
  り、のれんの減損の影響は損益を通じて反映されるべきだと主張した。この結果、対応する査定額（約                    202 百万
  ユーロ）が非居住者向け所得として組み替えられ、          15％の源泉徴収対象となった。
  企業が行った会計処理は外部監査の合意を得ており、国内法律事務所の特別見解による確認も得ていることは留意
  されるべきだ。
  行政裁判所の第一審および第二審は、税務当局に有利な判決を下した。同社の上訴は第三審のレベルで形式上の理
  由により退けられ、同社はこの判決に対する不服を申し立てており、裁判所における会社の行為および会計処理の
  適正さについて継続して抗弁していく予定である。
  争議に係る全体の金額は     2019 年12月31日時点で約  71百万ユーロである。
  税務訴訟－  PIS －エレトロパウロ

  1995 年12月、ブラジル政府は経過措置を発令し、連邦         PIS （社会統合基金   ）の税率を  0.50% から 0.65% に引き上げ
  た。
  その後、同経過措置は    5度にわたり再発令され、     1998 年に決定措置として承認された。ブラジルの法律では、税率
  引き上げ（または新たな税の設定）は法律によってのみ施行することができ、発令後                90日後に発効する。
  そのため、エレトロパウロは、税率の引き上げが有効となるのは最後の経過措置の                90日以降であり、それ以前の     4
  度の経過措置は無効（法制化はされなかったため）であると主張する訴訟を起こした。この係争は、                   PIS 税率の引
  き上げは第一回目の経過措置から有効であるとの判断で          2008 年4月に終了した。
  2008 年5月、ブラジルの税務当局は、     1996 年3月から 1998 年12月までの増税分の支払いを求め、エレトロパウロを提
  訴した。エレトロパウロは、税額更正の通知期限はすでに経過しているとして、様々なレベルの裁定でこの要請に
  異議を申し立てた。特に、課税事象（最初の経過措置の日付である             1995 年12月）から正式な法的文書の発行がない
  まま 5年以上が経過しており、追加納税を要求する税務当局の権利および当局が支払いを求めて法的行為を起こす
  権限に異議を申し立てた。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  2017 年、前回の判決で不利な決定を言い渡された後、エレトロパウロは同社の権利を守るため、                 最高司法裁判所
  （STJ ）および  連邦最高裁判所   （STF ）に控訴した。訴訟は未解決であるが、係争の対象となっている金額は銀行
  保証により賄われている。
  当該銀行保証を裁判所における預託金に差し替えることを求めるブラジル国家財務省の司法長官室の要求について
  は、第二審裁判所はこの申立てを認めた。そのため同社は銀行保証を現金預託金に差し替え、関連する決定の説明
  を求める申し立てを提出しており、現在は決定を待っているところである。
  本件訴訟の合計は   2019 年12月31日現在約  54百万ユーロである。
  ICMS －コエルチェ

  セアラ州は、コンパニア・エネルゲティカ・ド・セアラ・エスエーに対して（               2005 年から 2014 年の課税期間につい
  ての）各年にわたる多数の租税査定を提出し、         ICMS （商品流通サービス税    ）の一部の控除可能性に関する決定、
  特に、ブラジル政府が低所得世帯（       Baixa Renda ）への電力の販売に関して想定している特別料率の適用に由来する
  収益に関する比例的控除の計算方法に対する異議を示した。
  同社は個々の査定に対する異議を提起し、税控除が正確に計算されたことを主張した。同社は様々なレベルの管轄
  権の下でその行為を抗弁している。
  2019 年12月31日現在、これらの訴訟の総額は約      50百万ユーロであった。
  FINSOCIAL  －エレトロパウロ

  2011 年9月11日に連邦高等裁判所が下した判決に従って、エレトロパウロは            1989 年9月から 1992 年3月に支払った金
  額に関連する特定の    FINSOCIAL  クレジット（社会保障負担）に対する補償を受領する権利を認められた。
  連邦税務当局は、関係する時効期間の満了にもかかわらず、一部のクレジットの決定を不服として対応する相殺を
  拒否し、税査定を発行したが、同社は行政裁判所において速やかにこれに対する異議を申し立て、同社の計算およ
  び行為の適法性を主張した。
  第一審での敗訴の判決の後、同社は第二審の行政裁判所に控訴状を提出した。
  2019 年12月31日現在、この訴訟の総額は約     49百万ユーロであった。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  スペイン国内の税務訴訟
  法人税等－エネル・イベリア、エンデサおよび子会社

  2018 年、スペイン税務当局は、スペインの連結税制度に参加するグループ会社に関連する一般監査を終えた。                    2016
  年に開始されたこの監査は、（主に       2012 年から 2014 年に係る）法人税、付加価値税及び源泉所得税に関連する。
  主な主張として、関連する会社は第一審の行政レベル（           中央経済行政裁判所    －TEAC ）に対し、関連する税額更正
  に異議を唱え、過去の処理の正当性を主張した。
  法人税等に関連する係争について、不利な判決を受ける可能性がある問題は、（               i）エネル・イベリアが特定の金
  融手数料（約   17百万ユーロ）および株式売却による資産売却損（約          103 百万ユーロ）の控除に関して適用される条
  件の正当性を主張している問題、そして（        ii）エンデサおよびその子会社が主に一定の金融手数料（約           23百万ユー
  ロ）および原子力発電所の閉鎖に関する費用（約         6百万ユーロ）の控除に関して適用された条件の正当性を主張し
  ている問題であり、    2019 年12月31日現在で合計約   149 百万ユーロにのぼる。
  法人税等－エネル・グリーン・パワー・エスパーニャ・エスエル

  2017 年6月7日、スペイン税務当局は課税通知書をエネル・グリーン・パワー・エスパーニャ・エスエルに送付し、
  2011 年のエネル・ウニオン・フェノサ・レノバブレス・エスアーのエネル・グリーン・パワー・エスパーニャ・エ
  スエルへの合併を税務中立的取引とした処理に異議を唱え、当該取引には有効な経済的理由がない旨を主張した。
  2017 年7月6日、同社はこの課税通知に対して最初の行政レベル（          中央経済行政裁判所    －TEAC ）に不服申立てを行
  い、当該合併に適用された税務上の取扱いの適切性を主張した。同社は当該取引の有効な経済的理由の存在を証明
  するために、合併の結果として達成されたシナジーを実証する裏付資料を提出した。                2019 年12月10日、 TEAC は不
  服申立てを退けたが、同社は裁判所（       全国管区裁判所   ）において抗弁を継続する予定であり、現在の銀行保証を通
  じて回収の停止が継続されることを求めている。
  2019 年12月31日現在、この訴訟の合計額は約      93百万ユーロであった。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  注記 53 将来の会計基準
  以下は、  2019 年12月31日以降に当グループにおいて効力を発する会計基準、改訂および解釈指針の一覧である。
  ＞　 2017 年5月に公表された「   IFRS 第17号－ 保険契約  」。この基準は、承認を条件として、       2021 年1月1日以降に開
  始する年次会計期間から発効し、早期適用が認められる。
  ＞　 2018 年3月に公表された「   IFRS 基準における概念フレームワークへの参照の改訂         」。本書では、影響を受ける
  基準の改訂を明確にし、改訂された概念フレームワークへの参照を更新している。新たな概念が組み込まれ、
  更新された定義と認識基準を記載し、重要な概念を明確化した本改訂は、              2018 年3月に公表された「財務報告
  の概念フレームワークの改訂」最新版に付属している。改訂された概念フレームワークおよび上記改訂は、
  2020 年1月1日以降に開始する年次報告期間から発効する。
  ＞　 2018 年10月に公表された「   IFRS 第3号の改訂－事業の定義    」は、活動および資産の集合が事業であるかどうか
  の決定において企業を支援することを目的としている。この改訂は、承認を条件として、                 2020 年1月1日以降に
  開始する年次会計期間から発効する。
  ＞　会計基準全体で「重要性がある」の定義を揃え、多数の側面を明確にするために                 2018 年10月に公表された
  「IAS 第1号および  IAS 第8号の改訂－  『重要性がある』の定義     」。重要性があるの定義は次のとおりである：
  「情報は、それを省略、誤表示または覆い隠したときに、特定の報告企業の財務情報を提供する一般目的財務
  書類の主要な利用者が当該財務書類に基づいて行う意思決定に影響を与えると合理的に予想し得る場合には重
  要性がある」。   この改訂は、   2020 年1月1日以降に開始する年次会計期間から発効する。
  ＞　 2019 年9月に公表された「   IFRS 第9号、 IAS 第39号および  IFRS 第7号の改訂－  金利指標改革   」。この改訂は、
  ヘッジ会計に関連する規定および移行期間中（すなわち、正式な代替的金利指標の決定まで）の特定の追加的
  開示要件を改訂している。この改革は、代替的金利が決定された時点で公正価値の測定、ヘッジ会計の効果お
  よび正味財政状態に影響を与える。
  ＞　 2014 年9月に公表された「   IFRS 第10号および  IAS 第28号の改訂－  投資者とその関連会社または共同支配企業の
  間での資産の売却または拠出     」。これらの改訂は、投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の
  売却または拠出の会計処理を明確化している。当該改訂では、関連会社または共同支配企業に対して売却また
  は拠出された資産（    IFRS 第3号に定義される）が「事業」を構成するかどうかによって、会計処理が変更され
  る。 IASB はこれらの改訂の発効日を無期限に延期しているが、改訂が早期に適用された場合には、将来に向
  かって適用されなければならない。
  ＞　 2020 年1月に公表された「   IAS 第1号の改訂－  負債の流動負債または非流動負債への分類        」。この改訂は、負債
  の表示に関する   IAS 第1号の規定に関連するものである。より具体的には、この変更は以下の点を明確化してい
  る。
  －　負債を流動または非流動に分類する際に採用する基準。決済を延期する企業の権利が報告期間末時点で存
   在していなければならないことが明記された。
  －　分類は、企業が負債の決済を延期する権利を行使する時点に関する経営者の意図または予想の影響を受け
   ない。
  －　借入れの条件がどのように分類に影響するか。
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  －　決済とは、現金、資本性金融商品、その他の資産またはサービスの相手方当事者への移転をいう。
  この改訂は、承認を条件として、      2022 年1月1日以降に開始する年次会計期間から発効し、早期適用が認められ
  る。
  当グループは、将来におけるこれらの条項の適用が及ぼす潜在的影響を評価中である。

  注記 54 後発事象

  フォルタレザ－ブラジル
  ブラジル国内のフォルタレザ     発電所 （セントラル・ジェラドーラ・テルムエレトリカ・フォルタレザ・エスエーま
  たは CGTF ）のガス供給業者であるペトロレオ・ブラジレイロ・エスエー（ペトロブラス）は、注記                 52「偶発資産
  および債務」において述べたように、現在の市況に照らして金銭的に不均衡であるという主張を根拠に両当事者間
  の契約を解除する意向を発表した。
  これに伴い、   2020 年1月27日、ペトロブラスは、裁判所の決定に対し抗告するために最高裁判所およびブラジリア
  連邦裁判所にそれぞれ    2つの異なる種類の非常上訴状を提出した。同手続は現在も係争中である。
  エンデサに関する仲裁裁定

  2019 年12月4日、エンデサ内の代表的な組合は、多数の交渉が失敗に終わった後、第             5次エンデサ団体協約に関連す
  る主な相違点を解決するために、全国調停・仲裁サービス（            Servicio  Interconfederal   de Mediación  yArbitraje  ：
  SIMA ）における仲裁手続きに自発的に参加することを決定した。           2019 年12月、エンデサの最大労組は、仲裁手続
  きの前提条件として、第     4次エンデサ団体協約の終了の結果、退職した職員への特定の社会的給付が終了すること
  は適切であるという同社の解釈が適法であると判断し、エンデサを勝訴とした               2019 年3月26日の第一審裁判所の判
  決に対して最高裁判所に係属している同組合の上告の取下げに同意した。関係するその他の労働組合は、仲裁手続
  きへの参加を拒否し、最高裁判所における手続きを進めることを選択した。
  2020 年1月21日、第 5次エンデサ団体協約の対応する部分を変更した仲裁裁定が発行され、社会的パートナーにより
  署名された。同協約は    2020 年1月23日に発効した。同日、エンデサは、同社内に存在するすべての組合と締結す
  る、追加的な   2件の団体協約（「枠組み保証契約」および「雇用契約を停止または終了するための自発的手段に関
  する合意書」）に署名した。
  エンデサは現在、採択された変更により生じる         2020 年の財政的影響の評価を行っているが、これを現時点で定量化
  することは不可能である。関係当事者は、協約の財政的側面を決定し、正式なものにするための移行プロセスにお
  いて協力している。
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                      有価証券報告書
  新型コロナウイルス（    COVID-19  ）のパンデミック
  新型コロナウイルス（    COVID-19  ）の流行が中国の武漢市で始まり、中国国家当局から世界保健機関に             2019 年12月
  30日に初めて報告された。
  2020 年初頭の数週間は、国際機関が多大な懸念を表明した一方で、流行は東南アジアおよび中東の特定の地域に限
  られているように見え、中国、韓国およびイランのいくつかの地域のみに影響を与えた。
  2月後半には、イタリアでの新型コロナウイルスの最初の散発的流行の本格的な事例によって流行の第二段階が始
  まり、欧州全体への拡散が急速に拡大した。
  最近になって、世界保健機関は新型コロナウイルスに関連する公衆衛生上の緊急事態がパンデミックの水準まで高
  まったことを宣言し、最初の報告後わずか        2ヵ月超で、中国国外で確認された事例件数はこの伝染病が最初に発生
  した中国国内で報告された事例件数を今や超えている。これは、欧州でのウイルス感染の拡大、イタリアおよびス
  ペインにおける感染者数が現時点では最大となっていること、米国における急速な感染拡大、ならびに中南米およ
  びアフリカにおける最初の大流行の発生によるものである。
  人に投与可能なワクチン開発の臨床試験を待つ間、伝染病の影響を封じ込めるために、各国政府は人々の自由な移

  動を制限することを基本的な目的とする多数の封じ込め措置を採用しており、これらの措置は、将来のウイルス感
  染拡大の状況に基づいて維持またはより厳格化される可能性がある。
  当グループは、地方レベルで導入された措置の遵守を確保するためのガイドラインを公表し、職場における感染を
  防止し、その影響を軽減する最も適切な手順を採用するための多数の手段を講じた。
  特に、とりわけ以下の要素の寄与によって事業継続性が管理されている。
  ＞　当グループがその最大の事業展開を有する国々において在宅勤務が可能な職種のすべての従業員がスマート勤
  務を利用。デジタル化への投資の結果、このアプローチは数年前から導入されており、当グループの人員が同
  一の効率性および有効性の下で在宅勤務することを可能にしている。
  ＞　当グループの発電資産の通常運転、電力サービスの継続、ならびに、市場に関するすべての活動および顧客関
  係の遠隔管理を確保するデジタル化されたインフラの使用。
  また、エネル・グローバル・タスクフォースは国レベルで対応しており、グローバルな技術的ビジネス・ラインと
  の相乗効果により、当グループが事業を行っている国々における活動実施の調整および指示を委ねられている。
  当グループは、   2020 年3月11日の ESMA の勧告に従って、基本的に以下の観点から事業活動、財政状況および業績
  に対する新型コロナウイルスの実際のおよび潜在的な影響を評価する内部での分析を実施した。
  ＞　主な関心のある分野および当グループが事業を行っている主要国におけるマクロ経済的影響の予測
  ＞　エネルギーおよびその他の商品市場における電力およびガスの価格の予測
  ＞　伝染病の感染拡大を抑制するために地方レベルで講じられた様々な措置による当グループが事業を行っている
  国の電力需要に対する影響の予測
  ＞　一部の国において経済活動に課された制限によって生じる可能性のある単一の事業ラインのサプライチェーン
  のレベルでの供給および補給の遅延の可能性の分析
            428/913





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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  当グループは、絶えず展開するシナリオの中で、現時点で入手可能な情報に基づいて、当グループに対する潜在的
  影響の最善の見積りをリアルタイムで獲得し、対応策および危機管理計画を講じることによってその影響を軽減さ
  せるために、マクロ経済上および事業上の変数の変化を常時監視している。
  当グループの地理的多様性、バリューチェーン全体に沿って統合されたビジネスモデル、堅実な財務構造、および
  既に獲得しているデジタル化の水準により、同一レベルのサービスで事業活動の継続を保証することが可能である
  ことから新型コロナウイルスが当グループに重大な影響を与えるという証拠はない。
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            429/913

















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  エネル・エスピーエーの財務書類（       2019 年12月31日現在）

  損益計算書
         2019 年        2018 年

           うち関連         うち関連
          当事者取引         当事者取引
        円         円
    注        円         円
    記 ユーロ    ユーロ     ユーロ     ユーロ
  収益
  販売および
     104,504,176  12,521,690,368  104,492,126  12,520,246,537   37,979,400  4,550,691,708  37,948,667  4,547,009,280
    4.a
  サービスか
  らの収益
  その他の収
     9,589,158  1,148,972,912   9,091,161  1,089,302,911   14,663,248  1,756,950,375  11,611,943  1,391,343,010
    4.b
  益および収
  入
     114,093,334  13,670,663,280       52,642,648  6,307,642,083
  小計
  営業費用
  消耗品の購
      487,991  58,471,082  349,025  41,820,176   775,602  92,932,632  755,960  90,579,127
  入
  サービス、
     150,449,539  18,026,863,763   85,349,767  10,226,609,082   127,046,752  15,222,741,825   73,565,421  8,814,608,744
    5.a
  リースおよ
  び賃借料
     110,633,596  13,256,117,473       109,461,719  13,115,703,171
    5.b
  人件費
  減 価 償 却
  費、償却費
     234,691,731  28,120,763,208       (330,561,950)  (39,607,932,849)
    5.c
  および減損
  損失
  その他の営
      393,616  47,163,069  1,431,265  171,494,172   38,375,592  4,598,163,433   5,116,819  613,097,253
    5.d
  業費用
     496,656,473  59,509,378,595       (54,902,285)  (6,578,391,789)
  小計
     (382,563,139)  (45,838,715,315)       107,544,933  12,886,033,872
  営業利益
  株式投資か
     5,548,170,676  664,781,810,398  5,547,425,512  664,692,524,848   3,566,532,771  427,341,956,621  3,556,152,376  426,098,177,692
    6
  ら生じた収
  益
  デリバティ
     1,002,848,044  120,161,252,632   369,421,833  44,264,124,030   1,626,147,028  194,844,936,895   436,713,046  52,326,957,172
    7
  ブから生じ
  た金融収益
  その他の金
     272,744,977  32,680,303,144  262,878,487  31,498,100,312   319,791,543  38,317,422,682  215,238,109  25,789,830,220
    8
  融収益
  デリバティ
     924,758,695  110,804,586,835   313,240,676  37,532,497,798   1,580,719,721  189,401,836,970  1,033,303,779  123,810,458,800
    7
  ブから生じ
  た金融費用
  その他の金
     774,794,614  92,835,890,649  133,846,909  16,037,536,636   767,625,196  91,976,850,985   84,563,946  10,132,452,010
    8
  融費用
     5,124,210,388  613,982,888,690       3,164,126,425  379,125,628,244
  小計
     4,741,647,249  568,144,173,375       3,271,671,358  392,011,662,116
  税引前利益
     (49,946,780)  (5,984,623,180)       (184,490,162)  (22,105,611,211)
    9
  法人税等
     4,791,594,029  574,128,796,555       3,456,161,520  414,117,273,326
  当期純利益
            430/913







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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  包括利益計算書
                   2018 年

              2019 年
          注
            ユーロ      ユーロ
          記     円      円
            4,791,594,029   574,128,796,555   3,456,161,520   414,117,273,326

  当期純利益
  純損益にリサイクル可能なその他の包括利益
  （税引後）
  キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動
            (114,549,683)  (13,725,343,017)    (6,800,397)   (814,823,569)
  額の有効部分
             30,359,461  3,637,670,617   17,324,068   2,075,769,828
  ヘッジ・コストの公正価値変動額
  純損益にリサイクル可能な資産として直接認
             (84,190,222)  (10,087,672,400)    10,523,671   1,260,946,259
  識される収入  /（損失）
  純損益にリサイクル不可能なその他の包括利
  益（税引後）
              -    11,342,491   1,359,057,272
  他社への株式投資の公正価値変動額
             (5,165,403)   (618,918,587)    72,245   8,656,396
  従業員給付負債の再測定
  純損益にリサイクル不可能な資産として直接
             (5,165,403)   (618,918,587)   11,414,736   1,367,713,668
  認識される収入   /（損失）
             (89,355,625)  (10,706,590,988)    21,938,407   2,628,659,927
          22
  資本において直接認識された収入      /（損失）
            4,702,238,404   563,422,205,567   3,478,099,927   416,745,933,253
  当期包括利益  （損失 ）合計
            431/913














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  財政状態計算書
        2019 年12月31日       2018 年12月31日

  資産
          うち関連当事者取引
                   うち関連当事者取引
    注記
     ユーロ   円  ユーロ  円  ユーロ   円  ユーロ  円
  非流動
  資産
  有形固
    10  10,154,014  1,216,653,957       9,482,612  1,136,206,570
  定資産
  無形資
    11  67,472,830  8,084,594,491       46,939,952  5,624,345,049
  産
  繰延税
    12 336,116,632  40,273,494,846       287,982,943  34,506,116,230
  金資産
  株式投
    13 47,858,258,402  5,734,376,521,728       45,714,720,133  5,477,537,766,336
  資
  デリバ
    14 944,746,850  113,199,567,567   331,507,012  39,721,170,178   793,268,184  95,049,393,807  306,396,047  36,712,374,352
  ティブ
  その他
  の非流
    15 199,542,903  23,909,230,637  191,250,000  22,915,575,000   135,969,073  16,291,814,327  125,000,000  14,977,500,000
  動金融
  資産
  その他
    16 127,202,083  15,241,353,585  118,441,604  14,191,672,991   133,926,173  16,047,034,049  124,949,541  14,971,454,003
  の非流
  動資産
     49,543,493,714  5,936,301,416,811       47,122,289,070  5,646,192,676,367
  合計
  流動資
  産
    17 255,376,422  30,599,202,884  256,545,598  30,739,293,552   190,738,941  22,854,339,911  189,168,814  22,666,207,293
  売掛金
  未収還
    18 162,234,654  19,438,956,242       165,402,633  19,818,543,486   29,133  3,490,716
  付法人
  税等
  デリバ
    14 142,921,282  17,124,828,009   15,663,520  1,876,802,966   91,538,429  10,968,134,563  13,908,972  1,666,573,025
  ティブ
  その他
  の流動
    19 2,882,607,896  345,394,078,099  1,552,107,943  185,973,573,730   1,859,556,945  222,812,113,150  536,107,527  64,236,403,885
  金融資
  産
  その他
    20 795,766,151  95,348,700,213  758,688,886  90,906,102,321   268,390,867  32,158,593,684  74,420,100  8,917,016,382
  の流動
  資産
  現金お
  よび現
    21 4,152,553,138  497,558,916,995       2,006,698,099  240,442,566,222
  金同等
  物
     8,391,459,543  1,005,464,682,442       4,582,325,914  549,054,291,015
  合計
  資産合
     57,934,953,257  6,941,766,099,254       51,704,614,984  6,195,246,967,383
  計
            432/913








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  負債およ

   注
        2019 年12月31日
  び株主持
   記
                 2018 年12月31日
  分
          うち関連当事者取引         うち関連当事者取引
     ユーロ   円  ユーロ  円  ユーロ   円  ユーロ   円
  株主持分
    10,166,679,946  1,218,171,591,130       10,166,679,946  1,218,171,591,130
  資本金
  自己株式
     (1,549,152)  (185,619,393  )       -   -
  準備金
  その他の
    11,366,383,938  1,361,920,123,451       11,464,338,885  1,373,657,085,201
  剰余金
  利益剰余
     4,889,078,236  585,809,354,238       4,279,339,236  512,750,427,258
  金/（繰越
  欠損金 ）
  当期純利
     3,164,925,237  379,221,341,897       2,032,826,328  243,573,250,621
  (1)
  益
  株主持分
   22 29,585,518,205  3,544,936,791,323       27,943,184,395  3,348,152,354,209
  合計
  非流動負
  債
  長期借入
   23 14,205,554,748  1,702,109,569,905   6,095,372,221  730,347,499,520  13,397,135,493  1,605,244,774,771   4,140,976,595  496,171,815,613
  金
  従業員給
   24 216,400,519  25,929,110,187       231,247,089  27,708,026,204
  付
  リスクお
  よび費用
   25 28,036,931  3,359,385,072       45,167,912  5,412,019,216
  に対する
  引当金
  繰延税金
   12 162,935,484  19,522,929,693       132,741,154  15,905,045,072
  負債
  デ リ バ
   14 1,536,090,045  184,054,309,192   8,893,614  1,065,632,829  1,395,260,905  167,180,161,637   19,846,698  2,378,031,354
  ティブ
  その他の
   26 21,485,222  2,574,359,300   8,433,792  1,010,536,957   11,554,982  1,384,517,943   9,303,012  1,114,686,898
  非流動負
  債
    16,170,502,949  1,937,549,663,349       15,213,107,535  1,822,834,544,844
  小計
  流動負債
  短期借入
   23 8,367,245,530  1,002,563,359,405   7,833,812,748  938,647,443,465   5,000,917,516  599,209,936,767  4,715,485,231  565,009,440,378
  金
  1年以内
  返済予定
   23 1,102,224,916  132,068,589,435   46,307,116  5,548,518,639   805,454,249  96,509,528,115
  の長期借
  入金
   27 83,699,918  10,028,924,175   41,438,261  4,965,132,433   82,378,904  9,870,640,277  43,230,644  5,179,895,764
  買掛金
  デ リ バ
   14 182,695,923  21,890,625,494   75,705,470  9,071,029,415   354,554,531  42,482,723,904   53,004,689  6,351,021,836
  ティブ
  その他の
   28 233,773,304  28,010,717,285   22,585,007  2,706,135,539   275,922,893  33,061,081,039   31,397,597  3,762,060,073
  短期金融
  負債
  その他の
   30 2,209,292,512  264,717,428,788   159,554,006  19,117,760,999  2,029,094,961  243,126,158,227   317,248,312  38,012,692,744
  流動負債
    12,178,932,103  1,459,279,644,581       8,548,323,054  1,024,260,068,330
  小計
    28,349,435,052  3,396,829,307,931       23,761,430,589  2,847,094,613,174
  負債合計
  負債およ
    57,934,953,257  6,941,766,099,254       51,704,614,984  6,195,246,967,383
  び株主持
  分合計
  (1) 2019 年度当期純利益の   4,792 百万ユーロ（  2018 年は 3,456 百万ユーロ）は中間配当金     1,627 百万ユーロ（  2018 年は 1,423 百万

  ユーロ）との差額を表示している。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  持分変動計算書
           資本金および剰余金  (注記 22)

              キャッ
            純従業員給
              シュ・フ
            付負債 /
              ロー・ヘッ
                 FVOCI の
            （資産）の
              ジ金融商品
               金融商品の
         法第 292/1993
                  利益剰余金 /
            再測定によ  の測定によ   金融資産
               ヘッジコス
      自己株式   に基づいた    る  る
  ユー         その他の     トの測定に  評価差額 （繰越欠損
  ロ 資本金  資本剰余金  準備金 法定準備金  準備金 雑準備金  剰余金  剰余金 よる剰余金  金 金） 当期純利益  株主持分合計
  2018
  年1
  10,166,679,946  7,496,016,063   -2,033,335,988  2,215,444,500  68,245,460 (32,623,121)  (268,410,091)  (69,653,000)   -4,424,283,417  1,202,486,793  27,235,805,955
  月1
  日現
  在
  新た
  な会
    -  - -  -  - -  -  -  -11,342,491  (5,429,221)   - 5,913,270
  計基
  準の
  適用
  2018
  年1
  月1
  日現
  10,166,679,946  7,496,016,063   -2,033,335,988  2,215,444,500  68,245,460 (32,623,121)  (268,410,091)  (69,653,000)  11,342,491 4,418,854,196  1,202,486,793  27,241,719,225
  在
  （修
  正再
  表
  示）
  その
  他の
    -  - -  -  - -  -  -  - -  -  -  -
  増減
  額
  2017
  年純
  収益
  の配
  分：
  －配
  当金
    -  - -  -  - -  -  -  - -(142,333,519)  (1,199,668,234)  (1,342,001,753)
  支払
  い
  －法
    -  - -  -  - -  -  -  - -  -  -  -
  定準
  備金
  －利
    -  - -  -  - -  -  -  - - 2,818,559  (2,818,559)   -
  益剰
  余金
    -  - -  -  - -  -  -  - -  -  -  -
  増資
  2018
  年の
  中間
    -  - -  -  - -  -  -  - -  -(1,423,335,192)  (1,423,335,192)
  配当
  金
  (1)
  当期
  包括
  利
  益：
  －資
  本に
  おい
  て直
  接認
    -  - -  -  - 44,679  72,245 (6,800,397)  17,324,068  -  -  - 10,640,595
  識さ
  れた
  収
  入/
  （損
  失）
  －当
    -  - -  -  - -  -  -  - -  - 3,456,161,520  3,456,161,520
  期純
  利益
  10,166,679,946  7,496,016,063   -2,033,335,988  2,215,444,500  68,290,139 (32,550,876)  (275,210,488)  (52,328,932)  11,342,491 4,279,339,236  2,032,826,328  27,943,184,395
  2018
  年12
  10,166,679,946  7,496,016,063   -2,033,335,988  2,215,444,500  68,290,139 (32,550,876)  (275,210,488)  (52,328,932)  11,342,491 4,279,339,236  2,032,826,328  27,943,184,395
  月31
  日現
  在
  2019
  年1
  10,166,679,946  7,496,016,063   -2,033,335,988  2,215,444,500  68,290,139 (32,550,876)  (275,210,488)  (52,328,932)  11,342,491 4,279,339,236  2,032,826,328  27,943,184,395
  月1
  日現
  在
  自己
  株式
    - (8,950,847) (1,549,152)   -  - -  -  -  - -  -  - (10,499,999)
  の購
  入
  2018
  年純
  利益
  の配
  分：
  －
  配
  当
    -  - -  -  - -  -  -  - -  -(1,423,335,193)  (1,423,335,193)
  金
  支
  払
  い
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  －
  法
  定
    -  - -  -  - -  -  -  - -  -  -  -
  準
  備
  金
  －
  利
  益
    -  - -  -  - -  -  -  - - 609,491,136  (609,491,136)   -
  剰
  余
  金
    -  - -  -  - -  -  -  - -  -  -  -
  増資
  2019
  年の
  中間
    -  - -  -  - -  -  -  - - 247,864 (1,626,668,791)  (1,626,420,927)
  配当
  金
  (2)
  当期
  包括
  利
  益：
  －資
  本に
  おい
  て直
  接認
    -  - -  -  - -(5,165,403) (114,549,683)  30,359,461  -  -  - (89,355,625)
  識さ
  れた
  収
  入/
  （損
  失）
  その
  他の
    -  - -  -  - 351,525  -  -  - -  -  - 351,525
  増減
  額
  当期
    -  - -  -  - -  -  -  - -  - 4,791,594,029  4,791,594,029
  純利
  益
  2019
  年12
  10,166,679,946  7,487,065,216  (1,549,152) 2,033,335,988  2,215,444,500  68,641,664 (37,716,279)  (389,760,171)  (21,969,471)  11,342,491 4,889,078,236  3,164,925,237  29,585,518,205
  月31
  日現
  在
  (1) 2018 年11月6日に取締役会に承認され、    2019 年1月23日から支払われた。

  (2) 2019 年11月12日に取締役会で承認され、    2020 年1月22日から支払われた。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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           資本金および剰余金  (注記 22)

              キャッ
            純従業員給
              シュ・フ
            付負債 /（資
              ロー・ヘッ
          法第        FVOCI の
            産）の
              ジ金融商品
                金融商品の
         292/1993 に
                   利益剰余金 /
            再測定によ  の測定によ   金融資産
                ヘッジコス
      自己株式   基づいた   る  る
           その他の     トの測定に  評価差額 （繰越欠損
  円 資本金 資本剰余金  準備金 法定準備金  準備金 雑準備金  剰余金  剰余金 よる剰余金  金 金） 当期純利益  株主持分合計
  2018
  年1
  1,218,171,591,130  898,172,644,669   243,634,318,082  265,454,559,990  8,177,171,017 (3,908,902,358)  (32,160,897,104)  (8,345,822,460)   530,117,639,025  144,081,967,537  3,263,394,269,528
  月1
  日現
  在
  新た
  な会
    -             1,359,057,272  (650,529,260)   - 708,528,011
  計基
  準の
  適用
  2018
  年1
  月1
  日現
   10,166,679,946  898,172,644,669   243,634,318,082  265,454,559,990  8,177,171,017 (3,908,902,358)  (32,160,897,104)  (8,345,822,460)  1,359,057,272 529,467,109,765  144,081,967,537  3,264,102,797,540
  在
  （修
  正再
  表
  示）
  その
  他の
    -  - -  -  - -  -  -  - -  -  -  -
  増減
  額
  2017
  年純
    -  - -  -  - -  -  -  - -  -  -  -
  収益
  の配
  分：
  －配
  当金
    -  - -  -  - -  -  -  - -(17,054,402,247)  (143,744,247,798)  (160,798,650,044)
  支払
  い
  －法
    -  - -  -  - -  -  -  - -  -  -  -
  定準
  備金
  －利
    -  - -  -  - -  -  -  - - 337,719,739  (337,719,739)   -
  益剰
  余金
    -  - -  -  - --  -  -  - -  -  -  -
  増資
  2018
  年の
  中間
    -  - -  -  - -  -  -  - -  -(170,544,022,705)  (170,544,022,705)
  配当
  金
  (1)
  当期
  包括
    -  - -  -  - -  -  -  - -  -  -  -
  利
  益：
  －資
  本に
  おい
  て直
  接認
    -  - -  -  - 5,353,438  8,656,396 (814,823,569)  2,075,769,828   -  -  - 1,274,956,093
  識さ
  れた
  収
  入/
  （損
  失）
  －当
    -  - -  -  -        -  -414,117,273,326  414,117,273,326
  期純
  利益
  2018
  年12
   10,166,679,946  898,172,644,669   -243,634,318,082  265,454,559,990  8,182,524,455 (3,900,245,962)  (32,975,720,672)  (6,270,052,632)  1,359,057,272 512,750,427,258  243,573,250,621  3,348,152,354,209
  月31
  日現
  在
  2019
  年1
   10,166,679,946  898,172,644,669   -243,634,318,082  265,454,559,990  8,182,524,455 (3,900,245,962)  (32,975,720,672)  (6,270,052,632)  1,359,057,272 512,750,427,258  243,573,250,621  3,348,152,354,209
  月1
  日現
  在
  自己
  株式
    -(1,072,490,488)  (185,619,393)                (1,258,109,880)
  の購
  入
  2018
  年純
    -  - -  -  - -  -  -  - -  -  -  -
  利益
  の配
  分：
  －配
  当金
    -  - -  -  - -  -  -  - -  -(170,544,022,825)  (170,544,022,825)
  支払
  い
  －法
    -  - -  -  - -  -  -  - -  -  -  -
  定準
  備金
  －利
    -  - -  -  - -  -  -  - -73,029,227,916  (73,029,227,916)   -
  益剰
  余金
    -  - -  -  - -  -  -  - -  -  -  -
  増資
            436/913


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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  2019
  年の
  中間
    -  - -  -  - -  -  -  - - 29,699,064 (194,907,454,538)  (194,877,755,473)
  配当
  金
  (2)
  当期
  包括
             -  -  --   -  -  -
  利
  益：
  －資
  本に
  おい
  て直
  接認
    -  - -  -  - -(618,918,587.5)  (13,725,343,017)  3,637,670,617   -  -  -(10,706,590,988)
  識さ
  れた
  収
  入/
  （損
  失）
  その
  他の
    -  - -  -  - 42,119,726  -  -  - -  -  - 42,119,726
  増減
  額
  当期
    -  - -  -  - -  -  -  - -  -574,128,796,555  574,128,796,555
  純利
  益
  2019
  年12
   10,166,679,946  897,100,154,181  (185,619,393) 243,634,318,082  265,454,559,990  8,224,644,180 (4,519,164,550)  (46,701,063,689)  (2,632,382,015)  1,359,057,272 585,809,354,238  379,221,341,897  3,544,936,791,323
  月31
  日の
  合計
  (1) 2018 年11月6日に取締役会に承認され、    2019 年1月23日から支払われた。

  (2) 2019 年11月12日に取締役会で承認され、    2020 年1月22日から支払われた。
            437/913














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  キャッシュ・フロー計算書
          2019 年       2018 年

           うち関連当事者取引        うち関連当事者取引
         円    円    円    円
      注
       ユーロ    ユーロ    ユーロ    ユーロ
      記
                 392,011,662,116
       4,741,647,249  568,144,173,375      3,271,671,358
  税引前利益
  調整額：
                 (39,607,932,849)
       234,691,731  28,120,763,208      (330,561,950)
      5.c
  償却費および減損損失
                 4,748,335,277
  外国通貨の資産および負債
       107,461,448  12,876,030,699      39,628,904
  の為替レートの調整
                 3,656,287,769
       5,934,471  711,068,315      30,514,837
  引当金繰入額
            (664,692,524,848)    (427,341,956,621)    (426,098,177,692)
  子会社、関連会社およびそ
       (5,548,170,676)  (664,781,810,398)  (5,547,425,512)    (3,566,532,771)    (3,556,152,376)
      6
  の他企業からの配当金
             (22,309,181,437)    42,649,691,517    55,850,963,661
       310,383,994  37,190,210,161  (186,189,129)    355,948,018    466,123,883
  純金融（収益）  /費用
                 (23,883,912,791)
  純流動資産の変更前の営業
       (148,051,783)  (17,739,564,639)      (199,331,604)
  活動によるキャッシュ・フ
  ロー
                 (8,452,206,444)
       (37,912,022)  (4,542,618,476)      (70,540,865)
  引当金の増加  /（減少）
             (8,055,867,166)    5,521,052,301    4,658,428,460
       (64,493,367)  (7,727,595,234)  (67,233,076)    46,077,886    38,878,555
  売掛金の増加  /（減少）  17
             (59,515,832,819)    159,326,824,899    118,013,639,691
  その他の金融および非金融
       424,428,904  50,855,071,277  (496,710,339)    1,329,718,118    984,924,384
  資産 /負債の増加  /（減少）
             (214,763,451)    (6,514,649,825)    (3,653,822,832)
       1,321,014  158,283,897  (1,792,384)    (54,370,304)    (30,494,265)
  買掛金の増加  /（減少）  27
             50,624,052,566    96,192,086,114    50,602,471,546
  受取利息およびその他の金
       607,913,769  72,840,227,802  422,500,856    802,804,925    422,320,744
  融収益受取額
             (36,103,426,346)    (165,551,422,496)    (25,504,650,473)
  支払利息およびその他の金
       (1,229,947,164)  (147,372,269,190)  (301,313,857)    (1,381,667,689)    (212,858,041)
  融費用支払額
             600,553,182,472    420,577,638,221    419,333,859,412
  子会社、関連会社およびそ
       5,012,873,210  600,642,468,022  5,012,128,046    3,510,078,770    3,499,698,376
      6
  の他企業からの配当金
                 (63,929,140,712)
  支払い法人税等（連結納税
       (571,067,083)  (68,425,257,885)      (533,543,154)
  制度）
                 413,286,269,26  5
  営業活動によるキャッ
       3,995,065,478  478,688,745,574      3,449,226,083
  シュ・フロー
                 (3,845,013,016)
      10-
  有形固定資産および無形資
       (48,040,125)  (5,756,167,778)      (32,089,910)
      11
  産への投資額
        (281,739,742,160)    (281,739,742,160)    (306,200,417,508)    (304,880,586,069)
       (2,351,358,222)    (2,351,358,222)    (2,555,503,401)    (2,544,488,283)
      13
  株式投資への投資
        (287,495,909,938)        (310,045,430,524)
  投資 /清算活動による
       (2,399,398,347)        (2,587,593,311)
  キャッシュ・フロー（   b）
         460,582,089,000    419,370,000,000    419,370,000,000    352,387,815,613
       3,843,950,000    3,500,000,000    3,500,000,000    2,940,976,595
      23
  金融負債 （新規借入額  ）
        (337,093,427,299)    (179,730,000,000)    (530,372,495,326)
       (2,813,331,892)    (1,500,000,000)    (4,426,410,410)
      23
  金融債務（返済）
         (42,183,130,050)    (21,328,418,551)    327,792,358,701    337,410,315,493
  長期金融債権  /（債務）の
       (352,054,165)    (178,003,827)    2,735,706,549    2,815,976,594
  純増減額
         326,803,805,359    270,296,593,429    (89,120,424,381)    181,743,401,121
  短期金融債権  /（債務）の
       2,727,456,229    2,255,855,395    (743,785,882)    1,516,803,548
  純増減額
        (340,927,712,112)        (288,727,403,123)
  配当金および中間配当金の
       (2,845,332,266)        (2,409,676,207)
      22
  支払額
         (1,258,109,880)          -
  自己株式購入に係る準備金
       (10,499,999)         -
      22
  の増加額
         65,923,515,017        (161,057,964,129)
  財務活動によるキャッ
       550,187,907        (1,344,165,950)
  シュ・フロー（  c）
         257,116,350,653        (57,817,125,388)
  現金および現金同等物の増
       2,145,855,038        (482,533,178)
  加/（減少）（  a+b+c ）
         240,442,566,222        298,259,691,610
  現金および現金同等物期首
       2,006,698,099        2,489,231,277
      21
  残高
         497,558,916,875        240,442,566,222
  現金および現金同等物期末
       4,152,553,137        2,006,698,099
      21
  残高
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  個別財務書類の注記

  注記 1財務書類の形式と内容

  エネル・エスピーエーは電力およびガスセクターで営業する会社であり、登記住所は                Viale Regina Margherita  137,
  Rome, Italy である。
  親会社として、エネル・エスピーエーはエネル・グループの            2019 年12月31日年度末の連結財務書類を作成してお
  り、これは、別の文書で公表されている。
  2020 年3月19日、取締役会は   2019 年12月31日現在のこれらの個別財務書類の公表を承認した。
  これらの財務書類はアーンスト・アンド・ヤング・エスピーエーによる監査を受けている。
  表示基準

  2019 年12月31日に終了した事業年度における財務書類は、規則（          EC ）1606/2002  号により欧州連合によって公認さ
  れ、同年末現在有効であった国際会計基準審議会（          IASB ）公表の国際会計基準（     IAS ）および国際財務報告基準
  （IFRS ）、ならびに   IFRS 解釈指針委員会（   IFRIC ）および解釈指針委員会（     SIC ）の解釈指針に準拠して作成され
  た親会社エネル・エスピーエーの個別財務書類である。これら基準や解釈はすべて以下、「                 EU 版IFRS 」という。
  これらの財務書類は、    2005 年2月28日制定の政令第   38号9条3項の基準にも準拠して作成されている。
  財務書類は、損益計算書、包括利益計算書、財政状態計算書、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、およ
  び関連する注記より構成されている。
  財政状態計算書上の資産および負債は「流動        /非流動基準」に基づいて分類され、売却目的資産および売却目的の
  処分グループに含まれる負債が存在する場合は、独立表示されている。現金および現金同等物を含む流動資産は、
  当社の通常の営業循環過程または会計年度終了日後          1年以内に現金化、売却または消費することを意図している資
  産であり、流動負債は、当社の通常の営業循環過程または期末後            1年以内に決済されると見込まれる負債である。
  損益計算書は、費用性質法に基づいて区分されており、継続事業からの純利益（損失）および非継続事業からの純
  利益（損失）は、別個に報告されている。
  キャッシュ・フロー計算書については間接法が使用され、非継続事業に伴う営業活動、投資活動および財務活動が
  存在する場合は、別個に報告されている。
  損益計算書、財政状態計算書およびキャッシュ・フロー計算書においては、関連当事者との取引を開示している。
  財務書類は、注記   2に記載の測定基準で説明されているように、        IFRS に準拠して公正価値で測定されている項目を
  除き、取得原価を基礎として、継続企業を前提に作成されている。
  財務書類はユーロおよび当社の機能通貨で表示されており、注記に記載された数値は特段の記載がない限り百万
  ユーロの単位で表示されている。
  財務書類は、前年度について、比較情報を提供している。
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  注記 2会計方針および測定基準
  2.1 見積りおよび経営者の判断の使用

  EU 版IFRS に基づく当財務書類の作成にあたり、経営者は、財政状態計算書日現在で、収益、費用、資産および負
  債の価額、これに関連した科目に係る開示、ならびに偶発資産および負債に影響を及ぼす可能性のある判断、見積
  りおよび仮定を行うことが求められる。見積りおよび経営者の判断は、当該状況において合理的と考えられる過去
  の経験およびその他の要因に基づくものである。これらは、資産および負債の帳簿価額をその他の情報源から決定
  することが容易でない場合に策定される。したがって、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合がある。見
  積りおよび仮定は定期的に見直され、その見直しによる影響額は、当該期間にのみ関係するものである場合は純損
  益に反映される。見直しが現在および将来の両方の期間に関係するものである場合には、当該見直しは、見直しが
  行われた期間および関連する将来の期間に認識される。
  次項においては、財務書類への理解を向上させるために、見積りの使用の影響を受ける主な科目および経営者の判
  断が重要な影響を与える場合について、これらの科目を           EU 版IFRS に準拠して測定するに当たり経営者が用いた主
  な仮定を明確にし、分析する。このような評価にあたり、本質的に不確実なものに関する仮定の使用と職業的専門
  家としての判断は重要な要素となる。
  仮定と判断の基礎となる状況の変化は、将来の結果に重大な影響を与える可能性がある。
  見積りの使用

  株式投資の回収可能性
  当社は、株式投資について、グループ内の法的事業体を管理するための戦略に則り、少なくとも毎年                   1回、減損の
  証拠が存在するかを評価する。証拠が発見された場合、資産は減損テストの手続きを踏む。各株式投資の回収可能
  額の決定に関する手続きおよび手順は、複雑な仮定ならびに、特に、減損の証拠の特定、グループの事業計画にわ
  たる将来の収益性の予測、ターミナルバリューの予想を基にした標準化キャッシュ・フローの決定ならびに将来の
  キャッシュ・フロー予測に適用した長期成長率および割引率の決定に関する経営者の判断を要する性質に基づくこ
  とがある。
  非金融資産の回収可能性

  有形固定資産、無形資産、原資産を使用する権利によって構成される資産およびのれんなどの資産は、その帳簿価
  額が処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で示される回収可能価額を上回る場合には、減損に
  関する調整を受ける。
  回収可能価額は、   IAS 第36号に定められている基準に従って評価される。
  回収可能価額を算定するために、通常、当社は使用価値基準を適用している。使用価値は、貨幣の時間価値に対す
  る現在の市場の評価および資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて割り引かれた、当該資産がもたら
  すと予想される将来キャッシュ・フローの現在価値である。
  各非金融資産グループの分析は独自に行われ、経営者は、特定の状況で慎重かつ合理的とみなされる見積りおよび
  仮定の使用を求められる。
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  金融資産の予想信用損失
  各報告日において、当社は、償却原価で測定される売掛金およびその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公
  正価値で測定される負債性金融商品、契約資産ならびに範疇に含まれるすべてのその他の資産の予想信用損失に対
  する損失評価引当金を認識している。
  金融資産に対する損失引当金は、デフォルト・リスクについての仮定および予想信用損失の測定に基づいている。
  経営者は、これらの仮定を行う際や減損の計算に用いるインプットを選択する際には、当社の過去の履歴、既存の
  市況に加え、各報告期間の末日における将来の見通しに関する見積りに基づく判断を使用している。
  デフォルト率（   PD ）、デフォルト時損失率（     LGD ）およびデフォルト時エクスポージャー（        EAD ）を考慮して決
  定される予想信用損失（     ECL ）は、契約に従い期限の到来している契約上のキャッシュ・フローの全額と、受け取
  ると見込まれるキャッシュ・フローの全額の差額（不足分を含む）を当初の実効金利で割引いた額である。
  特に、売掛金、契約資産およびリース債権（重要な金融要素を含有するものを含む）については、当社は簡便化ア
  プローチを適用し、通常     12ヵ月に等しい債権の全期間に対応する期間にわたり予想信用損失を算定している。
  特定の参照市場および当該セクターの規制上の状況に加えて、            90日後の回収の見込みに基づき、当該債権について
  は、当社は予想信用損失を決定する際には、信用リスクの著しい増大を効果的に示すと考えられている「支払期限
  の180 日経過」をデフォルトとする定義を主に適用している。このため、支払期限を               90日経過している金融資産は
  通常、一部の特定の規制市場を除いては、デフォルト状態にあるとはみなされない。
  売掛金および契約資産については、当社は債権を特定のクラスターに細分化したものに基づき、集合的アプローチ
  を主に適用している。売掛金が経営者により個別に重要であるとみなされ、信用リスクの著しい増大に関する具体
  的な情報が存在する場合にのみ、当社は分析的アプローチを適用する。
  個別評価の場合においては、     PD は主に外部プロバイダーから取得する。
  一方、集合的評価については、売掛金は、デフォルトに関する特定の定義を考慮して、共有する信用リスク特性お
  よび延滞情報に基づき細分化される。
  契約資産は、同一の種類の契約に対する売掛金と実質的に同一のリスク特性を有するとみなされる。

  売掛金ならびに契約資産の予想信用損失を集合的に測定するため、当社は予想信用損失のパラメーターに関連して

  以下の仮定を考慮に入れる。
  ＞　 PD は、平均デフォルト率として仮定されており、最低          24ヵ月の履歴データを考慮して、クラスターごとに計
  算される。
  ＞　 LGD は、デフォルトした際の回収率の関数であり、実効金利で割引かれる。
  ＞　 EAD は、報告日時点での帳簿上のエクスポージャーから、請求書が発行されたものの失効を迎えていない請求
  額および発行予定の請求額を含めた現金保証金を控除した額として見積もられる。
  使用された主要な仮定およびインプットに関する詳細については、注記             31「金融商品」を参照。

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  金融商品の公正価値の算定
  金融商品の公正価値は、市場において直接的に観察可能な価格が入手可能な場合はその価格に基づいて算定され、
  非上場の金融商品については、観察可能な市場インプットの使用を最大化した特定の（主に現在価値に基づく）評
  価技法を使用して算定される。まれな状況においてこれが不可能な場合には、経営陣は測定される商品の性格を十
  分に考慮し、インプットを見積もる。
  IFRS 第13号に従い、当社は金融商品の公正価値をカウンターパーティー・リスクについて調整するために、注記                   34
  「公正価値測定」で示されている方法を適用して、カウンターパーティー（信用評価調整－                 CVA ）と自社（債務
  評価調整－  DVA ）の両方の信用リスク測定値を算入した。インプット日を見積もる際の仮定の変更は、これらの
  金融商品について認識された公正価値に影響を与える可能性がある。
  年金およびその他の退職後給付

  当社の一部の従業員は、給与履歴や勤務年数に応じて給付される年金制度に加入している。また、特定の従業員
  は、その他の退職後給付制度に加入する資格も有している。
  これらの制度の費用と負債は、年金数理人による見積りに基づいて計算されている。年金数理人は、過年度の費用
  と将来の予想費用の統計データを含む統計的な要素と年金数理的な要素を合わせて計算に使用している。考慮され
  るその他の見積りの要素には、割引率、昇給率、物価上昇率、医療費の動向の今後の展開に関する仮定とともに死
  亡率や脱退率が含まれている。
  これらの見積りは、実際の医療費の変化だけでなく、経済状況や市況の変化、脱退率や加入者の寿命の増減によ
  り、実際の動向とは大きく異なる可能性がある。
  そのような差異は、年金費用やその他の関連費用の算定に重要な影響を与えうる。
  訴訟

  当社は、通常従事する業務に関連し民事、行政および税務上の係争に関わっており、これらが多額の負債を発生さ
  せるおそれがある。これらの係争の結果を予測することは、必ずしも可能ではない。この訴訟に伴うリスクの評価
  は複雑な要素に基づいており、こうした負債を偶発債務と負債のいずれに分類するかについて、たとえ当社を支援
  する外部顧問の助言を考慮に入れる場合でも、その性質により、経営者が判断することが求められる。
  弁護士が不利な結果となる可能性があると判断し、損失金額の合理的な見積りが可能であると判断した訴訟に関す
  るすべての重要な負債に対して引当金が認識されている。注記            37に、当社にとって重要性が最も高い偶発債務に関
  する情報が開示されている。
  リース

  事前にリースの計算利子率が容易に判定できない場合には、当社は、支払リース料の現在価値を計算するために、
  リース開始日の追加借入利子率（      IBR ）を用いる。これは、借手が、同様の期間にわたり、同様の保証を付けて、
  使用権資産と同様の価値を有する資産を同様の経済環境において獲得するのに必要な資金を借り入れるために支払
  わなければならないであろう利率である。観測可能なインプットを入手することができない場合には、当社は、
  リースの条件および事業体固有の特定の見積りを反映する仮定を行って             IBR を見積もる。
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  IFRS 第16号を採用するにあたり当社にとり最も重要性がある判断のうちのひとつは、貸手に支払うことが要求され
  る支払リース料の現在価値を計算するために必要なこの           IBR を算定することであった。当社の      IBR を算定するアプ
  ローチは、次の主な    3つの構成要素の評価に基づいている。支払リース料のキャッシュ・フロー、リース契約の交
  渉が行われた経済環境およびリース期間を考慮したリスクフリー・レート、基礎にある親会社その他の保証を考慮
  した上でリース賃借人に特有の      IBR を計算するためのクレジット・スプレッドの調整、ならびに、割引率が一般的
  な追加借入利子率であるよりもむしろ原資産の種類に直接関連しているという事実を                IBR の計算に反映するための
  リースに関連する調整。特に、貸手は原資産自体を取り戻す権利を有するため、貸手にとってのデフォルトのリス
  クは軽減されている。
  繰延税金資産の回収可能性

  2019 年12月31日現在の個別財務書類には、翌年以降に戻し入れられる繰越欠損金と将来減算一時差異に関する繰延
  税金資産が、回収がほぼ確実と経営者が判断する金額で計上されている。
  繰延税金資産の回収可能性は、欠損金を吸収し他の繰延税金資産の便益を利用するに足る十分な将来利益を達成で
  きるかどうかに左右される。
  認識可能な繰延税金資産の金額の算定には、将来予測される課税所得の時期および水準、ならびに、将来のタック
  ス・プランニング戦略および取崩日に適用される税率に基づき、経営者の重要な判断が求められる。しかし、当社
  が認識済みの繰延税金資産の全額または一部を将来において回収できる見込みがないことが認められた場合には、
  その結果としての調整が当該状況の発生した年度の損益計算書に計上される。
  経営者の判断

  支配の存在の判定
  IFRS 第10号の規定の下では、当社が投資先への関与からの変動リターンにさらされるかまたは変動リターンに対す
  る権利を有し、かつ当該投資先に対するパワーを通じてこうした変動リターンに影響を及ぼす能力を持つ場合に、
  支配が実現する。パワーとは、既存の実質的な権利に基づいて、投資先の関連する活動を指図する現在の能力と定
  義される。
  支配の存在は、過半数株式の所有のみに依存するものではなく、むしろ、各投資家が投資先に対して保有する実質
  的な権利から発生する。この結果、経営者は、具体的な状況において、リターンに影響を及ぼすために、投資先の
  関連する活動を指図するパワーを当社に付与する実質的な権利が決定されるかどうかを評価するために、その判断
  を用いなければならない。
  支配を評価する目的で、経営者は、他の投資家との契約、その他の契約上の取決めから生じる権利および潜在的な
  議決権（コール・オプション、ワラント、非支配株主に付与されたプット・オプション等）を含む、すべての事実
  および状況を分析する。当社が投資先に対して保有する議決権または類似した権利が過半数に満たない場合には、
  これらのその他の事実および環境は、かかる評価においては特に重要となる可能性がある。
  当社は、事実および環境が、支配の存在の検証において考慮された             1つ以上の要素に変化があることを示している
  場合に、当社が投資先を支配しているか否かを再評価する。
  最後に、支配の存在に関する評価の結果、事実上の支配の状況は確認されなかった。
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  共同支配の存在の判定および共同支配の取決めの種類
  IFRS 第11号の規定の下では、共同支配の取決めとは、        2人以上の当事者が共同支配を有する場合における契約であ
  る。
  該当する活動に対する意思決定が、共同支配の取り決めの当事者である複数の当事者の全員一致による合意を必要
  とする場合に、共同支配が存在する。
  共同支配の取決めは、ジョイント・ベンチャーまたは共同支配事業として構成することができる。ジョイント・ベ
  ンチャーは、共同支配を有する当事者が当該事業の純資産に対する権利を有する共同支配の取り決めである。一
  方、共同支配事業は、共同支配を有する当事者が当該事業に関連する資産に対する権利および負債に対する義務を
  有する共同支配の取り決めである。
  共同支配の存在および共同支配の取り決めの種類を判定するために、経営者は判断を行い、当該取決めから生じる
  権利および義務を評価する。この目的のために、経営者は当該取決めの構造および法的形態、契約上の取決めにお
  いて当事者間で合意された条件ならびに、該当する場合は、その他の事実および状況を検討する。
  当社は、事実および状況が、共同支配の存在および共同支配の取り決めの種類の検証において考慮された                    1つ以上
  の要素に変化が発生したことを示している場合に、当社が共同支配を有しているか否かを再評価する。
  関連会社に対する重要な影響力の存在の判定

  関連会社とは、当社が重要な影響力、すなわち、投資先の財務および業務上の方針の決定に参加するパワーを行使
  するが、こうした方針に対して支配も共同支配も有しない会社である。一般的に、                20% 以上の所有持分を有する場
  合、当社は重要な影響力を持つと推定される。
  重要な影響力の存在を判定するために、経営者は判断を適用し、すべての事実および状況を検討しなければならな
  い。
  当社は、事実および状況が、重要な影響力の存在の検証において考慮された              1つ以上の要素に変化があることを示
  している場合に、当社が重要な影響力を有しているか否かを再評価する。
  金融資産の分類および測定

  当初認識時において、金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で計上さ
  れる金融資産、および損益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類するため、経営者は商品の契約上の
  キャッシュ・フローの特性およびキャッシュ・フローを発生させるために金融資産を管理するビジネス・モデルの
  両方を評価する。
  商品の契約上のキャッシュ・フローの特性を評価する目的で、経営者は、金融商品の契約上の条項に対する特定の
  評価に加えて、必要な場合においては定量的分析を実施して、その条項により元本および元本残高に対する利息の
  みの支払（  SPPI ）にあたるキャッシュ・フローが生じるかについて判定するため、商品レベルでの               SPPI テストを実
  施する。
  ビジネス・モデルは、キャッシュ・フローが契約上のキャッシュ・フローの回収によるもの、金融資産の売却による
  もの、またはその両方によるものであるのかについて決定する。
  詳細については、注記    31の「金融商品」を参照。
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  ヘッジ会計
  ヘッジ会計は、リスク管理戦略の効果を財務書類に反映するため、デリバティブに適用される。
  このため、取引開始時、当社はヘッジ手段とヘッジ対象とのヘッジ関係のほか、リスク管理目標と戦略について文
  書化する。また、当社はヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を
  相殺する上でヘッジ手段が高い有効性を持つかについて評価を行う。
  経営者の判断に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の間の経済的関係の存在、価値の変動およびヘッジ比率における
  信用リスクの支配のほか、非有効部分の測定に基づいた有効性判定は、特定の事実および状況ならびにヘッジ対象
  およびヘッジ手段の特性に応じ、定性的評価または定量的計算を通じて評価が行われる。
  ヘッジ対象として指定される予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、経営者は当該取引は可能性が非
  常に高く、かつ純損益に影響を及ぼすキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを表すことを評価し、
  文書化する。
  ヘッジの有効性判定および非有効部分の測定において使用された主要な仮定に関する詳細については、注記                     33.1
  「ヘッジ会計」を参照すること。
  リース

  リース契約の評価は、その複雑性および満了日が長期にわたることから、              IFRS 第16号の適用のための強固な専門家
  の判断を必要とする。この判断は、特に、以下の事項に関係している。
  ＞　当社が事業を行っているセクターにおいて典型的な事例へのリースの定義の適用。
  ＞　リース契約に含まれる非リース構成要素の識別。
  ＞　当該オプションの行使の可能性および原資産の重要な建物付属設備の改良も行ったうえで、契約のリース期間
  を決定するために、リース契約に含まれている更新および終了オプションを評価すること。
  ＞　利率の変動が将来の支払リース料および使用権資産の金額に影響を及ぼすかどうかを判断するための、指数ま
  たは利率に左右される変動支払リース料の識別。
  ＞　支払リース料の現在価値を計算する割引率の見積り。この率に関する仮定の詳細は、「見積りの使用」の段落
  に記載されている。
  法人所得税務処理に関する不確実性

  当社は、いずれのアプローチがそれぞれの不確実性のある税務処理の不確実性の解決をより正確に予測するかに基
  づいて、それぞれの不確実な法人所得税務処理を別々に考慮するか、             1件または複数の他の不確実性のある税務処
  理と併せて考慮するか、および、最も可能性が高い金額または期待値のいずれの方法を用いて不確実性の影響を反
  映するかを決定する。
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  2.2 重要な会計方針
  関連当事者

  関連当事者とは、主に、エネル・エスピーエーと同一の支配企業を有する者、すなわち、直接的にまたは                    1もしく
  は複数の仲介者を通して間接的にエネル・エスピーエーを支配しているか、エネル・エスピーエーに支配されてい
  るか、または、エネル・エスピーエーの共同支配の下にありエネル・エスピーエーが重要な影響力を行使すること
  を可能にする持分を保有している企業をいう。関連当事者には、エネル・エスピーエーまたはその関連会社の退職
  後給付制度を運営する事業体（具体的には、年金基金であるフォーペンおよびフォンデネル）、ならびに、エネ
  ル・エスピーエーおよびその子会社の法定監査役会の構成員（およびその近親者）および経営幹部（およびその近
  親者）も含まれる。経営幹部は、当社の事業活動の計画、管理、および統制についての権限および直接的・間接的
  な責任を有する経営層の人員で構成される。この中には、取締役が含まれる。
  子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャー

  当社は、ある事業体への関与から生じる変動リターンにさらされているまたは変動リターンに対して権利を有し、
  当該事業体に対するパワーの行使を通じて、そのリターンに影響を及ぼす能力を持つ場合に、当該事業体を支配し
  ている。能力とは、実質的な権利の存在を理由に、事業体の重大な活動を指揮する確固たる能力を有することであ
  る。
  ジョイント・ベンチャーとは、当社が共同支配を行使し、当該事業体の純資産に対する権利を有する事業体であ
  る。共同支配とは、ある事案の支配権を共有することであり、これは関連する事案の意思決定が、が支配権を共有
  するすべての当事者の同意を必要とする場合にのみ存在する。
  関連会社は、当社が重大な影響を有するこれらの事業体からなる。重要な影響力とは、すなわち、投資先の財務お
  よび営業の方針の意思決定に参加するパワーであるが、これらの事業体に対しては支配も共同支配も持たないもの
  をいう。
  子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャーへの株式投資は取得原価で測定する。費用は、計上の理由が取得
  できない場合に戻入される減損損失で調整する。戻入で生じる帳簿価格は取得原価を上回ることはない。
  エネル・エスピーエーに係る損失が、投資の帳簿価格を上回り、当社が非投資会社としての法的または推定債務を
  履行する義務を有する、もしくは損失を補てんする事象がある場合、帳簿価格の超過金額は、リスクおよび手数料
  引当金として負債で認識される。
  経済的実質のない、共同統制の下での事業体への投資を処分する場合、投資の帳簿価格および受領対価の差額は資
  本で認識する。
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  外貨換算
  機能通貨以外の外貨建取引は、各取引日における実勢為替レートを用いて認識される。機能通貨以外の外貨建の貨
  幣性資産および負債は、後に期末の為替レートを用いて換算が加えられる。
  取得原価で認識された外貨建の非貨幣性資産および負債は、取引日における為替レートを用いて換算される。公正
  価値で測定される外貨建の非貨幣資産および負債は、価値を測定した日における為替レートを用いて換算される。
  為替差損益は純損益を通じて認識される。
  関連する資産の当初認識、非貨幣資産の認識の中止に係る費用または収益（またはその一部）、または前渡・前受
  対価に関連する非貨幣負債に使用する直物為替レートを決定する際において、取引日とは前渡・前受対価に関連す
  る非貨幣資産または非貨幣負債を当社が当初認識した日付である。
  前払または前受が複数回の場合、当社は前払または前受ごとに取引日を決定するものとする。
  公正価値測定

  国際会計基準で義務付けまたは求められているすべての公正価値測定および公正価値の開示について、当社は                    IFRS
  第13号を適用する。
  公正価値は、測定日の市場参加者間の秩序ある取引において資産の売却で受け取るであろう価格、または負債の移
  転で支払うであろう価格（すなわち、出口価格）と定義される。
  公正価値測定では、資産の売却または負債の移転取引が、当該資産または負債の主要市場、すなわち取引量と活動
  水準が最大の市場で行われると仮定される。主要市場がない場合、取引は当社が利用できる最も有利な市場、すな
  わち資産の売却で受け取る金額を最大化するまたは負債の移転で支払う金額を最小化する市場で行われると仮定さ
  れる。
  資産または負債の公正価値は、市場参加者が自己の経済的利益の最大化を図ると仮定して、こうした市場参加者が
  当該資産または負債の価格設定に使用すると考えられる仮定を用いて測定される。市場参加者は、当該資産または
  負債の取引を行うことができる独立し、かつ知識があり、取引を行う動機はあるが、取引を行うことを強制もされ
  ず、やむなく取引を行うわけではない売り手と買い手である。
  公正価値を測定する際に、当社は、資産または負債の特に以下の特徴を考慮に入れる。
  ＞　非金融資産については、公正価値測定の際には、市場参加者が当該資産を最有効使用することによって、また
  は当該資産を最有効使用する他の市場参加者に売却することによって、経済的便益を生み出す能力を考慮に入
  れる。
  ＞　負債および自己資本調達手段については、公正価値は、とりわけ当社自身の信用リスクを含めた、不履行リス
  ク、すなわち当社が義務を履行しないリスクの影響を反映する。
  ＞　市場リスクまたは信用リスクに関して相殺されるポジションにあり、かかるリスクに対して企業の正味エクス
  ポージャーで管理される金融資産および金融負債のグループの場合、公正価値は純額ベースで測定することが
  認められる。
  資産および負債の公正価値の測定の際に、当社は、その状況に適合し、かつ十分なデータが利用可能な評価技法
  を、該当する観察可能なインプットの使用を最大化し、観察可能でないインプットの使用を最小化して使用する。
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  有形固定資産
  有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および、減損がある場合は減損損失累計額を控除した額で計上され
  る。かかる取得原価には、当該資産を意図した方法で必要な場所および状態に置くことに直接起因するコストが含
  まれる。
  資産の一部の交換に要したコストにつき、将来の経済的便益が当社に流入する可能性が高く、さらに当該項目に係
  るコストが信頼性をもって測定可能な場合、当該取得後コストは、資産の帳簿価額の増加として認識される。他の
  すべてのコストは、発生時に損益で認識される。
  有形固定資産の残存価額控除後の額は、見積耐用年数にわたり定額法で減価償却され、当該年数は毎年見直され、
  適宜将来に向けて調整される。資産が使用可能となった時点で減価償却が開始される。
  有形固定資産の主要項目の見積り耐用年数は、以下のとおりである。

             減価償却期間

  建物付属設備
             契約期間または残存耐用年数のいずれか短い方
             40年
  民間の建物
             7年
  その他の資産
  土地は耐用年数が無期限であるため、償却されない。

  有形固定資産として認識される資産は、その処分の時点（すなわち、受領側が支配を取得した日）またはその使用
  もしくは処分からの将来の経済的便益が見込まれなくなった時点で認識が中止される。
  リース

  当社は、各種の業務のための有形固定資産をリース契約の下で保有している。当社は、契約の開始時に、契約が
  リースまたはリースを含むものであるかどうかを評価する。
  2019 年1月1日以降に締結または変更された契約については、当社は、契約が、特定された資産の使用を支配する権
  利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に満たされる            IFRS 第16号に基づいたリースの定義を適用した。
  逆に、 2019 年1月1日より前に締結された契約については、当社は         IFRIC 第4号に基づき契約がリースまたはリースを
  含むものであったかどうかを決定した。
  当社は、リース構成要素および      1つまたは複数の追加的なリース構成要素または非リース構成要素を含む契約の開
  始または変更の時点で、それぞれのリース構成要素の単独の相対的価格に基づいて当該構成要素に契約における対
  価を配分する。
  リースの開始日（すなわち、原資産が使用可能となる日）に、当社は使用権資産およびリース負債を認識する。
  使用権資産は、リース期間中に原資産を使用するリース賃借人の権利を表し、使用権資産は当初は取得原価で測定
  され、取得原価には、開始日以前に行われたリース料支払いに関する調整を加えたリース負債の当初の金額から、
  受領したリースのインセンティブを控除し、発生した当初の直接費ならびに原資産の解体・除去および原資産また
  は敷地の現状回復のための費用の見積りを加えた金額が含まれる。
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  リース負債は、リース期間にわたって行われるリース料支払いの現在価値で当初測定される。支払リース料の現在
  価値の計算において、事前にリースの計算利子率が判定できない場合には、当社は、リース開始日のリース賃借人
  の追加借入利子率を用いる。
  指数または利率に依存しない変動支払リース料は、支払いを生じさせる事象または条件が発生した期に費用として
  認識される。
  開始日後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定され、特定の事象が発生した場合には再測定される。
  当社は、そのリース契約に、開始日から        12ヵ月以内のリース期間を有する短期リースの認識の例外を適用してい
  る。当社は、原資産の金額が重大であるとは見込まれない少額であるリース契約に対する少額資産の認識の例外も
  適用している。例えば、当社はオフィス機器（すなわち、パーソナル・コンピュータ、印刷機器およびコピー機
  器）などの少額とみなされるリースを有している。短期リースおよび少額資産のリースに基づく支払リース料は、
  リース期間にわたって定額法で費用に認識される。
  当社は、「投資不動産」の定義を満たさない使用権資産を「有形固定資産」において、および、リース負債を「借
  入金」において表示している。
  基準の要件に従って、当社は、リース負債に基づく支払利息を「その他の金融費用」の下で、および、使用権資産
  の減価償却費を「減価償却費、償却費および減損損失」の下で区分して表示している。
  無形資産

  無形資産は、企業が支配する物理的実体がないが、将来の経済的便益を生成する能力がある識別可能な資産であ
  る。無形資産は、当該資産の使用が将来の経済的便益を生成する可能性が高く、関連するコストを信頼性をもって
  決定することができる場合に、その取得原価または内部開発費によって測定される。
  これらの費用には、当該資産を意図した利用のために準備するのに必要な、直接起因する費用も含まれる。
  開発費は、当社が無形資産の完成の技術上の実行可能性、ならびに当社が資産を使用または売却するためにそれを
  完成する意図、能力および資源を有することを合理的に立証できる場合にのみ、無形資産として認識される。
  研究費は、費用として認識される。
  耐用年数を確定できある無形資産は、償却累計額および減損損失累計額控除後の金額で計上される。
  償却額は、当該項目の見積り耐用年数にわたり定額法で計算され、耐用年数については少なくとも年に一度は見直
  しが行われ、償却方針の変更は将来に向けて反映される。資産が使用可能となった時点で償却が開始される。
  このため、まだ使用可能ではない無形資産は償却されないが、減損テストは少なくとも年                 1回行われる。
  当社の無形資産は確定した耐用年数を有する。
  無形資産は、当社が所有しており      3年から 5年の間の見積耐用年数を有するアプリケーション・ソフトウェアによっ
  て構成されている。
  無形資産は、その処分の時点（受領側が支配を取得した日）またはその使用もしくは処分からの将来の経済的便益
  が見込まれなくなった時点で認識が中止される。損益を通じて認識される差益または差損は、                  IFRS 第15号の取引価
  格に関する規定に従って決定される正味処分収入と認識が中止された資産の正味帳簿価額の差額として計算され
  る。
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  非金融資産の減損
  各報告日において、非金融資産は減損の兆候の有無を判定している。
  耐用年数が確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産は、毎年、あるいは減損の兆候がある場合は
  それ以上の頻度で減損テストの対象となる。
  かかる兆候が存在する場合には、当グループの最新の事業計画に従った関係するそれぞれの資産の使用および将来
  の処分に基づいてその回収可能価額が見積もられる。回収可能価額の見積りの詳細については、「見積りの使用」
  の項を参照。
  回収可能価額は、資産が他の資産または資産グループから概ね独立した当社へのキャッシュ・フローを生成する能
  力を有しない場合を除いて、個々の資産に関して計算される。
  資産の帳簿価額がその回収可能価額を上回った場合には、損益の「減価償却費、償却費および減損損失」で減損損
  失が認識される。
  以前に認識された減損損失の理由がもはや存在しなくなった場合には、資産の帳簿価額は、減損損失が認識されな
  かったとした場合の減価償却または償却控除後の帳簿価額を超えない範囲で、「減価償却費、償却費および減損損
  失」で損益を通じて戻入られる。のれんの当初の価額は、翌期以降に減損の理由がもはや存在しなくなった場合で
  あっても戻入されない。
  金融商品

  金融商品とは、一方の企業に金融資産を生じさせ、もう一方の企業に金融負債または資本性金融商品を生じさせる
  契約であり、   IAS 第32号および  IFRS 第9号に従って、認識・測定される。
  金融資産または金融負債は、当社が当該商品の契約上の条項の当事者となった際（取引日）にのみ認識される。
  IFRS 第15号の適用範囲の顧客との契約から生じる売掛金は、当該売掛金が重要な金融要素を含有していない場合、
  または当社が   IFRS 第15号で認められた実務的な方法を適用している場合には、（           IFRS 第15号の定義のとおり）取
  引価格で当初測定される。
  一方、当社は上述の債権以外の金融資産を公正価値で、損益を通じて公正価値で測定されない金融資産の場合に
  は、公正価値に取引価格を加えた額で当初測定する。
  金融資産は、当初認識時に、当社のビジネス・モデルおよびその商品の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づ
  いて、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産および損益を通
  じて公正価値で測定される金融資産として分類される。
  この目的上、その商品により元本および元本残高に対する利息のみの支払（              SPPI ）にあたるキャッシュ・フローが
  生じるかについて判定する評価は、       SPPI テストとよばれており、商品レベルで実施される。
  金融資産を管理する当社のビジネス・モデルとは、当社がキャッシュ・フローを創出するために金融資産をどのよう
  に管理しているのかを指す。ビジネス・モデルは、キャッシュ・フローが契約上のキャッシュ・フローの回収による
  もの、金融資産の売却によるもの、またはその両方によるものであるのかについて決定する。
  事後の測定の目的上、金融資産は      4つの区分に分類される。
  ＞　償却原価で測定される金融資産（負債性金融商品）
  ＞　 累積損益のリサイクルのある、      OCI を通じて公正価値で測定される金融資産（負債性金融商品）
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  ＞　認識中止時の累積損益のリサイクルのない、         OCI を通じた公正価値での測定が指定される金融資産（資本性金
  融商品）、および
  ＞　純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
  償却原価で測定した金融資産

  この区分は、主に売掛金、その他の債権および金融債権が含まれる。
  償却原価で測定される金融資産は、その目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するため金融資産を保有し、契
  約条件により、特定の日において、元本および元本残高に対する利息のみの支払にあたるキャッシュ・フローが生
  じるビジネス・モデル内で保有される。
  こうした資産は、取引価格について調整された公正価値で当初認識され、その後実効金利法を用いて償却原価で測
  定され、減損の対象となる。
  損益は、資産が認識中止、修正または減損された場合、利益または損失において認識される。
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定される（          FVOCI ）金融資産－資本性金融商品

  この区分は、当初認識時にこの区分に取消不能の指定をされた非上場事業体に対する株式投資が主に含まれる。
  これらの金融資産の損益は、決して損益にリサイクルされることはない。当社は、資本内の累積利益または累積損
  失を移転することができる。
  OCI を通じた公正価値での測定が指定された資本性金融商品は、減損評価の対象とはならない。
  これらの投資に対する配当は、投資費用の一部の回収を明確に表示していない限り、利益または損失において認識
  される。
  純損益を通じて公正価値で測定された金融資産

  この区分には、有価証券、他社への株式投資、売買目的で保有されるファンドに対する金融投資および当初認識時
  に純損益を通じた公正価値での測定が指定された金融資産が主に含まれる。
  純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、以下のとおりである。
  ＞　ビジネス・モデルに関わりなく元本および利息のみの支払にあたらないキャッシュ・フローがある金融資産
  ＞　主に短期での売却または再購入目的で取得または発生した売買目的で保有される金融資産
  ＞　指定することにより会計上のミスマッチが解消、または大幅に低減する場合に                IFRS 第9号により認められたオ
  プション（公正価値オプション）に基づき当初認識時に指定された負債性金融商品
  ＞　売買目的で保有される、または有効なヘッジ手段として指定された区分されたデリバティブ（組込デリバティ
  ブを含む）
  こうした金融資産は公正価値で当初認識され、公正価値の変動からの事後の利得および損失は純損益に認識され
  る。
  この区分は、当社が    OCI を通じて公正価値で測定するものとして分類するという取消不能の選択を行っていない上
  場資本性金融商品も含まれる。上場資本性金融商品の配当も、支払の権利が決定された際に、損益計算書において
  その他の収益として認識される。
  条件付対価に該当する金融資産も、純損益を通じた公正価値で測定される。
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  金融資産の減損
  各報告日の終了時点において、当社は、償却原価で測定される売掛金およびその他の金融資産、その他の包括利益
  を通じて公正価値で測定される負債性金融商品、契約資産ならびに範疇に含まれるすべてのその他の資産の予想信
  用損失に対する損失評価引当金を認識している。
  IFRS 第9号に従い、  2018 年1月1日付で、当社は将来予測アプローチを用いた予想信用損失（           ECL ）の判定に基づく
  新たな減損モデルを採用した。本質的には、新たなモデルは以下のことを定めている。
  ＞　すべての金融資産に単一の枠組みを適用する。
  ＞　継続的に予想信用損失を認識し、金融商品の信用リスクの変動を反映させるため、各報告期間の末日の当該損
  失額を見直す。
  ＞　過度のコストを負担せずに入手可能な、過去の事象、現在の状況、将来の状況の予想に関する合理的な情報に
  基づき、予想損失を測定する。
  売掛金、契約資産およびリース債権（重要な金融要素を含有するものを含む）については、当社は簡便化アプロー
  チを採用し、通常   12ヵ月に等しい債権の全期間に対応する期間にわたり予想信用損失を算定している。
  売掛金、契約資産およびリース債権以外のすべての金融資産については、当社は、当初認識以降の信用リスクの著
  しい増大の評価に基づき、     IFRS 第9号の一般的アプローチを適用している。こうしたアプローチに基づき、金融資
  産に対する損失引当金は、それらの金融資産に対する信用損失が当初認識以降に著しく増大した場合、将来予測的
  なインプットも含めたすべての合理的で裏付け可能な情報を考慮して、全期間の予想信用損失に等しい金額で認識
  される。
  報告日時点において、金融資産に対する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当社は、今
  後12ヵ月の予想信用損失に等しい額でそれらの金融資産に対する損失引当金を測定する。
  前回の報告日において全期間の予想信用損失に等しい額の損失引当金が認識された金融資産については、信用リス
  ク状態の著しい増大にあたらなくなった場合に、当社は今後           12ヵ月の予想信用損失に等しい額で損失引当金を測定
  する。
  当社は、報告日時点の損失引当金を       IFRS 第9号に従って認識する必要がある額に調整する必要がある予想信用損失
  （または戻入）額を、減損利得または減損損失として、純損益において認識する。
  現金および現金同等物

  この区分には、要求払預金、またはごく短期のうちに換金可能な預金、ならびに容易に一定の金額の換金が可能で
  あり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない流動性が高い短期の金融投資が含まれる。
  償却原価で計上される金融負債

  この区分には、主に借入金、買掛金、ファイナンス・リースおよび負債性金融商品が含まれる。
  デリバティブを除く金融負債は、当社が金融商品の契約条項当事者となる時点で認識され、直接帰属する取引費用
  に関する調整を加えた後の公正価値により当初測定される。その後、金融負債は実効金利法を用いた償却原価で測
  定される。
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  純損益を通じて公正価値で測定された金融負債
  純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、売買目的で保有される金融負債および当初認識時に純損益を通
  じた公正価値での測定が指定された金融負債を含む。
  金融負債は、短期間において再購入する目的で発生した場合に売買目的保有と分類される。この区分には、当社が
  締結したデリバティブ金融商品で、       IFRS 第9号が定義するヘッジ関係におけるヘッジ手段として指定されていない
  ものも含まれる。区分された組込デリバティブも、有効なヘッジ手段として指定されていない限り、純損益を通じ
  た公正価値での測定として分類される。
  純損益を通じて公正価値で測定される負債の損益は、純損益において認識される。
  当初認識時に損益を通じた公正価値での測定が指定される金融負債は、              IFRS 第9号の基準が満たされた場合にの
  み、当初認識日において指定される。
  この場合、公正価値変動額のうち自己の信用リスクに起因する部分はその他の包括利益において認識される。
  当社が、当初認識時に損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債はない。
  条件付対価に該当する金融負債も、純損益を通じて公正価値で測定される。
  金融資産および負債の認識の中止

  次のいずれかの条件が充足される場合には常に、金融資産の認識が中止される。
  ＞　資産に伴うキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が消滅すること。
  ＞　当社が、資産に伴うリスクおよび経済価値の実質的全部を譲渡すること、資産のキャッシュ・フローを受領す
  る権利を譲渡すること、または、      IFRS 第9号の下で定められた要件を満たす契約に基づいて         1もしくは複数の受
  益者に当該キャッシュ・フローを支払う契約上の義務を負うこと（「パス・スルー契約」）。
  ＞　当社が資産に伴うリスクおよび経済価値の実質的全部を譲渡したものではなくまたはこれを保持したものであ
  るが、資産に対する支配を移転したものであること。
  金融負債は、それが消滅した場合、すなわち契約上の義務が履行された、免除されたまたは失効となった場合に認
  識が中止される。
  既存の金融負債が同一の貸手による大幅に異なる条件の他の金融負債により置き換えられた場合、または既存の負
  債の条件が大幅に修正された場合、そうした置換や修正は、当初の負債の認識の中止し新たな負債を認識するもの
  として取り扱われる。それぞれの帳簿価額の差額は、利益または損失において認識される。
  デリバティブ金融商品

  デリバティブは、次のような金融商品またはその他の契約である。
  ＞　その価値が、金利、商品もしくは有価証券の価格、為替レート、価格もしくはレートの指数、債権の格付、ま
  たはその他の変数等の基礎となる変数の変動に対応して変動する。
  ＞　当初の純投資を必要としないか、または市場要因の変化に対して同様に反応する契約に比べ必要とする純投資
  が少ない。
  ＞　将来日に決済される。
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  デリバティブ商品は、公正価値が正か負かに応じて金融資産または金融負債として分類され、有効なヘッジ手段と
  して指定されるものを除き、「その他のビジネス・モデル」内の「売買目的保有」として分類され、損益を通じて
  公正価値で測定される。
  ヘッジ会計の詳細については、注記       33.1 「ヘッジ会計」を参照。
  すべての売買目的保有デリバティブは、流動資産または流動負債に計上される。
  売買目的保有ではないが、ヘッジ会計および有効なヘッジ手段の要件を満たさないことから損益を通じて公正価値
  で測定されるデリバティブは、その満期日および当該金融商品を満期まで保有するか否かの当社の意図に基づい
  て、流動または非流動に分類される。
  金融資産と金融負債の相殺

  当社は、以下の場合に金融資産と金融負債を相殺する。
  ＞　認識された当該金額を相殺する法的効力がある権利を有し、かつ
  ＞　純額で決済する意図、または当該資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図がある場合
  従業員給付

  確定給付制度または雇用期間中に発生したその他の長期給付に関連して退職時または雇用終了後に支払われる従業
  員給付に関する負債は、財政状態計算書日現在発生済みの将来の給付額を年金数理上の仮定を用いて見積ることに
  よって、制度ごとに決定される（予測単位積増方式）。具体的には、確定給付債務の現在価値は、報告期間末時点
  の高格付社債の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定される。当該通貨でみて優良社債の取引高
  が少ない場合、対応する国債利回りを利用する。
  当該負債は、関連する権利の確定期間にわたり発生主義に基づいて認識される。これらの評価は独立の年金数理人
  によって実施されている。
  制度資産の価値が関連する確定給付債務の現在価値を上回った場合、超過額は資産として認識される（適用される
  上限額まで）。
  確定給付制度の負債（資産）に関しては、負債の測定に係る数理計算上の差異、制度資産の運用益（関連する利息
  収益控除後）および資産上限の影響（関連する利息収益控除後）は、発生時にその他の包括利益で認識される。そ
  の他の長期給付については、関連する年金数理上の差異は、純損益を通じて認識される。
  現行の確定給付制度の変更または新制度の導入の場合には、過去勤務費用は直ちに損益に認識される。
  従業員はまた、確定拠出制度にも加入しており、当社はこの制度の下で、別個の事業体（基金）に固定拠出金を支
  払い、基金がすべての従業員に当年度および過年度の従業員の勤務に関連した給付金を支払うために十分な資産を
  保有していない場合でも、当社はこれ以上の拠出金を支払う法的義務も推定的義務も負わない。このような制度
  は、通常、従業員退職後の年金給付を補完することを目的としている。関連する費用は、期間中に支払った拠出金
  の額に基づいて、損益計算書上で認識される。
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  解雇給付
  雇用関係の早期解消に対して従業員に支払うべき給付金に係る負債は、当社の決定またはこうした給付金と引換え
  に任意退職を受け入れる従業員の決定のいずれの結果であっても、以下の日付のうちいずれか早い時点で認識され
  る。
  ＞　当社が給付金の申し出を撤回することが不可能となった時点
  ＞　当社が、   IAS 第37号の適用範囲内で、解雇給付の支払いが含まれるリストラクチャリング費用を認識した時点
  当該負債は、当該従業員給付の性質に基づいて測定される。具体的には、給付金が他の退職後給付の増額を表して
  いる場合、それに伴う負債はその種類の給付について定めている規則に従って測定される。この他の場合、従業員
  に支払われるべき退職給付の全額が年次報告期間末後          12ヵ月以内に決済されると見込まれる場合には、企業は当該
  負債を短期従業員給付の要件に従って測定し、年次報告期間末後            12ヵ月以内に全額が決済されることは見込まれな
  い場合には、当社は当該負債をその他の長期従業員給付の要件に従って測定する。
  リスクおよび費用に対する引当金

  報告期間末現在、過去の事象の結果として法的債務または推定的債務が存在し、その決済により資源が流出する結
  果が予想され、その金額について信頼性をもった見積りが可能な場合、引当金が認識される。貨幣の時価価値の影
  響に重要性がある場合、引当金は、貨幣の時間価値に対する現在の市場の評価、および該当する場合は当該負債に
  固有のリスクも反映した税引前割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定される。
  引当金を割引く場合、時間的要因に関する現在価値の定期的調整額は金融費用として認識する。
  当社が補償金の一部または全部の払戻しを受けることを見込んでいる場合、かかる償還がほぼ確実である場合にの
  み、その償還は別個の資産として認識される。
  税金負債として認識される法人所得税務処理の不確実性を反映するための負債は引当金に含まれない。
  契約上の義務を履行するための不可避的なコストが当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る契約
  （不利な契約）の場合、当社は、義務を履行するコストが契約により受取りが見込まれる経済的便益を超過する部
  分と、義務不履行により発生する補償金または違約金のいずれか低い金額で引当金を認識する。
  引当金発生の見積りの変更は、当該変更が生じた期間の損益計算書において認識される。
  顧客との契約から生じる収益

  当社は、約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に権利を得ると当社が見込ん
  でいる対価を反映する金額で誠実に表示するように顧客との契約から生じる収益を認識する。
  当社は IFRS 第15号に規定されている次の     5つのステップのモデルを用いてこの基本原則を適用する。
  ＞　顧客との契約の識別（ステップ       1）。
  ＞　契約の履行義務の識別（ステップ       2）。
  ＞　取引価格の算定（ステップ      3）。
  ＞　取引価格の分配（ステップ      4）。
  ＞　収益の認識（ステップ     5）。
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  当社は、顧客が財またはサービスの支配を取得した時点となる、各履行義務が約束された財またはサービスの顧客
  への移転により充足された時点で（または充足されるにつれて）収益を認識する。
  デリバティブから生じた金融収益および金融費用

  デリバティブから生じた金融収益および金融費用には、以下が含まれる。
  ＞　損益を通じて公正価値で評価される金利リスクおよび為替リスクに係るデリバティブから生じた収益および費
  用
  ＞　金利リスクに係る公正価値ヘッジ・デリバティブから生じた収益および費用
  ＞　金利リスクおよび為替リスクに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから生じた収益および費用
  その他の金融収益および費用

  償却原価で測定されるすべての金融資産および金融負債ならびにその他の包括利益を通じた公正価値での測定に分
  類される利付金融資産について、受取利息と支払利息は実効金利法を用いて計上される。実効金利は、当該金融商
  品の期間または適切な場合にはそれよりも短い期間にわたって見積もられた将来の現金支払または現金受領を、当
  該金融資産または金融負債の正味帳簿価額に正確に割り引く利率である。
  利息収益は、経済的便益が当社にもたらされる可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定可能である範囲で認
  識される。
  その他の金融収益および費用には、デリバティブ以外の金融商品の公正価値の変動も含まれる。
  配当金

  配当金は、配当金を受け取る無条件の権利が確立した時点で認識される。
  当社の株主に対する未払配当金および未払中間配当金は、それぞれ株主総会および取締役会に承認された期間に、
  株主持分の変動として認識される。
  法人税等

  当期法人税等
  各期の法人税は、中間納付額を控除した「未払法人税」または還付残高が存在する場合は「未収税金」として認識
  され、課税所得額の見積りを用いて、適用される規則に基づき算定される。
  特に、かかる未払金および未収金は、課税所得額が発生した国において報告期間末時点までに施行されているまた
  は実質的に施行されている税率および税法を使用して算定される。
  当期法人税等は、資本で認識された損益以外で認識された当期法人税等を除き、損益において認識される。
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  繰延税金
  繰延税金負債および資産は、財務書類上の資産および負債の帳簿価額と、税務上認識される対応する金額との間の
  一時差異について、当該一時差異が解消すると見込まれる日に有効な税率に基づき、報告期間末現在で施行されて
  いるまたは実質的に施行されている税率に基づいて、決定される。
  繰延税金負債は、すべての将来加算一時差異について認識されるが、繰延税金負債がのれんの当初認識から、また
  は子会社、関連会社および共同支配の取り決めにおける持分への投資に伴う将来加算一時差異に関連して発生する
  場合、当社が一時差異の解消の時期を操作でき、当該一時差異が近い将来には解消されない可能性が高い場合は除
  く。
  繰延税金資産は、すべての将来減算一時差異、未使用税額控除の繰越および未使用の税務上の繰越欠損金に対し
  て、回収可能性が高い場合、すなわち当該資産を回収するのに十分な将来課税所得を企業が予想する場合に認識さ
  れる。
  繰延税金資産の回収可能性は期末ごとに見直しされる。
  未認識繰延税金資産は各報告日において再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高
  くなった範囲で認識される。
  繰延税金は、資本で認識された損益以外で認識された繰延税額を除き、損益において認識される。
  繰延税金資産および繰延税金負債は、同一の税務当局による課税に関する当期未払税金負債と相殺する法的に強制
  可能な権利が存在する場合に、戻入時に相殺される。
  法人所得税務処理に関する不確実性

  「不確実性」を定義する際には、特定の税務処理が関係税務当局により容認されるかどうかを検討しなければなら
  ない。税務上の処理が容認される可能性が高いと認められる場合（この場合における「可能性が高い」という用語
  は、「容認されない可能性よりも容認される可能性の方が高い」と定義される）には、当社は、                  IAS 第12条の要件
  を適用してその未収／繰延税金資産または未払／繰延税金負債を認識および測定する。
  逆に、法人所得税務処理に関する不確実性が存在する場合には、より正確に不確実性のある税務処理の解決を予測
  する方法で不確実性を反映する必要がある。当社は、いずれのアプローチが不確実性の解決をより正確に予測する
  かに基づいて、それぞれの不確実性のある税務処理を別々に考慮するか、              1件または複数の他の不確実性のある税
  務処理と併せて考慮するかを決定する。不確実性が税務処理に影響を与えるかどうか、およびどのように影響を与
  えるかの評価において、当社は、税務当局が調査する権利を有している金額を調査し、当該調査を行う際にすべて
  の関連する情報について十分な知識を有していると仮定し、税務当局が不確実性のある税務処理を容認するかどう
  かを推測する。税務当局が不確実性のある税務処理を容認する可能性が高くないものと当社が結論付けた場合に
  は、当社は、期待値または最も可能性が高い金額のうちいずれかより正確に不確実性の解決を予測する方を用いて
  当期および未払税金ならびに繰延税金の計上に不確実性の影響を反映する。
  当社は、法人所得税務処理に関する不確実性を特定する際に重要な判断を適用しており、事実または状況に変化が
  あり、税務処理の容認可能性もしくは不確実性の影響についての見積またはその両方についての結論を変える可能
  性がある場合には、行った判断および見積を再評価している。
  不確実な法人所得税務上のポジションは法人所得税の定義を満たすことから、当社は、当期税金負債／資産または
  繰延税金負債／資産として不確実性のある税金負債／資産を表示している。
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  注記 3最近の会計基準
  当社は、  2019 年1月1日より効力を発した以下の基準、解釈指針および改訂を適用した。
  ＞　 2016 年1月に公表された「   IFRS 第16号－ リース 」は、「  IAS 第17号－リース」、「   IFRIC 第4号－契約にリース
  が含まれているか否かの判断」、「       SIC 第15号オペレーティング・リース－インセンティブ」および          SIC 第27号
  「リースの法形式を伴う取引の実質の評価」に置き換わるものである。
  同基準は、リースの認識、測定、表示および開示についての原則を定義し、               IAS 第17号におけるファイナン
  ス・リースの会計処理と同様に、すべてのリースを単一のオン・バランスシートモデルで会計処理することを
  リース賃借人に求めている。
  ＞　 2018 年2月に公表された「   IAS 第19号の改訂－  制度改訂、縮小または清算     」。
  この改訂は、年次報告期間中に確定給付制度の改定、縮小または清算が発生する場合に、当該年次報告期間の
  残りに関して企業が以下を決定しなければならないと規定している。
  －　 正味確定給付制度債務（資産）の再計算に使用された年金数理上の仮定を用いた当期の勤務費用
  －　 再計算された正味確定給付制度債務（資産）および再計算に使用された割引率を用いた正味利息費用
  当該改訂は、過去勤務費用（または清算時の利益／損失）が、事後的に決定され、通常はその他の包括利益
  （OCI ）で認識されるアセット・シーリングの影響を無視して計算されることも明確にしている。この変更
  は、制度改訂、縮小または清算を伴わない「重要な市場変動」の会計処理は取り上げていない。
  当該改訂の適用はこれらの個別財務書類に影響を与えなかった。
  ＞　 2017 年6月に公表された「   IFRIC 第23号－法人所得税務処理に関する不確実性       」。 この解釈指針は、法人所得税
  務処理に関する不確実性が存在する場合に、        IAS 第12号の認識および測定の要件をどのように適用するかを明
  確化している。
  当該改訂の適用はこれらの個別財務書類に影響を与えなかった。
  ＞　「 IAS 第12号－ 法人所得税  」：この改訂は、企業が配当金支払の負債を認識する際の法人所得税影響額が、所
  有者に対する分配よりも配当可能利益を発生させた過去の取引または事象と強く結び付けられることを明確化
  している。そのため、損益、配当金の関連する法人所得税影響額は、企業が当該の過去の取引または事象をど
  こで当初認識したかに従って、損益計算書、その他の包括利益または資本で認識される。
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  3.1 会計方針および開示の変更
  「IFRS 第16号－リース」の適用

  移行開示
  当社は、  2019 年1月1日を初度適用日として、修正遡及法を用いる「         IFRS 第16号－リース」を採用した。この方法に
  基づきでは、基準は遡及的に適用され、        IFRS 第16号の適用開始の累積的影響は初度適用日の時点で認識される。し
  たがって、（   2018 年度の）比較情報は修正再表示されておらず、         IAS 第17号および関連する解釈指針に基づいて従
  来報告されたとおり表示されている。加えて、         IFRS 第16号の開示要件は比較情報に適用されていない。
  当社は、  IFRS 第16号への移行にあたって、     2019 年1月1日の時点で契約がリースまたはリースを含むものであるかど
  うかを再評価しない移行の実務上の便法を用いることを選択した。そのため、当社は、                IAS 第17号および  IFRIC 第4
  号を適用してそれまでリースとして識別されていた契約のみに初度適用日の時点で同基準を適用した。
  当社は、移行の際に以下のとおりとした。
  ＞　それまで   IAS 第17号に基づいてファイナンス・リースとして分類されていたリースに関して認識されていた資
  産および負債の帳簿価額を初度適用日の時点で変更しない。
  ＞　その金額が重大でないと考えられ、移行時に調整を行うことを要求されない少額資産のリースを除いて、それ
  まで IAS 第17号を適用してオペレーティング・リースに分類されていたリースの使用権資産およびリース負債
  を認識する。当社は、初度適用日における使用権資産を、初度適用日の直前の財政状態計算書で認識された当
  該リースに関連した前払または未払の支払リース料で調整したリース負債と同額で主に認識した。リース負債
  は、 2019 年1月1日時点での当社の追加借入利子率を用いて割り引いた残存支払リース料の現在価値に基づいて
  認識された。
  当社は、それまで   IAS 第17号に基づいてオペレーティング・リースに分類されていたリースに             IFRS 第16号を適用す

  る際に、次の実務上の便法を用いた。
  ＞　当社が初度適用日直前に      IAS 第37号を適用して行っていたリースが不利なものかどうかに関する評価に依拠
  し、初度適用日の直前に認識されていた不利なリースに関する引当金の額によって、初度適用日現在の使用権
  資産を調整した。
  ＞　初度適用日後   12ヵ月以内に終了するリース期間を有するリースに、短期リースの例外を適用した。
  ＞　金額が重大であるとは見込まれない契約に少額資産の例外を適用した。
  ＞　特に、延長または解約のオプションが含まれる契約のリース期間を決定するために、事後的判断を用いた。
  IFRS 第16号の新たな規定の影響を受けた最も重要な事例は、主に建物および自動車に関連する使用権に関係してい

  る。
  新たな基準の適用は重大な影響を与えなかった。
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  損益計算書の情報
  注記 4収益

  4.a 販売およびサービスからの収益      -104 百万ユーロ

  販売およびサービスからの収益の内訳は以下の通り          。
  百万ユーロ

               2019 年  2018 年
                    増減
  販売およびサービスからの収益
                104   38  66
  グループ会社
                -  -  -
  グループ以外の取引相手
                104   38  66
  販売およびサービスからの収益合計
  販売およびサービスからの収益は、当社の管理および取り纏め機能の範疇におさまる子会社に提供したサービス、

  ならびに子会社に関連して発生する様々な性質の費用の請求に起因する。
  増加は主に管理手数料からの収益の増加        16百万ユーロおよび多数の子会社に有利だった        2018 年度における調整に起
  因している。
  販売およびサービスからの収益の地理的内訳は以下の通り。
  ＞　イタリアで   70百万ユーロ（   2018 年は 34 百万ユーロ）
  ＞　 EU で17百万ユーロ（   2018 年はマイナス   4百万ユーロ）
  ＞　 EU 以外のヨーロッパで    2百万ユーロ（   2018 年は 3百万ユーロ）
  ＞　その他の国で   15百万ユーロ（   2018 年は 5百万ユーロ）
  4.b その他の収益および収入     -10百万ユーロ

  その他の収益および収入は、当年度および前年度とも主に出向社員に関連する。
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  注記 5営業費用
  5.a サービス、リースおよび賃借料      -150 百万ユーロ

  サービス、リースおよび賃借料の内訳は以下の通り
  百万ユーロ

               2019 年  2018 年
                    増減
                140  116   24
  サービス
                10  11  (1)
  リースおよび賃借料
                150  127   23
  サービス、リースおよび賃借料
  サービス手数料は、第三者から受領したサービス手数料の           64百万ユーロ（   2018 年は 53百万ユーロ）およびグループ

  会社から受領したサービス手数料の       76百万ユーロ（   2018 年は 63百万ユーロ）である。
  第三者から受領したサービス手数料の前年比        11百万ユーロの増加は、主に     2018 年に過去の期の取引を決済する非流
  動項目が認識された影響を反映している。
  主に ITサポートサービス、管理サービスおよび人的サービスを計上しているグループ会社から受領したサービス手
  数料は、  13百万ユーロ増加した。この増加は、管理サービス（          15百万ユーロ）、システムおよびアプリケーショ
  ン・サービス（   9百万ユーロ）の費用の増加が各種サービスの費用（          9百万ユーロ）および電話サービスの費用（        2
  百万ユーロ）の減少によって相殺されたことに起因している。
  リースおよび賃貸料の費用は、主に子会社のエネル・イタリア・エスピーエーからの資産の貸借によるものであ
  る。
  「IFRS 第16号－リース」の適用は、エネル・エスピーエーの決算に重大な影響を与えなかった。
  5.b 人件費 -111 百万ユーロ

  人件費の内訳は以下の通り
  百万ユーロ

               2019 年  2018 年
            注記       増減
                66  68  (2)
  賃金および給与
                22  22   -
  社会保障費
             24   6  6  -
  退職後給付
             24   7  5  2
  その他の長期給付
             25   10   8  2
  その他費用および奨励給制
                111  109   2
  人件費合計
  次の表は、職階別平均従業員数の前年比較および         2019 年12月31日現在の従業員数を示したものである。

            平均数      従業員数

          2019 年  2018 年    2019 年12月31日
               増減
           146  148  (2)     144
  シニア・マネージャー
           345  354  (9)     367
  ミドル・マネージャー
           250  270  (20)     240
  事務職
           741  772  (31)     751
  合計
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  5.c 減価償却費、償却費および減損損失       -235 百万ユーロ
  百万ユーロ

               2019 年  2018 年
                    増減
                5  4  1
  減価償却費
                22  13   9
  償却費
                211   55  156
  減損損失
                3  403  (400)
  減損損失の戻入
                235  (331)   566
  減価償却費、償却費および減損損失合計
  減価償却費および償却費は前年比      10百万ユーロの増加となったが、これは主に、年度を通じた投資により工業特許

  および知的財産権の平均資産が増加したことを反映している。
  減損損失は、子会社イーディストリブティエ・バナト・エスエー（             132 百万ユーロ）、エネル・ロシア・ピー
  ジェーエスシー（   70百万ユーロ）およびエネル・プロデュツィオーネ・エスピーエー（             9百万ユーロ）への投資の
  評価減に関連するものである。減損損失の戻入は、子会社エネル・グローバル・トレーディング・エスピーエーの
  価額の戻入（   3百万ユーロ）に関連している。      2018 年の減損の戻入では、スロベンスケ・エレクトラーネへの投資
  の価額の再決定を受けたエネル・プロデュツィオーネ・エスピーエーへの投資の価額の                403 百万ユーロの書き戻し
  が報告された。
  減損損失を決定する際に使用した条件の詳細については、以下の注記             13「株式投資」を参照。

  5.d その他の営業費用   -0百万ユーロ

  その他の営業費用は前年度に     39百万ユーロ減少し、これは主に、訴訟引当金の戻入（          14百万ユーロ）および前年度

  に過年度項目の決済が反映されていたその他の営業費用の諸経費の消去（              6百万ユーロ）を反映している。
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  注記 6株式投資から生じた収益     -5,548 百万ユーロ
  株式投資から生じた収益は、子会社および関連会社が承認した配当および中間配当金                5,547 百万ユーロと、その他

  の事業体が承認した配当および中間配当金        1百万ユーロによる。
  百万ユーロ

               2019 年  2018 年
                    増減
               5,547  3,556  1,991
  子会社および関連会社からの配当金
                245  229   16
  エネル・プロデュツィオーネ・エスピーエー
               1,507   949  558
  イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエー
                -  2  (2)
  エネル・ファクター・エスピーエー
                15  16  (1)
  エネル・イタリア・エスピーエー
               1,698   792  906
  エネル・エネルギア・エスピーエー
                75  100  (25)
  セルヴィツィオ・エレットリコ・ナショナーレ・エスピーエー
                237  557  (320)
  エネル・グリーン・パワー・エスピーエー
               1,245   486  759
  エネル・イベリア・エスエルユー
                270  162  108
  エネル・アメリカス・エスエー
                175  157   18
  エネル・チリ・エスエー
  エネル・グローバル・インフラストラクチャ・アンド・ネットワーク
                -  2  (2)
  ス・エスアールエル
                -  66  (66)
  エネル・インベストメント・ホールディング・ビーブイ
                41  37   4
  ラス・エネルゴソビト・エルエルシー
                39   -  39
  エネル・ロシア・ピージェーエスシー
                -  1  (1)
  シーイーエスアイ・エスピーエー
                1  11  (10)
  その他企業からの配当金
                -  10  (10)
  エミッテンティ・ティオリ・エスピーエー
                1  1  -
  エンプレサ・プロピエタリア・デ・ラ・レッド・エスエー
               5,548  3,567  1,981
  株式投資から生じた収益合計
            463/913











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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  注記 7デリバティブから生じた純金融収益／（費用）         -78百万ユーロ
  内訳は以下の通り。

  百万ユーロ

               2019 年  2018 年
                    増減
  デリバティブから生じた収益：
                661  1,420  (759)
  －グループ会社の代表として
                661  1,420  (759)
  －損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブから生じた収益
                342  206  136
  －エネル・エスピーエーの代表として
                -  18  (18)
  －公正価値ヘッジ・デリバティブから生じた収益
                208  166   42
  －キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから生じた収益
                134   22  112
  －損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブから生じた収益
               1,003  1,626  (623)
  デリバティブから生じた収益合計
  デリバティブ費用：
                666  1,414  (748)
  －グループ会社の代表として
                666  1,414  (748)
  －損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブに関する費用
                259  167   92
  －エネル・エスピーエーの代表として
                -  18  (18)
  －公正価値ヘッジ・デリバティブに関する費用
                77  121  (44)
  －キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブに関する費用
                182   28  154
  －損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブに関する費用
                925  1,581  (656)
  デリバティブ費用合計
                78  45  33
  デリバティブから生じた金融収益／（金融費用）の合計
  デリバティブから生じた純金融収益は主に、エネル・エスピーエーの代理として執行したデリバティブの純金融収

  益を表す。
  前年比の改善は、主にエネル・エスピーエーの代理として金利および為替両方で執行したキャッシュ・フロー・
  ヘッジ・デリバティブに関する純収益の増加（         86 百万ユーロ）が、損益を通じて公正価値で測定されるデリバ
  ティブに関する純金融費用の増加（       42百万ユーロ）によって一部相殺されたことによる。
  デリバティブの詳細については、注記       31「金融商品」および注記     33「デリバティブとヘッジ会計」を参照。

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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  注記 8 その他の純金融収益    /（費用）  -（502 ）百万ユーロ
  内訳は以下の通り。

  百万ユーロ

               2019 年  2018 年
                    増減
  その他の金融収益
  受取利息
                10   3  7
  非流動金融資産からの受取利息
                3  16  (13)
  流動金融資産からの受取利息
                13  19  (6)
  合計
                4  28  (24)
  為替換算差益
                1  4  (3)
  公正価値ヘッジにより生じる収入      -ヘッジ後調整
                255  269  (14)
  その他
                273  320  (47)
  その他の金融収益合計
  その他の金融費用
  利息費用
                21  32  (11)
  銀行借入金の支払利息
                493  549  (56)
  社債利息
                133   85  48
  その他の借入金の支払利息
                647  666  (19)
  合計
                121   65  56
  為替換算差損
                3  3  -
  確定給付制度およびその他の長期従業員給付に関する利息費用
                4  34  (30)
  その他
                775  768   7
  その他の金融費用合計
               (502)  (448)   (54)
  その他の純金融収益   /（費用）合計
  その他の純金融費用は、主に、金融債務の支払利息          647 百万ユーロおよび負の為替換算差損       121 百万ユーロがその他

  の金融収益  255 百万ユーロならびに流動および非流動金融資産の受取利息合計            13百万ユーロによって一部相殺され
  たことを反映している。
  純金融費用の増加は、主に為替換算差益の減少（         24百万ユーロ）および流動金融資産の受取利息の減少（          13百万
  ユーロ）に起因するものであった。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  注記 9法人税等  -（50）百万ユーロ
  百万ユーロ

               2019 年  2018 年
                    増減
                (60)  (189)   129
  当期法人税
                6  4  2
  繰延税金収益
                4  1  3
  繰延税金費用
                (50)  (184)   134
  法人税等合計
  2019 年の法人税税等は債務額     50百万ユーロとなった。これは主に、法人税法（統一法人税規定第            96条）に従い、子

  会社から取得した配当金の     95% の益金不算入およびグループに対するエネル・エスピーエーの利息費用の損金算入
  により、法人税（   IRES ）の課税ベースが税引前利益と比較し減少したことに起因する。前年比の              134 百万ユーロの
  変化は主に、前期における非経常的項目の認識、すなわち、破棄院の             2件の有利な判決を受けた     1996 年および  1997
  年の法人税等の還付（    IRPEG および ILOR ）90百万ユーロの認識によるものである。
  以下は、理論上の税率と実効税率との調整表である。

  百万ユーロ

            2019 年  %率  2018 年  %率
             4,742     3,272
  税引前利益
             1,138  24.0%   785  24.0%
  理論上の法人税等（   IRES ）
  税額減少：
             (1,265)  -26.7%   (799)  -24.4%
  －株式投資の配当金、受領済
             (7)  -0.1%   (14)  -0.4%
  －株式投資の配当金、未受領
             (16)  -0.3%   (14)  -0.4%
  －引当金の使用
              -  -  (97)  -3.0%
  －前年度の評価減
              -  -  (2)  -0.1%
  －その他
  税額増加：
              50  1.1%   13  0.4%
  －当期評価損  /（戻入 ）
              9  0.2%   13  0.4%
  －引当金繰入額
              1  -  7  0.2%
  －前年度の費用
              7  0.1%   9  0.3%
  －その他
             (83)  -1.8%   (99)  -3.0%
  当期法人税等  （IRES ）合計
              -  -  -  -
  イタリア地方法人税
              2  -  -  -
  外国税
             (5)  -0.1%  (111)  -3.4%
  前年度からの法人税見積りとの差額
              26  0.5%   21  0.6%
  外国の持株による配当金の源泉徴収確定額
              10  0.2%   5  0.2%
  繰延税額合計
              -     -
  －税率の変更による影響
              12     5
  －当年度の増減
             (2)     -
  －前年度見積もりとの差額
             (50)  -1.1%  (184)  -5.6%
  法人税等合計
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  財政状態計算書の情報
  資産

  注記 10 有形固定資産   -10百万ユーロ

  2018 年および  2019 年の有形固定資産の増減は以下の表の通り。
                  建設

              産業   建物 仮勘定
            設備
  百万ユーロ
              および   付属 および
            および   その他の
         土地  建物  機械 商業設備  資産  設備 前渡金  合計
          1  3  3  5 24  41  - 77
  取得原価
          - (2)  (3)  (5) (20)  (37)  - (67)
  減価償却費の累計額
          1  1  -  - 4  4  - 10
  2017 年12月31日現在残高
          -  -  -  - 2  - 1  3
  資本的支出
          -  -  -  - (1)  (3)  - (4)
  減価償却費
          -  -  -  - 1 (3)  1 (1)
  増減額合計
          1  3  3  5 26  41  1 80
  取得原価
          - (2)  (3)  (5) (21)  (40)  - (71)
  減価償却費の累計額
          1  1  -  - 5  1  1  9
  2018 年12月31日現在残高
          - 2  -  - 1  -  - 3
  2019 年1月1日現在の  IFRS 第16号
          -  -  -  -  -  -  -  -
  資本的支出
          -  -  -  - (1)  (1)  - (2)
  減価償却費
          - 2  -  -  - (1)  - 1
  増減額合計
          1  5  3  5 27  41  1 83
  取得原価
          - (2)  (3)  (5) (22)  (41)  - (73)
  減価償却費の累計額
          1  3  -  - 5  - 1 10
  2019 年12月31日現在残高
  有形固定資産は前年比    1百万ユーロ増加し、    10百万ユーロとなった。これは、      IFRS 第16号の適用の影響と同期中の

  減価償却費とのプラスの差額に起因する。
  2019 年1月1日現在の建物およびその他の資産に対する        IFRS 第16号の適用の影響額は    3百万ユーロとなった。

  下表は、年度中の増減額を示す。
               工業用

             設備および  および 商業
  百万ユーロ
         土地の  建物の  機械の  用機器の  その他の
         リース  リース  リース  リース  リース 資産  合計
          -  -  -  -  -  -
  2018 年12月31日現在残高
          -  2  -  -  1  3
  2019 年1月1日現在の  IFRS 第16号
          -  -  -  -  (1)  (1)
  減価償却費
          -  2  -  -  -  2
  2019 年12月31日現在残高
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  注記 11 無形資産  -67百万ユーロ
  無形資産のうち、有限の耐用年数を有する資産内訳は以下の通り。
                その他

  百万ユーロ              開発中の
            工業特許および
            知的財産権   無形資産   合計
              31   -   31
  2017 年12月31日現在残高
              14   17   31
  投資
              (2)   -   (2)
  増減額
               -   -   -
  資産の使用開始
              (13)    -   (13)
  償却費
              (1)   17   16
  増減額合計
              30   17   47
  2018 年12月31日現在残高
              30   12   42
  投資
              17   (17)    -
  資産の使用開始
              (22)    -   (22)
  償却費
              25   (5)   20
  増減額合計
              55   12   67
  2019 年12月31日現在残高
  工業特許および知的財産権は     55百万ユーロで、これは主にソフトウェアの購入で発生した費用および関連するエボ

  リューショナリ・メンテナンスによる。償却費は、該当資産の残存耐用期間（平均約                3年）にわたり定額法で算出
  する。 2019 年に実施した投資のプラス残高（      30百万ユーロ）、サービスを開始した資産（        17百万ユーロ）および同
  期中に計上された償却費（     22百万ユーロ）に起因し、前年比合計       25百万ユーロの増加となった。投資は、既存のシ
  ステムへのソフトウェア・エボリューションおよび新規システム開発に関連する情報技術プロジェクトに関係して
  おり、一方で、サービスを開始した資産は、主に持株会社機能、特に、管理、財務および統制、法務および総務、
  安全衛生、コミュニケーション、イノーバビリティおよび監査の業務プロセス、コンプライアンスおよび報告のコ
  ンピュータ化のためのデジタル開発プロジェクトに関連するものである。開発中のその他の無形資産は                   12百万ユー
  ロとなり、サービスを開始した資産および同期中の投資のマイナスの差額により               5百万ユーロ減少した。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  注記 12 繰延税金資産および負債     -336 百万ユーロ  および 163 百万ユーロ
  繰延税金資産および繰延税金負債の増減を計上期間の差で分類したものを以下に表す。

           損益計算書に   資本に計上

         2018 年         2019 年
            計上された
              された増加  /
  百万ユーロ
                 その他の
         12月31日 増加 /（減少）       12月31日
              （減少）   増減額
          合計          合計
  繰延税金資産
  一時的差額の特性
  －減損損失ならびにリスクおよび費用に
           6  (3)   -  -  3
  対する引当金
          230   -  52   -  282
  －デリバティブ
           -   -   -  -  -
  －増資の費用
           52   (2)   1  -  51
  －その他の項目
          288   (5)   53   -  336
  繰延税金資産合計
  繰延税金負債
  一時的差額の特性
          127   -  26   -  153
  －金融商品の測定
           6   4   -  -  10
  －その他の項目
          133   4  26   -  163
  繰延税金負債合計
          155          173

  相殺考慮後の純繰延税金（     IRES ）資産
           -          -
  相殺考慮後の純繰延税金（     IRAP ）負債
  繰延税金資産は合計    336 百万ユーロとなり（    2018 年12月31日現在は  288 百万ユーロ）、前年比    48百万ユーロの増加と

  なった。これは主に、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値測定に関する繰延税金資産の認識による。
  繰延税金負債は、   30百万ユーロの増加となる     163 百万ユーロで（   2018 年12月31日現在は  133 百万ユーロ）、これは主
  に、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値測定に関する繰延税金の認識による。
  繰延税金資産および負債の金額は、       IRES で24% の課税率で決定している。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  注記 13 株式投資  -47,858 百万ユーロ
  下表は、各投資につき、期首および期末の価値を含めた各投資の年間の増減額ならびに子会社、ジョイント・ベン

  チャー、関連会社およびその他企業への投資一覧を示す。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
              新規費

              用/
                    その他の
        その他の
             買収 /振替（ +
                    増減額 -
        増減額
        -IFRIC 11    （処分 ）//-）/スピ
                    IFRIC 11
       （評価           （評価
            資本費補
       減） /再評 および    （清算 ）/ンオフ    減） /再評
            助および        および
        IFRS 2  保有率 %   （+/-）     IFRS 2  保有率 %
  百万ユーロ    当初費用  価  帳簿価額  損失補填 （返済 ）  調整額 純増減額 当初費用  価  帳簿価額
        2018 年12月31日      2019 年中の増減額     2019 年12月31日
  A)子会社
  エネル・プロデュツィオーネ・エ
      4,978 (667)  5 4,316 100.0  - - - (9) (9) 4,978 (676)  5 4,307 100.0
  スピーエー
  イー・ディストリブッツィオー
      6,329  - 2 6,331 100.0  - - - - - 6,329  - 2 6,331 100.0
  ネ・エスピーエー
  セルヴィツィオ・エレットリコ・
      110 - - 110 100.0  - - - - - 110  - - 110 100.0
  ナショナーレ・エスピーエー
  エネル・グローバル・トレーディ
      1,401 (208)  1 1,194 100.0  - - - 3 3 1,401 (205)  1 1,197 100.0
  ング・エスピーエー
  エネル・グリーン・パワー・エス
      6,467  - 2 6,469 100.0  - - - - - 6,467  - 2 6,469 100.0
  ピーエー
  エネル・エックス・エスアールエ
      523 - - 523 100.0 65 - - - 65 588  - - 588 100.0
  ル
  エネル・インベストメント・ホー
      4,497 (4,488)  - 9 100.0  - - - - - 4,497 (4,488)  - 9 100.0
  ルディング・ビーブイ
      189 (159)  - 30 100.0  - - - - - 189 (159)  - 30 100.0
  エネルパワー・エスピーエー
  エネル・グローバル・サーマル・
       11 - - 11 100.0 5 - - - 5 16 - - 16 100.0
  ジェネレーション・エスアールエ
  ル
  エネル・エネルギア・エスピー
      1,321 (8) - 1,313 100.0  - - - - - 1,321 (8) - 1,313 100.0
  エー
      13,713  - - 13,713 100.0  - - - - - 13,713  - - 13,713 100.0
  エネル・イベリア・エスエルユー
      543 (41) 3 505 100.0  - - - - - 543 (41) 3 505 100.0
  エネル・イタリア・エスピーエー
  エネル・イノベーション・ハブ
       70 (54) - 16 100.0  - - - - - 70 (54) - 16 100.0
  ス・エスアールエル
  エネル・グローバル・インフラス
       22 - - 22 100.0 20 - - - 20 42 - - 42 100.0
  トラクチャ・アンド・ネットワー
  クス・エスアールエル
  エネル・ファイナンス・インター
      599 - - 599 25.0 - - - - - 599  - - 599 25.0
  ナショナル・エヌヴィー
  エネル・ホールディング・ファイ
      1,798  - - 1,798 100.0 178 - - - 178 1,976  - - 1,976 100.0
  ナンス・エスアールエル
      2,822  - - 2,822 51.8 - 2,017  - - 2,017 4,839  - - 4,839 57.3
  エネル・アメリカス・エスエー
      2,522  - - 2,522 61.9 - - - - - 2,522  - - 2,522 61.9
  エネル・チリ・エスエー
  イーディストリブティエ・バナ
      421 - - 421 51.0 - - - (132) (132) 421 (132)  - 289 51.0
  ト・エスエー
  イーディストリブティエ・ドブロ
      261 - - 261 51.0 - - - - - 261  - - 261 51.0
  ジャ・エスエー
  イーディストリブティエ・ムンテ
      952 - - 952 78.0 - - - - - 952  - - 952 78.0
  ニア・エスエー
  エネル・エネルギー・ムンテニ
      330 - - 330 78.0 - - - - - 330  - - 330 78.0
  ア・エスエー
      208 - - 208 51.0 - - - - - 208  - - 208 51.0
  エネル・エネルギア・エスエー
       15 - - 15 100.0  - - - - - 15 - - 15 100.0
  エネル・ルーマニア・エスエー
  エネル・ロシア・ピージェーエス
      442 (40) - 402 56.4 - - - (70) (70) 442 (110)  - 332 56.4
  シー
  エネル・インシュランス・エヌ
      252 - - 252 100.0  - - - - - 252  - - 252 100.0
  ヴィー
       - - - - 100.0  - - - - - - - - - 100.0
  Vektör Enerji Üretim A
  エネル・グリーン・パワー・チ
       - - - - - - - - - - - - - - -
  リ・リミテッド
  エネル・グローバル・サービシ
       - - - - - - - - - - - - - - 100.0
  ズ・エスアールエル
  エネル・グリーン・パワー・イタ
       - - - - - - - - - - - - - - 100.0
  リア・エスアールエル
      50,796 (5,665)  13 45,144  268 2,017  - (208) 2,077 53,081 (5,873)  13 47,221
  子会社合計
  B)ジョイント・ベンチャー
  オーペン・ファイバー・エスピー
      490 - - 490 50.0 66 - - - 66 556  - - 556 50.0
  エー
  ラス・エネルゴソビト・エルエル
       41 - - 41 49.5 - - - - - 41 - - 41 49.5
  シー
      531 - - 531  66 - - - 66 597  - - 597
  ジョイント・ベンチャー合計
            471/913






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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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              新規費
              用/
                    その他の
        その他の
             買収 /振替（ +
                    増減額 -
        増減額
        -IFRIC 11    （処分 ）//-）/スピ
                    IFRIC 11
       （評価           （評価
            資本費補
       減） /再評 および    （清算 ）/ンオフ    減） /再評
            助および        および
        IFRS 2  保有率 %   （+/-）     IFRS 2  保有率 %
  百万ユーロ    当初費用  価  帳簿価額  損失補填 （返済 ）  調整額 純増減額 当初費用  価  帳簿価額
        2018 年12月31日      2019 年中の増減額     2019 年12月31日
              - -
  C)関連会社
       23 - - 23 42.7 - - - - - 23 - - 23 42.7
  シーイーエスアイ・エスピーエー
       23 - - 23  - - - - - 23 - - 23
  関連会社合計
  D)その他の企業
  エンプレサ・プロピエタリア・
       5 12 - 17 11.1 - - - - - 5 12 - 17 11.1
  デ・ラ・レッド・エスエー
  レッド・セントロアメリカナ・
       - - - - 11.1 - - - - - - - - - 11.1
  デ・テェコミュニカシオネス・エ
  スエー
  コンパニア・デ・トランスミッ
       - - - - - - - - - - - - - - -
  ション・デル・メルコスル・エス
  エー
  エルコガス・エスエー（清算手続
       5 (5) - - 4.3 - - - - - 5 (5) - - 4.3
  中）
       - - - - 1.0 - - - - - - - - - 1.0
  イドゥロシシリア・エスピーエー
       10 7 - 17  - - - - - 10 7 - 17
  その他の企業合計
      51,360 (5,658)  13 45,715  334 2,017  - (208) 2,143 53,711 (5,866)  13 47,858
  株式投資合計
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  下表は、  2019 年の株式投資の増減を示す。

  百万ユーロ

  増加
                    178
  エネル・ホールディング・ファイナンス・エスアールエルへの出資
                     65
  エネル・エックス・エスアールエルの資本再構成
                     66
  オーペン・ファイバー・エスピーエーへの出資
                    443
  株式交換を通じたエネル・アメリカス・エスエーにおける持分の増加
                    1,574
  エネル・アメリカス・エスエーの増資の引受
  エネル・グローバル・インフラストラクチャ・アンド・ネットワークス・エスアールエ
                     20
  ルの資本再構成
                     5
  エネル・グローバル・サーマル・ジェネレーション・エスアールエルの資本再構成
                     3
  エネル・グローバル・トレーディング・エスピーエーへの投資の価額の書き戻し
                    2,354
  増加額合計
  減少
                    (70)
  エネル・ロシア・ピージェーエスシーの評価減
                    (9)
  エネル・プロデュツィオーネ・エスピーエーの評価減
                    (132)
  イーディストリブティエ・バナト・エスエーの評価減
                    (211)
  減少合計
                    2,143
  純増減額
  2019 年、子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社およびその他の会社への投資価値は以下に記載した内容の結

  果として  2,143 百万ユーロ増加した。
  ＞　 2019 年2月20日、子会社エネル・ホールディング・ファイナンス・エスアールエルの子会社であり、北米にお

  ける当グループの資金調達の必要性を満たす目的で設立されたエネル・ファイナンス・アメリカ・エルエル
  シーへの出資のためのエネル・ホールディング・ファイナンス・エスエーへの               178 百万ユーロの出資。
  ＞　 2019 年5月27日、グループ会社間当座預金に基づく子会社エネル・エックス・エスアールエルに対する                 65百万
  ユーロの金融債権の免除による同社の資本再構成。
  ＞　 2019 年6月3日、 CDP エクイティー・エスピーエーとのジョイント・ベンチャーであるオーペン・ファイバー・
  エスピーエーの事業計画の実施に必要な投資を支えるための同社への             66百万ユーロの出資。
  ＞　 2019 年6月30日、その後の   2019 年10月1日に売却されたレフティンスカヤ・グレス石炭火力発電所に関して認識
  された減損を受けたエネル・ロシア・ピージェーエスシーへの投資の             70百万ユーロの評価減。同発電所の処分
  は、より持続可能なビジネス・モデルの追求に基づくエネル・グループのグローバル成長戦略に完全に一致し
  ていた。
  ＞　 チリの上場子会社であるエネル・アメリカス・エスエーの資本金の最大              5％を取得するために    2018 年10月に金
  融機関と締結し、その時点で投資家に通知された         2件の株式交換取引によるエネル・アメリカスにおける保有
  持分を 51.8 ％から 56.8 ％への増加。株式交換の条件に基づいて前述の普通株式および            ADS に関して支払われた
  金額は、合計   443 百万ユーロとなった。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  ＞　 2019 年7月15日、エネル・アメリカスの第      1回株主向け募集期間における優先取得権の行使を通じて、合計約
  1,531 百万ユーロ相当（約    17.2 億ドル）の金額を支払った同社の      10,639,088,791   株の新規発行株式の引受。
  ＞　 第2回募集期間において約    43百万ユーロ（約   47.7 百万ドル）相当の金額を支払ったエネル・アメリカスの追加
  の294,771,295  株の新規発行株式の引受。これによって、第        1回募集期間中に支払った金額と併せた支払総額は
  約1,574 百万ユーロに増加した。この取引後のエネル・アメリカスにおけるエネルの持分は                56.8 ％から 57.26 ％
  に増加た。
  ＞　 エネル・プロデュツィオーネ・エスピーエーへの投資の          9百万ユーロの評価減。
  ＞　 2019 年10月29日、グループ会社間当座預金に基づく子会社エネル・グローバル・インフラストラクチャ・アン
  ド・ネットワークス・エスアールエルに対する         20百万ユーロの金融債権の免除による同社の資本再構成。
  ＞　 2019 年12月19日、グループ会社間当座預金に基づく子会社エネル・グローバル・サーマル・ジェネレーショ
  ン・エスアールエルに対する     5百万ユーロの金融債権の免除による同社の資本再構成。
  ＞　 2019 年12月31日、イーディストリブティエ・バナト・エスエーへの投資の           132 百万ユーロの評価減。
  ＞　 エネル・グローバル・トレーディング・エスピーエーへの投資の価額の             3百万ユーロの書き戻し。
  IFRS 第2号に従って、   2019 年度の長期インセンティブ制度に含まれている子会社への投資の価額は、特定の資本準

  備金で認識された当年度の資本構成要素の公正価値に対応する価額分増額された。間接子会社の従業員に対する資
  本性商品の授与である場合には、直接子会社への持分投資の価額が増額された。
  下表は、エネル・ロシア・ピージェーエスシー、イーディストリブティエ・バナト・エスエーおよびエネル・プロ

  デュツィオーネ・エスピーエーにおける投資持分の減損損失ならびにエネル・グローバル・トレーディング・エス
  ピーエーの減損損失の戻入を決定するために使用したこれまでの仮定を示す。
                税引前加重

          キャッ        キャッ
        税引前加重
                平均資本
          シュ・        シュ・
        平均資本
                 コスト
          フローの        フローの
        コスト   ターミナル        ターミナル
          明示的        明示的
        (1)  (2)   (3)   (1)  (2)   (3)
       成長率  割引率   バリュー   成長率  割引率   バリュー
  百万ユーロ   当初費用     期間   当初費用     期間
        2019 年12月31日      2018 年12月31日
            一定成        一定成
  エネル・ロシア・
     402  0.9%  12.8%     442  1.8%  13.2%
          5年        5年
            長／ 27年       長／ 28年
  ピージェーエスシー
  エネル・プロデュ
     4,316  0.5%  8.0%     3,913  0.7%  8.9%
          5年        5年
  ツィオーネ・エス          一定成長        一定成長
  ピーエー
  イーディストリブ
     421  2.6%  6.3%
          5年
  ティエ・バナト・エ          一定成長  非該当  非該当  非該当  非該当  非該当
  スエー
  エネル・グローバ
     1,194  1.9%  7.8%
          5年
  ル・トレーディン          一定成長  非該当  非該当  非該当  非該当  非該当
  グ・エスピーエー
  (1) 明示的予測期間後のキャッシュ・フローの永久成長率。反復法を用いて計算された税引前加重平均資本コスト。

  (2) 税引前キャッシュ・フローを用いて計算された使用価値が税引後加重平均資本コストを用いて割り引かれた税引後キャッシュ・フローに一致するこ
  とを保証する割引率である。
  (3) ターミナルバリューは、表に記載された年数にわたり、利回りが永久または一定成長することを前提に見積もられている。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  減損テストで認識された株式投資の回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー・モデルを使用し、使用価値の予測
  を通じて投資の資本価値を算出することで見積もられており、この作業は、将来の期待キャッシュ・フローの見積
  りと、リスクフリー・レート、ベータおよび市場リスクプレミアムなどの市場インプットに基づいて選択された割
  引率の適用を含んでいる。投資の帳簿価額と比較することを目的に、将来のキャッシュ・フローの見積もりから得
  た企業価値を、投資先の純財務残高を指しいた株主価値に変換した。キャッシュ・フローは見積もり時点で取得可
  能な最良の情報に基づき決定され、販売量、収益、営業費用、資本的支出、産業上および経済上の組織、ならびに
  主要なマクロ経済変数（インフレ、名目利子率および為替レート）および商品価格の動向に関する予測が含まれ
  る、 2019 年11月25日に親会社の取締役会が承認した明示的期間の         2020 年－ 2024 年事業計画について予測されてい
  る。これらの株式投資の減損テストで考慮されるキャッシュ・フローの明示的期間は、テストされる様々な会社に
  特有の特性と事業サイクルによって異なる。一方、ターミナルバリューは、（関係する国および事業に応じて）電
  力の長期的成長率および     /またはインフレ率に等しくかついずれの場合であっても当該市場の長期的な平均成長率
  を上回らない名目成長率を用いて、ターミナルバリューが算定された。
  エネル・グリーン・パワー・エスピーエー、イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエー、イーディストリブ

  ティエ・ドブロジャ・エスエー、イーディストリブティエ・ムンテニア・エスエー、エネル・エネルギー・ムンテ
  ニア・エスエー、エネル・エネルギア・エスエー、エネル・ルーマニア・エスエー、ラス・エネルゴソビト・エル
  エルシー、エネル・グローバル・インフラストラクチャ・アンド・ネットワークス・エスアールエル、エネル・
  エックス・エスアールエル、エネル・グローバル・トレーディング・エスピーエーおよびオーペン・ファイバー・
  エスピーエーに保有する投資分については、各株式保有につき、            2019 年12月31日現在の株主資本よりも保有が大き
  い場合でも、帳簿価額は回収可能であると考える。この状況は、投資に関して減損損失を示すのではなく、二つの
  勘定での一時的な不一致を表示するとの考えからである。より具体的には、エネル・グリーン・パワー・エスピー
  エー、イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエー、イー・ディストリビューティ・バナト・エスエー、イー
  ディストリブティエ・ドブロジャ・エスエー、イーディストリブティエ・ムンテニア・エスエー、エネル・エネル
  ギー・ムンテニア・エスエー、エネル・エネルギア・エスエー、エネル・ルーマニア・エスエー、ラス・エネルゴ
  ソビト・エルエルシー、エネル・グローバル・インフラストラクチャ・アンド・ネットワークス・エスアールエ
  ル、エネル・エックス・エスアールエル、エネル・グローバル・トレーディング・エスピーエーおよびオーペン・
  ファイバー・エスピーエーの各社について、投資の帳簿価額とその株式資本の差損は、トリガーイベントとして認
  識され、トリガーイベント後は、投資の将来のキャッシュ・フローを考慮し、資本価値の減損テストを用いて価値
  を判断する。このテストの結果、投資価額の完全な回収可能性を確認する必要が生じる程度の、株主資本に反映さ
  れていないプラスの金額を認識した。
  また、これらの持株は関連する減損テストに合格したことをここに記載する。

  エネル・エスピーエーのイタリアの子会社への投資に関する株券は、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行に

  保管されている。
  下表は、  2019 年12月31日現在の子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社およびその他の会社への投資の資本金
  および株主持分を示す。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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                 前年度収入  /

               株主持分  （損失）    帳簿価額
               （百万ユー  （百万ユー    （百万ユー
                   保有率 %
         登記住所  通貨  資本金  ロ）  ロ）    ロ）
  A)子会社
  エネル・プロデュツィオーネ・エスピー
             1,800,000,000   3,274  (786)  100.0  4,307
         ローマ  ユーロ
  エー
  イー・ディストリブッツィオーネ・エス
             2,600,000,000   4,702  1,586  100.0  6,331
         ローマ  ユーロ
  ピーエー
  セルヴィツィオ・エレットリコ・ナショ
              10,000,000   194  116  100.0  110
         ローマ  ユーロ
  ナーレ・エスピーエー
  エネル・グローバル・トレーディング・
              90,885,000   570  (46)  100.0  1,197
         ローマ  ユーロ
  エスピーエー
  エネル・グリーン・パワー・エスピー
             272,000,000   6,069  46  100.0  6,469
         ローマ  ユーロ
  エー
              1,050,000   525  (28)  100.0  588
  エネル・エックス・エスアールエル       ローマ  ユーロ
  エネル・インベストメント・ホールディ       アムステルダ
              1,000,000   8  (1)  100.0   9
           ユーロ
  ング・ビーブイ       ム
              2,000,000   27  (1)  100.0  30
  エネルパワー・エスピーエー       ミラノ  ユーロ
  エネル・グローバル・サーマル・ジェネ
              11,000,000   7  (5)  100.0  16
         ローマ  ユーロ
  レーション・エスアールエル
              302,039  1,386  1,027  100.0  1,313
  エネル・エネルギア・エスピーエー
         ローマ  ユーロ
             336,142,500   16,708  1,036  100.0  13,713
  エネル・イベリア・エスエルユー       マドリッド  ユーロ
              50,100,000   436  3 100.0  505
  エネル・イタリア・エスピーエー       ローマ  ユーロ
  エネル・イノベーション・ハブス・エス
              1,100,000   22  - 100.0  16
         ローマ  ユーロ
  アールエル
  エネル・グローバル・インフラストラク
              10,100,000   11  (18)  100.0  42
  チャ・アンド・ネットワークス・エス       ローマ  ユーロ
  アールエル
  エネル・ファイナンス・インターナショ       アムステルダ
             1,478,810,371   1,870  80  25.0  599
           ユーロ
  ナル・エヌヴィー       ム
  エネル・ホールディング・ファイナン
              10,000  1,976   - 100.0  1,976
         ローマ  ユーロ
  ス・エスアールエル
             9,783,875,314   10,904  1,938  57.3  4,839
  エネル・アメリカス・エスエー       サンティアゴ   米ドル
             3,882,103,470,184    4  - 61.9  2,522
  エネル・チリ・エスエー       サンティアゴ  チリ・ペソ
  イーディストリブティエ・バナト・エス       ティミショア  ルーマニア・レ
             382,158,580   475  7  51.0  289
  エー       ラ  ウ
  イーディストリブティエ・ドブロジャ・       コンスタン  ルーマニア・レ
             280,285,560   321  5  51.0  261
  エスエー       ツァ  ウ
  イーディストリブティエ・ムンテニア・         ルーマニア・レ
             271,635,250   1,010  10  78.0  952
         ブカレスト
  エスエー          ウ
  エネル・エネルギー・ムンテニア・エス         ルーマニア・レ
              37,004,350   141  (10)  78.0  330
         ブカレスト
  エー          ウ
          ルーマニア・レ
             140,000,000   93  (3)  51.0  208
  エネル・エネルギア・エスエー       ブカレスト
           ウ
          ルーマニア・レ
              200,000   3  - 100.0  15
  エネル・ルーマニア・エスエー       イルフォヴ県
           ウ
        エカテリンブ
             35,371,898,370    8  - 56.4  332
  エネル・ロシア・ピージェーエスシー         ルーブル
         ルク
        アムステルダ
              60,000  273  8 100.0  252
  エネル・インシュランス・エヌヴィー         ユーロ
         ム
        イスタンブー
              3,500,000   (55)  (5)  100.0   -
  Vektör Enerji Üretim A
           トルコリラ
         ル
  エネル・グリーン・パワー・チリ・リミ
             842,086,000   775  6  -  -
        サンティアゴ   米ドル
  テッド
  エネル・グローバル・サービシズ・エス
              10,000   -  - 100.0   -
        (1)
         ローマ  ユーロ
  アールエル
  エネル・グリーン・パワー・イタリア・
              10,000   -  - 100.0   -
        (1)
         ローマ  ユーロ
  エスアールエル
  B)ジョイント・ベンチャー
             250,000,000   769  (117)  50.0  556
  オーペン・ファイバー・エスピーエー       ミラノ  ユーロ
              18,000,000   17  88  49.5  41
  ラス・エネルゴソビト・エルエルシー       モスクワ  ルーブル
  C)関連会社
              8,550,000   132  6  42.7  23
  シーイーエスアイ・エスピーエー       ミラノ  ユーロ
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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                 前年度収入  /

                株主持分  （損失）    帳簿価額
               （百万ユー  （百万ユー    （百万ユー
                   保有率 %
         登記住所  通貨  資本金  ロ）  ロ）    ロ）
  D)その他の企業
  エンプレサ・プロピエタリア・デ・ラ・
              58,500,000   135  22  11.1  17
         パナマ  米ドル
  レッド・エスエー
  レッド・セントロアメリカナ・デ・テェコ
              2,700,000   17  (4)  11.1  -
         パナマ  米ドル
  ミュニカシオネス・エスエー
  コンパニア・デ・トランスミッション・デ       ブエノスアイ  アルゼンチン・
        (2)
              14,012,000   -  -  -  -
  ル・メルコスル・エスエー        レス  ペソ
         プエルトリャ
              809,690  (118)  (7)  4.3  -
  エルコガス・エスエー（清算手続中）          ユーロ
         ノ
              22,520,000   -  -  1.0  -
  イドゥロシシリア・エスピーエー       ミラノ  ユーロ
  (1) 2019 年9月16日に設立された会社。その最初の事業年度は      2020 年12月31日に終了する。
  (2) 株主持分および純利益の値は、    2016 年12月31日現在の財務書類に基づく。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  2019 年12月31日現在の他社への株式投資は、すべて非上場会社に関連している。             IFRS 第9号への移行の間、これら

  の金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する方法が採用された。
  エルコガスへ・エスエーの投資は      2014 年に完全に償却され、    2015 年1月1日以降、エネルが   4.3% を保有する会社は依
  然として清算中である。また、累積損失を考慮し、          2014 年に参加した   6百万ユーロのプロフィット・パーティシ
  ペーション・ローンも評価減とした。
  百万ユーロ

               2019 年12月31日 2018 年12月31日
                 17    17
  FVOCI で測定された非上場会社への株式投資
                 17    17
  エンプレサ・プロピエタリア・デ・ラ・レッド・エスエー
                 -    -
  レッド・セントロアメリカナ・デ・テェコミュニカシオネス・エスエー
                 -    -
  コンパニア・デ・トランスミッション・デル・メルコスル・エスエー
                 -    -
  エルコガス・エスエー（清算手続中）
                 -    -
  イドゥロシシリア・エスピーエー
  注記 14 デリバティブ   -945 百万ユーロ、   143 百万ユーロ、   1,536 百万ユーロ、   183 百万ユーロ

  百万ユーロ         非流動       流動

        2019 年12月31日 2018 年12月31日 2019 年12月31日 2018 年12月31日
          945   793   143    92
  デリバティブ金融資産
          1,536   1,395    183   355
  デリバティブ金融負債
  デリバティブ金融資産および負債の性質、認識および分類に関する詳細は、注記               31「金融商品」および注記     33「デ

  リバティブとヘッジ会計」を参照。
  注記 15 その他の非流動金融資産     -200 百万ユーロ

  合計の内訳は以下の通り。
  百万ユーロ

               2019 年  2018 年
             注記  12月31日  12月31日 増減
                6   8  (2)
  前払金融費用
             15.1   194   128  66
  負債に含まれるその他の非流動金融資産
                200   136  64
  合計
  前払金融費用は、主に、既存のクレジットライン終了の後、            2017 年12月18日に 5年の期間でエネル・エスピー

  エー、エネル・ファイナンス・インターナショナル・エヌヴィーおよびメディオバンカの間で設定された、                    100 億
  ユーロのリボルビング・クレジット・ファシリティ利用取引費用の残金部分である。この項目は、これらの費用の
  非流動部分を表示し、純損益を通じた戻入は、クレジットラインの期限および関連する手数料の種類による。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  15.1 負債に含まれるその他の非流動金融資産        -194 百万ユーロ
  百万ユーロ

               2019 年  2018 年
             注記  12月31日  12月31日 増減
             31.1.1   191   125  66

  金融債権
                3   3  -
  その他の金融債権
                194   128  66
  合計
  負債に含まれるその他の非流動金融資産の増加は、ジョイント・ベンチャー、オーペン・ファイバー・エスピー

  エーへの新規貸付である。これはウルトラ・ブロードバンド・ファイバー・オプティック・ネットワークの開発に
  むけた国家プロジェクトに関連して、同社の事業計画に組み入れた投資の実行に必要な資金を提供するためであ
  る。
  注記 16 その他の非流動資産    -127 百万ユーロ

  内訳は以下の通り。
  百万ユーロ

            2019 年12月31日 2018 年12月31日
                   増減
               9   9   -
  未収税金
              118   125   (7)
  補完年金制度の負債の想定による子会社からの未収金
              127   134   (7)
  その他の非流動資産合計
  未収税金は、   IRES の課税対象額の算出において、      IARP を一部控除せずに支払った法人税の超過支払い分の還付申

  請に関連した税額控除である。還付申請は、        2003 年についてはエネル・エスピーエーが自社の代理として、           2004 年
  -2011 年については、エネル・エスピーエーが連結会社の代表として提出した。
  補完年金制度の負債の想定による子会社からの未収金は、グループ会社による補完年金制度の割合の仮定に関する
  未収金である。合意条件には、関連するグループ会社は、従業員給付として認識された、親会社の確定給付義務の
  取消費用を返金することが記載されている。
  現在の仮定を用いて決定した数理計算上の見通しに基づき、補完年金制度の負債の想定による子会社からの未収金
  で5年を超える分は   53百万ユーロ（   2018 年12月31に日現在は  63百万ユーロ）となった。
  注記 17 売掛金 -255 百万ユーロ

  内訳は以下の通り。
  百万ユーロ

            2019 年12月31日 2018 年12月31日
                   増減
  売掛金：
              238   166   72
  －子会社から
               17   25  (8)
  －グループ以外の顧客から
              255   191   64
  合計
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  子会社からの売掛金は、主にマネジメントおよびコーディネーション・サービス、ならびにグループ会社の代理と
  して実施するその他の活動による。       2018 年12月31日と比較した増加は、これらのサービスに関連する収益の動向に
  関係している。
  グループ以外の顧客に関連する未収金は、様々な性質のサービスに関連している。
  子会社に対する売掛金の内訳は以下の通り。
  百万ユーロ

            2019 年12月31日 2018 年12月31日
                   増減
  子会社
  エネル・イベリア・エスエルユー
               1   1   -
  エネル・プロデュツィオーネ・エスピーエー
               6   3  3
  イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエー
               23   10  13
  エネル・グリーン・パワー・エスピーエー
               13    9  4
  エネル・アメリカス・エスエー
               6   4  2
  エンデサ・エスエー
               7   3  4
  セルヴィツィオ・エレットリコ・ナショナーレ・エスピー
               3   2  1
  エー
  エネル・グローバル・トレーディング・エスピーエー
               1   -  1
  エネル・エネルギア・エスピーエー
               8   6  2
  エネル・イタリア・エスピーエー
               20   16   4
  エネル・グリーン・パワー・ノース・アメリカ・インク
               1   1   -
  エネル・エックス・エスアールエル
               3   -  3
  エネル・ロシア・ピージェーエスシー
               13   11   2
  エンデサ・ディストリブシオン・エレクトリカ・エスエル
               27   21   6
  エネル・グローバル・サーマル・ジェネレーション・エス
               1   1   -
  アールエル
  エンデサ・ヘネラシオン・エスエー
               -   (2)   2
  エンデサ・エネルジア・エスエー
               3   2  1
  エネル・ルーマニア・エスアールエル
               4   5  (1)
  エネル・ブラジル・エスエー
               33   24   9
  エネル・ディストリブシオン・ペルー・エスエーエー
               6   5  1
  エネル・ヘネラシオン・ペルー・エスエーエー
               6   5  1
  ユニオン・エレクトリカ・デ・カナリアス・ヘネラシオ
               -   (1)   1
  ン・エスエーユー
  その他
               53   40  13
  合計
              238   166   72
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  売掛金の地域別の内訳は以下の通り。
  百万ユーロ

            2019 年12月31日 2018 年12月31日
                   増減
              79    54  25
  イタリア
  EU             84    68  16
              14    12   2
  EU 以外のヨーロッパ
              78    57  21
  その他
              255    191   64
  合計
  注記 18 未収還付法人税等   -162 百万ユーロ

  2019 年12月31日現在の未収還付法人税等は、      162 百万ユーロとなり、これは主に会社の       IRES の当期見積税額に対す
  る2019 年の控除分（   84百万ユーロ）および    2019 年の連結  IRES の申告に関する未収金（     70百万ユーロ）である。
  注記 19 その他の流動金融資産    -2,883 百万ユーロ

  この内訳は以下の通り。
  百万ユーロ

            2019 年12月31日 2018 年12月31日
          注記         増減
          19.1    2,578    1,579   999
  負債に含まれるその他の流動金融資産
              305    281   24
  その他の流動金融資産
              2,883    1,860  1,023
  合計
  19.1 負債に含まれるその他の流動金融資産       -2,578 百万ユーロ

  百万ユーロ

            2019 年12月31日 2018 年12月31日
          注記         増減
  グループ会社に対する金融債権：
          31.1.1    1,288    313  975
  －流動金融債権（グループ会社間の流動勘定）
  その他に対する金融債権：
               1    1   -
  －非流動金融債権の流動部分
               3   12  (9)
  －その他の金融債権
          31.1.1    1,286    1,253   33
  －OTC デリバティブの証拠金契約の現金担保
              2,578    1,579   999
  合計
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  注記 20 その他の流動資産   -796 百万ユーロ
  2019 年12月31日現在の内訳は以下の通り。
  百万ユーロ

            2019 年12月31日 2018 年12月31日
                   増減
              21   173  (152)
  未収税金
              758    74  684
  グループ会社に対するその他の債権
              17    21  (4)
  その他の債権
              796    268  528
  合計
  未収税金は  21百万ユーロとなり、    2019 年の前払い  VAT の13百万ユーロ（   2018 年末現在は  168 百万ユーロ）、   VAT リ

  ベートの  4百万ユーロおよび   2018 年度法人税等の   4百万ユーロに関連する未収金である。
  グループ会社からのその他の未収金は、主に子会社であるエネル・イベリア・エスエルユー、エネル・アメリカ
  ス・エスエーおよびエネル・チリ・エスエーで承認され、           2020 年1月および  2月に回収した   2019 年の中間配当金（そ
  れぞれ 475 百万ユーロ、   63百万ユーロおよび   20百万ユーロ）の未収金、連結税務制度に参加するグループ会社に関
  する IRES の未収金（  105 百万ユーロ）およびグループの      VAT 制度に参加する分は    VAT の未収金（  95百万ユーロ）
  に関連している。
  2019 年12月31日現在のその他の未収金は、      17百万ユーロとなり、前年（     21百万ユーロ）比   4百万ユーロの減少と
  なった。
  注記 21 現金および現金同等物    -4,153 百万ユーロ

  現金および現金同等物の内訳は以下の通り。
  百万ユーロ

            2019 年12月31日 2018 年12月31日
                   増減
              4,153    2,007  2,146
  銀行および郵便預金
               -    -  -
  手許現金および現金同等物
              4,153    2,007  2,146
  合計
  現金および現金同等物は     4,153 百万ユーロとなり、営業活動によりもたらされたキャッシュ・フローを反映して

  2018 年12月31日比で 2,146 百万ユーロ増加した。
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  負債および資本
  注記 22 株主持分  -29,586 百万ユーロ

  株主持分は、   2018 年12月31日と比較し  1,643 百万ユーロ増の   29,586 百万ユーロとなった。この増加は、主に当期純利
  益（ 4,702 百万ユーロ）、   2019 年5月16日に株主に承認された    1株当たり  0.14 ユーロの  2018 年の配当金の分配（合計
  1,423 百万ユーロ）の残額、および     2019 年11月12日に取締役会にて承認され、     2020 年1月22日以降に支払われる    2019
  年の中間配当金（   1株当たり  0.16 ユーロ、合計   1,627 百万ユーロ）によるものである。
  資本金 -10,167 百万ユーロ

  2019 年12月31日、エネル・エスピーエーの株式資本はすべての払込が完了した            10,166,679,946   ユーロで、額面価額    1
  株1.00 ユーロの同数の普通株式で構成される。そのため、エネル・エスピーエーの株主資本の値は、                  2018 年12月31
  日の 10,166,679,946   ユーロから変更はない。
  2019 年12月31日現在、株主名簿、    1998 年2月24日付の政令第   58号第 120 条に従いイタリア国家証券委員会
  （CONSOB  ）に提出され当社が受領した通知、およびその他入手可能な情報に基づくと、当社資本金の                 3% を超え
  る株式を保有する株主には、イタリア経済財務省（          23.585%  を保有。）およびキャピタル・リサーチ・アンド・マ
  ネージメント・カンパニー（     2019 年10月11日現在、資産運用目的で直接持分      5.029% を保有。）が含まれていた。
  自己株式準備金   -（1）百万ユーロ

  2019 年12月31日現在、自己株式は、適格仲介機関を通じて総額          10百万ユーロで購入した    1株当たり額面価額   1.00
  ユーロのエネル・エスピーエーの普通株式        1,549,152  株である。
  2019 年5月16日、株主総会は、イタリア民法第      2359 条に従ってエネル・エスピーエーおよび／またはその子会社の
  経営者を対象とする    2019 年度の長期インセンティブ制度（「       2019 年度 LTI 制度」または「本制度」）を承認し、本
  制度の実施に必要なすべての権限を取締役会に付与した。
  同日、株主総会は、特に     2019 年度 LTI 制度の目的を果たすために決議により定められた期限に従って自己株式を購
  入する権限も取締役会に付与した。
  9月19日、当社取締役会は、付与された権限を実施し、既に市場向けに発表してあった関連条件に従って、上限額
  を10.5 百万ユーロとし、エネルの資本金の約       0.02 ％に等しい  250 万株を超えない株数の自己株式購入プログラム
  （「本プログラム」）の開始を承認した。
  当社は、本プログラムの期間（      2019 年9月23日から 2019 年12月2日まで）にわたり   1株当たり  6.7779 ユーロの加重平
  均価格で  1,549,152  株のエネル株式を購入した。
  イタリア民法第   2357 条の 3第2項に従って、自己株式は配当の分配に参加しない。
  その他の剰余金   -11,366 百万ユーロ

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  資本剰余金  -7,487 百万ユーロ
  2019 年12月31日の資本剰余金は、合計     10百万ユーロの自己株式の購入を反映して前年比         9百万ユーロ減少し、    7,487
  百万ユーロとなった。
  法定準備金  -2,034 百万ユーロ

  資本金の  20.0% に相当する法定準備金は、前年比で変更はない。
  法令第 292/1993  号に基づく準備金   -2,215 百万ユーロ

  この準備金は、エネルが公社から株式会社へ移行したときに実行された価格調整の残余部分を示している。
  この準備金を分配する場合は、資本準備金の税務措置について、統一法人税規則第               47条で定められた内容が適用さ
  れる。
  その他の諸準備金   -68百万ユーロ

  その他の準備金は、（大統領令第      917/1986  号第 55条の定めるところによる）新規作業に関連する法律の適用によ
  り、納税延期措置を受けるために資本で認識される、イタリアの公的事業体および               EU 組織から受領した補助の     50%
  にあたる資本費補助の準備金に関連する        19百万ユーロを含む。また、これにはストックオプション準備金            29百万
  ユーロおよびその他の準備金     20百万ユーロも含んでいる。
  金融商品評価差額金    -（412 ）百万ユーロ

  2019 年12月31日、本項目はキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブの測定による準備金およびヘッジコストの
  マイナス  412 百万ユーロ（プラスの税効果     130 百万ユーロとの差額）からなる。
  FVOCI の金融資産評価差額金    -11百万ユーロ

  2019 年12月31日現在、  FVOCI の金融資産評価差額金は     11百万ユーロで、これはエンプレサ・プロピエタリア・デ・
  ラ・レッド・エスエーへの投資の公正価値の測定による。
  純従業員給付制度負債    /（資産）の再測定による剰余金      -（37）百万ユーロ

  2019 年12月31日現在、従業員給付制度の剰余金は       37百万ユーロとなった。（     9百万ユーロのプラスの税効果との差
  額）「 IAS 第19条-従業員給付」の改訂版ではコリドーアプローチが許可されていないため、剰余金は、資本で直接
  認識された数理計算上の損益を含む。
  下表は、  2018 年および  2019 年の金融商品評価差額金および確定給付制度負債         /資産の測定による剰余金の増減の内
  訳を示す。
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       総利益 /      総利益 /

      （純損失）       （純損失）
       当期株主       当期株主     その他の
        損益計算書       損益計算書
  百万ユーロ     資本計上分  への組替分  税効果   資本計上分  への組替分  税効果  増減額
     2018 年      2018 年        2019 年
     12月31日      12月31日       12月31日
  キャッシュ・フ
  ロー・ヘッジ金融商
  品の測定による剰余
      (268)  1 (45)  37 (275)  205 (328)  20 (12) (390)
  金
  金融商品のヘッジコ
  ストの測定による剰
      (70)  17  -  - (53)  23  -  8  - (22)
  余金
  FVOCI の金融資産評
      - 11  -  - 11  -  -  -  - 11
  価差額金
  純従業員給付負債   /
  （資産）の再測定に
      (32)  -  -  - (32)  (7)  -  2  - (37)
  よる剰余金
  資本において直接認
  識された利益  /（損
      (370)  29 (45)  37 (349)  221 (328)  30 (12) (438)
  失）
  利益剰余金  /（繰越欠損金   )-4,889 百万ユーロ

  2019 年、本項目は   610 百万ユーロの増加となり、これは、       2019 年5月16日の株主総会の決議により、     2018 年の純利益
  の残りの利益剰余金への配分の決定によるものである。
  当期純利益  -3,165 百万ユーロ

  1株当たり  0.16 ユーロの  2019 年の中間配当金（合計    1,627 百万ユーロ）控除後の    2019 年の純利益は、   3,165 百万ユーロ
  となった。
  下表は株主持分の分配可能額を示す。
  百万ユーロ

            2019 年12月31日
               用途の可能性   使用可能額
              10,167
  資本金
  資本剰余金：
              7,487   ABC  7,487
  －資本剰余金
              (1)
  －自己株式準備金
  利益剰余金：
              2,034   B
  －法定準備金
              2,215   ABC  2,215
  －法令第  292/1993 号に基づく準備金
              (412)
  －金融商品評価差額金
              11
  －FVOCI の金融資産の剰余金
              19  ABC   19
  －資本費補助の準備金
                    (1) (2)
              29  ABC   29
  －ストックオプション準備金
              (37)
  －従業員給付制度負債の再測定による剰余金
              20  ABC   20
  －その他
              4,889   ABC  4,889
  －利益剰余金  /（繰越欠損金  ）
              26,421     14,659
  合計
                   14,656
  うち分配可能額
  A:増資

  B:損失補填
  C:株主への分配
  (1)　失効オプションに関する
  (2) 親会社から子会社の従業員に付与し、失効したオプションに関する           3百万ユーロは分配不可能
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  イタリア民法第   2423 条第 4段落の定める逸脱もしくは未償却の創業費、設備拡張費用および研究開発費は存在しな
  いため、イタリア民法第     2426 条第 1（5）段落の規定では、剰余金の分配に制限はない。
  過去 3年間で、「利益剰余金    /（繰越欠損金）」として配当可能剰余金は、株主への配当金分配のため、              346 百万
  ユーロ使用されたことをここに記載する。
  資本管理におけるエネルの目標は、外部の資金調達への費用対効果の高いアクセスを確保し、株主に対する価値の

  創造、利害関係者の資本の保護、ビジネスの継続の確保、および十分な資本の維持に注力し、グループの事業の成
  長を適切に支援することである。
  22.1 配当金

  下表は、  2018 年および  2019 年に会社が支払った配当金を示す。
                 1株当たり純配当金

             分配額
            （百万ユーロ）
                  （ユーロ）
  2018 年の支払配当金
               2,410     0.237
  2017 年の配当金
     (1)
                -     -
  2018 年の中間配当金
                -     -
  特別配当金
               2,410     0.237
  2018 年の支払配当金合計
  2019 年の支払配当金
               2,847     0.28
  2018 年の配当金
     (2)
                -     -
  2019 年の中間配当金
                -     -
  特別配当金
               2,847     0.28
  2019 年の支払配当金合計
  (1) 2018 年11月6日の取締役会で承認され    2019 年1月23日以降支払われた（   1株当たり  0.14 ユーロで合計  1,423 百万ユーロの中間配

  当金）。
  (2) 2019 年11月12日の取締役会で承認され    2020 年1月22日以降支払われた（   1株当たり  0.16 ユーロで合計  1,627 百万ユーロの中間
  配当金）。
  2019 年の配当金は   1株当たり  0.328 ユーロで、合計   3,334 百万ユーロ（うち   1株当たり  0.16 ユーロの合計   1,626 百万ユー

  ロが中間配当として既に支払われた）とし、        2020 年5月14日の株主総会で一度の招集で提案される予定である。こ
  れらの財務書類は、取締役会が      2019 年11月12日に承認し、基準日である     2020 年1月21日現在保有されている自己株
  式1,549,152  株に関連する金額を除いて潜在的に最大        1,627 百万ユーロの金額で    2020 年1月22日以降支払われる   2019 年
  の中間配当金に関する株主への負債を除き、株主に対する           2019 年のこの配当金の分配を反映していない。
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  22.2 資本管理
  会社の資本管理の目的は、継続企業としての事業を保護し、株主のための価値を創造し、かつ当グループの発展を
  支えることである。特に、当社は、株主にとって満足できる収益率の達成を可能にするための十分な株式資本を維
  持するとともに、十分な格付けを維持することなどによって外部の資金調達源へのアクセスを確保することを目指
  している。
  こうした状況において、会社は資本構成を管理し、経済的状況の変化により必要となった場合はこの構成を調整す
  る。 2019 年度中は、目的、方針またはプロセスの実体的変更はなかった。
  資本管理の目的で、会社は資本との関係における負債の水準の動向を常に監視している。                 2019 年および  2018 年12月
  31日現在の状況の概要は下表に示すとおりである。
  百万ユーロ

            2019 年12月31日 2018 年12月31日
                   増減
             (14,206)    (13,397)   (809)
  非流動財政状態
              (2,738)    (2,221)   (517)
  正味流動財政状態
              194    128   66
  非流動金融債権および長期有価証券
             (16,750)    (15,490)   (1,260)
  純金融負債
              29,586    27,943   1,643
  株主持分
              (0.57)    (0.55)   (0.02)
  デット・エクイティ・レシオ
  注記 23 借入金 -14,206 百万ユーロ、   1,102 百万ユーロ、   8,367 百万ユーロ

  百万ユーロ          非流動      流動

          2019 年  2018 年  2019 年  2018 年
          12月31日  12月31日  12月31日  12月31日
           14,206   13,397   1,102   806
  長期借入金
            -   -  8,367   5,001
  短期借入金
  借入金の性質、認識および分類の詳細については、注記          31の「金融商品」を参照。

  注記 24 従業員給付  -216 百万ユーロ

  会社は、解雇給付、追加月給与、解雇予告保証金、長期勤続者へのロイヤリティ・ボーナス、補完的年金制度、補

  完的健康保険制度、    FOPEN 年金拠出の追加保証金、控除額を超えた        FOPEN 年金拠出および個人インセンティブ制
  度など、従業員に多様な給付を付与している。
  本項目は、確定給付制度のもとで退職後給付を賄う未払金、およびその他の従業員が法律、契約またはその他の従

  業員インセンティブ制度により権利を有する長期給付金の未払金を含む。
  IAS 第19号に準拠したこれらの債務は、予測単位積増方式を用いて決定する。
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  下表は、各年度の確定給付債務の増減および        2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在に認識された債務と確定給
  付債務の調整を示す。
           2019 年      2018 年

  百万ユーロ
           その他の       その他の
        年金給付  健康保険  給付  合計 年金給付  健康保険  給付  合計
  数理計算上の債務の増減
         174  40  17 231  200  45  28 273
  1月1日現在の数理計算上の債務
         -  -  7  7  -  1  6  7
  勤務費用
         2  -  -  2  3  1  -  4
  利息費用
  人口統計上の仮定の変動による数理
         -  -  -  -  -  -  -  -
  計算上の（利得）／損失
  財務上の仮定の変動による数理計算
         6  -  -  6  -  -  -  -
  上の（利得）／損失
         5 (3)  -  2  - (1)  - (1)
  実績の調整
         -  -  -  -  -  -  -  -
  過去勤務費用
         -  -  -  -  -  -  -  -
  清算による（利得）   /損失
         -  -  -  -  -  -  -  -
  雇用主拠出
         -  -  -  -  -  -  -  -
  制度の参加者からの寄付
         -  -  -  -  -  -  -  -
  閉鎖に関する支払
         (21)  (2)  (9) (32)  (23)  (2) (10)  (35)
  他の支払
         -  -  -  - (6)  (4)  (7) (17)
  その他の増減額
         166  35  15 216  174  40  17 231
  12月31日現在の数理計算上の債務
  百万ユーロ

              2019 年    2018 年
  収益または損失に計上される（利益）      /損失
                7    7
  勤務費用
                2    4
  利息費用
                 -    -
  清算による（利得）   /損失
                9    11
  合計
  百万ユーロ
  百万ユーロ

              2019 年    2018 年
  OCI の（利益）  /損失 の再測定
                8    -
  確定給付制度の数理計算上の（利益）／損失
                 -    -
  その他の増減額
                8    -
  合計
  2019 年の従業員給付としての勤務費用は人件費として認識された           7百万ユーロで   2018 年から変化しなかった一方、

  負債の増加による利息費用は     2百万ユーロ（   2018 年は 4百万ユーロ）であった。
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  従業員給付に係る負債の計算に用いられる数理計算上の主な仮定は以下のとおりであり、前年に用いたものと同様
  となっている。
               2019 年   2018 年

               0.00%-0.70%    0.25%-1.50%
  割引率
               0.70%-2.70%    1.50%-3.50%
  昇給率
                2.50%    2.50%
  医療費増加率
  次の表は、感応度分析の結果を示したもので、債務の見積りに用いられた数理計算上の仮定が期末日現在で合理的

  に可能な範囲で変動した場合に医療保障制度の債務に及ぼす影響を表している。
  百万ユーロ

                   現役および
                   退職した
                   従業員の
              現在支払中の
                 医療費の
     割引率の  0.5% 割引率の  0.5% インフレ率の  報酬の 0.5% の年金の 0.5% の   平均余命  1年
         0.5% の上昇      1% の上昇
     の上昇  の下落     上昇  上昇     の増加
  医療制度：
      (2)   2  (2)   -  -  5  35
  ASEM
  注記 25 リスクおよび費用に対する引当金      -28百万ユーロ

  リスクおよび費用に対する引当金は、会社にとって有利になると予想される判決の効果および妥当な正確性で定量

  化できないあらゆる費用を考慮せずに、訴訟およびその他の係争により発生し得る債務の可能性を賄うものであ
  る。
  引当金の残高を決定する際、当期、裁判所の判決およびその他の係争の解決により予想される費用ならびに前年度
  に生じた残高の予想の更新の両方を考慮する。
  下表は、リスクおよび費用に対する引当金の増減額を示す。

          純損益組入分

                その他の
  百万ユーロ
         未払金  未払金  目的使用   増減額   合計
       2018 年           2019 年
       12月31日           12月31日
                    うち
                   流動部分
  訴訟、リスク、およびその他
  の費用に対する引当金
        18   3  (16)   (1)   - 4  1
  －訴訟
        6  -  -  -  - 6  3
  －その他
        24   3  (16)   (1)   - 10  4
  合計
        21   3  -  (6)   - 18  5
  早期退職奨励引当金
  リスクおよび費用に対する引
        45   6  (16)   (7)   - 28  10
  当金合計
  訴訟引当金の   14百万ユーロの減少は、主に合計      17百万ユーロの多数の紛争の解決に起因する損益への戻入および取

  崩を反映している。
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  本引当金は主に労働争議に関連している。
  リスクおよび費用に対するその他の引当金        6百万ユーロは前年から変化していない。
  早期退職奨励引当金の    3百万ユーロの減少は、年度中の取崩を反映している。
  注記 26 その他の非流動負債    -21百万ユーロ

  その他の非流動負債は    21百万ユーロとなった（    2018 年12月31日現在は  12百万ユーロ）。これは主に、     IRES の課税所
  得を計算するに当たり、     IRAP を一部控除しなかった結果として      2004 年-2011 年に追加で支払った法人税の還付をエ
  ネル・エスピーエーが適用したことを受け（連結主体としての立場で提出）、グループ会社に発生した債務に関連
  する。子会社に関する負債は、非流動未収税金の認識で相殺している。（注記               16）
  この項目には、過年度における多数のヘッジ手段のデリバティブのポジション構築時に行われたアップフロント
  （10百万ユーロ）の非流動部分も含まれており、この部分はデリバティブ自体の期間全体にわたる償却計画に基づ
  いて損益に計上される。
  注記 27 買掛金 -84百万ユーロ

  百万ユーロ

         2019 年12月31日  2018 年12月31日
                   増減
  買掛金合計：
            43    41    2
  －外部に対するもの
            41    41    -
  －グループ会社
            84    82    2
  合計
  買掛金は主に、   2019 年に実施されたサービスおよびその他の活動の提供に対する買掛金で、第三者への買掛金                 43百

  万ユーロ（  2018 年12月31日現在は  41百万ユーロ）およびグループ会社への買掛金        41百万ユーロ（   2018 年12月31日現
  在は 41百万ユーロ）からなる。
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  2019 年12月31日現在の子会社に対する買掛金の内訳は以下の通り。
  百万ユーロ

            2019 年12月31日 2018 年12月31日
                   増減
  子会社
               1    1   -
  エネル・プロデュツィオーネ・エスピーエー
               9    1  8
  エネル・グローバル・トレーディング・エスピーエー
               1    -  1
  エネル・グリーン・パワー・エスピーエー
              10    18  (8)
  エネル・イタリア・エスピーエー
               4    4   -
  エネル・イベリア・エスエルユー
  エネル・グローバル・インフラストラクチャ・アンド・
               3    3   -
  ネットワークス・エスアールエル
               -   1  (1)
  エネル・エックス・エスアールエル
               -   2  (2)
  エネル・イノベーション・ハブス・エスアールエル
               4    3  1
  エンデサ・エスエー
               9    8  1
  その他
              41    41   -
  合計
  買掛金の地域別の内訳は以下の通り。

  百万ユーロ

            2019 年12月31日 2018 年12月31日
                   増減
  サプライヤー
              63    59   4
  イタリア
  EU             15    17  (2)
               1    1   -
  EU 以外のヨーロッパ
               5    5   -
  その他
              84    82   2
  合計
  注記 28 その他の流動金融負債    -234 百万ユーロ

  その他の短期金融負債は、主に年度末に未払いの債務についての未払利息である。
  百万ユーロ        注記

            2019 年12月31日 2018 年12月31日
                   増減
          31.2.1    225    259  (34)
  繰延金融負債
          31.2.1     9   17  (8)
  その他の項目
              234    276  (42)
  合計
  より詳細には、繰延金融負債は金融債務の支払利息の未払金からなり、一方でその他の項目は主に                  2019 年12月31日

  現在のグループ会社に対する未払金で、次年度に決済が予定されている金額である。どちらも、支払利息および商
  品交換レートのヘッジ・デリバティブに関する金融費用からなり、会社間の流動勘定に計上される。
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  注記 29 正味財政状態、非流動金融債権および有価証券         -16,750 百万ユーロ
  次の表は、財政状態計算書の項目を基に正味財政状態、長期金融債権および有価証券を示すものである。
  百万ユーロ

              2019 年  2018 年
            注記  12月31日  12月31日  増減
            23  14,206   13,397   809
  長期借入金
            23  8,367   5,001  3,366
  短期借入金
            23  1,102   806  296
  1年以内返済予定の長期借入金
            15.1   194   128   66
  負債に含まれるその他の非流動金融資産
            19.1   2,578   1,579   999
  負債に含まれるその他の流動金融資産
            21  4,153   2,007  2,146
  現金および現金同等物
              16,750   15,490   1,260
  合計
  下表は、  2006 年7月28日の CONSOB  指示書に準拠して、    2019 年12月31日の純金融負債と業務報告書に記載された純

  金融負債との調整を示すものである。
  百万ユーロ

           2019 年12月31日  2018 年12月31日
                    増減
            うち関連    うち関連
            当事者取引    当事者取引
           4,153    2,007    2,146
  銀行および郵便預金
           4,153    2,007    2,146
  手元流動性
           2,578  1,288  1,579   313  999
  短期金融債権
           (130)     (45)    (85)
  短期銀行借入金
           (1,102)     (806)    (296)
  長期銀行債務の   1年以内返済分
           (8,237)  (7,834)  (4,956)  (4,716)  (3,281)
  その他の短期金融債務
           (9,469)    (5,807)    (3,662)
  短期金融債務
           (2,738)    (2,221)     (517)
  正味短期財政状態
           (402)    (1,048)     646
  長期銀行借入金
           (7,707)    (8,208)     501
  社債
           (1)     -    (1)
  ノンバンク資金調達（リース）
           (6,096)    (4,141)    (1,955)
  その他の長期債務
           (14,206)    (13,397)     (809)
  長期借入金
           (14,206)    (13,397)     (809)
  非流動財政状態
           (16,944)    (15,618)     (1,326)
  CONSOB  指示書に準拠した正味財政状態
           194  191  128  125  66
  長期の金融債権
           (16,750)    (15,490)     (1,260)
  純金融負債
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  注記 30 その他の流動負債   -2,209 百万ユーロ
  百万ユーロ

            2019 年12月31日 2018 年12月31日
                   増減
              337    245   92
  未払税金
              159    317   (158)
  グループ会社に対する債務
              17    18   (1)
  従業員、保養  /支援機関に対する債務
              7    7   -
  社会保険機構への未払金
              2    2   -
  顧客への保証金および返金の未払金
              1,687    1,440   247
  その他
              2,209    2,029   180
  合計
  未払税金は  337 百万ユーロとなり、これは主に連結       IRES （333 百万ユーロ）の税務当局への支払いからなる。

  グループ会社に対する未払金は      159 百万ユーロであった。これは、連結納税制度のもとでの           IRES 負債に関する未払
  金44百万ユーロ（   2018 年12月31日は 139 百万ユーロ）およびグループの      VAT に関する  110 百万ユーロ（   2018 年12月
  31日は 173 百万ユーロ）からなる。     158 百万ユーロの減少は、上述の債務者としての金額の反映による。
  「その他」の項目   1,687 百万ユーロには、   2019 年11月12日にエネル・エスピーエーの取締役会により承認され、
  2020 年1月22日以降に支払われる    1,627 百万ユーロ（   2018 年12月時点は  1,423 百万ユーロ）の   2019 年の中間配当金
  （2019 年は 1株当たり  0.16 ユーロ、  2018 年は 1株当たり  0.14 ユーロ）に関する負債に基本的に起因して株主に支払わ
  れるべき  1,628 百万ユーロの中間配当に関する負債が含まれている。
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  注記 31 金融商品
  31.1 カテゴリー別金融資産

  以下の表は、   IFRS 第9号に基づき分類された金融資産の各カテゴリー別の帳簿価額であり、流動金融資産と非流動
  金融資産の区分、ヘッジ・デリバティブと純損益を通じて公正価値で測定されたデリバティブを区分して開示して
  いる。
  百万ユーロ            非流動    流動

             2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
             12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
           注記
           31.1.1   194  128  7,793  4,050
  償却原価で計上される金融資産
           31.1.2
  FVOCI で計上される金融資産
              17  17  -  -
  他社への株式投資
              17  17  -  -
  FVOCI で計上される金融資産    合計
  FVTPL の金融資産
            33  340  325  143  78
  FVTPL のデリバティブ資産
              340  325  143  78
  FVTPL の金融資産  の合計
  ヘッジ手段として指定されたデリバティブ金融資産
            33  605  468   -  14
  キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
            33   -  -  -  -
  公正価値ヘッジ・デリバティブ
  ヘッジ手段として指定されたデリバティブ金融資産の
              605  468   -  14
  合計
              1,156  938  7,936  4,142
  合計
  流動および非流動デリバティブ金融資産の認識および分類に関する詳細は、注記               33「デリバティブとヘッジ会計」

  を参照。
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  31.1.1 償却原価で計上される金融資産
  以下の表は、償却原価で測定された金融資産を性質別に示し、流動および非流動金融資産に分類している。
  百万ユーロ           非流動      流動

            2019 年 2018 年   2019 年 2018 年
          注記 12月31日 12月31日 注記 12月31日 12月31日
             -  - 21  4,153  2,007
  現金および現金同等物
             -  - 17  255  191
  売掛金
  グループ会社に対する金融債権
             -  - 19.1  1,288  313
  グループ会社間流動勘定の売掛金
             -  -   240  209
  その他の金融債権
             -  -   1,528  522
  グループ会社に対する金融債権合計
  その他に対する金融債権
          15.1  191  125    -  -
  金融債権
             -  -   1  1
  長期金融債権の流動部分
             -  - 19.1  1,286  1,253
  OTC デリバティブの証拠金契約の現金担保
             3  3   10  18
  その他の金融債権
             194  128   1,297  1,272
  その他に対する金融債権合計
             -  -   560  58
  その他の債権
             194  128   7,793  4,050
  合計
  2018 年と比較した主な変更は以下に関連する。

  ＞　 現金および現金同等物の     2,146 百万ユーロの増加。これはエネル・エスピーエーによる通常の中心的財務機能
  に起因する。
  ＞　 グループ会社に対する金融債権の全体の        1,006 百万ユーロの増加。これはグループ会社との間で有するグルー
  プ会社間流動勘定の債権の増加による（        975 百万ユーロ）。
  ＞　 その他の債権の   502 百万ユーロの増加。これは子会社ら回収される配当金に関する債権の増加を反映してい
  る。
  償却原価で計上される金融資産の減損損失

  2019 年12月31日現在の償却原価で測定される金融資産は        7,987 百万ユーロとなり、    2019 年12月31日現在 12百万ユー
  ロとなった予想信用損失引当金との差額を計上した。
  現金および現金同等物ならびにその他の債権の減損テストでは、重大な予想損失は検知されなかった。
  倒産確率（  PD ）、デフォルト時損失率（     LGD ）、およびデフォルト時貸出残高（       EAD ）を考慮し決定する予想信
  用損失（  ECL ）は、契約に基づいたすべての契約上のキャッシュ・フローと受領予定のあるすべてのキャッシュ・
  フローの差額（すべての不足分）を当初の実効金利で割引いたものである。
  クレジット・リスクの増加の評価は、以下で実施可能である。

  ＞　 取得可能な情報に基づき、売掛金の減損が個別に特定された場合に個別ベースで評価。
  ＞　 その他の場合に集合的に評価。
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  下表は、償却原価で測定される金融資産の各分類の予想損失を示す。
  百万ユーロ

          2019 年12月31日     201 8年12月31日
          予想損失       予想損失
        総帳簿価額     合計  総帳簿価額     合計
          引当金       引当金
         4,153   -  4,153  2,007   -  2,007
  現金および現金同等物
         260   5  255  196   5  191
  売掛金
         1,529   1  1,528   523   1  522
  グループ会社に対する金融債権
         1,497   6  1,491  1,406   6  1,400
  その他に対する金融債権
         560   -  560  58   -  58
  その他の債権
         7,999   12  7,987  4,190   12  4,178
  合計
  以下の表は、金融債権および売掛金の予想信用損失に対する引当金の増減を示している。

  百万ユーロ            予想損失引当金

           金融債権       売掛金
         個別  集合  合計  個別  集合  合計
          7  -  7  -  5  5
  2018 年1月1日IFRS 第9号
          -  -  -  -  -  -
  減損損失
          -  -  -  -  -  -
  目的使用
          -  -  -  -  -  -
  戻入
          7  -  7  -  5  5
  2018 年12月31日の合計  IFRS 第9号
          -  -  -  -  -  -
  減損損失
          -  -  -  -  -  -
  目的使用
          -  -  -  -  -  -
  戻入
          7  -  7  -  5  5
  2019 年12月31日の合計  IFRS 第9号
  31.1.2 その他の包括利益（    FVOCI ）を通じて公正価値で測定した金融資       産

  本項目は、主に、当初認識時に取り消し不能の前提で指定される非上場会社への株式投資からなる。
  他社への株式投資   17百万ユーロは、主にエネル・エスピーエーがエンプレサ・プロピエタリア・デ・ラ・レッド・
  エスエーに保有する株式投資である。       2019 年12月31日現在、投資の公正価値は財政状態計算書の重大な項目の信頼
  性が高いと認められる評価に基づき確認された。
  31.1.3 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（         FVTPL ）

  このカテゴリーには、主にグループ会社の債務のヘッジに用いられる流動および非流動デリバティブのみが含まれ
  る。詳細については注記     33.2 「純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ」を参照。
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  31.2 カテゴリー別金融負債
  以下の表は、   IFRS 第9号に基づき分類された金融負債の各カテゴリー別の帳簿価額であり、流動金融負債と非流動
  金融負債の区分、ヘッジ・デリバティブと純損益を通じて公正価値で測定されたデリバティブを区分して開示して
  いる。
  百万ユーロ            非流動     流動

            2019 年  2018 年  2019 年  2018 年
           注記 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
           31.2.1  14,206  13,397  11,192   7,331
  償却原価で測定された金融負債
  純損益を通じて公正価値で測定された金融負債
           33  342  324  178  134
  FVTPL のデリバティブ負債
             342  324  178  134
  合計
  ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債
           33  1,194  1,071   5  221
  キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
             1,194  1,071   5  221
  合計
             15,742  14,792  11,375   7,686
  合計
  流動および非流動デリバティブ金融負債の認識および分類に関する詳細は、注記               33「デリバティブとヘッジ会計」

  を参照。
  公正価値測定の詳細については、注記       34「公正価値測定」を参照。
  31.2.1 償却原価で測定した金融負債

  以下の表は、その性質により償却原価で測定された金融負債を示し、流動および非流動金融負債に分類している。
  百万ユーロ          非流動      流動

           2019 年  2018 年   2019 年  2018 年
         注記  12月31日 12月31日 注記  12月31日 12月31日
         23  14,206  13,397    1,102  806
  長期借入金
            -  - 23  8,367  5,001
  短期借入金
            -  - 27   84  82
  買掛金
            -  - 30  1,639  1,442
  その他の流動負債
           14,206  13,397    11,192  7,331
  合計
  その他の流動負債には、     2019 年11月12日にエネル・エスピーエーの取締役会により承認され、           2020 年1月22日以降

  に支払われる   1,627 百万ユーロ（   2018 年12月時点は  1,423 百万ユーロ）の   2019 年の中間配当金（   2019 年は 1株当たり
  0.16 ユーロ、  2018 年は 1株当たり  0.14 ユーロ）に関する負債に基本的に起因して株主に支払われるべき             1,628 百万
  ユーロの中間配当に関する負債が含まれている。
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  借入金
  長期借入金（   1年以内返済該当分を含む     )-15,308 百万ユーロ
  長期借入金は、ユーロおよびその他の通貨建ての債券、銀行借入れおよびグループ会社からの借入金であり、                    2019
  年12月31日現在、  1年以内返済該当分（    1,102 百万ユーロ）を含む    15,308 百万ユーロであった。
  下表は、  2019 年12月31日現在の長期借入金の元本、帳簿価格および公正価値を示しており、             1年以内返済該当分を
  含む、借入の種類および金利の種類で分類されている。上場の負債性金融商品の公正価値は、公式価格で表示され
  ている。非上場負債性金融商品の公正価値は、金融商品のカテゴリー毎の適切な評価技法、およびグループの信用
  スプレッドを含む報告日の関連する市場データを利用して決定される。
          支払期限       支払期限

          12ヵ月超       12ヵ月超
  百万ユーロ    額面価額 帳簿価額 流動部分   公正価値 額面価額 帳簿価額 流動部分   公正価値 帳簿価額
        2019 年12月31日     2018 年12月31日
                    増減
  社債：
      7,735 7,602  878 6,725 9,073 7,904 7,813  614 7,199 8,561 (211)
  －固定金利
      1,010 1,010  27  982 966 1,201 1,201  192 1,009 1,141 (191)
  －変動金利
      8,745 8,612  905 7,707 10,039 9,105 9,014  806 8,208 9,702 (402)
  合計
  銀行借入金
       - - -  - - - - -  - - -
  －固定金利
       552 552 150  402 554 1,048 1,048  - 1,048 1,045 (496)
  －変動金利
       552 552 150  402 554 1,048 1,048  - 1,048 1,045 (496)
  合計
  その他の資金調達：
  －固定料率リースに基づくも
       2 2 1  1 2 - - -  - - 2
  の
       2 2 1  1 2 - - -  - - 2
  合計
  グループ会社からの借入金：
      2,300 2,300  - 2,300 2,655 2,300 2,300  - 2,300 2,596  -
  －固定金利
      3,841 3,841  46 3,796 4,023 1,841 1,841  - 1,841 1,895 2,000
  －変動金利
  －固定料率リースに基づくも
       1 1 -  - 1 - - -  - - 1
  の
      6,142 6,142  46 6,096 6,679 4,141 4,141  - 4,141 4,491 2,001
  合計
      10,038 9,905  879 9,026 11,731 10,204 10,113  614 9,499 11,157 (208)
  固定金利借入金の合計
      5,403 5,403  223 5,180 5,543 4,090 4,090  192 3,898 4,081 1,313
  変動金利借入金の合計
      15,441 15,308 1,102  14,206 17,274 14,294 14,203  806 13,397 15,238 1,105
  合計
  借入金の満期分析の詳細については、注記        32「リスク管理」、公正価値測定のインプットについては、注記            34の

  「公正価値測定」を参照。
  以下は、通貨別および金利別の長期借入金の表である。

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  通貨別および金利別の長期借入金
                 現在の   現在の

  百万ユーロ       帳簿価額     額面価額
                名目平均金利   実効金利
       2018 年12月31日 2019 年12月31日   2019 年12月31日
         10,665    12,268  12,376   3.0%  3.2%

  ユーロ
         1,277    1,305  1,315   7.8%  8.2%
  米国ドル
         2,261    1,735  1,750   6.6%  6.9%
  英ポンド
         3,538    3,040  3,065
  ユーロ以外の通貨合計
         14,203    15,308  15,441
  合計
  下表は、長期借入金の元本の増減を示す。

          2019 年1月1日

          IFRS 第16号の
               新規借
  百万ユーロ       額面価額  初度適用   返済  入金 為替換算差額   額面価額
        2018 年          2019 年
        12月31日          12月31日
         9,105   - (813)  344  109  8,745
  社債
         1,048   - (500)  -  4  552
  銀行借入金
          -   3 (1)  -  -  2
  ノンバンク資金調達
         4,141   1 (1,500)  3,500   -  6,142
  グループ会社からの借入金
         14,294    4 (2,814)  3,844   113  15,441
  合計
  2018 年12月31日と比較し、長期借入金の元本は以下を反映し、         1,147 百万ユーロ増加した。

  ＞　 2,814 百万ユーロの返済。これには      2019 年6月に満期を迎えた英ポンド建て固定利付債        617 百万ユーロ、繰上返
  済した銀行借入金   500 百万ユーロおよび   2019 年12月に繰上返済したグループ会社からの       借入金合計  1,500 百万
  ユーロが含まれる。
  ＞　 合計 56百万ユーロの   Ina および Ania 債の 2つのトランシェの返済。
  ＞　 「従業員のための特別シリーズ債券」と命名されている額面金額            1,033 百万ユーロの社債およびポートフォリ
  オで保有していた   898 百万ユーロの社債の満期返済。正味       135 百万ユーロの減少をもたらした。
  ＞　 113 百万ユーロの為替差損の認識。
  ＞　 2019 年5月に実行され、   344 百万ユーロの債務増加をもたらしたハイブリッド債に関する証券交換。
  ＞　 エネル・ファイナンス・インターナショナルにより付与された合計             3,500 百万ユーロの新たなグループ会社間
  資金調達。うち   1,500 百万ユーロは   2019 年12月に繰上返済された。
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  下表は、  2019 年に取得した銀行借入金の特性を示す。
  新規借入金

               金利

            借入金額
               （%）
   借入の種類    取引相手   発効日  （百万ユーロ）   通貨  金利タイプ   満期日
             300  3.5%
         2019 年5月24日        2025 年5月24日
  ハイブリッド債    エネル・エスピーエー         ユーロ   固定金利
             300
  合計
  2019 年5月、第 1回繰上償還日を   2025 年5月24日とする  300 百万ユーロのハイブリッド債が発行された。この社債の対

  価はその後証券交換取引の結果として増額された。
  エネル・エスピーエーの主な長期借入金には、国際的な商慣行で一般的に採用されている制限条項が適用される。

  これらの借入金は主にグローバル      /ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムの枠組みの中で発行される
  債券、非転換社債型新株予約権付劣後債の発行、         2017 年12月18日のエネル・エスピーエーおよびエネル・ファイナ
  ンス・インターナショナル・エヌヴィの一連の銀行との           100 億ユーロのリボルビング・ファシリティ合意およびユ
  ニクレジット・エスピーエーによる貸出からなる。
  このエネルおよびエネル・ファイナンス・インターナショナル・エヌヴィ（エネル・ファイナンス・インターナ

  ショナル・エヌヴィが発行し、エネル・エスピーエーが保証する、当グループのいわゆる適格グリーン・プロジェ
  クトの資金に使用されるグリーンボンドを含む）、ならびにエネル・ファイナンス・インターナショナル・エヌ
  ヴィが米国市場で発行する債券に係る、グローバル          /ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムの枠組み
  内で実行される社債発行に関する主な制限条項の要約は以下のとおりである。
  ＞　 条項の対象となっている債券に対しても同等の担保等が均等にまたは残高比例按分により提供される場合でな
  い限り、発行体および保証人が特定の金融借入金を担保するためにそれぞれの資産または収益の全部または一
  部に対する抵当権、先取特権またはその他の担保権を設定または維持することができない（法令で定められて
  いる場合を除く）ことを定める、担保提供制限条項。
  ＞　 社債および関連する保証が、発行体および保証人の直接、無条件かつ無担保の義務を構成するものであり、そ
  れぞれの間での優先権なしに発行されたものであって、発行体および保証人の現在および将来の他の非劣後無
  担保債券と少なくとも同じ優先権を持つものであることを定める、パリ・パス条項。
  ＞　 発行体、保証人または場合により「重要な」子会社の（一定の閾値水準を超える）規定された金融負債の債務
  不履行事由が発生した場合に、条項の対象である負債に関する債務不履行を構成し、当該負債の返済期限が直
  ちに到来することを定める、クロス・デフォルト条項。
  2019 年度に、エネル・ファイナンス・インターナショナル・エヌヴィは、（ユーロ・ミディアム・ターム・ノート
  （EMTN ）発行プログラムの一部として）欧州市場および米国市場において、いずれもエネル・エスピーエーによ
  る保証付きで、国際連合の持続可能な開発目標（         SDGs ）の一定数の達成に連動し、同一種類の他の社債と同一の
  制限条項を定める   2件の「サステナビリティ」債を発行した。
  エネル・エスピーエーのハイブリッド社債を対象とする主な制限条項の要約は以下のとおりである。
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  ＞　 劣後条項。各ハイブリッド社債は会社が発行するその他の債券すべてに劣後し、発行済みのその他のすべての
  ハイブリッド金融商品と同一の優先順位に位置付けられること、および、資本性金融商品のみに優先すること
  を定める。
  ＞　 他社との合併、会社の資産の全部または実質的な部分の別会社への売却またはリースの禁止。ただし当該別会
  社が発行会社の全債務を引き継ぐ場合を除く。
  エネル・エスピーエーとユニクレジット・エスピーエーの間で締結された借入契約およびリボルビング・ファシリ

  ティ合意の主な制限条項は、大部分において同じであり、以下にその要約を記載する。
  ＞　 借主および場合によっては従属会社が、明示的に許可された担保権等を例外として、特定の金融負債を保証す
  るため、それぞれの資産の全部または一部に対する抵当権、先取特権またはその他の担保権の設定の制限に服
  すことを定める、担保提供制限条項。
  ＞　 借主および場合によってはエネルの子会社が、明示的に許可された処分を例外として、それぞれの資産または
  大部分の資産または事業を処分することができないことを定める、処分条項。
  ＞　 借主の支払約束が、他の無担保の非劣後の支払債務と同一の優先順位となることを定める、パリ・パス条項。
  ＞　 （i）エネルの支配権がイタリア国家を除く単一または複数の当事者に取得される、または（                 ii）エネルまたは
  その子会社が、グループの資産の大部分をグループ以外の当事者に移行し、グループの金融負債が大幅な危機
  に晒される際に適用される、チェンジ・オブ・コントロール条項。             2つの状況のうちの   1つの発生により、
  （a）資金調達の条件の再交渉、または（       b）借入者による強制期限前返済が必要になる可能性がある。
  ＞　 借手または場合により「重要な」子会社の（一定の閾値水準を超える）規定された金融負債の債務不履行事由
  が発生した場合に、条項の対象である負債に関する債務不履行を構成し、当該負債の返済期限が直ちに到来す
  ることを定める、クロス・デフォルト条項。
  検討されたすべての金融借入れが、例えば支払不能、破産手続きまたは企業の営業中止などの、国際的取引慣行に

  通常伴う「債務不履行事由」を規定している。
  上述の制限条項のいずれについても、これまでに違反はない。

  最後に、エネル・エスピーエーはエネル・グリーン・パワーおよびその子会社のために、貸出契約により実施され

  たコミットメントに関して、特定の保証を発行していることをここに記載する。これらの保証および関連する貸出
  契約には、エネル・エスピーエーの保証人としての負担を一部含む、国際的な商慣行では一般的とされる、デフォ
  ルト時の一定の制限条項が設定されている。
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  ヘッジ後の負債構造
  下表は、長期負債構造の総額に関する為替リスクのヘッジ効果を示す。（              1年以内に期日を迎える分も含む）
       2019 年12月31日       2018 年12月31日

  百万ユーロ
         ヘッジ  ヘッジ後の       ヘッジ  ヘッジ後の
     当初の負債構造    済負債  負債構造   当初の負債構造    済負債  負債構造
        %         %
    帳簿価額  額面価額       帳簿価額  額面価額
    12,268  12,376  80.2%  3,065  15,441  10,665  10,725  75.0%  3,569  14,294
  ユーロ
    1,305  1,315  8.5% (1,315)   - 1,277  1,289  9.0% (1,289)   -
  米国ドル
    1,735  1,750  11.3%  (1,750)   - 2,261  2,280  16.0%  (2,280)   -
  英ポンド
    15,308  15,441  100.0%   - 15,441  14,203  14,294  100.0%   - 14,294
  合計
  下表は、報告日付の長期負債総額の金利リスクのヘッジ効果を示す。

          2019 年12月31日    2018 年12月31日

  長期負債総額
         ヘッジ前   ヘッジ後   ヘッジ前   ヘッジ後
  %
          35.0%   26.3%   18.1%   15.4%
  変動金利
          65.0%   73.7%   81.9%   84.6%
  固定金利
          100.0%   100.0%   100.0%   100.0%
  合計
  短期借入金  -8,367 百万ユーロ

  下表は、  2019 年12月31日現在の短期借入金をその種類ごとに示している。
  百万ユーロ

             2019 年12月31日 2018 年12月31日
                    増減
  グループ以外の取引相手からの借入金
                130    45 85
  短期銀行借入金   （普通預金  ）
                403   240 163
  OTC デリバティブの   CSA の現金担保
                533   285 248
  合計
  グループ会社からの借入金
               7,834   4,716 3,118
  グループ会社からの短期借入金（グループ会社間の流動勘定）
               7,834   4,716 3,118
  合計
               8,367   5,001 3,366
  合計
  現在価値への割引の影響は軽微であり、当期借入の公正価値は、帳簿価格と同じであることをここに記載する。

  31.2.2 純損益を通じて公正価値で測定された金融負債（         FVTPL ）

  このカテゴリーには、主にグループ会社の債務のヘッジに関連する流動および非流動デリバティブ負債のみが含ま
  れる。詳細は注記   33.2 「純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ」に記載されている。
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  31.2.3 純損益
  次の表は、デリバティブを除く金融商品のカテゴリー毎の純損益を示す。
                  うち、減損  /減損の

             純利益 /（純損失）
  百万ユーロ
                   戻入
           2019 年12月31日 2018 年12月31日 2019 年12月31日
             252    6   1
  償却原価で測定される金融資産
              1   10    -
  FVOCI で計上される金融資産
             (747)   (639)    -
  償却原価で測定された金融負債
  デリバティブによる純損益に関する詳細については、注記           7「デリバティブから生じた純金融収益       /（費用）」を参

  照。
  注記 32 リスク管理

  32.1 金融リスク管理の目的および規定

  会社は業務の一環として、様々な金融リスク、特に金利リスク、為替リスク、信用リスクおよび流動性リスクにさ
  らされている。
  エネル・エスピーエーは、金融リスクの管理のために、内部委員会、特化した方針および業務上の限度からなるシ
  ステムを採用した。目標は、予想外の業績の変動を防止するために金融リスクを軽減することである。
  32.2 金利リスクおよび為替リスク

  一般持株会社の営業の一環として、エネル・エスピーエーは、特に金利および為替の変動リスクなど、様々な市場
  リスクに晒されている。
  金利リスクおよび為替リスクは、主に金融商品の存在により発生する。

  会社が保有する主な金融負債には、債券、銀行借入金、その他の借入金、デリバティブ、デリバティブ取引の現金
  担保および買掛金などがある。これらの金融商品の主な目的は、会社の営業のための資金調達である。当社が保有
  する主な金融資産には、金融債権、デリバティブ、デリバティブ取引の担保として差し入れられた現金預託、現金
  および現金同等物、短期預金ならびに売掛金などがある。
  詳細については、注記    31の「金融商品」を参照。
  金利リスクおよび為替リスクのエクスポージャーの原因は、前年比で変化はない。
  親会社として、エネル・エスピーエーは、金利および為替の金融デリバティブ契約について、金市場へのアクセス

  および財務管理機能を一元化している。この活動の一環として、エネル・エスピーエーはグループ会社の市場との
  仲介者の役割を担い、そのポジションは甚大となり得るが、それはエネル・エスピーエーの上記のリスクへのエク
  スポージャーを表すものではない。
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  2019 年、クリアリング義務の作動に関して規制当局が設定した閾値（            EMIR –欧州市場インフラ規則    –欧州議会第
  648/2012  号）の超過は検知されなかった。
  2019 年12月31日現在に有効な金融デリバティブの取引量を、各商品分類の想定元本も含め以下に示す。

  デリバティブ契約の想定元本とは、キャッシュ・フロー交換額である。この値は価値または数量として表示できる

  （例えば、トンであれば、想定元本に合意された価格を乗じることによってユーロ建の金額に換算される）。
  ここで報告されるデリバティブの想定元本は、当事者間で交換された金額を示しておらず、このため、会社の信用
  リスクのエクスポージャーを測定するものではない。
  金利リスク

  金利リスクとは、市場金利の変動により金融商品の将来のキャッシュ・フローまたは公正価値が変動するリスクで
  ある。
  当社の金利リスクは、変動金利の金融負債の金利支払いに関連するフローの変動、通常固定金利の債務証券である

  公正価値で測定する金融資産      /負債の価値の負の変動または新規の負債性金融商品の交渉での財務条件の変更であ
  る。
  金利リスクは、金利の変動にさらされる負債額を減少させ、資本コストを抑え、付随する結果のボラティリティを
  抑えるという二つの目標を通じて管理する。
  この目標は、契約の種類、満期および金利により金融負債のポートフォリオを戦略的に多様化し、                  OTC デリバティ
  ブ、主に金利スワップを使用し特定のエクスポージャーのリスク特性を修正することで達成する。
  未決済契約の想定元本を以下に記載する。

  百万ユーロ              想定元本

             2019 年12月31日  2018 年12月31日
  金利デリバティブ
                8,470    10,901
  金利スワップ
                8,470    10,901
  合計
  このような契約の公正価値またはキャッシュ・フローの変動が、原金融負債の公正価値および                   /またはキャッ

  シュ・フローの対応する変動によって相殺されるように、当該契約の期間が原金融負債の満期を超過しないように
  している。
  金利スワップは、通常、固定金利の金利フローと変動金利の金利フローの定期的な交換が実施され、どちらも想定
  元本に基づき計算される。
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  年度末現在、契約期間中の金利スワップの想定元本は          8,470 百万ユーロで（   2018 年12月31日現在は  10,901 百万ユー
  ロ）、うち  1,540 百万ユーロは（   2018 年12月31日からの変化はほぼない）当社の負債分のヘッジに関連しており、
  6,930 百万ユーロ（   2018 年12月31日現在は  9,323 百万ユーロ）はグループ会社の負債の市場でのヘッジであり、これ
  らの会社が同額の想定元本で実施した分である。後者の大幅な減少は、主に新規発行に関連する金利スワップの期
  限前解約による。
  金利デリバティブの詳細については、注記        33「デリバティブとヘッジ会計」を参照。
  金利リスクに対しヘッジされていない変動利付負債は、市場金利が上昇した場合に損益計算書に影響を及ぼす（借
  入費用を高める）可能性がある主なリスク要因となっている。
  2019 年12月31日現在、長期金融負債総額の     35% が変動金利であった（    2018 年12月31日現在は  18.1% ）。 IAS 第39号に
  準じて有効と考えられる金利のヘッジを考慮に入れると、           2019 年12月31日現在は長期金融負債総額の     73.7% （2018
  年12月31日現在は  84.3% ）がヘッジされていた計算である。この比率は、管理の目的上はヘッジとして扱われてい
  るがヘッジ会計の適格を有しないデリバティブを含めた計算でも基本的に同一となっている。
  金利リスクの感応度分析

  会社は、金融商品のポートフォリオの金利変動の影響を見積もることにより、エクスポージャーの感応度を分析す
  る。
  特に、感応度分析では、キャッシュ・フロー・ヘッジ要素については資本について、ならびに、金融デリバティブ
  の公正価値に基づく公正価値ヘッジ要素、および金融デリバティブを使用してヘッジされていない長期債務総額の
  部分については純損益について、市場シナリオがそれぞれに与える影響の可能性を測定する。
  これらのシナリオは、報告日の利回り曲線の上方および下方の平行移動により表示される。
  前年と比較すると、感応度分析で使用される方法や仮定に変動はない。
  他のすべての変数が一定であるとすると、会社の税引前利益は以下のようになる。

  百万ユーロ

           2019 年12月31日   2018 年12月31日
          損益に対する   資本に対する   損益に対する   資本に対する
          税引前影響   税引前影響   税引前影響   税引前影響
        ベーシス
        ポイント  増加 減少 増加 減少 増加 減少 増加 減少
  外貨の長期変動金利借入金総計の
         25 10 (10)  - - 5 (5)  - -
  金融費用の変動
  非ヘッジ手段と分類された
         25 30 (30)  - - 6 (6)  - -
  デリバティブの公正価値の変動
  ヘッジ手段と指定された
  デリバティブの公正価値の変動
         25  - - 39 (39)  - - 36 (36)
  キャッシュ・フロー・ヘッジ
         25  - - - - - - - -
  公正価値ヘッジ
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  為替リスク
  為替リスクとは、為替相場の変動により金融商品の将来のキャッシュ・フローまたは公正価値が変動するリスクで
  ある。
  エネル・エスピーでは、為替リスクの主な原因は、外貨建て債券を中心とした、ユーロ以外の通貨建ての貨幣性金
  融商品の存在である。
  為替リスクのエクスポージャーは、前年比で変化はない。
  詳細については、注記    31の「金融商品」を参照。
  為替相場の変動に対するエクスポージャーを最小限にとどめるため、当社は通常、為替予約やクロス・カレンシー
  金利スワップなど、多様な     OTC デリバティブを用いる。これらの取引契約は、原資産のエクスポージャーの満期を
  超えないようにする。
  為替予約は、取引当事者間で特定の将来の日付に特定の為替レート（予約実行レート）で異なる通貨建の元本を交
  換することに合意する契約である。この取引では、          2つの金額の実際の交換（デリバラブル・フォワード）、また
  は予約実行レートと満期における為替レートの差異によって算出される差金の支払（ノンデリバラブル・フォワー
  ド）が求められる場合がある。
  クロス・カレンシー金利スワップは、外貨建ての長期の固定または変動金利負債を、同額のユーロの変動または固
  定金利負債に変更させるために用いる。これは、元本が異なる通貨であることの他、定期的なキャッシュ・フロー
  と元本の最終的な交換がなされる点が、金利スワップとは異なる。
  次の表は、  2019 年12月31日と 2018 年12月31日現在の取引残高の想定元本をヘッジ対象の種類別に示したものであ

  る。
  百万ユーロ               想定元本

              2019 年12月31日 2018 年12月31日
  外国為替デリバティブ
                6,064    6,980
  為替予約
                4,225    5,349
  －商品の為替リスクをヘッジ
                1,146    825
  －将来のキャッシュ・フローをヘッジ
                 693    806
  －その他の為替予約
                4,193    5,264
  クロス・カレンシー金利スワップ
                10,257    12,244
  合計
  具体的な内訳は、以下のとおりである。

  ＞　 想定元本合計   4,225 百万ユーロの為替予約で、うち      2,112 百万ユーロはグループ会社からのエネルギー商品購入
  に関連した為替リスクをヘッジするために市場で取引を実施。
  ＞　 ユーロ以外の通貨のその他の予想キャッシュ・フローに関連する為替リスクをヘッジするための想定元本
  1,146 百万ユーロの為替予約で、うち      783 百万ユーロが市場での取引。
  ＞　 想定元本合計   693 百万ユーロの為替予約で、うち      346 百万ユーロは、投資支出の為替リスク（        271 百万ユー
  ロ）、およびそれよりも程度は少ないものの営業費用の為替リスクをヘッジするために市場で取引を実施。
  ＞　 エネル・エスピーエーまたは他のグループ会社のユーロ以外の通貨建ての負債に関する為替リスクをヘッジす
  るための想定元本   4,193 百万ユーロのクロス・カレンシー金利スワップ。
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  詳細については、注記    33「デリバティブとヘッジ会計」を参照。
  グループの負債の分析では、中長期負債総額の         19.8% はユーロ以外の通貨建てである。
  為替ヘッジおよび会社の機能通貨または口座通貨建ての外国通貨の負債部分を考慮すると、負債はクロス・カレン

  シー金利スワップにて完全にヘッジされている。
  為替リスクの感応度分析

  当社は、金融商品のポートフォリオの為替レート変動の影響を見積もることにより、エクスポージャーの感応度を
  分析する。
  特に、感応度分析では、キャッシュ・フロー・ヘッジ要素については資本について、および金融デリバティブの公
  正価値に基づく公正価値ヘッジ要素、ならびに金融デリバティブを使用してヘッジされていない長期債務総額の部
  分については純損益について、市場シナリオがそれぞれに与える影響の可能性を測定する。
  これらのシナリオは、報告日に見られた価値と比較した、すべての外国通貨に対するユーロの上昇                   /下落によって
  表示される。
  前年と比較すると、感応度分析で使用される方法や仮定に変動はない。
  他のすべての変数が一定であるとすると、税引前利益は以下のようになる。
  百万ユーロ

         2019 年12月31日     2018 年12月31日
        損益に対する    資本に対する    損益に対する    資本に対する
        税引前影響    税引前影響    税引前影響    税引前影響
      為替 ユーロの  ユーロの  ユーロの  ユーロの    ユーロの
              ユーロの    ユーロの  ユーロの
      レート  上昇  下落  上昇  下落  上昇  下落  上昇  下落
  ヘッジ後の外貨の長期変
      10%  -  -  -  -  -  -  -  -
  動金利借入金総計の金融
  費用の変動
  非ヘッジ手段と分類され
      10%  (9)  11  -  - (14)  17  -  -
  たデリバティブの公正価
  値の変動
  ヘッジ手段と指定された
  デリバティブの公正価値
  の変動
  キャッシュ・フロー・
      10%  -  - (364)  445  -  - (411)  502
  ヘッジ
      10%  -  -  -  -  -  -  -  -
  公正価値ヘッジ
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  32.3 信用リスク
  信用リスクは、金融取引において、債権者に負の影響を与え得る取引相手の信用力の悪化の可能性である。会社
  は、（通常は金融原資産に関する）デリバティブ取引、銀行および金融機関に保有する預金、外国為替取引ならび
  にその他の金融商品に関する金融活動により信用リスクに晒されている。
  信用リスクのエクスポージャーの原因は、前年比で変化はない。
  当社の信用リスク管理は、市場および社内評価の両方で支払い能力を有すると考えられる信用状態の優れた大手
  のイタリアおよびインターナショナル金融機関から取引相手を選定し、それらの取引相手のなかでエクスポー
  ジャーを多様化すること基づいている。信用エクスポージャーおよびそれに関連する信用リスクは、グループの
  リスク管理におけるガバナンス規則に規定された方針および手順のもと、リスクの監視の責任を担う部署が定期
  的に監視し、この監視は、必要とされる迅速な緩和行動の特定を確実に実施するためにも行っている。
  この通常の枠組みの中で、エネル・エスピーエーは大手金融機関との証拠金契約を締結しており、現金担保の交換
  をコールすることで、カウンターパーティー・リスクを大幅に軽減している。
  金融債権

  百万ユーロ

           平均損失率
          （デフォルト率
           （PD）*
  ステージ
          デフォルト時
           損失率
                予想損失
           （LGD ））
     予想損失引当金認識の根拠        総帳簿価額   引当金   純価値
            2019 年12月31日
            0.23%   3,025   7  3,018
      12か月の予想信用損失
  正常債権
  不良債権（延滞）    全期間の予想信用損失
  不良債権（破綻）
               3,025   7  3,018
  合計
  売掛金およびその他の債権：集合的ベースで測定

              2019 年12月31日

  百万ユーロ
         平均損失率
         （デフォルト率
         （PD）*デフォ
         ルト時 損失率
               予想損失
         （LGD ））
            総帳簿価額   引当金   純価値
  売掛金
              -   -    -
  支払期限前売掛金
  支払期限経過売掛金
           1.92%   260   5    255
  －180 日超（信用減損）
              260   5    255
  売掛金合計
  その他の債権
              560   -    560
  支払期限前その他債権
              -   -    -
  支払期限経過その他債権
              560   -    560
  その他の債権合計
              820   5    815
  合計
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  32.4 流動性リスク
  流動性リスクとは、現金または他の金融資産を提供することにより決済される金融負債に関連する義務の履行にお
  いて、当社が困難に直面するリスクである。
  流動性リスク管理規定の目的は以下の通り。
  ＞　 グループの適切な流動性レベルを確保し、関連する機会費用を最小限に抑える。
  ＞　 満期特性および資金調達源に関して、均衡のとれた債務構造を維持する。
  短期的には、現金および短期預金、利用可能なコミットメント付き融資枠、および流動性の高い資産のポートフォ
  リオを含む無条件に利用可能なリソースの適切な水準を維持することにより、流動性リスクは緩和される。
  長期的には、バランスの取れた負債の満期プロファイルを維持し、金融商品、市場                /通貨ならびにカウンターパー
  ティについて、資金調達元を多様化することで流動性リスクは軽減される。
  2019 年12月31日現在、エネル・エスピーエーは合計       4,153 百万ユーロの現金および現金同等物を保有し（         2018 年12

  月31日現在は  2,007 百万ユーロ）、   1年以上の満期を有する信用供与枠は       6,350 百万ユーロ（うち使用高ゼロ）である
  （2018 年12月31日現在は  5,800 百万ユーロ）。
  満期分析

  以下の表は、当社の長期負債の満期プロファイルの概要である。
  百万ユーロ            満期

        3ヵ月未満  3ヵ月から  1年 1年から 2年 2年から 5年  5年以上
  社債：
          410   468   584  2,866   3,274
  －固定金利
          -  27   111   291   581
  －変動金利
          410   495   695  3,157   3,855
  合計
  銀行借入金
          -   -   -   -   -
  －固定金利
          -  150   402   -   -
  －変動金利
          -  150   402   -   -
  合計
  ノンバンク資金調達：
          -   1   1   -   -
  －固定料率リースに基づくもの
          -   1   1   -   -
  合計
  グループ会社からの借入金
          -   -   -  1,200   1,100
  －固定金利
          23   23   46   138  3,611
  －変動金利
          -   -   1   -   -
  －固定料率リースに基づくもの
          23   23   47  1,338   4,711
  合計
          433   669  1,145   4,495   8,566
  合計
            509/913






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  32.5 金融資産と金融負債の相殺
  下表は、金融資産および負債の純残高を示した表である。より詳細には、当社では資産および負債を相殺する意図
  はないため、財務書類ではデリバティブの相殺契約は存在しない。現在の市場規制で想定されるように、デリバ
  ティブを関与する取引を保証するため、エネル・エスピーエーは大手金融機関と現金担保の交換をコールする証拠
  金契約を締結しており、その内訳を以下の表に記載する。
                   2019 年12月31日

  百万ユーロ
         (a)  (b)  (c)=(a)-(b)   (d)   (e)=(c)-(d)
               財政状態計算書で
              相殺されていない相関額
              (d)(i),(d)(ii)  (d)(iii)
          金融資産 /
                現金担保で
            財政状態計算
          （負債）で
        金融資産 /       保証された
            書で表示され
          認識され財政
            る金融資産  /   金融資産 /
        （負債）で
          状態計算書で
                  金融資産 /（負債）の
        認識される  相殺される  （負債）の    （負債）の
         総額  総額  純残高  金融商品  純残高  純残高
  金融資産
  デリバティブ資産：
         329  -  329    -   329
  －金利リスク
         706  -  706  -  (755)   (49)
  －為替リスク
          53  -  53  -  -   53
  －その他
         1,088   - 1,088  -  (755)   333
  デリバティブ資産合計
         1,088   - 1,088  -  (755)   333
  金融資産合計
  金融負債
  デリバティブ負債：
         (693)   -  (693)  -  662   (31)
  －金利リスク
         (1,026)   - (1,026)   -  976   (50)
  －為替リスク
          -  -  -  -  -   -
  －その他
         (1,719)   - (1,719)   - 1,638   (81)
  デリバティブ負債合計
         (1,719)   - (1,719)   - 1,638   (81)
  金融負債合計
         (631)   -  (631)  -  883   252
  金融資産 /（負債 ）純残高
  注記 33 デリバティブ   とヘッジ会計

  以下の表は、デリバティブ金融資産および負債の公正価値および想定元本を、ヘッジ関係およびヘッジ対象リスク
  の種類に基づいて分類し、流動分および非流動部分の内訳別にして示す。
  デリバティブ契約の想定元本は、キャッシュ・フローが生じた場合の基礎となる金額である。この値は価値または
  数量として表示できる（例えば、トンであれば、想定元本に合意された価格を乗じることによってユーロ建の金額
  に換算される）。ユーロ以外の通貨建ての金額は、          WM/ ロイター社（   WMR ）が提示した期末時点の為替レートに
  よって換算されている。
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  百万ユーロ        非流動         流動

       想定元本    公正価値     想定元本    公正価値
      2019 年 2018 年 2019 年 2018 年  2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
  デリバティブ資産    12月31 12月31 12月31 12月31  12月31 12月31 12月31 12月31
       日  日  日  日 増減  日  日  日  日 増減
  ヘッジ手段として指定
  された
  デリバティブ
  キャッシュ・フロー・
  ヘッジ
       2,008  1,751  605  468 137  - 615  -  14 (14)
  －為替リスク
  キャッシュ・フロー・
       2,008  1,751  605  468 137  - 615  -  14 (14)
  ヘッジ合計
  FVTPL のデリバティブ
       3,452  4,661  329  304  25  13  -  -  - -
  －金利リスク
       484  1,096  11  21 (10)  2,546  2,543  90  67 23
  －為替リスク
       -  -  -  - - 358  203  53  11 42
  －その他
  FVTPL のデリバティブ
       3,936  5,757  340  325  15 2,917  2,746  143  78 65
  合計
  デリバティブ資産の合
       5,944  7,508  945  793 152  2,917  3,361  143  92 51
  計
            511/913














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         非流動         流動

  百万ユーロ
       想定元本    公正価値     想定元本    公正価値
      2019 年 2018 年 2019 年 2018 年  2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
  デリバティブ負債    12月31 12月31 12月31 12月31  12月31 12月31 12月31 12月31
      日  日  日  日 増減  日  日  日  日 増減
  ヘッジ手段として指定
  された
  デリバティブ
  キャッシュ・フロー・
  ヘッジ
       1,440  1,440  284  159 125  -  -  -  - -
  －金利リスク
       1,291  1,876  910  912 (2)  470  615  5 221 (216)
  －為替リスク
  キャッシュ・フロー・
       2,731  3,316  1,194  1,071  123  470  615  5 221 (216)
  ヘッジ合計
  FVTPL のデリバティブ
       3,452  4,661  330  302  28  113  138  79  66 13
  －金利リスク
       495  1,096  12  22 (10)  2,962  2,655  99  68 31
  －為替リスク
  FVTPL のデリバティブ
       3,947  5,757  342  324  18 3,075  2,793  178  134  44
  合計
  デリバティブ負債の合
       6,678  9,073  1,536  1,395  141  3,545  3,408  183  355 (172)
  計
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  33.1 　ヘッジ会計

  デリバティブは約定日に公正価値で当初認識され、その後、公正価値で再評価される。価格が上昇または下落した
  結果としての利得又は損失を認識する方法は、そのデリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうかに
  よって異なるが、指定されていればデリバティブはヘッジ目的と分類されることになる。
  ヘッジ会計は、   IFRS 第9号のすべての要件を満たす場合、金利リスク、為替リスク、商品価格リスクおよび在外営
  業活動に対する純投資などのリスク抑制のため取引されるデリバティブに適用される。
  取引開始時、当社はヘッジ手段とヘッジ対象とのヘッジ関係のほか、リスク管理目標と戦略について文書化する。
  また、当社は、ヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を、ヘッジ手段が高い水準で効果的に相殺
  しているかについての評価も文書化する。
  ヘッジ対象として指定された予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジについて、当社はそれらの取引の可能性が非

  常に高いか、また純損益に影響を与えるキャッシュ・フローの変動リスクに晒されるかを評価し、文書化する。
  リスク・エクスポージャーの性質により、当社はデリバティブを以下のいずれかに分類している。
  ＞　 キャッシュ・フロー・ヘッジ
  ＞　 公正価値ヘッジ
  ＞　 在外営業活動に対する純投資
  当社が晒されている金融商品から生じるリスクの性質およびその程度に関する詳細については、注記                   32「リスク管
  理」を参照。
  有効なヘッジ関係は以下のすべての要件を満たすこととする。
  ＞　 ヘッジ手段とヘッジ対象との間の経済的関係の存在
  ＞　 信用リスクによる影響がヘッジ関係における価値変動の大部分を占めていない
  ＞　 指定時のヘッジ比率が、リスク管理目的で用いるヘッジ比率と同じであること。（事業体が実際にヘッジして
  いるヘッジ対象の量と、事業体がそのヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の
  量から生じる比率と同じであること）
  経済関係の存在は、    IFRS 第9号の要件に基づき、以下の状況に応じ、定性的評価または定量的計算を通じて当社が
  評価する。
  ＞　 ヘッジ手段およびヘッジ対象の潜在的リスクが同じ場合、経済関係の存在は定性分析で評価する。
  ＞　 一方、ヘッジ手段およびヘッジ対象の潜在的リスクが異なる場合、経済関係の存在は経済関係の性質の定性的
  分析に加え、定量的な方法で評価する（線形回帰）。
  ヘッジ手段の動きがヘッジ対象の動きに沿っていることを立証するため、複数のシナリオを分析する。

  商品価格リスクのヘッジについては、経済関係の存在は、潜在する各リスク要因に市場で使用可能な全ての標準デ
  リバティブを定義したランキング・マトリクスより推定する。このランキングは、考えられるリスクのヘッジ有効
  性に基づいて導き出される。
  信用リスクの影響を評価するため、当社は、リスク緩和手段（担保、中途解約条項、相殺契約など）の存在を考慮
  する。
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  ヘッジ・デリバティブの潜在的リスクはヘッジリスクと同等であるため、当社では、ヘッジ非有効部分を最小化す
  るため、すべてのヘッジ関係について（商品価格リスクのヘッジを含む）ヘッジ比率を                1.1 に設定している。
  ヘッジの非有効性は、以下の状況に応じ、定性的評価または定量的計算により評価する。
  ＞　 ヘッジ対象およびヘッジ手段の重要な条件が整合し、ヘッジ・デリバティブの信用リスク調整に他の非有効性

  の発生原因が存在しない場合、定性的評価に基づき、ヘッジ関係は十分に有効であるとみなされる。
  ＞　 ヘッジ対象およびヘッジ手段の重要な条件が整合しない、または非有効性の発生原因が少なくても一つは存在
  する場合、ヘッジの非有効性は仮想デリバティブを用いたドル・オフセット法の累積により定量化する。この
  手法では、報告日および取引開始日における、ヘッジ手段および仮想デリバティブの公正価値の変化を比較す
  る。
  ヘッジの非有効性の主な原因は以下であると考えられる。

  ＞　 基礎の差異（すなわち、ヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローが、ヘッジ手段のキャッシュ・フ
  ローまたは公正価値の変動に影響を与える変数とは異なる変数に応じて決まる）
  ＞　 時間の差異（すなわち、ヘッジ対象およびヘッジ手段の決済または発生が異なる日付で生じる）
  ＞　 数量または想定元本の差異（すなわち、ヘッジ対象およびヘッジ手段が異なる数量または想定元本に基づいて
  いる）
  ＞　 その他のリスク（すなわち、デリバティブ・ヘッジ手段またはヘッジ対象のキャッシュ・フローまたは公正価
  値の変動がヘッジされる特定のリスク以外に関連するリスク）
  ＞　 信用リスク（相手方の信用リスクが、ヘッジ手段およびヘッジ対象の公正価値の変動に異なる影響を与える）
  キャッシュ・フロー・ヘッジ

  キャッシュ・フロー・ヘッジは、認識されている資産または負債に伴う特定のリスク、または、純損益に影響を与
  える可能性が極めて高い取引に起因する将来のキャッシュ・フローの変化に対する当社のエクスポージャーをヘッ
  ジするために適用される。
  キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動における有効部分は、その他の包括
  利益として認識される。非有効部分に関する損益は、直ちに損益計算書で認識される。
  資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響する期間の純損益として組み替えられる。（例：ヘッジされ
  た売上予測が行われる場合）
  ヘッジ対象が非金融資産（すなわち、有形固定資産や棚卸資産等）または非金融負債の認識につながる、もしくは
  ヘッジされた非金融資産または非金融負債の予定取引が公正価値ヘッジの会計処理を適用する確定約定になった場
  合、資本に累計された金額（すなわち、キャッシュ・フロー・リザーブ）は除去されヘッジされた資産または負債
  の当初の金額（原価またはその他の帳簿価額）に含められる。（「ベーシス調整」を行う）
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  ヘッジ手段が期限切れまたは売却されたり、ヘッジがもはやヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、その時点
  で資本に累積されている損益は資本に残し、予定取引が最終的に損益計算書に認識されたときに認識される。予定
  取引が発生しないと予測される場合、資本の部に計上された利得又は損失の累計額は即座に損益計算書に振替えら
  れる。
  ヘッジ手段に先渡取引を用いるヘッジ関係について、スポット要素の価値変動のみがヘッジ手段として指定される
  場合、フォワード要素（損益または       OCI ）の会計処理は、ケースごとに判断する。このアプローチは、再生可能資
  産の外国為替リスクのヘッジ目的で当社が用いるものである。
  逆に、ヘッジ手段として通貨間のクロス・カレンシー金利スワップを使用するヘッジ関係では、当社は、ヘッジ・
  デリバティブを指定する際に外国通貨のベーシス・スプレッドを切り離し、ヘッジコストとしてその他の包括利益
  （OCI ）に表示する。
  特に、商品リスクのキャッシュ・フロー・ヘッジについては、リスク管理戦略との一貫性を高めるため、当社は一
  定の流動性要件に基づく動的なヘッジ会計アプローチ（一般的に、流動性に基づくアプローチとして知られる）を
  採用する。
  このアプローチでは、市場で取引される最も流動性の高いデリバティブの使用を通じてヘッジを指定し、それを対
  象リスクをより効果的に回避する他のデリバティブに置き換える。
  リスク管理戦略との一貫性を持たせる流動性に基づくアプローチでは、デリバティブのロールオーバー時に、新た
  なデリバティブに置き換えることが可能である。これは、満期に達した時のみならず、ヘッジ関係が継続する中で
  も、以下の両方の条件を満たしている場合に使用できる。
  ＞　 格付けの観点から、従前のデリバティブの代替として最も有効である。
  ＞　 一定の流動性要件を満たしている。
  これらの要件を満たしているかは四半期ごとに確認する。
  ロールオーバー時に、ヘッジ関係は解消される。そのため、その日以降、新たなデリバティブの有効な公正価値が
  株主持分（キャッシュ・フロー・ヘッジ・リザーブ）で認識され、従前のデリバティブの公正価値の変動は純損益
  に認識される。
  当社は現在、純損益の変動を最小化するため、こうしたヘッジ手段を使用している。

  デリバティブに関する公正価値測定の詳細については、注記           34「公正価値測定」を参照。
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  33.1.1 信用リスクの種類によるヘッジ関係
  金利リスク

  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の取引残高に関し、金利リスクをヘッジする手段の想定元本と
  平均金利を満期別に示したものである。
  百万ユーロ

  2019 年12月31日   2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
                 それ以降  合計
  金利スワップ
        -  -  -  -  - 1,440  1,440
  想定元本
                  2.32
  金利スワップ平均金利
  百万ユーロ

  2018 年12月31日   2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
                 それ以降  合計
  金利スワップ
        -  -  -  -  - 1,440  1,440
  想定元本
                  2.32
  金利スワップ平均金利
  当年度末に契約中で、ヘッジ手段として指定された金利スワップは、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー・ヘッジお

  よび公正価値ヘッジとして機能している。キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブは、                 2001 年以降に発行され
  た特定の変動利付債のヘッジのみを表す。
  下表は、金利リスクに対応したヘッジ・デリバティブの          2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の想定元本と公
  正価値を示したものである。
          公正価値ベースの        公正価値ベースの

       想定元本        想定元本
  百万ユーロ         資産        負債
      2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
      12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
  キャッシュ・フロー・
        -  -  -  - 1,440  1,440  (284)  (159)
  ヘッジ・デリバティブ
        -  -  -  - 1,440  1,440  (284)  (159)
  金利スワップ
  前年比でデリバティブの公正価値が減少したのは、主に          2019 年を通じてイールドカーブの長期金利部分が全体的に

  低下したことに起因する。
  下表は、金利リスクをヘッジするキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから今後数年間に予想されるキャッ

  シュ・フローである。
  百万ユーロ       公正価値     予想キャッシュ・フローの分布

        2019 年
  金利リスクに対するキャッシュ・
  フロー・  ヘッジ・デリバティブ     12月31日 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
                   それ以降
          -  -  -  -  -  -  -
  正の公正価値
         (284)  (16)  (15)  (15)  (33)  (32)  (178)
  負の公正価値
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  下表は、  財政状態計算書   に対する金利ヘッジ・デリバティブの影響を示す。
                当期の非有効性の測定に

  百万ユーロ       想定元本    帳簿価額    使用した公正価値
  2019 年12月31日
          1,440    (284)      (284)
  金利スワップ
  2018 年12月31日
          1,440    (159)      (159)
  金利スワップ
  下表は、金利リスクにさらされているヘッジ対象項目の財政状態計算書に対する影響を示す。

       当期の        当期の

      非有効性の  キャッシュ・     非有効性の  キャッシュ・
         フロー・        フロー・
      測定に使用し     ヘッジコスト   測定に使用し     ヘッジコスト
   百万ユーロ   た公正価値  ヘッジ剰余金   剰余金  た公正価値  ヘッジ剰余金   剰余金
         2019 年       2018 年
        284  (284)   -  159  (159)   -
  変動金利の借入
        284  (284)   -  159  (159)   -
  合計
  下表は、金利リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジが純損益およびその他の包括利益に与えた影響を示す。

                 その他の

                 包括利益か
        その他の包括利
          純損益で認       ら損益に
        益/（損失）合
          識された  損益計算書の   ヘッジ
                 振り替えた  損益計算書
  百万ユーロ       計  非有効部分   項目  コスト  金額  の項目
  2019 年12月31日
         (139)   -     -  11
  変動金利の借入                  金融費用
  2019 年12月31日の合計     (139)   -     -  11
  2018 年12月31日
         (38)         11
            -     -
  変動金利の借入                  金融費用
  2018 年12月31日の合計     (38)   -     -  11
            517/913











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  為替リスク
  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の取引残高に関し、為替リスクをヘッジする手段の想定元本と
  平均金利を満期別に示したものである。
  百万ユーロ

  2019 年12月31日      2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
                  それ以降  合計
  クロス・カレンシー金利スワップ
           470  789  - 1,113  - 1,397  3,769
  想定元本合計
  ユーロ -米ドルのクロス・カレンシー・
           - 202  - 1,113  -  - 1,315
  スワップ（  CCS ）の想定元本
            1.13   1.34
  ユーロ /米ドル平均約定為替レート
  ユーロ -英ポンドのクロス・カレンシー・
           470  587     - 1,397  2,454
  スワップ（  CCS ）の想定元本
           0.85  0.82      0.69
  ユーロ /英ポンド平均約定為替レート
  百万ユーロ

  2018 年12月31日      2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
                  それ以降  合計
  クロス・カレンシー金利スワップ
          1,229  447  757   1,091  1,332  4,856
  想定元本合計
  ユーロ -米ドルのクロス・カレンシー・
           -  - 198  - 1,091  - 1,289
  スワップ（  CCS ）の想定元本
              1.13   1.34
  ユーロ /米ドル平均約定為替レート
  ユーロ -英ポンドのクロス・カレンシー・
          1,229  447  559  -  - 1,332  3,567
  スワップ（  CCS ）の想定元本
           0.68  0.85  0.82     0.68
  ユーロ /英ポンド平均約定為替レート
  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の未決済の取引残高に関し、為替リスクに対するヘッジ手段の

  想定元本および公正価値をヘッジ対象の種類別に示したものである。
  百万ユーロ        公正価値   想定元本   公正価値   想定元本

          資産  負債    資産  負債
           2019 年12月31日    2018 年12月31日
  ヘッジ手段    ヘッジ対象
  クロス・カレンシー    外貨建て固定金利
          602 (915)  3,567  482 (1,131)   4,658
  金利スワップ    借入れ
  クロス・カレンシー    外貨建て変動金利
           3  -  202  - (1)  198
  金利スワップ    借入れ
          605 (915)  3,769  482 (1,132)   4,856
  合計
  事業年度末において未決済であるヘッジ手段として指定されているクロスカレンシー金利スワップは、ヘッジ対象

  のキャッシュ・フローヘッジとして機能する。具体的には、これらのデリバティブは外貨建て固定利付社債および
  2017 年にバンク・オブ・アメリカから融資を受けた米ドル建て変動金利借入金をヘッジしている。
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  下表は、為替リスクに対応したデリバティブの         2019 年12月31日および  2018 年12月31日現在の想定元本と公正価値を
  ヘッジの種類別に示したものである。
           公正価値ベースの       公正価値ベースの

  百万ユーロ      想定元本    資産   想定元本    負債
       2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
       12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
  キャッシュ・フロー・
       2,008  2,365  605  482  1,761  2,491  (915)  (1,132)
  ヘッジ・デリバティブ
  クロス・カレンシー金利
       2,008  2,365  605  482  1,761  2,491  (915)  (1,132)
  スワップ
  2019 年12月31日現在のクロス・カレンシー金利スワップの想定元本は           3,769 百万ユーロとなり（    2018 年12月31日現

  在は 4,856 百万ユーロ）、対応するマイナスの公正価値は         310 百万ユーロ（   2018 年12月31日現在はマイナス   650 百万
  ユーロ）であった。
  想定元本の  1,087 百万ユーロの増減は、主にクロス・カレンシー金利スワップの通常の満了              1,229 百万ユーロならび
  に米ドルおよび英ポンドに対するユーロの下落を反映している。
  下表は、為替リスクをヘッジする商品の財政状態計算書に対する影響である。
                当期の非有効性の測定に

  百万ユーロ       想定元本    帳簿価額    使用した公正価値
  2019 年12月31日
           3,769    (310)      (281)
  クロス・カレンシー金利スワップ
  2018 年12月31日
           4,856    (650)      (598)
  クロス・カレンシー金利スワップ
  下表は、為替リスクにさらされているヘッジ対象項目の財政状態計算書に対する影響である。

       当期の       当期の

      非有効性の       非有効性の
         キャッシュ・       キャッシュ・
      測定に使用し  フロー・ヘッ  ヘッジコスト  測定に使用し  フロー・ヘッ  ヘッジコスト
  百万ユーロ     た公正価値   ジ剰余金   剰余金  た公正価値   ジ剰余金   剰余金
         2019 年       2018 年
        283  (283)   (30)   596  (596)   (53)
  外貨建て固定金利借入れ
        (2)   2   1  2  (2)   1
  外貨建て変動金利借入れ
        281  (281)   (29)   598  (598)   (52)
  合計
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  下表は、為替リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジが純損益およびその他の包括利益に与えた影響を示す。
                 その他の

       その他の
          純損益で  損益計算書     包括利益  から
       包括利益  /
         認識された   の    純損益に  損益計算書
  百万ユーロ     （損失）合計  非有効部分   項目  ヘッジコスト  振り替えた金額   の項目
  2019 年12月31日
        341   -    23   329
  外貨建て固定金利借入れ                 金融収益
         4  -     -  10
                   金融収益
  外貨建て変動金利借入れ
        345   -    23   339
  2019 年12月31日の合計
  2018 年12月31日
         29   -    17   50
  外貨建て固定金利借入れ                 金融収益
         10   -     -   5
  外貨建て変動金利借入れ                 金融収益
         39   -  -  17   55
  2018 年12月31日の合計
  下表は、為替リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから今後数年間に予想されるキャッ

  シュ・フローである。
        公正価値     予想キャッシュ・フローの分布

  百万ユーロ
        2019 年
  為替に対するキャッシュ・
        12月31日 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
  フロー・  ヘッジ・デリバティブ                それ以降
         605  62  63  57  233  29 342
  正の公正価値
         (915)  (34)  (54)  (40)  (39)  (39) (621)
  負の公正価値
  33.1.2 資本に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブの税効果控除前の影響

           損益で認識        純損益で認識

      その他の         その他の
          される公正価値         される公正価値
        損益で認識        純損益で認識
      包括利益で認識         包括利益で認識
           の総変動額  -       の総変動額  -
    ヘッジ         ヘッジ
      される公正価値  される公正価値      される公正価値  される公正価値
  百万ユーロ   コスト  の総変動額  の総変動額  非有効部分  コスト  の総変動額  の総変動額  非有効部分
       2019 年12月31日       2018 年12月31日
     -  (139)   11   -  -  (38)  11   -
  金利ヘッジ
     23  345  (339)   -  17  39  (55)   -
  為替ヘッジ
  ヘッジ・
     23  206  (328)   -  17  1  (44)   -
  デリバティブ
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  33.2 純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ
  下表は、  2019 年12月31日および  2018 年12月31日の時点でのそれぞれ種類のリスクの       FVTPL （損益を通じて公正価値
  で測定）のデリバティブの想定元本と公正価値である。
          公正価値ベースの        公正価値ベースの

  百万ユーロ     想定元本        想定元本
           資産        負債
      2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
      12月31日現12月31日現12月31日現12月31日現12月31日現12月31日現12月31日現12月31日現
       在  在  在  在  在  在  在  在
  金利に関する  FVTPL の
       3,465  4,661  329  304  3,565  4,799  (410)  (368)
  デリバティブ
       3,465  4,661  329  304  3,565  4,799  (410)  (368)
  金利スワップ
  為替レートに関する
  FVTPL のデリバティブ    3,030  3,638  100  88 3,457  3,750  (111)  (91)
       2,818  3,434  87  83 3,245  3,546  (96)  (84)
  先渡予約
       -  -  -  -  -  -  -  -
  オプション
  クロス・カレンシー
       212  204  13  5  212  204  (15)  (7)
  金利スワップ
  その他の  FVTPL の
       358  203  53  11  -  -  -  -
  デリバティブ
       358  203  53  11  -    -
  エクイティ・スワップ
  FVTPL のデリバティブ
       6,853  8,502  482  403  7,022  8,549  (521)  (459)
  合計
  2019 年12月31日現在、純損益を通じて公正価値で測定される金利、為替およびその他のデリバティブの想定元本は

  13,875 百万ユーロとなり（    2018 年12月31日現在は  17,051 百万ユーロ）、マイナスの公正価値       39百万ユーロ（   2018 年
  12月31日現在はマイナス   56百万ユーロ）に対応する。
  年度末の金利スワップは     7,030 百万ユーロであった。これは主に、グループ会社の債務のヘッジで、市場（              3,565 百
  万ユーロ）およびこれらの会社の仲介（        3,465 百万ユーロ）として取引している。
  想定元本の合計は前年比で     2,430 百万ユーロ減少した。より詳細には、以下の理由により市場での取引が              1,234 百万
  ユーロ減少した。
  ＞　 ヘッジ前金利スワップの期限前解約       1,250 百万ユーロ
  ＞　 償却による、または満期に達した金利スワップ         234 百万ユーロ
  ＞　 新規の金利スワップ    250 百万ユーロ
  想定元本  3,242 百万ユーロの市場での先渡予約（      2018 年12月31日は 3,570 百万ユーロ）は、主にエネルギー商品の価
  格に関連した為替リスクを軽減するために、グループ会社の引当金のプロセスおよび市場取引とマッチさせた                    OTC
  デリバティブ取引による。また、再生可能エネルギーおよびインフラストラクチャ・ネットワークス・セクターで
  の投資物品および非エネルギー商品の取得に関連する勘定通貨以外の通貨での予想キャッシュ・フロー、ならびに
  クラウド・サービスの提供による営業費用に関連するユーロ以外の通貨の予想キャッシュ・フローもヘッジする。
  前年比の想定元本および公正価値の増減は通常の業務に関連するものである。
  想定元本  212 百万ユーロ（   2018 年12月31日は 204 百万ユーロ）のクロス・カレンシー金利スワップは、他のグループ
  会社のユーロ以外の通貨建ての負債に関する為替リスクのヘッジに関連し、市場取引でマッチされている。クロ
  ス・カレンシー金利スワップの想定元本の増加、         8百万ユーロは主に満期をむかえた      1,229 百万ユーロのクロス・カ
  レンシー金利スワップによる。想定元本の金額はまた、他の主要通貨に対するユーロ相場の変動も反映している。
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  注記 34 公正価値測定
  当社は、国際会計基準で求められる場合、        IFRS 第13号に準拠し公正価値を測定する。
  公正価値は、資産の売却時に受け取るであろう価格または負債の移行時に支払うであろう価格と定義される。最良
  の見積りは市場価格であり、すなわち活発で流動性のある市場で公開されている現在の取引価格である。
  資産および負債の公正価値は、公正価値の測定に使用されるバリュエーション手法へのインプットに基づき、以下
  に定義された   3つのレベルの公正価値ヒエラルキーに分類される。
  ＞　 レベル 1：測定日に会社が取得可能な同等の資産または負債の活発市場での（調整されていない）公表価格
  ＞　 レベル 2：レベル  1に含まれる公表価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接（例えば価格）
  または（価格から得られた）間接的に観察可能なもの
  ＞　 レベル 3：観察可能な市場データ以外に基づいた資産または負債のインプット（観察不可能なインプット）
  これについて、以下を評価するため関連情報が開示されている。
  ＞　 財政状態計算書で当初認識時以降、継続的または非継続的に           公正価値  で測定される資産および負債について、
  それらの測定を実施するにあたり使用するインプットおよびバリュエーション手法、さらに
  ＞　 重大な観測不能なインプット（レベル       3）を用いて継続的に公正価値を測定する場合、その測定が当期のその
  他の包括利益および純損益に与える影響
  この目的のため以下を定められる。
  ＞　 資産または負債の継続的な公正価値の測定は、         IFRS 上、各事業年度末に財政状態計算書で要求または容認され
  ている。
  ＞　 資産または負債の非継続的な公正価値測定は、         IFRS 上、特定の状況において財政状態計算書で要求または容認
  されている。
  デリバティブ契約の公正価値は、規制市場で取引されるデリバティブの公式価格を用いて算定される。規制市場に

  上場していない商品の公正価値については、各金融商品の種類に適した評価方法および期末の市場データ（金利、
  為替レート、ボラティリティなど）を用い、市場の利回り曲線に基づく将来キャッシュ・フローを割り引き、ユー
  ロ以外の通貨について    WM/ ロイター社（   WMR ）が提示する為替レートにより換算して算定する。商品関連の契約
  については、入手可能な場合は、規制市場と非規制市場の双方の相場を用いて測定する。
  新たな国際会計基準に基づき、エネル・グループは          2013 年、カウンターパーティー・リスクの規模に対応した金融
  商品の公正価値を調整するため、カウンターパーティー（信用評価調整、              CVA ）と自社（債務評価調整、     DVA ）
  の信用リスクの測定を採用することとした。
  さらに具体的には、当グループは、ポジションの正味エクスポージャーに対して潜在的将来エクスポージャー評価
  技法を使用して   CVA および DVA を測定し、その後にポートフォリオ全体を構成する個別の金融商品に調整分を配
  分している。この技法において使用されたすべてのインプットは、市場において観察可能である。見積りインプッ
  トの根底にある仮定の変更は、その商品について報告された公正価値に影響を与える。
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  デリバティブ契約の想定元本とは、キャッシュ・フロー交換額である。この値は価値または数量として表示できる
  （例えば、トンであれば、想定元本に合意された価格を乗じることによってユーロ建の金額に換算される）。
  ユーロ以外の通貨建の金額は、      WM/ ロイター社（   WMR ）が提示した公式な為替レートによりユーロに換算されて
  いる。
  ここで報告されるデリバティブの想定元本は、当事者間で交換された金額を示すとは限らず、このため、当社の信
  用リスクのエクスポージャーを測定するものではない。
  上場の負債性金融商品の公正価値は、公式価格で表示されている。非上場金融商品については、公正価値は、金融
  商品の各カテゴリーの適切な評価技法、期末時点の市場データを用いて算定される。これにはエネル・エスピー
  エーの信用スプレッドも含まれる。
  34.1 財政状態計算書で公正価値で測定された資産

  以下の表は、財政状態計算書上で継続的または非継続的に公正価値で測定された各資産クラス別に、事業年度末の
  公正価値、分類された公正価値ヒエラルキーのレベルを示している。
  百万ユーロ          非流動資産      流動資産

           2019 年     2019 年
          12月31日現    12月31日現
          在の公正価  レベル レベル レベル 在の公正価  レベル レベル レベル
             1 2 3   1 2 3
         注記  値     値
  デリバティブ
  キャッシュ・フロー・ヘッジ・
  デリバティブ
          33  605  - 605  -  - - - -
  －為替リスク
  キャッシュ・フロー・ヘッジ・
           605  - 605  -  - - - -
  デリバティブ  合計
  公正価値ヘッジ・デリバティブ
          33  - - - -  - - - -
  －金利リスク
            - - - -  - - - -
  公正価値ヘッジ・デリバティブ合計
  純損益を通じた公正価値
          33  329  - 329  -  - - - -
  －金利リスク
          33  11 - 11 -  90 - 90 -
  －為替リスク
            - - - -  53 - 53 -
  －その他
           340  - 340  - 143  - 143  -
  純損益を通じた公正価値合計
           945  - 945  - 143  - 143  -
  合計
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  34.2 財政状態計算書で公正価値で測定された負        債
  以下の表は、財政状態計算書上で継続的または非継続的に公正価値で測定された各負債クラス別に、事業年度末の
  公正価値、および分類された公正価値ヒエラルキーのレベルを示している。
  百万ユーロ          非流動負債      流動負債

          2019 年     2019 年
          12月31日現     12月31日現
          在の公正価  レベル レベル レベル 在の公正価  レベル レベル レベル
            1 2 3   1 2 3
         注記  値      値
  デリバティブ
  キャッシュ・フロー・ヘッジ・
  デリバティブ
         33  284  - 284  -  - - - -
  －金利リスク
         33  910  - 910  -  5 - 5 -
  －為替リスク
  キャッシュ・フロー・ヘッジ・
           1,194  -1,194  -  5 - 5 -
  デリバティブ  合計
  純損益を通じた公正価値
         33  330  - 330  -  79 - 79 -
  －金利リスク
         33  12 - 12 -  99 - 99 -
  －為替リスク
           342  - 342  -  178  - 178  -
  純損益を通じた公正価値合計
           1,536  -1,536  -  183  - 183  -
  合計
  34.3 財政状態計算書で公正価値で測定されない負債

  以下の表は、財政状態計算書上は公正価値で測定されない負債ではあるが、その公正価値の公表が求められている
  ものをクラス別に、その事業年度末日の公正価値と公正価値が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルを示した
  ものである。
  百万ユーロ               負債

             2019 年
            12月31日現在の公
                レベル 1 レベル 2 レベル 3
           内容  正価値
  社債：
           31.2.1   9,073  9,073  -  -
  －固定金利
           31.2.1   966  70  896  -
  －変動金利
              10,039  9,143  896  -
  合計
  銀行借入金
               -  -  -  -
  －固定金利
           31.2.1   554   - 554  -
  －変動金利
               554   - 554  -
  合計
  ノンバンク資金調達：
               2  -  2  -
  －固定料率リースに基づくもの
               2  -  2  -
  合計
  グループ会社からの借入金：
           31.2.1   2,655   - 2,655  -
  －固定金利
              4,023   - 4,023  -
  －変動金利
               1  -  1  -
  －固定料率リースに基づくもの
              6,679   - 6,679  -
  合計
              17,274  9,143  8,131  -
  合計
            524/913





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  注記 35 関連当事者
  関連当事者は、国際会計基準の規定および該当する          CONSOB  の措置に基づき特定される。
  エネル・エスピーエーが行う子会社との取引は主に、サービスの提供、財源の調達および採用、保険による補償、

  人事の管理および組織、法務および法人向けサービス、ならびに税務および管理業務の計画および調整を伴うもの
  であった。
  いずれの取引も日常業務の一貫として行われ、当社の利益を考えて実行され、かつ第三者間取引ベース、すなわち

  独立した立場の当事者間で締結された契約と同じ市場条件で、決済される。
  最後に、エネル・グループのコーポレート・ガバナンス規定           （詳しくは、当社のホームページ      （www.enel.com   ）で

  入手できるコーポレート・ガバナンスおよび保有構造を参照           ）により、関連当事者取引が透明性をもって、手続的
  にも実質的にも適正に行われるよう徹底するための条件が定められている。
  2010 年11月、エネル・エスピーエー取締役会は、エネル・エスピーエーが直接もしくはその子会社を通して間接的

  に行う関連当事者取引の承認および執行に関する手続を承認した。その手続（               www.enel.com/investors/bylaws-rules-
  and-policies/transactions-with-related-parties        参照）は、関連当事者取引の透明性ならびに手続上および実質的な妥当性
  を確保するための規定を定めている。かかる規定は、イタリア民法第             2391 条の 2の規定および   CONSOB  公表の実施
  規定の導入時に採用された。     2019 年には、改正後の   CONSOB  規定 17221 号（ 2010 年3月12日制定）で定められた関連
  当事者間取引に関する規則に基づき、情報開示が必要とされる取引は実施されなかった。
  下表は、当社および関連当事者間の商業取引、財務取引およびその他の関係をまとめたものである。

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  商業およびその他の関係
  2019 年

                費用   収益
  百万ユーロ         債権  債務
               物品 サービス  物品 サービス
           2019 年 2019 年
           12月31日 12月31日  2019 年   2019 年
  子会社
            -  1  -  - -  -
  コデンサ・エスエー・イーエスピー
  セントラル・ヘラドラ・テルメレトリカ・フォルタ
            1  - -  - -  -
  レザ・エスエー
            6  - -  - -  1
  エネル・ヘネラシオン・ペルー・エスエーエー
            69  - -  - -  1
  エネル・アメリカス・エスエー
            23  - -  - -  2
  エネル・チリ・エスエー
  エネル・ディストリブシオン・ペルー・エスエー
            6  - -  - -  1
  エー
            1  - -  - -  -
  エネル・ヘネラシオン・ピウラ・エスエー
            4  - -  - -  2
  エネル・ヘネラシオン・チリ・エスエー
            33  - -  - -  10
  エネル・ブラジル・エスエー
            3  4  -  - -  3
  エネル・エックス・エスアールエル
            2  9  -  - -  -
  エネル・エックス・イタリア・エスピーエー
  エンデサ・ディストリブシオン・エレクトリカ・エ
            27  3  -  - -  6
  スエル
            -  1  -  1  -  1
  エンデサ・ヘネラシオン・エスエー
            2  - -  - -  -
  エンデサ・レッド・エスエー
            7  4  -  - -  3
  エンデサ・エスエー
            5  - -  - -  1
  イーディストリブティエ・バナト・エスエー
            4  - -  - -  1
  イーディストリブティエ・ドブロジャ・エスエー
            9  - -  - -  1
  イーディストリブティエ・ムンテニア・エスエー
            197  6  -  - -  23
  イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエー
            4  - -  - -  2
  エネル・ディストリブシオン・チリ・エスエー
            40  54  -  - -  10
  エネル・エネルギア・エスピーエー
            476  4  -  3  -  -
  エネル・イベリア・エスエルユー
            2  - -  - -  -
  エネル・グリーン・パワー・チリ・リミテッド
  エネル・グリーン・パワー・ルーマニア・エスアー
            -  1  -  - -  -
  ルエル
            13  2  -  1  -  13
  エネル・グリーン・パワー・エスピーエー
  エネル・グリーン・パワー・エスパーニャ・エスエ
            1  - -  - -  -
  ル
            1
  エネル・ジェネラシオン・コンスタネラ・エスエー
  エネル・グリーン・パワー・ノース・アメリカ・イ
            1  1  -  - -  1
  ンク
            -  - -  4  -  -
  エネル・イノベーション・ハブス・エスアールエル
  エネル・グローバル・インフラストラクチャ・アン
            3  5  -  3  -  1
  ド・ネットワークス・エスアールエル
  エネル・グローバル・サーマル・ジェネレーショ
            1  3  -  2  -  -
  ン・エスアールエル
            13  - -  - -  3
  エネル・ロシア・ピージェーエスシー
            106  3  -  - -  6
  エネル・プロデュツィオーネ・エスピーエー
            4  2  -  - -  1
  エネル・ルーマニア・エスアールエル
            25  10  -  70  -  9
  エネル・イタリア・エスピーエー
            526/913





                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
                費用   収益

  百万ユーロ         債権  債務
               物品 サービス  物品 サービス
           2019 年 2019 年
           12月31日 12月31日  2019 年   2019 年
  セルヴィツィオ・エレットリコ・ナショナーレ・エ
            7  50  -  - -  3
  スピーエー
            (1)  6  -  - -  -
  エネル・ソール・エスアールエル
  エネル・グローバル・トレーディング・エスピー
            1  33  -  - -  2
  エー
            -  2  -  - -  -
  エネル・エスアイ・エスアールエル
            3  2  -  1  -  2
  エンデサ・エネルジア・エスエー
  エネルギア・ヌエバ・エネルギア・リンピア・メキ
            1  - -  - -  -
  シコ・エス・デ・アールエル・デ・シーヴィー
  ガス・イ・エレクトリシダッド・ヘネラシオン・エ
            2  - -  - -  1
  スアーユー
            1  - -  - -  -
  ラス・エネルゴソビト・エルエルシー
            4  - -  - -  -
  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・エスエー
  Slovenské  elektrárne  AS
            16  - -  - -  -
  ユニオン・エレクトリカ・デ・カナリアス・ヘネラ
            1  1  -  1  -  1
  シオン・エスエーユー
  Vektor Enerji Üretim A       8
           1,132  207  -  86  - 111
  合計
  その他の関連当事者
            1  1  -  - -  -
  ジーエスイー
  Fondazione  Centro Studi Enel
            1  - -  - -  2
            -  1  -  1  -  -
  モンテ・デイ・パッツィ・ディ・シエナ
            2  2  -  1  -  2
  合計
           1,134  209  -  87  - 113
  合計
            527/913












                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  2018 年
                費用   収益
  百万ユーロ         債権  債務
               物品 サービス  物品 サービス
           2018 年 2018 年
           12月31日 12月31日  2018 年   2018 年
  子会社
                -  - -  -
  コデンサ・エスエー・イーエスピー          -  1
  セントラル・ヘラドラ・テルメレトリカ・フォルタ
                -  - -  -
            1  -
  レザ・エスエー
                -  - -  -
  エネル・ヘネラシオン・ペルー・エスエーエー
            5  -
                -  - -  2
  エネル・アメリカス・エスエー          37  -
                -  - -  1
  エネル・チリ・エスエー
            26  -
  エネル・ディストリブシオン・ペルー・エスエー
                -  - -  1
            5  -
  エー
                -  - -  -
  エネル・ヘネラシオン・ピウラ・エスエー          1  -
                -  - -  1
  エネル・ヘネラシオン・チリ・エスエー
            2  -
  エネル・ブラジル・エスエー              -  - -  -
            24  -
                -  1 -  -
  エネル・エックス・エスアールエル
            -  5
                -  - -  -
  エネル・エックス・イタリア・エスピーエー
            -  6
  エンデサ・ディストリブシオン・エレクトリカ・エ
                -  2 -  (5)
            21  3
  スエル
                -  1 -  (1)
  エンデサ・ヘネラシオン・エスエー
            (2)  1
  エンデサ・インジェニエリア・エスエルユー              -  1 -  -
            -  1
                -  - -  1
  エンデサ・レッド・エスエー
            1  -
                -  1 -  1
  エンデサ・エスエー
            3  3
                -  - -  -
  イーディストリブティエ・バナト・エスエー          4  -
                -  - -  -
  イーディストリブティエ・ドブロジャ・エスエー
            3  -
                -  - -  -
  イーディストリブティエ・ムンテニア・エスエー          8  -
                -  - -  8
  イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエー
            90  111
  エネル・ディストリブシオン・チリ・エスエー              -  - -  1
            2  -
                -  - -  5
  エネル・エネルギア・エスピーエー
            6  47
  エネル・イベリア・エスエルユー              -  3 -  -
            1  4
                -  - -  1
  エネル・グリーン・パワー・チリ・リミテッド          2  -
  エネル・グリーン・パワー・ルーマニア・エスアー
                -  - -  -
            -  1
  ルエル
                -  - -  9
  エネル・グリーン・パワー・エスピーエー
            9  32
  エネル・グリーン・パワー・エスパーニャ・エスエ
                -  - -  1
            1  -
  ル
  エネル・グリーン・パワー・ノース・アメリカ・イ
                -  - -  -
            2  2
  ンク
                -  2 -  -
  エネル・イノベーション・ハブス・エスアールエル          -  2
  エネル・グローバル・インフラストラクチャ・アン
                -  3 -  2
            5  3
  ド・ネットワークス・エスアールエル
  エネル・グローバル・サーマル・ジェネレーショ
                -  - -  1
            2  -
  ン・エスアールエル
  エネル・ロシア・ピージェーエスシー              -  1 -  3
            11  -
                -  - -  2
  エネル・プロデュツィオーネ・エスピーエー
            44  46
                -  - -  1
  エネル・ルーマニア・エスアールエル
            5  1
                -  61  -  7
  エネル・イタリア・エスピーエー          24  21
            528/913





                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
                費用   収益

  百万ユーロ         債権  債務
               物品 サービス  物品 サービス
           2018 年 2018 年
           12月31日 12月31日  2018 年   2018 年
  セルヴィツィオ・エレットリコ・ナショナーレ・エ
                -  - -  2
            2  46
  スピーエー
  エネル・ソール・エスアールエル              -  - -  (1)
            4  3
  エネル・グローバル・トレーディング・エスピー
                -  - -  -
            2  26
  エー
                -  1 -  -
  エンデサ・エネルジア・エスエー
            2  1
  エネルギア・ヌエバ・エネルギア・リンピア・メキ
                -  - -  -
            1  -
  シコ・エス・デ・アールエル・デ・シーヴィー
  ガス・イ・エレクトリシダッド・ヘネラシオン・エ
                -  - -  (1)
            1  -
  スアーユー
                -  - -  4
  オーペン・ファイバー・エスピーエー          4  -
                -  - -  1
  ラス・エネルゴソビト・エルエルシー
            -  -
                     1
  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・エスエー          2  -
  Slovenské  elektrárne  AS
                -  - -  -
            17  -
  ユニオン・エレクトリカ・デ・カナリアス・ヘネラ
                -  1 -  -
            -  -
  シオン・エスエーユー
  Vektor Enerji Üretim A
                -  - -  -
            8  1
                -  78  -  48
  合計
            386  367
  その他の関連当事者
                -  1 -  -
  エニ
            -  -
  ジーエスイー              -  - -  -
            1  1
  Fondazione  Centro Studi Enel
                -  - -  2
            1  -
                -  1 -  -
  モンテ・デイ・パッツィ・ディ・シエナ
            -  1
                -  2 -  2
  合計          2  2
  合計              -  80  -  50
            388  369
            529/913











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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  財務関係
  2019 年

  百万ユーロ           債権  債務  保証  費用  収益 配当金
             2019 年12月31日   2019 年
  子会社
  コンサート・エスアールエル
             - 1  -  -  -  -
  エネル・アメリカス・エスエー
             -  -  -  -  - 270
  エネル・チリ・エスエー
             -  -  -  -  - 175
  イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエー
             163  53 4,476  16 104 1,507
  エネル・エックス・エスアールエル
             174  -  -  - 1  -
  エネル・グローバル・サーマル・ジェネレーション・エス
             24  -  -  -  -  -
  アールエル
  エネル・エネルギア・エスピーエー
             8 2,291  1,946  - 8 1,698
  エネル・イベリア・エスエルユー
             -  -  -  -  - 1,245
  エネル・ファイナンス・インターナショナル・エヌヴィー
             148 11,307  38,584  207  162  -
  エネル・グリーン・パワー・チリ・リミテッド           -  - 2  -  -  -
  エネル・グリーン・パワー・メヒコ・エス・デ・アールエ
             37  - 2,720  - 37  -
  ル・デ・シーヴィー
  エネル・グリーン・パワー・ノース・アメリカ・インク
             36  - 9,082  - 20  -
  エネル・グリーン・パワー・コロンビア・エスエーエス           -  - 201  - 1  -
  エネル・グリーン・パワー・コスタリカ・エスエー
             -  - 8  -  -  -
  エネル・グリーン・パワー・オーストラリア（ピーティー
             -  - 35  -  -  -
  ワイ）リミテッド
  エネル・グリーン・パワー・ルーマニア・エスアールエル
             -  - 30  -  -  -
  エネル・グリーン・パワー・エスピーエー
             267  - 1,679  12  49 237
  エネル・グリーン・パワー・ペルー・エスエー           13  - 106  - 8  -
  エネル・グリーン・パワー・ロシア・エルエルシー
             -  - 50  -  -  -
  エネル・グリーン南アフリカ           -  - 1,088  -  -  -
  エネル・グリーン・パワー・デベロップメント・エスアー
             - 2  - 1  -  -
  ルエル
  エネル・グローバル・インフラストラクチャ・アンド・
             26  - 17  - 1  -
  ネットワークス・エスアールエル
  エネル・プロデュツィオーネ・エスピーエー
             658  7 1,548  46  42 245
  エネル・イタリア・エスピーエー           3 42 254  3  5 15
  セルヴィツィオ・エレットリコ・ナショナーレ・エスピー
             146  - 1,217  - 6 75
  エー
  エネル・ソール・エスアールエル
             1 16 335  - 1  -
  エネル・トレード・ルーマニア・エルアールエル           -  - 7  -  -  -
  エネル・ホールディング・ファイナンス・エスアールエル
             - 2  -  -  -  -
  エネル・グローバル・トレーディング・エスピーエー
             30 230 1,631  160  114  -
  エネル・イノベーション・ハブス・エスアールエル
             - 23  1  -  -  -
  エネル・エスアイ・エスアールエル
             23  - 19  - 1  -
  エネルパワー・エスピーエー
             - 34  -  -  -  -
  エネル・グリーン・パワー・アールエスエー（ピーティー
             22  -  -  - 11  -
  ワイ）リミテッド
  ヌオベ・エネルギー・エルアールエル
             12  - 85  - 1  -
            530/913





                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  百万ユーロ           債権  債務  保証  費用  収益 配当金

             2019 年12月31日   2019 年
  Enel Green Power Brasil Participaçðes  Ltda
             85  - 3,370    45  -
  オーペン・ファイバー・エスピーエー
             207  - 19  - 10  -
  ラス・エネルゴソビト・エルエルシー           -  -  -  -  - 41
  エネル・グリーン・パワー・パナマ・エスエー
             -  - 3  -  -  -
  エネル・ロシア・ピージェーエスシー           -  -  -  -  - 39
  エネル・エックス・イタリア・エスピーエー
             - 19  6  -  -  -
  エネル・エックス・モビリティ・エスアールエル           - 56  53  -  -  -
  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・エスエー
             -  - 93  - 1  -
  エネル・エックス・インターナショナル・エスアールエル
             8  -  -  -  -  -
  エネル・エックス・ノースアメリカ・インク
             -  - 37  -  -  -
  エネル・ファイナンス・アメリカ・エルエルシー
             -  - 751  -  -  -
  エネル・エックス・ポルスカ・エスピー・ゼットオー・
             -  - 11  -  -  -
  オー
  エネル・エックス   UK リミテッド
             -  - 13  -  -  -
  エナノック・アイルランド・リミテッド
             -  - 8  -  -  -
  パルケ・エオリコ・パンパ・エスエー           -  - 22  2  4  -
  合計
            2,091 14,083  69,507  447  632 5,547
            531/913














                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  2018 年
  百万ユーロ          売掛金  買掛金  保証  費用  収益 配当金
             2018 年12月31日   2018 年
  子会社
  コンサート・エスアールエル
             -  1  -  -  -  -
  エネル・アメリカス・エスエー           -  -  -  -  - 162
  エネル・チリ・エスエー
             -  -  -  -  - 157
  イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエー
            121  370 4,343  23  69 949
  エネル・エックス・エスアールエル
            58  -  -  -  -  -
  エネル・グローバル・サーマル・ジェネレーション・エ
            12  -  -  -  -  -
  スアールエル
  エネル・エネルギア・エスピーエー
             8 1,504  1,912  -  8 792
  エネル・イベリア・エスエルユー
             1  -  -  -  1 486
  エネル・ファイナンス・インターナショナル・エヌ
            164 6,095 33,377  802  240  -
  ヴィー
  エネル・グリーン・パワー・チリ・リミテッド
             -  - 47  -  -  -
  エネル・グリーン・パワー・メヒコ・エスアールエル・
            23  - 3,086  - 23  -
  デ・シーヴィー
  エネル・グリーン・パワー・ノース・アメリカ・インク           13  - 6,787  - 12  -
  エネル・グリーン・パワー・コロンビア・エスエーエス
             -  - 48  -  -  -
  エネル・グリーン・パワー・コスタリカ・エスエー           -  -  8  -  -  -
  エネル・グリーン・パワー・オーストラリア（ピー
             -  - 12  -  -  -
  ティーワイ）リミテッド
  エネル・グリーン・パワー・ルーマニア・エスアールエ
             -  - 36  -  -  -
  ル
  エネル・グリーン・パワー・エスピーエー
            59 245 1,724  60  97 557
  エネル・グリーン・パワー・ペルー・エスエー           6  - 271  1  8  -
  エネル・グリーン・パワー・ロシア・エルエルシー
             -  - 50  -  -  -
  エネル・グリーン南アフリカ           -  - 1,113  -  -  -
  エネル・グリーン・パワー・デベロップメント・エス
             -  2  -  -  -  -
  アールエル
  エネル・インベストメント・ホールディング・ビーブイ
             1  -  -  -  - 66
  エネル・グローバル・インフラストラクチャ・アンド・
            17  -  1  -  -  2
  ネットワークス・エスアールエル
  エネル・プロデュツィオーネ・エスピーエー           64 466 1,998  55  35 229
  エネル・イタリア・エスピーエー
             2 29 236  3  3 16
  セルヴィツィオ・エレットリコ・ナショナーレ・エス
            122  - 1,217  -  7 100
  ピーエー
  エネル・ソール・エスアールエル           1 51 321  -  1  -
  エネル・トレード・ルーマニア・エルアールエル
             -  -  7  -  -  -
  エネル・グローバル・トレーディング・エスピーエー           89  54 1,614  174  95  -
  エネル・ファクター・エスピーエー
             -  -  -  -  -  2
  エネル・イノベーション・ハブス・エスアールエル
             - 21  1  -  -  -
  エネル・エスアイ・エスアールエル
            15  - 21  -  1  -
  エネルパワー・エスピーエー
             - 35  -  -  -  -
  エネル・グリーン・パワー・アールエスエー（ピー
            11  -  -  - 11  -
  ティーワイ）リミテッド
  ヌオベ・エネルギー・エルアールエル
            27  - 86  -  1  -
            532/913





                     EDINET提出書類
                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  百万ユーロ          売掛金  買掛金  保証  費用  収益 配当金

             2018 年12月31日   2018 年
  Enel Green Power Brasil Participaçðes  Ltda
            38  - 3,015  - 36  -
  オーペン・ファイバー・エスピーエー
            127  - 36  -  2  -
  ラス・エネルゴソビト・エルエルシー           -  -  -  -  - 37
  エネル・グリーン・パワー・パナマ・エスエー
             -  -  8  -  -  -
  エネル・エックス・イタリア・エスピーエー           - 13  3  -  -  -
  エネル・エックス・モビリティ・エスアールエル
             - 55  53  -  -  -
  エネル・グリーン・パワー・ヘラス・エスエー           -  - 105  -  -  -
  エネル・エックス・インターナショナル・エスアールエ
             - 19  -  -  -  -
  ル
  エネル・エックス・ノースアメリカ・インク
             -  - 20  -  -  -
  ヘネラドラ・デ・モンテクリスト・エスエー           -  -  8  -  -  -
  パルケ・エオリコ・パンパ
             2  - 22  -  2  -
  タインマス・エナジー・ストレージ・リミテッド
             -  - 11  -  -  -
  合計
            981 8,960 61,597  1,118  652 3,555
  その他の関連当事者
  シーイーエスアイ・エスピーエー           -  -  -  -  -  1
  合計
             -  -  -  -  -  1
  合計
            981 8,960 61,597  1,118  652 3,556
            533/913













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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  財務状態計算書、損益計算書およびキャッシュ・フローの関連当事者の取引の影響を以下の表に示す。
  財政状態計算書への影響

  百万ユーロ       合計  関連当事者   割合％  合計  関連当事者   割合％
          2019 年12月31日    2018 年12月31日
  資産
          945  332  35.1%   793  306  38.6%
  デリバティブ  -非流動
          200  191  95.5%   136  125  91.9%
  その他の非流動金融資産
          127  118  92.9%   134  125  93.3%
  その他の非流動資産
          255  257   -  191  189  99.0%
  売掛金
          143  16  11.2%   92  14  15.2%
  デリバティブ  -流動
         2,883  1,552  53.8%  1,860  536  28.8%
  その他の流動金融資産
          796  759  95.4%   268  74  27.6%
  その他の流動資産
  負債
         14,206  6,095  42.9%  13,397  4,141  30.9%
  長期借入金
         1,536   9  0.6%  1,395   20  1.4%
  デリバティブ  -非流動
          21  8 38.1%   12  9 75.0%
  その他の非流動負債
         8,367  7,834  93.6%  5,001  4,715  94.3%
  短期借入金
          84  41  48.8%   82  43  52.4%
  買掛金
          183  76  41.5%   355  53  14.9%
  デリバティブ  -流動
          234  23  9.8%  276  31  11.2%
  その他の短期金融負債
         2,209  160  7.2%  2,029  317  15.6%
  その他の流動負債
  損益計算書への影響

  百万ユーロ       合計  関連当事者   割合％  合計  関連当事者   割合％
           2019 年      2018 年
          114  113  99.1%   53  50  94.3%
  収益
          261  86  33.0%   275  79  28.7%
  サービスおよびその他の営業費用
         5,548  5,547  100.0%  3,567  3,556  99.7%
  株式投資から生じた収益
         1,003  369  36.8%  1,626  437  26.9%
  デリバティブから生じた金融収益
          273  263  96.3%   320  215  67.2%
  その他の金融収益
          925  313  33.8%  1,581  1,033  65.3%
  デリバティブから生じた金融費用
          775  134  17.3%   768  85  11.1%
  その他の金融費用
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  キャッシュ・フローへの影響
  百万ユーロ        合計 関連当事者  割合％  合計 関連当事者  割合％
            2019 年     2018 年
          3,995  (1,098)  -27.5%  3,449  1,574  45.6%
  営業活動によるキャッシュ・フロー
          (2,399)  1,149  -47.9%  (2,587)  397 -15.3%
  投資 /清算活動によるキャッシュ・フロー
           550  2,256   - (1,344)  4,333   -
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  注記 36 政府補助金  -法令第 124/2017  第1条第 125-129 段落に基づく開示

  法令第 124/2017  号第 1条第 125-129 段落（その後の修正を含む）に従い、以下にイタリアの公的機関または組織から

  受領した補助金、ならびにエネル・エスピーエーおよび完全連結子会社、個人および官民事業体から受領した寄付
  の情報を記載する。開示は、次の二つについて行う。（          I）イタリアの公的企業    /州組織からの補助金（    ii）イタリア
  に所在するまたはイタリアで設立された官民機関に対するエネル・エスピーエーおよび関連子会社からの寄付
  以下では、  2019 年に、複数回にわたる金融取引を通じた場合でも、同一の委譲者            /寄贈者からの   1万ユーロを超える

  支払いがあった場合について開示する。これらは、現金ベースで認識される。
  2019 年2月11日法令第  12号で承認された、   2018 年12月14日政令第  135 号第 3-4 条の定めに従い、受領した補助金につ

  いては 2012 年12月24日法令第  234 号第 52条に定められた国家補助の国内登録に記載された情報を参照。
  寄贈された寄付については、重大な件を以下に記す。

  ユーロ

      受益者       金額    寄付の詳細
              地域の持続可能な成長を推進するため
             75,000
  アショカ・イタリア・オンルス
              の寄付
             103,000
  ヨーロッパ大学院             研究支援のための寄付
              研究プロジェクトおよび高等訓練を支
             50,000
  Fondazione  Centro Studi Enel
              援するための寄付
             400,000
  Fondazione  Teatro del Maggio Musicale
              2019 年文化プロジェクトへの寄付
             600,000
  Fondazione  MAXXI
              2019 年文化プロジェクトへの寄付
             650,000
              2019 年文化プロジェクトへの寄付
  サンタ・チェチーリア国立アカデミア財団
             40,000
  Elettrici senza frontiere Onlus
              エネルギー開発のための寄付
             600,000
              2019 年文化プロジェクトへの寄付
  スカラ座財団
             106,500
  Stichting グローバル・レポーティング・イニシアティブ           2019 年寄付金
             40,000
  Fondazione  Opes Onlus
              2019 年寄付金
             40,000
              2019 年寄付金
  エネル・クオレ・オンルス
             2,704,500
  合計
            535/913






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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  注記 37 コミットメントおよび保証
  百万ユーロ

           2019 年12月31日 2018 年12月31日
                   増減
  有価証券および保証：
              25   25    -
  －第三者
             69,507   61,597   7,910
  －子会社
             69,532   61,622   7,910
  合計
  第三者に付与された保証は、主に中米経済統合銀行（          BCIE ）の利益となる銀行保証     25百万ユーロであり、エネル

  南アメリカがエネル・エスピーエーに統合した後に付与された。
  子会社の代理として発行したその他の保証には以下がある。
  ＞　 ヨーロッパおよび他の市場で発行された債券を保証するため、エネル・ファイナンス・インターナショナルの
  代理として発行した    38,084 百万ユーロ
  ＞　 事業計画に基づく新規プロジェクトの進展のためエネル・グリーン・パワーが管理する様々な会社に代わって
  発行した  17,455 百万ユーロ
  ＞　 イー・ディストリブッツィオーネ、エネル・プロデュツィオーネ、エネル・グリーン・パワー、エネル・グ
  リーン・パワー・ペルー、エネル・ソールおよびエネル・エックス・モビリティへの貸出の保証として欧州投
  資銀行（  EIB ）に発行した   3,397 百万ユーロ
  ＞　 エネル・グリッド・エフィシエンシー       IIローンを受領したイー・ディストリブッツィオーネの代理としてカー
  サ・デポジティ・エ・プレスティティに発行した         1,407 百万ユーロ
  ＞　 電力購入契約に基づく義務のため、セルヴィツィオ・エレットリコ・ナショナーレの代理としてエネル・エス
  ピーエーがシングル・バイヤーに発行した        1,150 百万ユーロ
  ＞　 組織的従業員削減プラン（法令第      92/2012 号第 4条）への参加を決定した従業員を有する様々なグループ会社の
  代理として  INPS に発行した  969 百万ユーロ
  ＞　 エネル・イタリア、エネル・イノベーション・ハブス、エネル・グローバル・トレーディング、エネル・プロ
  デュツィオーネ、エネルパワー、ヌオベ・エネルギー、エネル・エスアイ、エネル・グリーン・パワー、エネ
  ル・ソールおよびエネル・エックス・イタリアの代理としてグループの              VAT 手続きに参加することに関して
  税務当局に発行した    827 百万ユーロ
  ＞　 北米市場におけるコマーシャル・ペーパー・プログラムを保証するため、米国会社であるエネル・ファイナン
  ス・アメリカ・エルエルシーの代理として発行した          751 百万ユーロ
  ＞　 送電サービスの合意に関して、イー・ディストリブッツィオーネ、エネル・グローバル・トレーディング、エ
  ネル・プロデュツィオーネ、エネル・グリーンパワー、エネル・エネルギアおよびエネル・エックス・イタリ
  アの代理としてテルナに発行した      646 百万ユーロ
  ＞　 ユーロ・コマーシャル・ペーパー・プログラムを保証するため、エネル・ファイナンス・インターナショナル
  の代理として発行した    500 百万ユーロ
  ＞　 ガス輸送能力について、エネル・グローバル・トレーディング、エネル・エスアイおよびエネル・プロデュ
  ツィオーネの代理としてスナム・レテ・ガスに発行した          336 百万ユーロ
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  ＞　 エネル・グローバル・トレーディングおよびエネル・プロデュツィオーネの代理として、エネルギー・マー
  ケット・オペレーターを保証した銀行へのカウンター・ギャランティーの発行               300 百万ユーロ
  ＞　 電力購入について、エネル・グローバル・トレーディングの代理としてアールダブリューイー・アンド・ト
  レーディング・ジーエムビーエイチに発行した         50百万ユーロ
  ＞　 電力市場での取引のため、エネル・グローバル・トレーディングの代理としてイーオン・エネルギー・トレー
  ディングに発行した    50百万ユーロ
  ＞　 ガス供給について、エネル・グローバル・トレーディングの代理としてウィンガス・ギーエム－ビーエイチ・
  アンド・シーオー・ケージーに発行した        32百万ユーロ
  ＞　 賃貸契約に基づく義務の履行について、エネル・イタリアの代理としてエクセルシア・ノベに発行した                   34百万
  ユーロ
  ＞　 子会社の代理として親会社による財務支援活動の一環として様々な受益者に発行した                3,519 百万ユーロ
  2018 年12月31日と比較し、子会社の代理として発行したその他の保証の増加は、主に連結債務の資金補充およびエ

  ネル・グループの財務戦略の一環である債券の発行を反映している。
  特に、 2019 年1月14日、エネル・エスピーエーにより支配されており、オランダで登記されている当グループの
  ファイナンス会社であるエネル・ファイナンス・インターナショナル・エヌヴィーが、機関投資家向けにヨーロッ
  パ市場で発行した合計    1,000 百万ユーロとなる第    3回目のグリーンボンドを、エネル・エスピーエーが保証したこと
  が挙げられる。
  当グループの財務戦略に従って、そのコストが国際連合の持続可能な開発目標（               SDG ）の達成に連動する    2件の機
  関投資家向け「多目的    SGD リンク債」の募集（    1件は米国市場および国際市場において合計        15億ドル、約  14億ユー
  ロ相当、ならびに   1件は欧州市場において合計     25億ユーロ）が行われた。いずれもエネル・エスピーエーの保証付
  きである。
  親会社として、主に債権譲渡について、エネル・エスピーエーは複数のグループ会社にレター・オブ・パトロネー
  ジの保証も行っている。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  注記 38 偶発債務および資産
  ブリンディジ・スド火力発電所－エネル従業員に対する刑事訴訟
  ブリンディジ・スド火力発電所に関する刑事訴訟が、ブリンディジ裁判所で行われた。複数のエネル・プロデュ
  ツィオーネの従業員（民事訴訟では有罪）が、         1999 年から 2011 年の期間の操業の結果、石炭廃棄物による発電所付
  近の土壌汚染に関して、犯罪的被害を引き起こし、有害物質を廃棄したとして訴えられた。                 2013 年末、告発対象期
  間が拡大され、   2012 年と 2013 年も含まれるようになった。訴訟の過程で、ブリンディジ県および同市を含む被害者
  側が総額約  14億ユーロの被害届を提出した。      2016 年10月26日、ブリンディジ裁判所は以下の判決を下した。         (i) 被
  告人 13名のうち  9名（エネル・プロデュツィオーネの社員        /管理職）は、過失がないとして無罪。       (ii) 2名の被告人に
  関しては、訴権の時効により訴訟手続を進める必要はないと判断。             (iii) 残る 2名の被告人に関しては有罪とし、法
  令の既定により懲役    9カ月。損害賠償金の支払いに関しては、同裁判所は以下の判決を下した。              (i) 損害賠償を求め
  て刑事訴訟を起こしていた公共機関および団体のすべての申立てを棄却。              (ii) 損害賠償を求めていた民間当事者に
  よる申立ての大部分は認められ、これに関し、仮賠償なしの賠償金の金額に関しては、民事裁判所の審判に委ね
  る。有罪判決を受けた従業員および民事被告人、エネル・プロデュツィオーネ、ならびに訴権の時効が言い渡され
  た従業員は、同判決に上訴した。       2019 年2月8日、レッチェ控訴院は以下の判決を下した。         (i) エネル・プロデュ
  ツィオーネのエグゼクティブ     2名の刑事上の有罪判決につき、第一審裁判所の判決を支持。           (ii) 一部の民間の上訴人
  の損害賠償の申し立てを棄却。      (iii) 第一審裁判所で損害賠償が認められた一部の当事者に言及し、第一審裁判所で
  棄却された一部の損害賠償を認め、仮賠償なしの賠償金の金額について民事裁判所に委ねた。                  (iv) ブリンディジ裁
  判所判決について、第一審裁判所または控訴のいずれでも損害賠償が認められなかったブリンディジ県への訴訟費
  用の支払いを除き、他の判決を認めた。
  レッチェ控訴院は、その後の判決によって、ブリンディジ県が前記の判決に対して申し立てた控訴を容認し、重大
  な誤りがあったことが確認されるとして損害賠償を受ける同県の包括的権利を認めた。被告はこの判決に対し                    2019
  年6月22日に破棄院に上告した。
  ブリンディジ発電所の廃棄物処理を巡る違法行為という主張に関しては、レッジョ・カラブリア裁判所およびヴィ
  ボ・ヴァレンツィア裁判所でも、違法な廃棄物投棄の罪が問われて多数のエネル・プロデュツィオーネ従業員に対
  する刑事訴訟が行われている。ただしエネル・プロデュツィオーネは、民事の損害賠償金の責任者として召喚され
  ていない。
  レッジョ・カラブリア裁判所における刑事訴訟は、          2016 年6月23日の公判で終了した。犯罪行為は行われなかった
  として、エネル側被告人のほぼ全員に対する主な告発に関して、裁判所は無罪を言い渡した。唯一                   1件の訴訟は、
  出訴期限に基づき却下された。同様に、軽犯罪に関する残るすべての申立てに関しても、出訴期限に基づき却下さ
  れた。ヴィボ・ヴァレンツィア裁判所の訴訟手続きは継続しており、出訴期限法で犯罪の無効化はできないと裁判
  所が判断したため、現在法廷証言の段階である。         2020 年2月24日の審理において、検察側専門家証人が証言を行っ
  たところであり、手続きは     2020 年4月27日に続行される。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  エネル・エネルギアおよびセルヴィツィオ・エレットリコ・ナショナーレに対する反トラスト訴訟
  2017 年5月11日、競争当局はエネル・エスピーエー（「エネル」）、エネル・エネルギア・エスピーエー
  （「 EE 」）およびセルヴィツィオ・エレットリコ・ナショナーレ（「            SEN 」）に対し、欧州連合の機能に関する条
  約（ TFEU ）第 102 条のもと、市場支配的地位の濫用の疑いについて審議を開始すると発表した。審議は、とりわ
  け、自由市場で営業するグループ企業の利益のため（          EE ）、統合されていない競合他社の妨害が可能な一連の複
  製不可能な商業戦略を用いた排他的戦略に、三社が関与したとの疑いについてである。
  2018 年12月20日、競争当局は最終判決を下し、       2019 年1月8日に当事者に通知した。判決は、エネル・エスピー
  エー、 SEN および EE に対し、  TFEU 第102 条の市場支配的地位の濫用に違反したとして、         93,084,790.50  ユーロの罰金
  を課すものであった。
  争点となった行為は、プライバシー同意制度の一環として取得した規制市場の顧客データの違法利用を通じた排他
  的戦略の採用である。
  物理的な拠点（エネル・ポインツおよびエネル・ポイント・パートナー・ショップス）での販売活動、組織、およ
  びウィンバック規定に関する、訴訟を開始するためのその他の申し立てについて、競争当局は、予備調査結果は、
  エネルのグループ会社の一部で乱用行為を行ったとする十分な証拠を入手できていないという決断を下した。
  SEN 、EE およびエネルはラツィオ州行政裁判所に判決に対する異議申し立てを行った。               ラツィオ  州行政裁判所   は、
  2019 年10月17日に言い渡した判決によって、      (i) 罰金の決定の違法性に関する      EE および SEN の異議を一部支持し、
  その結果として同決定を取り消し、特に、主張される違反行為が発生したといわれる期間の大幅な削減に関して、
  ラツィオ州行政裁判所が終局判決の中で規定する具体的パラメータに基づいて罰金を再計算することを競争当局に
  命じた一方、   (ii) 親会社としてのエネルに帰された親会社責任のみに関してエネルの異議を退けた。               3社は国家評議
  会に上訴状を提出し、特に     EE および SEN は、上訴を一部支持したラツィオ州行政裁判所の判決の中で言及された主
  張される乱用の期間の削減が適切ではないことを主張した一方、エネルは、その申立てが全面的に支持されるべき
  だと主張した。競争当局もラツィオ州行政裁判所の判決に対する交差上訴状を提出し、原判決の回復を求めた。
  上訴状の作成および通知が完了する前の        2019 年12月6日、競争当局は制裁金を再計算して       27,529,786.46  ユーロに減

  額し、 2019 年12月13日に独自にその通知を行った。
  そのため、  SEN 、EE およびエネルは、たとえ修正されたその金額であっても罰金の執行を停止するために、競争当
  局への通知および国家評議会への申立書の提出を行い、上訴が決されるまで関連する支払いが停止されることを求
  めた。 2020 年2月20日に開催された予審においては、紛争における弁論の審理の期日を設ける国家評議会のその後
  の決定および結果としての     2020 年5月21日の最終決定を考慮して、この申立てに関する議論は行われなかった。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  ビーイージーに関する訴訟
  ビーイージー・エスピーエーがイタリアで仲裁手続を申請した後、エネルパワーは、自社がアルバニアの水力発電
  所建設契約に反したとする訴えを完全に棄却するという有利な判決を             2002 年に勝ち取り、破棄院も     2010 年にこれを
  支持した。この結果、ビーイージーは子会社のアルバニア・ビーイージー・アンビエントを通じ、エネルとエネル
  パワーのアルバニア法人をこの件で訴えた。ティラナ地方裁判所は、アルバニア最高裁の支持を得て、エネルパ
  ワーとエネルに対し、    2004 年の不法行為による被害への賠償金として約        25百万ユーロの支払いを、また、その後の
  数年での被害について不特定額の支払いを命じた。アルバニア・ビーイージー・アンビエントは、この判決を受け
  て430 百万ユーロを超える支払を要求した。
  アルバニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーが講じた法的措置を通じてイタリアで発行され、
  エネルパワー・エスピーエーを勝訴とした仲裁の遵守を逸脱したことを理由に、エネルパワー・エスピーエーとエ
  ネル・エスピーエーがビーイージー・エスピーエーの債務を確認することを求めてローマ裁判所に申し立てた追加
  的訴訟の第一段階は、    2015 年6月16日の決定によって完了した。エネルパワー・エスピーエーとエネル・エスピー
  エーは、この訴訟で裁判所に対し、ビーイージーの賠償責任を認め、アルバニアの裁判所が出した判決が執行され
  た場合には、エネル側がアルバニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーに支払を要求される可能
  性がある額の支払をビーイージーに命令することを求めた。ローマ裁判所は、この決定で、アルバニアでの判決が
  執行可能であることを宣言した裁判所がこれまでにないので、ビーイージー・エスピーエーが被告適格を有しない
  か、そうでないとしてもエネル・エスピーエーおよびエネルパワー・エスピーエーが訴えの利益を欠いているのだ
  から申立ては認められないと判断した。裁判所は、訴訟費用の相殺を命じた。エネル・エスピーエーおよびエネル
  パワー・エスピーエーはこの判決の全面的破棄を求めるローマ控訴院への控訴を行った。                 2019 年11月13日に予定さ
  れていた次回審理は    2020 年5月7日まで延期された。
  2016 年11月5日、エネル・エスピーエーとエネルパワー・エスピーエーは、アルバニアの破棄院に申立てを行い、

  2009 年3月24日のティラナ地方裁判所の判決を無効にするよう求めた。現在もこの訴訟は未決である。
  2009 年3月24日のティラナ地方裁判所の判決内容を執行するため、アルバニア・ビーイージー・アンビエント・エ

  スエイチピーケーによる訴訟手続きが行われている。
  アルバニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーは、ニューヨーク州およびアイルランドの裁判所
  においてアルバニアの判決の執行を求める        2件の手続を開始したが、いすれの裁判所もそれぞれ          2018 年2月23日およ
  び2月26日にエネル・エスピーエーおよびエネルパワー・エスピーエーを勝訴とする判決を下した。したがって、
  アイルランドまたはニューヨークで係属している訴訟はない。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  フランス
  2012 年2月、アルバニア・ビーイージー・アンビエントはパリの大審裁判所に、エネル・エスピーエーとエネルパ
  ワー・エスピーエーを相手取り、アルバニアでの判決をフランスでも適用するよう求める訴えを起こした。エネル
  とエネルパワーはこれに対し反訴した。
  大審裁判所での審理の開始を受けて、ビーイージー・アンビエントの主導権により再度、エネル・フランスは                    2012
  年から 2013 年の間に  2件の売掛金の事前差押命令を受けた。これはエネル・フランスについてのエネル・エスピー
  エーの売掛金を差し押さえることが目的である。
  2018 年1月29日、大審裁判所はエネルおよびエネルパワーの勝訴の裁定を言い渡し、執行認可を与える目的のため
  には、フランス法の下で要件が欠如していることを理由に、アルバニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイ
  チピーケーによるティラナ地方裁判所の判決のフランスにおける認識および執行の申立てを退けた。とりわけ、大
  審裁判所は以下のように裁定した。       (i) アルバニアにおける判決は既存の裁定と相反しており、今回は            2002 年の仲
  裁裁定がそれに該当する。     (ii) ビーイージーがイタリアにおける仲裁手続きで得られなかった決定をアルバニアで
  得ようとして、アルバニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーを通じて同一の請求を再度申し立
  てたことは不正行為にあたる。
  アルバニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーは判決に上訴した。パリ控訴院での公判は                    2020 年
  6月9日に予定されており、主張書面が当事者間で取り交わされている。
  オランダ

  2014 年7月末の時点で、アルバニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーはアムステルダム裁判所
  に提訴し、アルバニアでの判決をオランダでも適用するよう求めている。              2016 年6月29日、同裁判所は以下の判決
  を下した。  (i) アルバニアの判決は、オランダでの認定と執行の条件を満たしている。             (ii) エネルとエネルパワーに
  対し、 60,673.78  ユーロの費用および付帯費用に加え、       433,091,870.00   ユーロをアルバニア・ビーイージー・アンビ
  エント・エスエイチピーケーに支払うことを命じる。          (iii) 暫定的に執行可能な判決を宣言することを求めたアルバ
  ニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーの要求を却下。
  2016 年6月29日、エネルとエネルパワーは同日に言い渡されたアムステルダム裁判所の判決を不服として控訴を
  行った。  2016 年9月27日、アルバニア・ビーイージー・アンビエントも、          2016 年6月29日の裁判所の判決を不服とし
  て控訴し、本案の部分滅失を覆すよう求めた。         2017 年4月11日、アムステルダム控訴院はエネルとエネルパワーの
  求めを認め、他の   2件の未決の控訴にこの件を加えた。
  2018 年7月17日の判決で、アムステルダム控訴院は、エネルおよびエネルパワーによる抗告を支持し、アルバニア
  の判決はオランダでは執行不可能であると言い渡した。控訴院は、アルバニアの判決は恣意的かつ明らかに不合理
  であり、オランダの公の秩序に反すると判断した。これらの理由により、裁判所はエネルおよびエネルパワーの追
  加の申立を分析する必要はないとの見解を示した。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  アルバニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーが提起した従属質問に関し、控訴院での審議は継
  続した。質問は、アルバニアの争議の本案の判決に従って判決を下すよう依頼したもので、特にエネルおよびエネ
  ルパワーによるアルバニアでの工場建設が失敗したことに対する非契約責任が生じる疑いについてである。                    2019 年
  12月3日、アムステルダム控訴院は     2016 年6月29日の第一審裁判所の判決を破棄する判決を下し、アルバニア・ビー
  イージー・アンビエント・エスエイチピーケーが行ったすべての請求を退けた。同裁判所は、アルバニア・ビー
  イージー・アンビエント・エスエイチピーケーの従属請求に対するその管轄権を肯定した上で、アルバニア法に基
  づく事件の本案の再分析後にこの結論に達した。したがって、エネルおよびエネルパワーはアルバニア・ビーイー
  ジー・アンビエント・エスエイチピーケーに何らかの金額を支払う責任を負っておらず、後者は実際に、特別な手
  続の一部としてその後定量化される違法な保全のための差押えにおいて発生した損失ならびに事実審および控訴審
  の手続きの費用を控訴人である両社に補償することを、同控訴院により命じられた。                2020 年3月3日、アルバニア・
  ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーがオランダ最高裁判所に上告状を提出したことが判明した。
  ルクセンブルク

  ルクセンブルクでも、アルバニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーの主導により、                   JPモルガン
  バンク・ルクセンブルク・エスエーも、エネル・エスピーエーの売掛金に関する事前差押えの命令に協力した。
  並行して、アルバニア・ビーイージー・アンビエント・エスエイチピーケーは               ティラナ地方裁判所の判決内容をル
  クセンブルクで執行するための訴状を提出した。この手続きは依然として進行中であり、判決はまだ言い渡されて
  いない。
  2001 年政令第  231 号違反

  2018 年8月10日、判決のためミラノ裁判所に      2019 年5月23日に出廷するよう求める呼出状がイー・ディストリブッ
  ツィオーネに通知された。イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエーに加え、係争には従業員                   1名、複数の
  第三者企業およびその代表者が、法務担当者の行政責任について政令第             231/2001  号に違反した疑いで関与した。廃
  棄物の違法取り扱い（統一環境規則第       256 条）の犯罪に着手した疑い、および送電線の除去作業に関連する文化遺
  産規定の規定違反（政令第     42/2004 号）に対して訴訟手続きが開始された。        2020 年1月16日に開催された最終回の審
  理において、ミラノ検事室は、イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエーの従業員の無罪（その結果として
  の、政令第  231/2001  号に準じた同社の無罪）を求める主張を行い、その後、ミラノ裁判所が              2020 年1月23日に発行
  した無罪判決によってこの主張が確認された。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  注記 39 将来の会計基準
  以下は、  2019 年12月31日以降に当グループにおいて効力を発する会計基準、改訂および解釈指針の一覧である。
  ＞　 2018 年3月に公表された「   IFRS 基準における概念フレームワークへの参照の改訂         」。本書では、影響を受ける
  基準の改訂を明確にし、改訂された概念フレームワークへの参照を更新している。新たな概念が組み込まれ、
  更新された定義と認識基準を記載し、重要な概念を明確化した本改訂には、              2018 年3月に公表された「財務報
  告の概念フレームワークの改訂」最新版に付随している。改訂された概念フレームワークおよび上記改訂は、
  2020 年1月1日以降に開始する年次報告期間から発効する。
  ＞　 会計基準全体で「重要性がある」の定義を揃え、多数の側面を明確にするために                2018 年10月に公表された
  「IAS 第1号および  IAS 第8号の改訂－  『重要性がある』の定義     」。重要性があるの新たな定義は次のとおりで
  ある：「情報は、それを省略、誤表示または覆い隠したときに、特定の報告企業の財務情報を提供する一般目
  的財務書類の主要な利用者が当該財務書類に基づいて行う意思決定に影響を与えると合理的に予想し得る場合
  には重要性がある」。    この改訂は、   2020 年1月1日以降に開始する年次会計期間から発効し、早期適用が許容
  される。
  ＞　 2019 年9月に公表された「   IFRS 第9号、 IAS 第39号および  IFRS 第7号の改訂－  金利指標改革   」。この改訂は、
  ヘッジ会計に関連する規定および移行期間中（すなわち、正式な代替的金利指標の決定まで）の特定の追加的
  開示要件を改訂している。この改革は、代替的金利が決定された時点で公正価値の測定、ヘッジ会計の効果お
  よび正味財政状態に影響を与える。
  ＞　 2020 年1月に公表された「   IAS 第1号の改訂－  負債の流動負債または非流動負債への分類        」。この改訂は、負債
  の表示に関する   IAS 第1号の規定に関連するものである。より具体的には、この変更は以下の点を明確化してい
  る。
  －　負債を流動または非流動に分類する際に採用する基準。決済を延期する企業の権利が報告期間末時点で存
   在していなければならないことが明記された。
  －　分類は、企業が負債の決済を延期する権利を行使する時点に関する経営者の意図または予想の影響を受け
   ない。
  －　借入れの条件がどのように分類に影響するか。
  －　決済とは、現金、資本性金融商品、その他の資産またはサービスの相手方当事者への移転をいう。
  この改訂は、承認を条件として、      2022 年1月1日以降に開始する年次会計期間から発効し、早期適用が認められ
  る。
  当社は、将来におけるこの条項の適用が及ぼす潜在的影響を評価中である。

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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  注記 40 後発事象
  イタリア子会社の企業再編成

  2020 年1月1日、イタリアの会社へのエネルの投資が、「エネル・イタリア」と命名されている事業単位の譲渡に
  よって再編成された。
  この取引は、エネルが事業を行っている主な国で既に完了しまたは進行している当グループの構造の簡素化および
  最適化のプロセスに従って、イタリア国内のエネル・グループの企業構造の合理化を継続し、イタリアの様々な事
  業の経営に傾注される資源をグローバルな機能および外国投資から分離することを目的としている。
  現在の企業組織図と比較すると、エネル・エスピーエーは、イタリアの下位持株会社（その役割は現在のエネル・
  イタリア・エスピーエーが引き受ける）を直接支配し、次に後者がイタリア国内のすべての株式投資を保有するこ
  とになる。
  特に、エネルは、エネル・エネルギア・エスピーエー、セルヴィツィオ・エレットリコ・ナショナーレ・エスピー
  エー、イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエーの各社への株式投資、ならびに、企業分割によって譲渡さ
  れたグローバルな事業部門を除いて、エネル・プロデュツィオーネ・エスピーエーおよびエネル・グリーン・パ
  ワー・イタリア・エスアールエル（会社分割されたエネル・グリーン・パワー・エスピーエーのイタリアの事業を
  保有する新設会社）の株式投資によって構成される事業単位をエネル・イタリアに譲渡した。
  合計価額  12,147 百万ユーロの譲渡された事業単位には、イタリアの子会社への金融サービスの提供に関与していた
  従業員および人員、（エネル・イタリア・エスピーエーに均衡のとれた財務構造を付与するために必要であったこ
  とから）エネル・ファイナンス・インターナショナル・エヌヴィーに対する債務の一部、ならびに同事業単位の構
  成要素に関連する契約、債権および債務も含まれる。
  エネル・グリーン・パワー・エスピーエーのエネル・エスピーエーへの部分的会社分割

  被分割会社の臨時株主総会により      2019 年10月3日に、および、譲受会社の取締役会により        2019 年10月24日に承認さ
  れた会社分割計画に従って、エネル・グリーン・パワー・エスピーエーのエネル・エスピーエーへの部分的分割が
  2020 年1月17日に完了した。
  この取引は、   (i) エネル・グリーン・パワーが所有しているエネル・ノースアメリカ・インク（               2019 年10月8日まで
  はエネル・グリーン・パワー・ノース・アメリカ・インクと呼ばれていた）およびエネル・グリーン・パワー・
  ディベロップメント・ノースアメリカ・エルエルシーへの株式投資（後者についてはその資本金の全部を占め
  る）、ならびに   (ii) エネル・ファイナンス・インターナショナル・エヌヴィーとのグループ会社間ローン契約のエ
  ネル・エスピーエーへの譲渡を想定している。
  譲受会社により完全に所有されていた会社の分割が取引に含まれたため、交換比率は定められておらず、譲受会社
  の資本金は増加しない。
  会社分割には、   2019 年6月30日現在の被分割資産の正味帳簿価額に等しいエネル・グリーン・パワーの株主持分の                1
  百万ユーロの減少、およびエネル・エスピーエーの資本準備金の同額の増加が伴う。
  会社分割は、   2020 年2月1日より法律上、会計上および税務上の効力を生じた。
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
                      有価証券報告書
  新型コロナウイルス（    COVID-19  ）のパンデミック
  新型コロナウイルス（    COVID-19  ）の流行は中国の武漢市で始まり、中国国家当局から世界保健機関に             2019 年12月
  30日に初めて報告された。
  2020 年初頭の数週間は、国際機関が多大な懸念を表明した一方で、流行は東南アジアおよび中東の特定の地域に限
  られているように見え、中国、韓国およびイランのいくつかの地域のみに影響を与えた。
  2月後半には、イタリアでの新型コロナウイルスの最初の散発的流行の本格的な事例によって流行の第二段階が始
  まり、欧州全体への拡散が急速に拡大した。
  最近になって、世界保健機関は新型コロナウイルスに関連する公衆衛生上の緊急事態がパンデミックの水準まで高
  まったことを宣言し、最初の報告後わずか        2ヵ月超で、中国国外で確認された事例件数はこの伝染病が最初に発生
  した中国国内で報告された事例件数を今や超えている。これは、欧州でのウイルス感染の拡大、イタリアおよびス
  ペインにおける感染者数が現時点では最大となっていること、米国における急速な感染拡大、ならびに中南米およ
  びアフリカにおける最初の大流行の発生によるものである。
  人に投与可能なワクチン開発の臨床試験を待つ間、伝染病の影響を封じ込めるために、各国政府は人々の自由な移

  動を制限することを基本的な目的とする多数の封じ込め措置を採用しており、これらの措置は、将来のウイルス感
  染拡大の状況に基づいて維持またはより厳格化される可能性がある。
  当グループは、地方レベルで導入された措置の遵守を確保するためのガイドラインを公表し、職場における感染を
  防止し、その影響を軽減する最も適切な手順を採用するための多数の手段を講じた。
  特に、とりわけ以下の要素の寄与によって事業継続性が管理されている。
  ＞　当グループがその最大の事業展開を有する国々において在宅勤務が可能な職種のすべての従業員がスマート勤
  務を利用。デジタル化への投資の結果、このアプローチは数年前から導入されており、当グループの人員が同
  一の効率性および有効性の下で在宅勤務することを可能にしている。
  ＞　当グループの発電資産の通常運転、電力サービスの継続、ならびに、市場に関するすべての活動および顧客関
  係の遠隔管理を確保するデジタル化されたインフラの使用。
  また、エネル・グローバル・タスクフォースは国レベルで対応しており、、グローバルな技術的ビジネス・ライン
  との相乗効果により、当グループが事業を行っている国々における活動実施の調整および指示を委ねられている。
  当グループは、   2020 年3月11日の ESMA の勧告に従って、基本的に以下の観点から事業活動、財政状況および業績
  に対する新型コロナウイルスの実際のおよび潜在的な影響を評価する内部での分析を実施した。
  ＞　主な関心のある分野および当グループが事業を行っている主要国におけるマクロ経済的影響の予測
  ＞　エネルギーおよびその他の商品市場における電力およびガスの価格の予測
  ＞　伝染病の感染拡大を抑制するために地方レベルで講じられた様々な措置による、当グループが事業を行ってい
  る国の電力需要に対する影響の予測
  ＞　一部の国において経済活動に課された制限によって生じる可能性のある単一の事業ラインのサプライチェーン
  のレベルでの供給および補給の遅延の可能性の分析
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                   エネル・エスピーエー(E05955)
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  当社は、絶えず展開するシナリオの中で、現時点で入手可能な情報に基づいて、当グループに対する潜在的影響の
  最善の見積りをリアルタイムで獲得し、対応策および危機管理計画を講じることによってその影響を軽減させるた
  めに、マクロ経済上および事業上の変数の変化を常時監視している。
  当グループの地理的多様性、バリューチェーン全体に沿って統合されたビジネスモデル、堅実な財務構造、および
  既に獲得しているデジタル化の水準により同一レベルのサービスで事業活動の継続を保証することが可能であるこ
  とから、新型コロナウイルスが当グループに重大な影響を与えるという証拠はない。
  注記 41 CONSOB  「発行体の規制」第    149-12 条に規定される監査人の手数料

  2019 年12月31日現在、エネル・エスピーエおよびその子会社が監査人およびそのサービス・ネットワークに属する
  事業体にサービスの対価として      2019 年に支払った手数料を、     CONSOB  「発行体の規制」第    149-12 条の定めるところ
  に従い以下の表に記載する。
                   費用

  サービスの分類      サービスを提供する事業体           （百万ユーロ）
  エネル・エスピーエー
        内訳
                    1.0
        －EY エスピーエー
  監査
                     -
        －EY ネットワークのエンティティ
        内訳
                    1.1
        －EY エスピーエー
  認証サービス
                     -
        －EY ネットワークのエンティティ
        内訳
                     -
        －EY エスピーエー
  その他サービス
                     -
        －EY ネットワークのエンティティ
                    2.1
  合計
  エネル・エスピーエーの子会社
        内訳
                    2.8
        －EY エスピーエー
  監査
                    10.3
        －EY ネットワークのエンティティ
        内訳
                    1.5
        －EY エスピーエー
  認証サービス
                    2.4
        －EY ネットワークのエンティティ
        内訳
                     -
        －EY エスピーエー
  その他サービス
                    0.1
        －EY ネットワークのエンティティ
                    17.1
  合計
                    19.2
  合計
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  ２【主な資産・負債及び収支の内容】
  本項に記載すべき事項は、連結財務書類注記及び財務書類注記に記載されている。

  ３【その他】

  (1) 決算日後の状況

  　連結財務書類注記54「後発事象」を参照のこと。

  (2) 訴訟

  　連結財務書類注記52「偶発資産および債務」を参照のこと。

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  ４【日本における会計原則及び会計慣行と国際財務報告基準との相違】
  以下は、国際財務報告基準（     IFRS ）と適用可能な日本の会計原則及び会計慣行との間の主要な差異を示している。

  IFRS とは、国際会計基準（    IAS ）・国際財務報告基準（     IFRS ）・国際財務報告基準解釈指針委員会（        IFRIC ）及び
  解釈指針委員会（   SIC ）の解釈のことであり、国際会計基準審議会（         IASB ）により発布され、    1606/2002  号の規定
  (EC) に従って欧州共同体が認識し、      2019 年12月31日時点で有効なものである。この基準は、エネル・グループが
  2019 年12月31日時点の連結財務書類において採用している。
  （1）減損損失

  IFRS では、 IAS 第36号(資産の減損  )で、減損の兆候が存在する場合に、資産の帳簿価額がその回収可能価額を上回
  る金額として減損損失を算定する。回収可能価額は          (i)売却費用控除後の公正価値及び      (ii) 使用価値（処分価値を含
  め、使用を通じて発生する将来キャッシュ・フローの現在価値）のうちいずれか高い金額となる。
  日本の会計原則では、最初に資産の帳簿価額を、使用及び最終的処分を通じて発生する割引前キャッシュ・フロー
  の総額と比較する。その結果、資産の帳簿価額が割引前キャッシュ・フローの総額よりも大きいため回収不能であ
  ると判断された場合、減損損失を認識する。
  （2）のれん

  IFRS (IAS 第38号)では、子会社の取得から生じたのれんは償却されず、もしあれば、減損損失にて調整される。企
  業結合によって生じたのれんの認識と測定には、全部のれんアプローチと購入のれんアプローチの                   2つの方法があ
  る。
  日本の会計原則では、のれんの償却は最長        20年の期間に渡って規則的に償却され、特定の条件に該当する場合には
  減損も行われる。のれんは、購入のれんアプローチに類似した方法で認識される。
  （3）収益認識

  IFRS では、IFRS15号で、収益とは資本参加者からの拠出に関連するもの以外で、資本の増加をもたらす会計期間中
  の企業の通常の活動過程で生じる経済的便益の増加をいう。収益は、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企
  業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識する。
  履行義務は、約定した財又はサービスを顧客に移転し、顧客がその財又はサービスの支配を獲得した時点（又は獲
  得するに応じて）で充足される。従って、収益は顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点（又は獲得するに応
  じて）で認識される。資産の支配とは、資産の使用を指図し、資産からの残りの便益の実質的にすべてを獲得する
  能力をいう。一方で、日本の会計原則では、売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付に
  よって実現したものに限り認識される。
  具体的に実現の定義や収益認識要件等について定めた規定はない。一般的に実現とは、外部社との間において経済
  的な取引が行われたこと、つまり、財貨又は役務が貨幣性資産に形を変えることをいうものとされている。
  （4）金融商品

  IFRS では、IFRS9号で、公表価格がない資本性金融商品及びそのデリバティブ（資産）は、必ず公正価値で測定す
  る必要がある。公表価格がない資本性金融商品及びそのデリバティブは、原則、必ず公正価値で測定する必要があ
  るが、但し、公正価値が信頼性をもって測定できない場合に限り、取得原価による測定を認めており、このような
  ケースは稀である。
  一方で、日本の会計原則では、市場で売買されない株式については、時価を把握することが極めて困難と認められ
  る有価証券として取り扱う。取引慣行が成熟していない一部のウェザー・デリバティブ等で公正な評価額を算定す
  ることが極めて困難と認められるデリバティブ取引については、取得価格をもって貸借対照表価格とする。
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  （5）有給休暇引当金
  IFRS(IAS  第19号)では、未消化の有給休暇について関連期間にわたり引当計上が要求される。
  日本においては、未消化の有給休暇について引当金を計上する実務慣行はない。
  （6）過去勤務費用

  IFRS(IAS  第19号)従業員給付では、過去勤務費用は損益計算書に計上される。
  日本の会計原則では、当期に発生した過去勤務費用は、その他の包括利益で即時認識する。
  （7）固定資産の再評価

  IFRS （IFRS 第1号）に基づき、エネル・グループは「取得原価」法を採用しているが、             IFRS への移行日における固
  定資産については、再評価日における、みなし帳簿価額としての一定の再評価を行っている。
  日本においては、この固定資産の再評価は一部の例外を除き認められていない。
  （8）子会社の支配の喪失

  IFRS 　（ IFRS 第10号）では、親会社は、支配を喪失したときには、公正価値で残余の投資を評価し、差額は損益
  として認識する。その後、この残存投資は、残存する影響力の程度に応じて、適用可能な会計基準に従って会計処
  理される。
  日本の会計原則では、持分の一部売却の結果、残存投資が関連会社投資に該当する場合には、持分法により測定さ
  れる。残存持分が関連会社投資に該当しない場合、親会社の個別財務諸表にて、帳簿価額に基づき測定される。子
  会社が関連会社に該当しない場合には、その投資は個別財務諸表の帳簿価額（原則として、企業結合後における結
  合企業の株式の公正価値）に基づき測定される。
  （9）企業結合　条件付対価

  IFRS(IFRS  第3号)では、取得企業は、移転した対価の一部として、条件付対価を公正価値で認識する。なお、取得
  日以降に取得時点で存在した事実及び状況についての追加情報を得ることから、取得日から一年以内にそれら公正
  価値の計上を行うことが求められている。その他の条件付対価については、損益として認識され、のれんへの変更
  は行わない。
  日本の会計原則では、対価及びのれんの変更についての期限は定められていない。
  （10）無形資産の当初認識と測定

  IFRS (IAS 第38号)では、無形資産は、分離可能な場合で、資産から企業に流入する将来経済的便益がほとんど確実
  に期待できる場合で、資産の原価が確実に測定できる場合のみ認識することができる。研究活動に対する支出は、
  発生時の費用として認識しなければならない。開発費は、技術的に実行可能なだけでなく、資産を使用又は販売す
  る意思などの他の状況を証明できる場合にのみ、無形資産として認識される。
  日本の会計原則では、研究開発費とソフトウェア以外について、無形資産の認識に関する明確なガイダンスはな
  い。研究開発に関する支出については、発生時の費用として認識する。
  （11）個別償却（構成要素アプローチ）

  IFRS (IAS 第16号)では、有形固定資産のうち、異なる耐用年数や全体の取得原価に対して重要な取得原価を持つ資
  産項目は、区分して償却しなければならない。
  日本の会計原則では、これに関する特別な規定は存在しない。
  （12）不利な契約

  IFRS (IAS 第37号)では、不利な契約とは、契約による債務を履行するための不可避的な費用が、契約上の経済的便
  益の受取見込額を超過している契約をいう。
  もし、企業に不利な契約があれば、当該契約の現在債務は、引当金として認識・測定しなければならない。
  日本の会計原則では、これに関する特別な規定は存在しない。
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  （13）賦課金
  IFRS では、 IFRIC 第21号（賦課金）に従い、賦課金を支払う負債は、関連する法規制により定められた賦課金を支
  払う原因となる活動が生じた時点で認識する。もし、関連する法規制によって、支払の原因となる活動が一定期間
  にわたって生じる場合、賦課金を支払う負債は除々に認識されることになる。
  日本の会計原則では、賦課金について特に規定されていない。
  （14）ジョイント・オペレーション

  IFRS では、 IFRS 第11号（共同支配の取決め）で、共同支配の取決めのうち、共同支配事業（ジョイント・オペ
  レーション）は、自らの資産、負債、収益及び費用並びに事者に共通して発生したそれらに対する持分相当額を認
  識する方法により会計処理される。
  日本の会計原則では、共同支配投資企業は、共同支配事業に対する投資について、連結財務諸表上、持分法を適用
  する。また、ジョイント・ベンチャーとジョイント・オペレーションの会計上の取扱いについては区分されていな
  い。
  (15) 　リース

  IFRS 第16号では、借手はリースをファイナンスまたはオペレーティングに分類しないが、短期間リース及び価値の低いリー
  スを除き、使用権資産及びリース負債を認識する。貸手は、原資産の所有に付随する実質的に全てのリスク及び報酬を借
  手に移転するかどうかに基づいて各リースをファイナンスまたはオペレーティングに分類する。
  日本の会計原則では、ファイナンス・リースは解約不能及びフルペイアウトであることが必要であり、次の条件を満たす必要

  がある :(I) 解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が見積現金購入価格の              90% 以上であること   (II) 　リース期
  間が当該リース物件の経済的耐用年数のおおむね         75% 以上であること   。
  IFRS 第16号（「リース」）では、借手は原資産の価値が低いリースおよび短期のリースに関して、使用権資産およびリース負

  債を認識せずに、リース料を費用として認識することを選択することができる。
  日本の会計原則では、いくつかの条件を満たす場合（リース総額が            3百万円未満のリースなど）、リース資産と負債を認識

  せずに、リースをオペレーティングリースとして会計処理するために「簡便法」を使用できます。
  IFRS 第16号（「リース」）では、借手は開始日に使用権資産を取得原価で測定し、リース負債をリース料の現在価値で測定

  する。
  日本の会計原則では、ファイナンス・リースのリース資産とリース負債は、次のように測定されます。                 I）貸手の購入価格が明

  らかな場合  a）所有権移転：貸手の購入価格      b）所有権移転外：貸手の購入価格とリース支払いの現在価値（資産の残存価
  値を含む）のいずれか低い方     ;II）貸手の購入価格が明らかでない場合、リース料の現在価値（割安選択購入権の行使価
  格含む）と借手の見積現金購入価格のいずれか低い方
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  主な表示と区分の相違
  （1）非継続事業及び売却目的の固定資産

  IFRS (IFRS 第5号)では、非継続事業の損益、資産、負債及びキャッシュ・フローは、区分表示され開示される。
  資産または、資産及び負債グループの帳簿価額が継続的な使用ではなく、主に売却を通じて回収される場合、これ
  らは他の連結財政状態計算書の資産及び負債とは区別して表示される。売却目的の資産は、帳簿価額または売却費
  用控除後の見積公正価値のいずれか低い方の金額で測定される。
  日本の会計原則では、このような非継続事業と売却目的の固定資産についての会計原則はない。
  （2）財政状態計算書

  IFRS (IAS 第1号)では、財政状態計算書の特定の雛形を定めていない。流動性表示がより適切で信頼ある情報を提供
  しない限り、資産及び負債は流動／固定により表示する。
  日本の会計原則では、一般的な貸借対照表の雛形を定めている。            IFRS に比べ貸借対照表の見出しは、より詳細に記
  載することが求められている。公開会社は特定の開示規定に準拠しなければならない。
  （3）損益計算書

  IFRS (IAS 第1号)では、標準的な雛形を定めていないが、費用は         2つの雛形（機能別もしくは性質別）から選択す
  る。損益計算書には最低限の項目を表示することが求められる。
  IFRS では損益項目とその他の包括利益の構成要素の表示について、下記の選択がある。
  ・　 1計算書方式（小計を使用）
  ・　 2計算書方式
  日本の会計原則では、    3つの利益区分の表示が要求される。それは、営業利益、経常利益、純利益である。通常、
  性質別に表示される。損益計算書の見出しに関して、日本の会計原則は、              IFRS/IAS  のフレームワークと比較してよ
  り詳細に表示することが要求されている。
  （4）例外的（重要）項目

  IFRS （IAS 第1号）では、例外的項目の用語を用いず、その金額、影響を及ぼす範囲及び性質を考慮して、企業の
  業績をより説明するために説明が求められるべき項目については別個に開示する。
  日本の会計原則では、例外的項目は、損益計算書の「特別損益」の区分で別個に表示される。
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  第７【外国為替相場の推移】
  　ユーロと日本円の為替は、それぞれ最近５年間及び最近６ヶ月間の日本の一般的な事象を報道している２紙以上の日刊新聞

  から情報が得られるため、ユーロに関する記載は除外した。
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  第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
  １【日本における株式事務の概要】

  　当社株式を取得する者（本項において以下「実質株主」という。）と、その取得窓口となった証券会社（以下「窓口証券会

  社」という。）との間の外国証券取引口座に関する規則（以下「外国証券取引口座約款」という。）により、実質株主の名義
  で外国証券取引口座（以下「取引口座」という。）が開設される。売買の執行、売買代金の決済、証券の保管及びその他当社
  株式の取引に関する事項は全てこの取引口座を通じて処理される。
  　以下は、外国証券取引口座約款に従った、当社株式に関する事務手続の概要である。
  (1) 当社株式の保管
  当社株式は、窓口証券会社のためにイタリアにおける保管機関（以下「保管機関」という。）又はその名義人の名義で登録
  され、保管機関により保管される。原則として、窓口証券会社は実質株主に対して受領書を発行するが、かかる受領書を譲
  渡することはできない。
  (2) 当社株式の譲渡に関する手続
  窓口証券会社が発行する受領書を提出することで、実質株主は、その持株の保管替え又は売却注文をなすことができる。実
  質株主と窓口証券会社との間の決済は、円貨又は窓口証券会社が応じ得る範囲内で実質株主が指定した外貨による。
  (3) 実質株主に対する諸通知
  当社が株主に対して行い、窓口証券会社が受領した全ての通知及び通信は、窓口証券会社が保管し、窓口証券会社の店頭に
  おいて実質株主の閲覧に供される。実質株主が、かかる通知及び通信の送付を希望する場合は、窓口証券会社はかかる実質
  株主にそれらを送付し、実費は当該実質株主に請求される。
  (4) 実質株主の議決権の行使に関する手続
  議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、保管機関又はその名義人が行う。実質株主が指示を
  しない場合、保管機関又はその名義人は議決権を行使しない。
  (5) 現金配当の交付手続
  外国証券取引口座約款に従い、現金配当は、窓口証券会社による保管機関又はその名義人からのかかる配当金の一括受領に
  従い、取引口座を通じて実質株主に交付される。
  (6) 株式配当の交付手続
  株式配当により割り当てられた株式は、実質株主から特に指示がない限り、窓口証券会社を代理する保管機関によりイタリ
  アで売却され、その手取金純額は、窓口証券会社による保管機関又はその名義人からのかかる手取金の一括受領に従い、取
  引口座を通じて実質株主に支払われる。
  準備金の資本組入により発行される株式は、一般に、保管機関又はその名義人に対して交付され、窓口証券会社は実質株主
  に対して領収証を発行する。
  (7) 新株引受権
  当社株式について新株引受権が与えられた場合、かかる新株引受権は、原則として窓口証券会社を代理する保管機関により
  イタリアで売却され、その手取金純額は、窓口証券会社による保管機関又はその名義人からのかかる手取金の一括受領に従
  い、その取引口座を通じて実質株主に支払われる。
  ２【日本における実質株主の権利行使方法】

  (1) 名義書換  代理人及び名義書換取扱場所

  当社は、日本に、当社株式に関する名義書換代理人又は名義書換取扱場所を有していない。各窓口証券会社は、取引口座を
  有する全ての実質株主の明細表（以下「実質株主明細表」という。）を作成し、かかる明細表には各実質株主の名前及びそ
  れら実質株主の各人の代わりに保有される当社株式の株数が記載される。
  (2) 実質株主明細表の基準日
  当社は配当の支払に関する権利落ちの基準日を定めなければならない。かかる配当を受領する資格を有する実質株主を決定
  するための実質株主明細表の基準日は、通常当該基準日の直前の営業日となる。
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  (3) 事業年度の終了
  当社の事業年度は毎年12月31日に終了する。
  (4) 公告
  日本において公告を行わない。
  (5) 実質株主に対する株式事務に関する手数料
  実質株主は、取引口座を開設するときに窓口証券会社の定めるところにより年間口座管理料を支払う他、必要に応じて実費
  を支払う。
  (6) 当社株式の譲渡制限
  当社株式に譲渡制限はない。
  (7) 日本における配当等に関する課税上の取扱い
  (イ)配当
   　当社から株主に支払われる配当は、日本の税法上、配当収入として取扱われる。日本の居住者たる個人又は日本の法
   人に対して支払われる当社の配当金については、当該配当金額（イタリアにおける当該配当の支払の際にイタリア又は
   その地方公共団体の源泉徴収税が徴収される場合、当該控除後の金額）につき、当該配当の支払を受けるべき期間に応
   じ、下表に記載された源泉徴収税率に相当する金額の日本の所得税・住民税が源泉徴収される。
   配当課税の源泉徴収税率

     配当を受けるべき期間      日本の法人   日本の居住者たる個人
    2014 年１月１日～2037年12月31日      所得税15.315%   所得税15.315%、住民税５%
    2038 年１月１日～       所得税15%   所得税15%、住民税５%
   　日本の居住者たる個人は、当社から株主に支払われる配当については、源泉徴収がなされた場合には確定申告をする

   必要はなく、また当該配当については、配当金額の多寡に関係なく確定申告の対象となる所得金額から除外することが
   できる。
   　当社から株主に支払われる配当については、日本の居住者たる個人は、申告分離課税を選択することが可能である。
   本書の日付け現在、申告分離課税を選択した場合の確定申告の際の税率は、2014年１月１日以降に当社から当該個人株
   主に支払われる配当については20.315%（所得税15.315%、住民税５%）であるが、かかる配当所得の計算においては、
   2009年度以後における上場株式等の株式売買損を控除することができる。上記にかかわらず、日本の居住者である個人
   が2016年１月１日以後に支払を受ける配当所得の計算においては、上場株式等及び一定の公社債等の売買損・譲渡損を
   控除することができる。
   　なお、配当控除(個人の場合）及び受取配当益金不算入(法人の場合）の適用はない。
   　イタリアにおいて課税された税額は、配当につき確定申告した場合には日本の税法の規定に従い外国税額控除の対象
   となりうる。
  (ロ)売買損益
   1)　居住者である個人株主の株式の売買によって生じた株式売買益は、原則として所得税の対象となり、株式売買損
   は、他の株式売買益から控除することができる。また、2009年度以後における上場株式等の株式売買損については、当
   社株式及びその他の上場株式等の配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限る。）から控除することができる。
   上記にかかわらず、日本の居住者である個人による2016年１月１日以後の上場株式等の株式売買損は、当社株式及びそ
   の他の上場株式等の配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限る。）並びに一定の公社債等の利子所得の金額
   等から控除することができる。
   2)　当社株式の内国法人株主については、株式の売買損益は、課税所得の計算上益金・損金に算入される。
  (ハ)相続税
   日本の税法上日本の居住者である実質株主が、イタリアで発行された株式を相続又は遺贈によって取得した場合、日本
   の相続税法によって相続税が課されるが、国外で日本の相続税に相当する税が課される等、一定の要件を満たしている
   ときには、外国税額控除が認められることがある。
   イタリアにおける課税上の取扱いについては、「第一部－第１－３           課税上の取扱い」を参照のこと。
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  第９【提出会社の参考情報】
  １【提出会社の親会社等の情報】

  　当社には  親会社 等は存在しない。

  ２【その他の参考情報】

  　事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において提出された、金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書

  類は以下のとおりである。
  １．有価証券報告書        2019 年６月27日関東財務局長に提出

  ２．半期報告書        2019 年９月27日関東財務局長に提出
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
  第１【保証会社情報】

  　該当なし。

  第２【保証会社以外の会社情報】

  　該当なし。

  第３【指数等の情報】

  　該当 なし。

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  独立登録会計事務所の同意書

  エネル・エスピーエー

  取締役会

  ヴィアレ　レジーナ　マルゲリータ　137

  00198 ローマ
  私たちは、エネル・エスピーエー及びその子会社（エネル・グループ）の2018年12月31日現在の連結財


  政状態計算書並びに同日をもって終了する連結会計年度における連結損益計算書、連結包括利益計算
  書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及びそれらに関する注記についての私たちの
  2019年4月17日付の監査報告書が、金融庁に提出されるエネル・エスピーエーの有価証券報告書に記載さ
  れることを同意します。
  ローマ市、2019年4月17日

  EY・エスピーエー

  マッシモ　アントネッリ


  (パートナー)
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  To the
  Board of Directors  of
  Enel S.p.A.
  Viale Regina  Margherita,  137
  00198 Roma
  Subject  :  Consent  of Independent   Registered  Public Accounting  Firm


  We consent  to the inclusion  of our report dated April 17, 2019 with respect  to the consolidated   financial

  statements  of Enel S.p.A. and its subsidiaries   (“Enel Group”)  as of December  31, 2018 and for the year
  then ended,  comprising  the income  statement,  the statement  of comprehensive   income,  the balance
  sheet, the statement  of changes  inequity,  the statement  of cash flows and the related  notes to the
  financial  statements,   inthe Annual  Securities  Report of Enel S.p.A. to be filed with the FSA Tokyo.
  Rome, April 17, 2019

  EY S.p.A.

  Massimo  Antonelli

  (Partner)
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   エネル・エスピーエー

   連結財務書類（    2018 年 12 月 31 日現在）

   EU 規制第  537/2014  号第 10 条および  2010 年 1月 27 日政令第  39 号第 14 条に準拠した独立監

   査人の報告書。
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                      有価証券報告書
  EU 規制第  537/2014  号第 10 条および  2010 年 1月 27 日政令第  39 号第 14 条に準拠した

  独立監査人の報告書。
  （イタリア語原文からの翻訳版）
  エネル・エスピーエー    の株主各位

  連結財務書類の監査報告書

  監査意見

  当監査法人は、   2018 年12月31日現在の財政状態計算書、損益計算書、包括利益計算書、株主資本等変動計算書、

  同日終了事業年度のキャッシュフロー計算書からなる、エネル・グループ（以下「グループ」という。）の連結財
  務書類および重要な会計方針など、連結財務書類の注記について監査を行った。
  当監査法人は、同連結財務書類について、        EU が採択している国際財務報告基準および政令第         38/2005  号第 9条に準

  拠し、 2018 年12月31日現在のグループの財務状態、ならびに同日終了事業年度の経営成績およびキャッシュフ
  ローを公正かつ妥当に表示しているとの見解である。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、国際監査基準（      ISA イタリア）に基づいて監査を行った。       この基準に基づく当社の責任について

  は、 当報告書の連結財務書類の監査における監査人の責任          の項に詳細を記載している。当監査法人は、イタリア法
  で財務書類の監査に適用される規制ならびに倫理および独立性の基準に準拠し、エネル・エスピーエーから独立し
  ている。また、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を取得したと判断している。
  監査上の主要な検討事項

  監査上の主要な検討事項は、当監査法人が、当監査期間の連結財務書類の監査で最も重大な事項と専門的に判断し

  た事項である。これらの事項は、連結財務書類全体の監査の観点から判断した事項であり、当監査法人の意見を形
  成するこれらの事項に関する個別の意見を提供するものではない。
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  当社は、監査上の主要な検討事項につき以下を特定した。
  監査上の主要な検討事項          監査対応

  非流動資産の回収可能性
  連結財務書類は、非流動資産残高として、有形固          この監査上の主要な検討事項に対する当監査法人
  定資産 76.631 百万ユーロ、無形資産     19.014 百万 の監査手続きには、とりわけ以下のものが挙げら
            れる。
  ユーロおよびのれん    14.273 百万ユーロを含んでい
            ・　非流動資産の減損手続きおよびグループが導
  る。
            入した関連する管理体制の評価。
            ・　 CGU を特定するために用いられる条件および
  取締役は、財政状態計算書の日付時点で、減損の
            それらの帳簿価額と連結財務書類との照合の
  兆候が確認されたその他の非流動資産および無期
            評価。
  限の耐用年数を有する無形資産、のれんを含む、
            ・　業界データおよび見通しとの比較を含め、
  資金生成単位（   CGU ）の帳簿価額の減損をテスト
            2019-2023  年 産業計画の基となる主な仮定お
  している。
            よび関連する将来のキャッシュフローの評
            価。
  各CGU の回収可能額の評価および決定の手法なら
            ・　 2019-2023  年 産業計画と各   CGU のキャッシュ
  びに経営者が採用するプロセスは、その性質のた
            フロー予測の一貫性の評価。
  め、時に複雑な仮定に基づいており、取締役の判
            ・　既に認識した減損損失の戻入に関する        IAS 第
  断を要する。これらの判断は、主に       2019-2023  年
            36号の会計要件についての評価。
  産業計画から導き出したキャッシュフロー予測に
  加え、その予測に適用する割引率および長期成長          ・　実際の結果と以前の見通しとの比較を通じ、
  率の決定に関連している。           経営者が正確な予測をする能力を有するかの
            評価。
  上記に関し、取締役が判断する主な仮定は、電
  気・ガスの需要の将来の動き、それに関連する予          監査を進めるにあたり、手続きに使用する手法、
  想価格、再生可能な資源の可用性、インフレ、為          モデルの計算上の正確性、長期成長率の妥当性、
  替、金利など特定の仮定などを含む将来の経済ト          割引率および経営者による感応度分析の結果を確
  レンドに関連する。          認するため、当監査法人はバリュエーションの専
            門家を関与させた。
  非流動資産の回収可能額を予想するため必要とな
  る判断、また、その仮定の複雑性により、これら          最後に、当監査法人は、本監査上の主要な検討事
  を監査上の主要な検討事項とした。          項に関連する、財務書類の注記で開示された内容
            の正確性を評価した。
  非流動資産の減損に関する開示は、注記        2「会計
  方針および測定基準    -非金融資産の回収可能
  性」、注記  16「有形固定資産   」、注記  21「のれ
  ん」に記載されている。
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  監査上の主要な検討事項          監査対応
  電気・ガスの未請求の売上による収入
  小売顧客への電気・ガスの販売による収益は、そ          この監査上の主要な検討事項に対する当監査法人

  の供給がなされた時点で認識され、定期的なメー          の監査手続きには、とりわけ以下のものが挙げら
  ター検針または卸売業者や輸送業者が通知する量          れる。
  に基づく請求金額に加え、年間の電気およびガス
            ・　 電気・ガスの売上による収入認識に関す
  の供給予測に基づく未請求分も含まれている。直
            る手続き 、およびグループ内の各事業体が導
  近のメーター検針日と年度末までの未収入金は、
            入しているテクノロジー管理など、それに関
  主に過去の状況から判断する顧客の日々の消費量
            連する管理体制の評価。
  に基づき、天候要因またはその他、予測消費量に
            ・　グループのこれらの事業体の      ERP システム内
  影響を与える事象を調整して予測する。
            のデータおよびアルゴリズムの評価。当監査
            法人の情報技術専門家のサポートの基に実
  電気・ガスの未請求の売上による収入予測に使用
            施。
  する仮定は複雑であるため、当監査法人は、これ
            ・　経営者が未収収益を判断する際に使用する
  を監査上の主要な検討事項であると判断した。
            データ・サンプルのテスト。必要に応じて、
            輸送業者および卸売業者から入手し、ネット
  電気・ガスの未請求の売上による収入に関する開
            ワークに入力される量と比較する。
  示は、注記  2「会計方針および測定基準     -予想の
            後に取得する実際のデータと比較した予想の振り
  使用 -収入認識」  に記載されている。
            返り分析。
            最後に、当監査法人は、本監査上の主要な検討事

            項に関連する、財務書類の注記で開示された内容
            の正確性を評価した。
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  監査上の主要な検討事項          監査対応
  訴訟
  グループは、通常の業務遂行により生じた複数の          この監査上の主要な検討事項に対する当監査法人

  民事、行政および税務関係の紛争を抱えており、          の監査手続きには、とりわけ以下のものが挙げら
  これらは、最終的な結論を容易に予想することが          れる。
  困難であり、かつ重大な責任を負う結果となる可          ・　法律および税務関係の訴訟ならびに進行中の
  能性がある。           行政訴訟を特定するために導入されている管
            理体制および手続きの評価。
  訴訟に関連するリスクの評価は複雑な仮定に基づ          ・　法律、税務のリスクを評価する際にグループ
  いており、その性質上、仮定には、取締役の判断           内の法務部および税務部が使用する仮定の評
  が必要とされる。これらの判断は、主に訴訟結果           価。
  の予想に関連した不確実性の評価、および財務書          ・　最も重大な紛争に関して法務および税務部に
  類での開示の適正さに関連するものであり、社内           その状況について問い合わせ、関連する主要
  外の弁護士の評価にも基づいている。           文書を査閲。これは、当監査法人の税務およ
            び法務専門家のサポートの基に実施。
  判断を要するという点、これらの訴訟の重大性お          ・　これらの訴訟に関連し、グループの事業体を
  よび評価プロセスが複雑であるという点から、当           支援する外部の法務および税務顧問から受領
  監査法人では、これを監査上の主要な検討事項と           した外部確認書の分析、ならびに法務、税務
  判断した。           部門および経営者によるリスク評価で得た情
            報の一貫性の評価。
  訴訟に関する開示については、注記       2会計方針お
            最後に、当監査法人は、本監査上の主要な検討事
  よび測定基準   -予想の使用  -訴訟」 および注記  52
            項に関連する、財務書類の注記で開示された内容
  「偶発債務および資産」     に記載されている。
            の正確性を評価した。
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  連結財務書類のガバナンスの責任を担う担当者および取締役の責任
  取締役は、連結財務書類が、     EU が採択している国際財務報告基準および政令第         38/2005  号第 9条に準拠し、公正妥

  当に表示され、作成されていることの責任を負う。また、不正か誤謬可にかかわらず、重大な虚偽表示のない財務
  書類の作成に必要だと判断される内部統制を、法律で定められた条件の範囲内で準備することへの責任も有する。
  取締役は、グループが継続企業としての存在能力を有するかを評価する責任があり、連結財務書類の作成におい

  て、継続企業の公準の妥当性の評価およびその適切な開示にも責任を有する。親会社であるエネル・エスピーエー
  の清算または業務停止の予定がある、もしくはそれ以外に現実的な代替手段が存在しない場合でない限り、取締役
  は、継続企業の前提を基に連結財務書類を作成する。
  監査役会（「   Collegio  Sindacale  」）は、法律で定められた条件の範囲内で、グループの財務報告プロセスを監視

  する責任を担う。
  連結財務書類の監査に関する監査人の責任

  当監査法人の目的は、連結財務書類全体が、不正または誤謬かにかかわらず、重大な虚偽の表示がないことに対す

  る合理的な保証を取得し、当監査法人の意見を含めた監査報告書を作成することである。合理的な保証とは、相当
  に高い程度の保証であり、重大な虚偽表示が存在する場合に、国際監査基準（               ISA イタリア）に基づき実施した監
  査により、それを常に検知することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬により発生し、個別ま
  たは総合的に、連結財務書類に基づき経済的な意思決定をする利用者に影響を与えると合理的に予想できる場合に
  重大であると判断される。
  当監査法人は、国際監査基準（      ISA イタリア）に準拠する監査の一環として、専門的な判断を下し、職業的懐疑心

  を保持して監査を実施した。加えて、以下も行った。
  ・　不正または誤謬かに関わらず、連結財務書類の重大な虚偽表示のリスクを特定および評価し、これらのリスク
  に対応する監査手順を作成および実行し、当監査法人の意見の根拠を提供するための十分かつ適正な監査証拠
  を取得した。不正は、共謀、偽造、故意の脱漏、不実表示、または内部統制の変更などが関係するため、不正
  による虚偽表示が検知されない可能性は、誤謬による虚偽表示の検知よりも高い。
  ・　それぞれの状況で適切な監査手順を作成するため、監査に関係する内部統制を理解したが、これはグループの
  内部統制の有効性に関する意見を表明することが目的ではない。
  ・　取締役による会計予測の妥当性およびそれに関連する開示、ならびに採用される会計方針の適正さを評価し
  た。
  ・　取締役による継続企業の前提に基づいた会計処理の使用およびグループの継続企業の前提に重要な疑義を与え
  得る事象または状況に関連する重大な不確実性が存在するか否かにつき、取得した監査証拠を基にその妥当性
  を判断した。重大な不確実性が存在すると判断した場合、関連する財務書類の開示箇所を監査報告書に記載
  し、また、その開示が不適切である場合は、意見の形成においてその問題を考慮した。当監査法人の最終的な
  意見は、監査報告書の日付までに取得した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況がグルー
  プの継続企業の前提を停止させる原因となる可能性は存在する。
  ・　当監査法人は、開示事項ならびに連結財務書類の原資産および原事象が適正に表示されるよう記載されている
  かを含め、連結財務書類全体の表示、構成および内容を評価した。
  ・　連結財務書類の意見を表明するため、グループ内の各事業体の財務情報に関して、十分かつ適正な監査証拠を
  取得した。当監査法人は、グループの監査のパフォーマンス、監督および指導に関する責任を担う。また、本
  監査意見についての責任は単独で負うこととする。
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  当監査法人は、特に監査の時期および予定する範囲、監査を実施する中で特定した内部統制の重要な欠陥などを含
  む監査の重要な発見について、      ISA イタリアの要件で適切なレベルであると特定されたガバナンス担当者に報告し
  た。
  当監査法人は、イタリアで適用される倫理および独立性の要件を満たしている旨の声明をガバナンスの担当者に提

  供し、また、同担当者に、独立性に影響を与えると合理的に考えられる全ての事象ならびに、必要に応じ、関連す
  る保護手段について報告した。
  ガバナンス担当者に報告した事項の中で、当期の財務書類の監査に関して当監査法人が最も重要であると判断した

  内容を、監査上の主要な検討事項とした。これらの事案は、当監査法人の監査報告書に記載した。
  EU 規制第  537/14  号第 10 条に準ずる追加情報

  エネル・エスピーエーの株主は、      2011 年4月29日に開催された年次総会にて、      2011 年12月31日から 2019 年12月31

  日までの毎年、当監査法人が連結財務書類の監査に関与することを決定した。
  当監査法人は、   EU 規制第 537/2014  号第 5条1項に定められた、禁止されている監査以外のサービスの提供は行って

  おらず、監査を実施するにあたり会社から独立した関係を維持していたことを宣言する。
  当監査法人は、   本報告書に含まれる連結財務書類の意見は、        EU 規制第 537/2014  第11条に従い作成され、監査役会

  の権限内で監査役会（    Collegio  Sindacale  ）に提出した追加報告書の内容と一貫性を有していることを確約する。
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  他の法的および規制要件の遵守に関する報告
  2010 年 1月 27 日、政令第   39 号第 14 条第 2段落の副段落   e)および  1998 年 2月 24 日、政令第   58 号第

  123-bis  条第 4段落に規定された内容に関する意見
  エネル・エスピーエーの取締役は、       2018 年12月31日現在のエネル・エスピーエーの株主構成およびコーポレー

  ト・ガバナンス報告書ならびに業務報告書を作成し、これらが連結財務書類との一貫性を有し、該当する法律およ
  び規制に準拠していることの責任を負う。
  当監査法人は、   1998 年2月24日、政令第  58号第 123-bis 条第4段落の規定に従い作成した、株主構成およびコーポ

  レート・ガバナンス報告書に含まれる特定の情報および業務報告書と、              2018 年12月31日現在のエネル・グループ
  の連結財務書類との一貫性ならびに該当する法律および規制の遵守に関する意見を表明し、重大な虚偽表示がない
  かを評価するため、監査基準（      SA イタリア）第   720B 号に定める内容に従い、監査手続きを実施した。
  当監査法人の意見では、業務報告書ならびに株主構成およびコーポレート・ガバナンス報告書に記載された上述の

  特定の情報は、   2018 年12月31日現在のエネル・グループの連結財務書類と一貫性を有しており、該当する法律お
  よび規制に準拠しているとの判断である。
  2010 年1月27日、政令第  39号第 14条第 2段落（副段落）に規定される声明に関し、監査を通じて取得した事業体に

  対する当監査法人の知識および理解ならびにその環境につき、特に報告する事項はない。
  2016 年 12 月 30 日、政令第   254 号を定める   Consob  （イタリア国家証券委員会）規制第        4条に関す

  る声明
  エネル・エスピーエーの取締役は、       2016 年12月30日、政令第  254 号に従い、非財務情報を作成する責任を負う。当

  監査法人は、非財務情報が取締役の承認を得ていることを確認した。
  2016 年12月30日、政令第  254 号第 3条第 10段落に定めるところにより、これらの非財務情報は、個別のコンプライ

  アンス報告書として当監査法人の署名を受ける必要がある。
  2019 年4月17日　ローマ

  EY S.p.A.

  署名：パートナー、    Massimo  Antonelli
  本報告書は、国際的な読者の便宜のみのために英語に翻訳されています。

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   Enel  S.p.A.

   Consolidated   financial  statements   as at December   31, 2018

   Independent   auditor’s  report  pursuant  to article  14 of Legislative   Decree  n. 39,

   dated 27 January  2010, and article  10 of EU Regulation   n. 537/2014
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  Independent    auditor’s   report  pursuant   to article  14 of Legislative   Decree  n.

  39, dated  27 January  2010 and article  10 of EU Regulation   n. 537/2014
  (Translation    from the original  Italian  text)
  To the Shareholders   of

  Enel S.p.A.
  Report  on the Audit  of the Consolidated    Financial   Statements

  Opinion

  We have audited the consolidated  financial  statements  ofthe Enel Group (the Group),  which comprise  the balance

  sheet as atDecember  31, 2018, the income statement,  the statement  ofcomprehensive   income,  the statement  of
  changes  inshareholders’   equity, the statement  ofcash flows for the year then ended, and the notes tothe
  consolidated  financial  statements,  including  asummary  ofsignificant  accounting  policies.
  Inour opinion,  the consolidated  financial  statements  give atrue and fair view ofthe financial  position  ofthe Group

  as atDecember  31, 2018, and ofits financial  performance  and its cash flows for the year then ended inaccordance
  with International  Financial  Reporting  Standards  as adopted  by the European  Union and with the regulations  issued
  for implementing   art. 9ofLegislative  Decree n.38/2005.
  Basis for Opinion

  We conducted  our audit inaccordance  with International  Standards  on Auditing  (ISA Italia). Our responsibilities

  under those standards  are further described  inthe Auditor’s  Responsibilities   for the Audit ofthe Consolidated
  Financial  Statements  section ofour report. We are independent  ofEnel S.p.A. inaccordance  with the regulations
  and standards  on ethics and independence   applicable  toaudits offinancial  statements  under Italian Laws. We
  believe that the audit evidence  we have obtained  issufficient  and appropriate  toprovide abasis for our opinion.
  Key Audit Matters

  Key audit matters  are those matters  that, inour professional  judgment,  were ofmost significance  inour audit ofthe

  consolidated  financial  statements  ofthe current period. These matters  were addressed  inthe context ofour audit of
  the consolidated  financial  statements  as awhole, and informing  our opinion thereon,  and we do not provide a
  separate  opinion on these matters.
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  We identified  the following  key audit matters:
  Key Audit Matter        Audit Response

  Recoverability   of non-current  assets
  The consolidated  financial  statements  include,   Our audit procedures  inresponse  tothis Key
  within the non-current  assets balance,  Property,   Audit Matter included,  among others:
  Plant and Equipment  for Euro 76.631 million,
            ・　 Assessment  ofthe impairment  process  of
  Intangible  Assets for Euro 19.014 million and
            non-current  assets and related controls
  Goodwill  for Euro 14.273 million.
            implemented   by the Group;
            ・　 Assessment  ofthe criteria adopted  toidentify
  The Directors  tested for impairment  the carrying
            the CGUs and the reconciliation   oftheir
  values ofthe Cash Generating  Units (CGUs)  as of
            carrying  amounts  tothe consolidated  financial
  the balance  sheet date, which include goodwill,
            statements;
  intangible  assets with indefinite  useful lives and
            ・　 Assessment  ofthe key assumptions
  other non-current  assets where indication  of
            underlying  the Industrial  Plan 2019-2023  and
  impairment  were noted.
            relevant  future cash flows, including  the
            comparison  with industry  data and forecasts;
  The process  adopted  by management   and the
            ・　 Assessment  ofthe consistency  ofthe cash
  methodologies   for assessing  and determining  the
            flow projections  for each CGU with the
  recoverable  amount  ofeach CGU are sometimes
            Industrial  Plan 2019-2023;
  based on complex  assumptions  which, due totheir
            ・　 Assessment  ofIAS 36 accounting
  nature, require the Directors  toexercise  their
            requirements   for the reversal  ofpreviously
  judgment.  Such ajudgment  relates, primarily,  to
            recognized  impairment  losses;
  the cash flow projections  deriving  from the
            ・　 Assessment  ofthe management’s   ability to
  Industrial  Plan 2019-2023  as well as from the
            make accurate  projections,  through  the
  determination   ofthe long-term  growth rates and
            comparison  ofthe actual results with the
  the discount  rates applied tothese projections.
            previous  forecasts.
  Inrelation tothe above, the key assumptions

            Inperforming  our procedures  we engaged  our
  made by the Directors  relate tofuture economic
            valuation  experts inorder toverify the
  trends, including  future trends ofthe electricity  and
            methodologies   used inthe process,  the
  gas demand  and the related expected  prices, the
            mathematical   accuracy  ofthe model, the
  availability  ofrenewable  resources  as well as
            reasonableness   ofthe long-term  growth rates and
  certain assumptions  such as inflation,  exchange
            the discount  rates as well as the results ofthe
  and interest rates.
            sensitivity  analysis  performed  by the
            management.
  Because  ofthe judgment  required  and the
  complexity  ofassumptions  used toestimate  the
            Lastly, we reviewed  the adequacy  ofthe
  recoverable  amount  ofthe non-current  assets, we
            disclosures  provided  inthe notes tothe financial
  identified  this area as aKey Audit Matter.
            statements  relating this Key Audit Matter.
  The disclosures  related tothe impairment  ofnon-

  current assets are included  inNote 2.“Accounting
  policies  and measurement   criteria -Recoverability
  ofnon-financial  assets ”,Note 16. “Property,  Plant
  and Equipment  ”and Note 21. “Goodwill  ”.
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  Key Audit Matter        Audit Response
  Revenues  from unbilled  sale ofelectricity  and gas
  Revenues  from sales ofelectricity  and gas toretail Our audit procedures  inresponse  tothis Key

  customers  are recognized  upon delivery  and  Audit Matter included,  among others:
  include,  inaddition  toamounts  invoiced  based on
            ・　 assessment  ofthe process  related tothe
  periodic  meter readings  oron the volumes  notified
            recognition  ofrevenues  from sales of
  by distributors  and transporters,  an estimate  ofthe
            electricity  and gas and related key controls,
  electricity  and gas delivered  during the year but
            including  Information  Technology  controls,
  not yet invoiced.  Revenues  accrued  between  the
            implemented   by the entities within the Group;
  date ofthe last meter reading  and year-end  are
            ・　 assessment  ofthe algorithms  and data inthe
  based on estimates  ofthe daily consumption  of
            ERP systems  ofsuch Group entities,  also
  customers,  primarily  determined  on their historical
            with the support ofour Information
  information,  adjusted  toreflect the climate factors
            Technology  specialists;
  orother matters  that may affect the estimated
            ・　 testing ofasample ofdata used by
  consumption.
            management   todetermine  the accrued
            revenues,  including,  whenever  applicable,  the
  Because  ofthe complexity  ofassumptions  used to
            comparison  ofquantities  entered  into the
  estimate  the revenues  from unbilled  sale of
            network  as made available  by transporters
  electricity  and gas, we identified  this area as a
            and distributors;
  Key Audit Matter.
            ・　 look-back  analysis  ofprior estimates  against
            actual data subsequently   reported.
  The disclosures  related tothe revenues  from
  unbilled  sale ofelectricity  and gas are included  in
            Lastly, we reviewed  the adequacy  ofthe
  Note 2.“Accounting  policies  and measurement
            disclosures  provided  inthe notes tothe financial
  criteria –Use ofestimates  –Revenue
            statements  relating this Key Audit Matter.
  Recognition”  .
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  Key Audit Matter        Audit Response
  Legal proceedings
  The Group isinvolved  inseveral civil,    Our audit procedures  inresponse  tothis Key

  administrative   and tax disputes  arising from the  Audit Matter included,  among others:
  normal course ofbusiness,  for which final
            ・　 assessment  ofthe process  and relevant
  outcomes  cannot be easily predicted  and could
            controls  implemented   toidentify legal and tax
  potentially  results insignificant  liabilities.
            litigations,  and pending  administrative
            proceedings;
  The assessment  ofthe risks associated  with the
            ・　 assessment  ofthe assumptions  used inthe
  litigations  isbased on complex  assumptions,
            valuation  ofpotential  legal and tax risks
  which, by their nature, require the use ofthe
            performed  by the legal and tax departments
  Directors’  judgment.  Such judgment  relates,
            within the Group;
  primarily,  tothe assessment  ofthe uncertainties
            ・　 inquiry with the legal and tax departments
  connected  tothe prediction  ofthe outcome  ofthe
            regarding  the status ofthe most significant
  proceedings  and tothe adequacy  ofthe
            disputes  and inspection  ofthe key relevant
  disclosures  inthe financial  statements;  itisalso
            documentation,   also with the support ofour
  based on the assessment  made by internal and
            tax and legal experts;
  external  legal counsels.
            ・　 analysis  ofthe external  confirmations
            received  from the external  legal and tax
  Because  ofthe judgment  required,  the materiality
            counsels  assisting  the Group entities involved
  ofsuch litigations  and the complexity  ofthe
            insuch disputes,  and assessment  ofthe
  assessment  process,  we identified  this area as a
            consistency  ofthe information  obtained  with
  Key Audit Matter.
            the risk assessment  performed  by
            management   and the legal and tax
  The disclosures  related tolegal proceedings  are
            departments.
  included  inNote 2.“Accounting  policies  and
  measurement   criteria –Use ofestimates  –
            Lastly, we reviewed  the adequacy  ofthe
  Litigation”  and Note 52. “Contingent  liabilities  and
            disclosures  provided  inthe notes tothe financial
  assets”.
            statements  relating this Key Audit Matter.
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  Responsibilities    of Directors  and Those  Charged  with Governance   for the Consolidated
  Financial  Statements
  The Directors  are responsible  for the preparation  ofthe consolidated  financial  statements  that give atrue and fair

  view inaccordance  with International  Financial  Reporting  Standards  as adopted  by the European  Union and with
  the regulations  issued for implementing   art. 9ofLegislative  Decree n.38/2005,  and, within the terms provided  by
  the law, for such internal control as they determine  isnecessary  toenable the preparation  offinancial  statements
  that are free from material  misstatement,   whether  due tofraud orerror.
  The Directors  are responsible  for assessing  the Group’s  ability tocontinue  as agoing concern  and, when preparing

  the consolidated  financial  statements,  for the appropriateness   ofthe going concern  assumption,  and for appropriate
  disclosure  thereof.  The Directors  prepare  the consolidated  financial  statements  on agoing concern  basis unless
  they either intend toliquidate  the Parent Company  Enel S.p.A. ortocease operations,  orhave no realistic
  alternative  but todo so.
  The statutory  audit committee  (“Collegio  Sindacale”)  isresponsible,  within the terms provided  by the law, for

  overseeing  the Group’s  financial  reporting  process.
  Auditor’s  Responsibilities    for the Audit of the Consolidated   Financial  Statements

  Our objectives  are toobtain reasonable  assurance  about whether  the consolidated  financial  statements  as awhole

  are free from material  misstatement,   whether  due tofraud orerror, and toissue an auditor’s  report that includes  our
  opinion.  Reasonable  assurance  isahigh level ofassurance,  but isnot aguarantee  that an audit conducted  in
  accordance  with International  Standards  on Auditing  (ISA Italia) will always detect amaterial  misstatement   when it
  exists. Misstatements   can arise from fraud orerror and are considered  material  if,individually  orinaggregate,  they
  could reasonably  be expected  toinfluence  the economic  decisions  ofusers taken on the basis ofthese
  consolidated  financial  statements.
  As part ofan audit inaccordance  with International  Standards  on Auditing  (ISA Italia), we have exercised

  professional  judgment  and maintained  professional  skepticism  throughout  the audit. Inaddition:
  ・　 we have identified  and assessed  the risks ofmaterial  misstatement   ofthe consolidated  financial  statements,
  whether  due tofraud orerror, designed  and performed  audit procedures  responsive  tothose risks, and
  obtained  audit evidence  that issufficient  and appropriate  toprovide abasis for our opinion.  The risk ofnot
  detecting  amaterial  misstatement   resulting  from fraud ishigher than for one resulting  from error, as fraud may
  involve collusion,  forgery,  intentional  omissions,  misrepresentations,    orthe override  ofinternal control;
  ・　 we have obtained  an understanding   ofinternal control relevant  tothe audit inorder todesign audit procedures
  that are appropriate  inthe circumstances,   but not for the purpose  ofexpressing  an opinion on the effectiveness
  ofthe Group’s  internal control;
  ・　 we have evaluated  the appropriateness   ofaccounting  policies  used and the reasonableness   ofaccounting
  estimates  and related disclosures  made by the Directors;
  ・　 we have concluded  on the appropriateness   ofDirectors’  use ofthe going concern  basis ofaccounting  and,
  based on the audit evidence  obtained,  whether  amaterial  uncertainty  exists related toevents orconditions  that
  may cast significant  doubt on the Group’s  ability tocontinue  as agoing concern.  Ifwe conclude  that amaterial
  uncertainty  exists, we are required  todraw attention  inour auditor’s  report tothe related disclosures  inthe
  financial  statements  or, ifsuch disclosures  are inadequate,  toconsider  this matter informing  our opinion.  Our
  conclusions  are based on the audit evidence  obtained  up tothe date ofour auditor’s  report. However,  future
  events orconditions  may cause the Group tocease tocontinue  as agoing concern;
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  ・　 we have evaluated  the overall presentation,   structure  and content ofthe consolidated  financial  statements,
  including  the disclosures,  and whether  the consolidated  financial  statements  represent  the underlying
  transactions  and events inamanner  that achieves  fair presentation.
  ・　 we have obtained  sufficient  appropriate  audit evidence  regarding  the financial  information  ofthe entities within
  the Group toexpress  an opinion on the consolidated  financial  statements.  We are responsible  for the direction,
  supervision  and performance  ofthe group audit. We remain solely responsible  for our audit opinion.
  We have communicated   with those charged  with governance,  identified  atan appropriate  level as required  by ISA

  Italia, regarding,  among other matters,  the planned  scope and timing ofthe audit and significant  audit findings,
  including  any significant  deficiencies  ininternal control that we identify during our audit.
  We have provided  those charged  with governance  with astatement  that we have complied  with the ethical and

  independence   requirements   applicable  inItaly, and we have communicated   with them all matters  that may
  reasonably  be thought  tobear on our independence,   and where applicable,  related safeguards.
  From the matters  communicated   with those charged  with governance,  we have determined  those matters  that were

  ofmost significance  inthe audit ofthe financial  statements  ofthe current period and are therefore  the key audit
  matters.  We have described  these matters  inour auditor’s  report.
  Additional   information   pursuant  to article  10 of EU Regulation   n. 537/14

  The shareholders   ofEnel S.p.A., inthe general  meeting  held on April 29, 2011, engaged  us toperform  the audits of

  the consolidated  financial  statements  for each ofthe years ending December  31, 2011 toDecember  31, 2019.
  We declare that we have not provided  prohibited  non-audit  services,  referred  toarticle 5,par. 1,ofEU Regulation

  n.537/2014,  and that we have remained  independent  ofthe Company  inconducting  the audit.
  We confirm that the opinion on the consolidated  financial  statements  included  inthis report isconsistent  with the

  content ofthe additional  report tothe audit committee  (Collegio  Sindacale)  intheir capacity  as audit committee,
  prepared  pursuant  toarticle 11 ofthe EU Regulation  n.537/2014  .
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  Report  on compliance   with other  legal and regulatory   requirements
  Opinion  pursuant  to article  14, paragraph   2, subparagraph   e) of Legislative   Decree  n. 39

  dated 27 January  2010 and of article  123-bis,  paragraph   4of Legislative   Decree  n. 58,
  dated 24 February  1998
  The Directors  ofEnel S.p.A. are responsible  for the preparation  ofthe Report on Operations  and ofthe Report on

  Corporate  Governance  and Ownership  Structure  ofEnel S.p.A. as atDecember  31, 2018, including  their
  consistency  with the related consolidated  financial  statements  and their compliance  with the applicable  laws and
  regulations.
  We have performed  the procedures  required  under audit standard  (SA Italia) n.720B inorder toexpress  an opinion

  on the consistency  ofthe Report on Operations  and ofspecific  information  included  inthe Report on Corporate
  Governance  and Ownership  Structure  as provided  for by article 123-bis,  paragraph  4ofLegislative  Decree n.58,
  dated 24 February  1998, with the consolidated  financial  statements  ofthe Enel Group as atDecember  31, 2018
  and on their compliance  with the applicable  laws and regulations,  and inorder toassess whether  they contain
  material  misstatements.
  Inour opinion,  the Report on Operations  and the above mentioned  specific  information  included  inthe Report on

  Corporate  Governance  and Ownership  Structure  are consistent  with the consolidated  financial  statements  ofthe
  Enel Group as atDecember  31, 2018 and comply with the applicable  laws and regulations.
  With reference  tothe statement  required  by art. 14, paragraph  2,subparagraph   e)ofLegislative  Decree n.39,

  dated 27 January  2010, based on our knowledge  and understanding   ofthe entity and its environment  obtained
  through  our audit, we have no matters  toreport.
  Statement   pursuant  to article  4of Consob  Regulation   implementing   Legislative   Decree  n.

  254, dated 30 December   2016
  The Directors  ofEnel S.p.A. are responsible  for the preparation  ofthe non-financial  information  pursuant  to

  Legislative  Decree n.254, dated 30 December  2016. We have verified that non-financial  information  has been
  approved  by Directors.
  Pursuant  toarticle 3,paragraph  10, ofLegislative  Decree n.254, dated 30 December  2016, such non-financial

  information  are subject toaseparate  compliance  report signed by us.
  Rome, April 17, 2019

  EY S.p.A.

  Signed by: Massimo  Antonelli,  partner
  This report has been translated  into the English  language  solely for the convenience   of international

  readers.
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  独立登録会計事務所の同意書

  エネル・エスピーエー

  取締役会

  ヴィアレ　レジーナ　マルゲリータ　137

  00198 ローマ
  私たちは、エネル・エスピーエーの2018年12月31日現在の財政状態計算書並びに同日をもって終了する


  会計年度における損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及びそれ
  らに関する注記から構成されている個別財務諸表についての私たちの2019年4月17日付の監査報告書が、
  金融庁に提出されるエネル・エスピーエーの有価証券報告書に記載されることを同意します。
  ローマ市、2019年4月17日

  EY・エスピーエー

  マッシモ　アントネッリ


  (パートナー)
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  To the
  Board of Directors  of
  Enel S.p.A.
  Viale Regina  Margherita,  137
  00198 Roma
  Subject  :  Consent  of Independent   Registered  Public Accounting  Firm


  We consent  to the inclusion  of our report dated April 17, 2019 with respect  to the financial  statements  of

  Enel S.p.A. as of December  31, 2018 and for the year then ended,  comprising  the income  statement,  the
  statement  of comprehensive   income,  the balance  sheet, the statement  of changes  inshareholders’
  equity,  the statement  of cash flows and the related  notes to the financial  statements,   inthe Annual
  Securities  Report of Enel S.p.A. to be filed with the FSA Tokyo.
  Rome, April 17, 2019

  EY S.p.A.

  Massimo  Antonelli

  (Partner)
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   エネル・エスピーエー

   財務書類（   2018 年 12 月 31 日現在）

   EU 規制第  537/2014  号第 10 条および  2010 年 1月 27 日政令第  39 号第 14 条に準拠した独立監

   査人の報告書。
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  EU 規制第  537/2014  号第 10 条および  2010 年 1月 27 日政令第  39 号第 14 条に準拠した

  独立監査人の報告書。
  （イタリア語原文翻訳版）
  エネル・エスピーエー    の株主の皆様

  財務書類の監査報告書

  監査意見

  当監査法人は、   2018 年12月31日現在の財政状態計算書、損益計算書、包括利益計算書、株主資本等変動計算書、

  同日終了事業年度のキャッシュフロー計算書からなる、エネル・エスピーエー（以下「会社」という。）の財務書
  類および重要な会計方針など、その注記について監査を行った。
  当監査法人は、財務書類は、     EU が採択している国際財務報告および政令第        38/2005  号第 9条に準拠し、   2018 年12月

  31日現在の会社の財務状態、ならびに同日終了事業年度の経営成績およびキャッシュフローを公正かつ妥当に表示
  しているとの見解である。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、国際監査基準（      ISA イタリア）に基づいて監査を行った。       この基準に基づく当社の責任について

  は、 当報告書の財務書類の監査における監査人の責任         の項に詳細を記載している。当監査法人は、イタリア法の財
  務書類の監査に適用される規制ならびに倫理および独立性の基準に準拠し、会社から独立している。また、意見表
  明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を取得したと判断している。
  監査上の主要な検討事項

  監査上の主要な検討事項は、当監査法人が、当監査期間の財務書類の監査で最も重大な事項と専門的に判断した事

  項である。これらの事項は、財務書類全体の監査の観点から判断した事項であり、その当監査法人の意見を形成す
  るこれらの事項に関する個別の意見は提供していない。
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  当社は、監査上の主要な検討事項につき以下を特定した。
  監査上の主要な検討事項          監査対応

  株式投資の回収可能性

  2018 年12月31日現在の財務書類は、非流動資産       この監査上の主要な検討事項に対する当監査法人

            の監査手順には、とりわけ以下のものが挙げられ
  に株式投資  45.715 百万ユーロを含む。
            る。
            ・　株式投資の減損手続きおよび会社が導入した
  取締役は、グループ内で各法的事業体を管理する
            関連する管理体制の評価。
  戦略に基づき、年次で各株式投資の減損の兆候を
            ・　減損の兆候を特定するために採用している条
  評価する。減損の兆候が存在する場合は、該当資
            件の評価。
  産につき減損テストを実施する。
            ・　業界データおよび見通しとの比較を含め、
            2019-2023  年 産業計画の基となる主な仮定お
  各株式投資の回収可能額を決定するために採用し
            よび将来のキャッシュフローの評価。
  た手法およびプロセスは、その性質のため、時に
            ・　 2019-2023  年 産業計画の各株式投資のキャッ
  複雑な仮定に基づいており、取締役の判断を要す
  る。これらの判断は、主に減損の兆候、        2019-  シュフロー予測の一貫性の評価。
            ・　実際の結果と以前の見通しとの比較を通じ、
  2023 年 産業計画から導き出したキャッシュフ
            経営者が正確な予測をする能力を有するかの
  ロー予測に加え、その予測に適用する割引率およ
            評価。
  び長期成長率の決定に関連している。
            ・　既に認識した減損損失の戻入に関する        IAS 第
            36号の会計要件についての評価。
  株式投資の減損に関する開示は、注記       2、「会計
  方針および測定基準    -株式投資の回収可能性    」、
            監査を進めるにあたり、手続きに使用する手法、
  注記 13、「株式投資  」、注記  5.d 、減価償却費、
            モデルの計算上の正確性、長期成長率の妥当性お
  償却費および減損損失    に記載されている。
            よび割引率を確認するため、当監査法人はバリュ
            エーションの専門家を関与させた。
            最後に、当監査法人は、本監査上の主要な検討事

            項に関連する、財務書類の注記で開示された内容
            の正確性を評価した。
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  財務書類のガバナンスの責任を担う担当者および取締役の責任
  取締役は、  EU が採択している国際財務報告および政令第        38/2005  号第 9条に準拠し、   財務書類が公正妥当に表示さ

  れ、作成されていることの責任を担う。また、不正か誤謬可にかかわらず、重大な虚偽表示のない財務書類の作成
  に必要だと判断される内部統制を、法律で定められた条件の範囲内で準備することにも責任を負う。
  取締役は、会社の継続企業としての存在能力を評価する責任があり、財務書類の作成において、継続企業の公準の

  妥当性の評価およびその適切な開示にも責任を有する。取締役は、会社を清算する、または業務を停止する予定が
  ある、もしくはそれ以外に現実的な代替手段が存在しない場合でない限り、継続企業の前提を基に財務書類を作成
  する。
  監査役会（「   Collegio  Sindacale  」）は、法律で定められた条件の範囲内で、会社の財務報告不プロセスを監視す

  る責任を担う。
  財務書類の監査に関する監査人の責任

  当監査法人の目的は、財務書類全体が、不正または誤謬かにかかわらず、重大な虚偽の表示がないことに対する合

  理的な保証を取得し、当監査法人の意見を含めた監査報告書を作成することである。合理的な保証とは、相当に高
  い程度の保証であり、重大な虚偽表示が存在する場合に、国際監査基準（              ISA イタリア）に基づき実施した監査に
  より、それを常に検知することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬により発生し、個別または
  総合的に、財務書類に基づき経済的な意思決定をする利用者に影響を与えると合理的に予想できる場合に重大であ
  ると判断される。
  当監査法人は、国際監査基準（      ISA イタリア）に準拠する監査の一環として、専門的な判断を下し、職業的懐疑心

  を保持して監査を実施した。加えて、以下も行った。
  ・　 不正または誤謬かに関わらず、財務書類の重大な虚偽表示のリスクを特定および評価し、これらのリスクに対
  応する監査手順を作成および実行し、当監査法人の意見の根拠を提供するための十分かつ適正な監査証拠を取
  得した。不正は、共謀、偽造、故意の脱漏、不実表示、または内部統制の変更などが関係するため、不正によ
  る虚偽表示が検知されない可能性は、誤謬による虚偽表示の検知よりも高い。
  ・　 各状況において適切な監査手順を作成するため、監査に関係する内部統制を理解したが、これは会社の内部統
  制の有効性に関する意見を表明することが目的ではない。
  ・　 取締役による会計予測の妥当性およびそれに関連する開示、ならびに採用される会計方針の適正さを評価し
  た。
  ・　 取締役による継続企業の前提に基づいた会計処理の使用および会社の継続企業の前提に重要な疑義を与え得る
  事象または状況に関連する重大な不確実性が存在するか否かにつき、取得した監査証拠を基にその妥当性を判
  断した。重大な不確実性が存在すると判断した場合、関連する財務書類の開示箇所を監査報告書に記載し、ま
  た、その開示が不適切である場合は、意見の形成においてその問題を考慮することとする。当監査法人の最終
  的な意見は、監査報告書の日付までに取得した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況が会
  社の継続企業の前提を停止させる原因となる可能性はある。
  ・　 当監査法人は、開示事項ならびに財務書類の原資産および原事象が適正に表示されるよう記載されているかを
  含め、財務書類全体の表示、構成および内容を評価した。
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  当監査法人は、特に監査の時期および予定する範囲、監査を実施する中で特定した内部統制の重要な欠陥などを含
  む監査の重要な発見について、      ISA イタリアの要件で適切なレベルであると特定されたガバナンス担当者に報告し
  た。
  当監査法人は、イタリアで適用される倫理および独立性の要件を満たしている旨の声明をガバナンスの担当者に提

  供し、また、同担当者に、独立性に影響を与えると合理的に考えられる全ての事象ならびに、必要に応じ、関連す
  る保護手段について報告した。
  ガバナンス担当者に報告した事項の中で、当期の財務書類の監査に関して当監査法人が最も重要であると判断した

  内容を、監査上の主要な検討事項とした。これらの事案は、当監査法人の監査報告書に記載した。
  EU 規制第  537/14  号第 10 条に準ずる追加情報

  エネル・エスピーエーの株主は、      2011 年4月27日に開催された年次総会にて、      2011 年12月31日から 2019 年12月31

  日までの毎年、当監査法人が財務書類の監査に関与することを決定した。
  当監査法人は、   EU 規制第 537/2014  号第 5条1項に定められた、禁止されている監査以外のサービスの提供は行って

  おらず、監査を実施するにあたり会社から独立した関係を維持していたことを宣言する。
  当監査法人は、   本報告書に含まれる財務書類の意見は、        EU 規制第 537/2014  第11条に従い作成され、監査役会の権

  限内で監査役会（   Collegio  Sindacale  ）に提出した追加報告書の内容と一貫性を有していることを確約する。
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  他の法的および規制要件の遵守に関する報告
  2010 年 1月 27 日、政令第   39 号第 14 条第 2段落の副段落   e)および  1998 年 2月 24 日、政令第   58 号第

  123-bis  条第 4段落に規定された内容に関する意見
  エネル・エスピーエーの取締役は、       2018 年12月31日現在のエネル・エスピーエーの株主構成およびコーポレー

  ト・ガバナンス報告書ならびに業務報告書を作成し、これらが財務書類との一貫性を有し、該当する法律および規
  制に準拠していることの責任を負う。
  当監査法人は、   1998 年2月24日、政令第  58号第 123-bis 条第4段落の規定に従い作成した、株主構成およびコーポ

  レート・ガバナンス報告書に含まれる特定の情報および業務報告書と、              2018 年12月31日現在のエネル・エスピー
  エーの財務書類との一貫性ならびに該当する法律および規制の遵守に関する意見を表明し、重大な虚偽表示がない
  かを評価するため、監査基準（      SA イタリア）第   720B 号に定める内容に従い、監査手続きを実施した。
  当監査法人の意見では、業務報告書ならびに株主構成およびコーポレート・ガバナンス報告書に記載された上述の

  特定の情報は、   2018 年12月31日現在のエネル・エスピーエーの財務書類と一貫性を有しており、該当する法律お
  よび規制に準拠しているとの判断である。
  2010 年1月27日、政令第  39号第 14条第 2段落（副段落）に規定される声明に関し、監査を通じて取得した事業体に

  対する当監査法人の知識および理解ならびにその環境につき、特に報告する事項はない。
  2016 年 12 月 30 日、政令第   254 号を定める   Consob  （イタリア国家証券委員会）規制第        4条に関す

  る声明
  エネル・エスピーエーの取締役は、       2016 年12月30日、政令第  254 号に従い、非財務情報を作成する責任を負う。当
  監査法人は、非財務情報が取締役の承認を得ていることを確認した。
  2016 年12月30日、政令第  254 号第 3条第 10段落に定めるところにより、これらの非財務情報は、個別のコンプライ

  アンス報告書として当監査法人の署名を受ける必要がある。
  2019 年4月17日　ローマ

  EY S.p.A.

  署名：パートナー、    Massimo  Antonelli
  本報告書は、国際的な読者の便宜のみのために英語に翻訳されています。

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   Enel  S.p.A.

   Financial  statements   as at December   31, 2018

   Independent   auditor’s  report  pursuant  to article  14 of Legislative   Decree  n. 39,

   dated 27 January  2010, and article  10 of EU Regulation   n. 537/2014
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  Independent    auditor’s   report  pursuant   to article  14 of Legislative   Decree  n.

  39, dated  27 January  2010 and article  10 of EU Regulation   n. 537/2014
  (Translation    from the original  Italian  text)
  To the Shareholders   of

  Enel S.p.A.
  Report  on the Audit  of the Financial   Statements

  Opinion

  We have audited the financial  statements  ofEnel S.p.A. (the Company),  which comprise  the balance  sheet as at

  December  31, 2018, and the statement  ofincome,  the statement  ofcomprehensive   income,  the statement  of
  changes  inshareholders’   equity and the statement  ofcash flows for the year then ended, and notes tothe financial
  statements,  including  asummary  ofsignificant  accounting  policies.
  Inour opinion,  the financial  statements  give atrue and fair view ofthe financial  position  ofthe Company  as at

  December  31, 2018, and ofits financial  performance  and its cash flows for the year then ended inaccordance  with
  International  Financial  Reporting  Standards  as adopted  by the European  Union and with the regulations  issued for
  implementing   art. 9ofLegislative  Decree n.38/2005.
  Basis for Opinion

  We conducted  our audit inaccordance  with International  Standards  on Auditing  (ISA Italia). Our responsibilities

  under those standards  are further described  inthe Auditor’s  Responsibilities   for the Audit ofthe Financial
  Statements  section ofour report. We are independent  ofthe Company  inaccordance  with the regulations  and
  standards  on ethics and independence   applicable  toaudits offinancial  statements  under Italian Laws. We believe
  that the audit evidence  we have obtained  issufficient  and appropriate  toprovide abasis for our opinion.
  Key Audit Matters

  Key audit matters  are those matters  that, inour professional  judgment,  were ofmost significance  inour audit ofthe

  financial  statements  ofthe current period. These matters  were addressed  inthe context ofour audit ofthe financial
  statements  as awhole, and informing  our opinion thereon,  and we do not provide aseparate  opinion on these
  matters.
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  We identified  the following  key audit matters:
  Key Audit Matter        Audit Response

  Recoverability   of equity investments

            Our audit procedures  inresponse  tothis Key

  The financial  statements  as ofDecember  31, 2018
            Audit Matter included,  among others:
  include within non-current  assets equity
  investments  for Euro 45.715 million.
            ・　 Assessment  ofthe impairment  process  for
            equity investments  and related controls
  The Directors  annually  assess for impairment
            implemented   by the Company;
  indicators  each equity investment,  consistent  with
            ・　 Assessment  ofthe criteria adopted  toidentify
  the strategy  for managing  legal entities within the
            impairment  indicators;
  Group and, ifsuch indicators  exist, perform  an
            ・　 Assessment  ofthe key assumptions
  impairment  test on these assets.
            underlying  the Industrial  Plan 2019-2023  and
            future cash flows, including  the comparison
  The processes  and methodologies   implemented
            with industry  data and forecasts;
  for determining  the recoverable  amount  ofeach
            ・　 Assessment  ofthe consistency  ofthe cash
  equity investment  are based on complex
            flow projections  for each equity investment
  assumptions  which, due totheir nature, require
            with the Industrial  Plan 2019-2023;
  the Directors  toexercise  their judgment.  Such
            ・　 Assessment  ofthe management’s   ability to
  judgment  relates, primarily,  tothe identification  of
            make accurate  projections,  through  the
  impairment  indicators,  the cash flow projections
            comparison  ofthe actual results with the
  deriving  from the Industrial  Plan 2019-2023  and
            previous  forecasts.
  the determination   ofthe long-term  growth rates
            ・　 Assessment  ofIAS 36 accounting
  and the discount  rates applied tosuch projections.
            requirements   for the reversal  ofpreviously
            recognized  impairment  losses.
  The disclosures  related tothe impairment  ofequity
  investments  are included  inNote 2.“Accounting
            Inperforming  our procedures,  we engaged  our
  policies  and measurement   criteria -Recoverability
            valuation  experts inorder toverify the
  ofequity investments  ”Note 13. “Equity
            methodologies   used inthe process,  the
  Investments  ”and Note 5.d. Depreciation,
            mathematical   accuracy  ofthe model, the
  amortization  and impairment  losses.
            reasonableness   ofthe long-term  growth rates and
            the discount  rates.
            Lastly, we reviewed  the adequacy  ofthe

            disclosures  provided  inthe notes tothe financial
            statements  relating this Key Audit Matter.
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  Responsibilities    of Directors  and Those  Charged  with Governance   for the Financial
  Statements
  The Directors  are responsible  for the preparation  ofthe financial  statements  that give atrue and fair view in

  accordance  with International  Financial  Reporting  Standards  as adopted  by the European  Union and with the
  regulations  issued for implementing   art. 9ofLegislative  Decree n.38/2005,  and, within the terms provided  by the
  law, for such internal control as they determine  isnecessary  toenable the preparation  offinancial  statements  that
  are free from material  misstatement,   whether  due tofraud orerror.
  The Directors  are responsible  for assessing  the Company’s  ability tocontinue  as agoing concern  and, when

  preparing  the financial  statements,  for the appropriateness   ofthe going concern  assumption,  and for appropriate
  disclosure  thereof.  The Directors  prepare  the financial  statements  on agoing concern  basis unless they either
  intend toliquidate  the Company  ortocease operations,  orhave no realistic  alternative  but todo so.
  The statutory  audit committee  (“Collegio  Sindacale”)  isresponsible,  within the terms provided  by the law, for

  overseeing  the Company’s  financial  reporting  process.
  Auditor’s  Responsibilities    for the Audit of the Financial  Statements

  Our objectives  are toobtain reasonable  assurance  about whether  the financial  statements  as awhole are free from

  material  misstatement,   whether  due tofraud orerror, and toissue an auditor’s  report that includes  our opinion.
  Reasonable  assurance  isahigh level ofassurance,  but isnot aguarantee  that an audit conducted  inaccordance
  with International  Standards  on Auditing  (ISA Italia) will always detect amaterial  misstatement   when itexists.
  Misstatements   can arise from fraud orerror and are considered  material  if,individually  orinaggregate,  they could
  reasonably  be expected  toinfluence  the economic  decisions  ofusers taken on the basis ofthese financial
  statements.
  As part of an audit in accordance  with International   Standards  on Auditing  (ISA Italia), we have exercised

  professional  judgment  and maintained  professional  skepticism  throughout  the audit. Inaddition:
  ・　 we have identified  and assessed  the risks ofmaterial  misstatement   ofthe financial  statements,  whether  due to
  fraud orerror, designed  and performed  audit procedures  responsive  tothose risks, and obtained  audit
  evidence  that issufficient  and appropriate  toprovide abasis for our opinion.  The risk ofnot detecting  a
  material  misstatement   resulting  from fraud ishigher than for one resulting  from error, as fraud may involve
  collusion,  forgery,  intentional  omissions,  misrepresentations,    orthe override  ofinternal control;
  ・　 we have obtained  an understanding   ofinternal control relevant  tothe audit inorder todesign audit procedures
  that are appropriate  inthe circumstances,   but not for the purpose  ofexpressing  an opinion on the effectiveness
  ofthe Company’s  internal control;
  ・　 we have evaluated  the appropriateness   ofaccounting  policies  used and the reasonableness   ofaccounting
  estimates  and related disclosures  made by the Directors;
  ・　 we have concluded  on the appropriateness   ofDirectors’  use ofthe going concern  basis ofaccounting  and,
  based on the audit evidence  obtained,  whether  amaterial  uncertainty  exists related toevents orconditions  that
  may cast significant  doubt on the Company’s  ability tocontinue  as agoing concern.  Ifwe conclude  that a
  material  uncertainty  exists, we are required  todraw attention  inour auditor’s  report tothe related disclosures  in
  the financial  statements  or, ifsuch disclosures  are inadequate,  toconsider  this matter informing  our opinion.
  Our conclusions  are based on the audit evidence  obtained  up tothe date ofour auditor’s  report. However,
  future events orconditions  may cause the Company  tocease tocontinue  as agoing concern;
  ・　 we have evaluated  the overall presentation,   structure  and content ofthe financial  statements,  including  the
  disclosures,  and whether  the financial  statements  represent  the underlying  transactions  and events ina
  manner  that achieves  fair presentation.
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  We have communicated   with those charged  with governance,  identified  atan appropriate  level as required  by ISA
  Italia, regarding,  among other matters,  the planned  scope and timing ofthe audit and significant  audit findings,
  including  any significant  deficiencies  ininternal control that we identify during our audit.
  We have provided  those charged  with governance  with astatement  that we have complied  with the ethical and

  independence   requirements   applicable  inItaly, and we have communicated   with them all matters  that may
  reasonably  be thought  tobear on our independence,   and where applicable,  related safeguards.
  From the matters  communicated   with those charged  with governance,  we have determined  those matters  that were

  ofmost significance  inthe audit ofthe financial  statements  ofthe current period and are therefore  the key audit
  matters.  We have described  these matters  inour auditor’s  report.
  Additional   information   pursuant  to article  10 of EU Regulation   n. 537/14

  The shareholders   ofEnel S.p.A., inthe general  meeting  held on April 27, 2011, engaged  us toperform  the audits of

  the financial  statements  for each ofthe years ending December  31, 2011 toDecember  31, 2019.
  We declare that we have not provided  prohibited  non-audit  services,  referred  toarticle 5,par. 1,ofEU Regulation

  n.537/2014,  and that we have remained  independent  ofthe Company  inconducting  the audit.
  We confirm that the opinion on the financial  statements  included  inthis report isconsistent  with the content ofthe

  additional  report tothe audit committee  (Collegio  Sindacale)  intheir capacity  as audit committee,  prepared  pursuant
  toarticle 11 ofthe EU Regulation  n.537/2014  .
  Report  on compliance   with other  legal and regulatory   requirements

  Opinion  pursuant  to article  14, paragraph   2, subparagraph   e) of Legislative   Decree  n. 39

  dated 27 January  2010 and of article  123-bis,  paragraph   4of Legislative   Decree  n. 58,
  dated 24 February  1998
  The Directors  ofEnel S.p.A. are responsible  for the preparation  ofthe Report on Operations  and ofthe Report on

  Corporate  Governance  and Ownership  Structure  ofEnel S.p.A. as atDecember  31, 2018, including  their
  consistency  with the related financial  statements  and their compliance  with the applicable  laws and regulations.
  We have performed  the procedures  required  under audit standard  (SA Italia) n.720B, inorder toexpress  an

  opinion on the consistency  ofthe Report on Operations  and ofspecific  information  included  inthe Report on
  Corporate  Governance  and Ownership  Structure  as provided  for by article 123-bis,  paragraph  4,ofLegislative
  Decree n.58, dated 24 February  1998, with the financial  statements  ofEnel S.p.A. as atDecember  31,2018  and on
  their compliance  with the applicable  laws and regulations,  and inorder toassess whether  they contain material
  misstatements.
  Inour opinion,  the Report on Operations  and the above mentioned  specific  information  included  inthe Report on

  Corporate  Governance  and Ownership  Structure  are consistent  with the financial  statements  ofEnel S.p.A. as at
  December  31, 2018and  comply with the applicable  laws and regulations.
  With reference  to the statement  required  by art. 14, paragraph  2, subparagraph   e) of Legislative  Decree  n. 39,
  dated 27 January  2010, based on our knowledge  and understanding   of the entity and its environment  obtained
  through  our audit, we have no matters  toreport.
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  Statement   pursuant  to article  4of Consob  Regulation   implementing   Legislative   Decree  n.
  254, dated 30 December   2016
  The Directors  ofEnel S.p.A. are responsible  for the preparation  ofthe non-financial  information  pursuant  to

  Legislative  Decree n.254, dated 30 December  2016. We have verified that non-financial  information  has been
  approved  by Directors.
  Pursuant  toarticle 3,paragraph  10, ofLegislative  Decree n.254, dated 30 December  2016, such non-financial

  information  issubject toaseparate  compliance  report signed by us.
  Rome, April 17, 2019

  EY S.p.A.

  Signed by: Massimo  Antonelli,  partner
  This report has been translated  into the English  language  solely for the convenience   of international

  readers.
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  独立登録会計事務所の同意書

  エネル・エスピーエー

  取締役会

  ヴィアレ　レジーナ　マルゲリータ　137

  00198 ローマ
  私たちは、エネル・エスピーエー及びその子会社（エネル・グループ）の2019年12月31日現在の連結財


  政状態計算書並びに同日をもって終了する連結会計年度における連結損益計算書、連結包括利益計算
  書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及びそれらに関する注記についての私たちの
  2020年4月8日付の監査報告書が、金融庁に提出されるエネル・エスピーエーの有価証券報告書に記載さ
  れることを同意します。
  ローマ市、2020年4月8日

  EY・エスピーエー

  マッシモ　アントネッリ


  (監査人)
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  To the
  Board of Directors  of
  Enel S.p.A.
  Viale Regina  Margherita,  137
  00198 Roma
  Subject  :  Consent  of Independent   Registered  Public Accounting  Firm


  We consent  to the inclusion  of our report dated April 08, 2020 with respect  to the consolidated   financial

  statements  of Enel S.p.A. and its subsidiaries   (“Enel Group”)  as of December  31, 2019 and for the year
  then ended,  comprising  the income  statement,  the statement  of comprehensive   income,  the balance
  sheet, the statement  of changes  inequity,  the statement  of cash flows and the related  notes to the
  financial  statements,   inthe Annual  Securities  Report of Enel S.p.A. to be filed with the FSA Tokyo.
  Rome, April 08, 2020

  EY S.p.A.

  Massimo  Antonelli

  (Auditor)
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    エネル・エスピーエー

    連結財務書類（    2019 年 12 月 31 日現在）

    EU 規制第  537/2014  号第 10 条および  2010 年 1月 27 日政令第  39 号第 14 条に準拠した独立監

    査人の報告書
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                      有価証券報告書
  EU 規制第  537/2014  号第 10 条および  2010 年 1月 27 日政令第  39 号第 14 条に準拠した独
  立監査人の報告書
  （イタリア語原文からの翻訳版）
  エネル・エスピーエー    の株主各位

  連結財務書類の監査報告書

  監査意見

  当監査法人は、   2019 年12月31日現在の財政状態計算書、損益計算書、包括利益計算書、株主資本等変動計算書、同
  日終了事業年度のキャッシュフロー計算書からなる、エネル・グループ（以下「グループ」という。）の連結財務
  書類および重要な会計方針など、連結財務書類の注記について監査を行った。
  当監査法人は、同連結財務書類について、        EU が採択している国際財務報告基準および政令第         38/2005 号第 9条に準拠

  し、 2019 年12月31日現在のグループの財務状態、ならびに同日終了事業年度の経営成績およびキャッシュフローを
  公正かつ妥当に表示しているとの見解である。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、国際監査基準（      ISA イタリア）に基づいて監査を行った。       この基準に基づく当社の責任について
  は、当報告書の   連結財務書類の監査における監査人の責任        の項に詳細を記載している。当監査法人は、イタリア法
  で財務書類の監査に適用される規制ならびに倫理および独立性の基準に準拠し、エネル・エスピーエーから独立し
  ている。また、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を取得したと判断している。
  監査上の主要な検討事項

  監査上の主要な検討事項は、当監査法人が、当監査期間の連結財務書類の監査で最も重大な事項と専門的に判断し
  た事項である。これらの事項は、連結財務書類全体の監査の観点から判断した事項であり、当監査法人の意見を形
  成するこれらの事項に関する個別の意見を提供するものではない。
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  当社は、監査上の主要な検討事項につき以下を特定した。
  監査上の主要な検討事項          監査対応

  非流動資産の回収可能性
  連結財務書類は、非流動資産残高として、有形固          この監査上の主要な検討事項に対する当監査法人

  定資産 79.809 百万ユーロ、無形資産     19.089 百万 の監査手続きには、とりわけ以下のものが挙げら
            れる。
  ユーロおよびのれん    14.241 百万ユーロを含んでい
            ・　非流動資産の減損手続きおよびグループが導
  る。
            入した関連する管理体制の評価。
            ・　 CGU を特定するために用いられる条件および
  取締役は、財政状態計算書の日付時点で、減損の
            それらの帳簿価額と連結財務書類との照合の
  兆候が確認されたその他の非流動資産および無期
            評価。
  限の耐用年数を有する無形資産、のれんを含む、
            ・　業界データおよび見通しとの比較を含め、
  資金生成単位（   CGU ）の帳簿価額の減損をテスト
            2020-2024  年 産業計画の基となる主な仮定およ
  している。
            び関連する将来のキャッシュフローの評価。
            ・　 2020-2024  年 産業計画と各   CGU のキャッシュフ
  各CGU の回収可能額の評価および決定の手法なら
            ロー予測の一貫性の評価。
  びに経営者が採用するプロセスは、その性質のた
            ・　既に認識した減損損失の戻入に関する        IAS 第36
  め、時に複雑な仮定に基づいており、取締役の判
  断を要する。これらの判断は、主に       2020-2024  年  号の会計要件についての評価。
            ・　実際の結果と以前の見通しとの比較を通じ、
  産業計画から導き出したキャッシュフロー予測に
            経営者が正確な予測をする能力を有するかの
  加え、その予測に適用する割引率および長期成長
            評価。
  率の決定に関連している。
            監査を進めるにあたり、手続きに使用する手法、

  グループは、   2019 年度に、主にイタリア、スペイ
            モデルの計算上の正確性、長期成長率の妥当性、
  ン、チリおよびロシアにおける特定の石炭火力発
            割引率および経営者による感応度分析の結果を確
  電所の帳簿価額の調整に関連する      4,221 百万ユーロ
            認するため、当監査法人はバリュエーションの専
  の減損損失を報告した。
            門家を関与させた。
  上記に関し、取締役が判断する主な仮定は、電
            最後に、当監査法人は、本監査上の主要な検討事
  気・ガスの需要の将来の動き、それに関連する予
            項に関連する、財務書類の注記で開示された内容
  想価格、再生可能な資源の可用性、インフレ、為
            の正確性を評価した。
  替、金利など特定の仮定などを含む将来の経済ト
  レンドに関連する。
  非流動資産の回収可能額を予想するため必要とな

  る判断、また、その仮定の複雑性により、これら
  を監査上の主要な検討事項とした。
  非流動資産の減損に関連する開示は注記        2「会計

  方針および測定基準    -非金融資産の回収可能
  性」、注記  16「有形固定資産   」および注記   21「の
  れん 」に記載されている。
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  監査上の主要な検討事項          監査対応

  電気・ガスの未請求の売上による収入
  小売顧客への電気・ガスの販売による収益は、そ          この監査上の主要な検討事項に対する当監査法人

  の供給がなされた時点で認識され、定期的なメー          の監査手続きには、とりわけ以下のものが挙げら
  ター検針または卸売業者や輸送業者が通知する量          れる。
  に基づく請求金額に加え、年間の電気およびガス          ・　電気・ガスの売上による収入認識に関する手
  の供給予測に基づく未請求分も含まれている。直           続き、およびグループ内の各事業体が導入し
  近のメーター検針日と年度末までの未収入金は、           ているテクノロジー管理など、それに関連す
  主に過去の状況から判断する顧客の日々の消費量           る管理体制の評価。
  に基づき、天候要因またはその他、予測消費量に          ・　グループのこれらの事業体の      ERP システム内の
  影響を与える事象を調整して予測する。
            データおよびアルゴリズムの評価。当監査法
            人の情報技術専門家のサポートの基に実施。
  電気・ガスの未請求の売上による収入予測に使用
            ・　経営者が未収収益を判断する際に使用する
  する仮定は複雑であるため、当監査法人は、これ
            データ・サンプルのテスト。必要に応じて、
  を監査上の主要な検討事項であると判断した。
            輸送業者および卸売業者から入手し、ネット
            ワークに入力される量と比較する。
  電気・ガスの未請求の売上による収入に関する開
            ・　後に取得する実際のデータと比較した予想の
  示は、注記  2「会計方針および測定基準     -予想の使
            振り返り分析。
  用 -収入認識  」に記載されている。
            最後に、当監査法人は、本監査上の主要な検討事
            項に関連する、財務書類の注記で開示された内容
            の正確性を評価した。
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  監査上の主要な検討事項          監査対応

  訴訟
  グループは、通常の業務遂行により生じた複数の          この監査上の主要な検討事項に対する当監査法人

  民事、行政および税務関係の紛争を抱えており、          の監査手続きには、とりわけ以下のものが挙げら
  これらは、最終的な結論を容易に予想することが          れる。
  困難であり、かつ重大な責任を負う結果となる可          ・　法律および税務関係の訴訟ならびに進行中の
  能性がある。           行政訴訟を特定するために導入されている管
  訴訟に関連するリスクの評価は複雑な仮定に基づ           理体制および手続きの評価。
  いており、その性質上、仮定には、取締役の判断          ・　法律、税務のリスクを評価する際にグループ
  が必要とされる。これらの判断は、主に訴訟結果           内の法務部および税務部が使用する仮定の評
  の予想に関連した不確実性の評価、および財務書           価。
  類での開示の適正さに関連するものであり、社内          ・　最も重大な紛争に関して法務および税務部に
  外の弁護士の評価にも基づいている。           その状況について問い合わせ、関連する主要
  判断を要するという点、これらの訴訟の重大性お           文書を査閲。これは、当監査法人の税務およ
  よび評価プロセスが複雑であるという点から、当           び法務専門家のサポートの基に実施。
  監査法人では、これを監査上の主要な検討事項と          ・　これらの訴訟に関連し、グループの事業体を
  判断した。           支援する外部の法務および税務顧問から受領
            した外部確認書の分析、ならびに法務、税務
  訴訟に関する開示については、注記       2「会計方針   部門および経営者によるリスク評価で得た情
            報の一貫性の評価。
  および測定基準   -予想の使用  -訴訟 」および注記
  52「偶発債務および資産    」に記載されている。
            最後に、当監査法人は、本監査上の主要な検討事
            項に関連する、財務書類の注記で開示された内容
            の正確性を評価した。
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  連結財務書類のガバナンスの責任を担う担当者および取締役の責任
  取締役は、  EU が採択している国際財務報告基準および政令第         38/2005 号第 9条に準拠し、   ［連結］財務書類が公正妥
  当に表示され、作成されていることの責任を担う。また、不正か誤謬かにかかわらず、重大な虚偽表示のない財務
  書類の作成に必要だと判断される内部統制を、法律で定められた条件の範囲内で準備することにも責任を負う。
  取締役は、グループが継続企業としての存在能力を有するかを評価する責任があり、連結財務書類の作成におい

  て、継続企業の公準の妥当性の評価およびその適切な開示にも責任を有する。親会社であるエネル・エスピーエー
  の清算または業務停止の予定がある、もしくはそれ以外に現実的な代替手段が存在しない場合でない限り、取締役
  は、継続企業の前提を基に連結財務書類を作成する。
  監査役会（「   Collegio  Sindacale  」）は、法律で定められた条件の範囲内で、グループの財務報告プロセスを監視す

  る責任を担う。
  連結財務書類の監査に関する監査人の責任

  当監査法人の目的は、連結財務書類全体が、不正または誤謬かにかかわらず、重大な虚偽の表示がないことに対す
  る合理的な保証を取得し、当監査法人の意見を含めた監査報告書を作成することである。合理的な保証とは、相当
  に高い程度の保証であり、重大な虚偽表示が存在する場合に、国際監査基準（               ISA イタリア）に基づき実施した監
  査により、それを常に検知することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬により発生し、個別ま
  たは総合的に、連結財務書類に基づき経済的な意思決定をする利用者に影響を与えると合理的に予想できる場合に
  重大であると判断される。
  当監査法人は、国際監査基準（      ISA イタリア）に準拠する監査の一環として、専門的な判断を下し、職業的懐疑心

  を保持して監査を実施した。加えて、以下も行った。
  ・　不正または誤謬かに関わらず、連結財務書類の重大な虚偽表示のリスクを特定および評価し、これらのリ
   スクに対応する監査手順を作成および実行し、当監査法人の意見の根拠を提供するための十分かつ適正な
   監査証拠を取得した。不正は、共謀、偽造、故意の脱漏、不実表示、または内部統制の変更などが関係す
   るため、不正による虚偽表示が検知されない可能性は、誤謬による虚偽表示の検知よりも高い。
  ・　それぞれの状況で適切な監査手順を作成するため、監査に関係する内部統制を理解したが、これはグルー
   プの内部統制の有効性に関する意見を表明することが目的ではない。
  ・　取締役による会計予測の妥当性およびそれに関連する開示、ならびに採用される会計方針の適正さを評価
   した。
  ・　取締役による継続企業の前提に基づいた会計処理の使用およびグループの継続企業の前提に重要な疑義を
   与え得る事象または状況に関連する重大な不確実性が存在するか否かにつき、取得した監査証拠を基にそ
   の妥当性を判断した。重大な不確実性が存在すると判断した場合、関連する財務書類の開示箇所を監査報
   告書に記載し、また、その開示が不適切である場合は、意見の形成においてその問題を考慮した。当監査
   法人の最終的な意見は、監査報告書の日付までに取得した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象
   または状況がグループの継続企業の前提を停止させる原因となる可能性は存在する。
  ・　当監査法人は、開示事項ならびに連結財務書類の原資産および原事象が適正に表示されるよう記載されて
   いるかを含め、連結財務書類全体の表示、構成および内容を評価した。
  ・　連結財務書類の意見を表明するため、グループ内の各事業体の財務情報に関して、十分かつ適正な監査証
   拠を取得した。当監査法人は、グループの監査のパフォーマンス、監督および指導に関する責任を担う。
   また、本監査意見についての責任は単独で負うこととする。
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  当監査法人は、特に監査の時期および予定する範囲、監査を実施する中で特定した内部統制の重要な欠陥などを含
  む監査の重要な発見について、      ISA イタリアの要件で適切なレベルであると特定されたガバナンス担当者に報告し
  た。
  当監査法人は、イタリアで適用される倫理および独立性の要件を満たしている旨の声明をガバナンスの担当者に提

  供し、また、同担当者に、独立性に影響を与えると合理的に考えられる全ての事象ならびに、必要に応じ、関連す
  る保護手段について報告した。
  ガバナンス担当者に報告した事項の中で、当期の財務書類の監査に関して当監査法人が最も重要であると判断した

  内容を、監査上の主要な検討事項とした。これらの事案は、当監査法人の監査報告書に記載した。
  EU 規制第  537/14 号第 10 条に準ずる追加情報

  エネル・エスピーエーの株主は、      2011 年4月29日に開催された年次総会にて、      2011 年12月31日から 2019 年12月31日

  までの毎年、当監査法人が連結財務書類の監査に関与することを決定した。
  当監査法人は、   EU 規制第 537/2014  号第 5条1項に定められた、禁止されている監査以外のサービスの提供は行ってお

  らず、監査を実施するにあたり会社から独立した関係を維持していたことを宣言する。
  当監査法人は、本報告書に含まれる［連結］財務書類の意見は、            EU 規制第 537/2014  第11条に従い作成され、監査役

  会の権限内で監査役会（     Collegio  Sindacale  ）に提出した追加報告書の内容と一貫性を有していることを確約する             。
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  他の法的および規制要件の遵守に関する報告
  2010 年 1月 27 日、政令第   39 号第 14 条第 2段落の副段落   e)および  1998 年 2月 24 日、政令第   58 号第 123-

  bis 条第 4段落に規定された内容に関する意見
  エネル・エスピーエーの取締役は、       2019 年12月31日現在のエネル・グループの株主構成およびコーポレート・ガバ

  ナンス報告書ならびに業務報告書を作成し、これらが連結財務書類との一貫性を有し、該当する法律および規制に
  準拠していることの責任を負う。
  当監査法人は、   1998 年2月24日、政令第  58号第 123-bis 条第4段落の規定に従い作成した、株主構成およびコーポレー

  ト・ガバナンス報告書に含まれる特定の情報および業務報告書と、             2019 年12月31日現在のエネル・グループの連結
  財務書類との一貫性ならびに該当する法律および規制の遵守に関する意見を表明し、重大な虚偽表示がないかを評
  価するため、監査基準（     SA イタリア）第   720B 号に定める内容に従い、監査手続きを実施した。
  当監査法人の意見では、業務報告書ならびに株主構成およびコーポレート・ガバナンス報告書に記載された上述の

  特定の情報は、   2019 年12月31日現在のエネル・グループの連結財務書類と一貫性を有しており、該当する法律およ
  び規制に準拠しているとの判断である。
  2010 年1月27日、政令第  39号第 14条第 2段落の副段落   e)に規定される声明に関し、監査を通じて取得した事業体に対

  する当監査法人の知識および理解ならびにその環境につき、特に報告する事項はない。
  2016 年 12 月 30 日、政令第   254 号を定める   Consob  （イタリア国家証券委員会）規制第        4条に関する

  声明
  エネル・エスピーエーの取締役は、       2016 年12月30日、政令第  254 号に従い、非財務情報を作成する責任を負う。当
  監査法人は、非財務情報が取締役の承認を得ていることを確認した。
  2016 年12月30日、政令第  254 号第 3条第 10段落に定めるところにより、これらの非財務情報は、個別のコンプライア

  ンス報告書として当監査法人の署名を受ける必要がある。
  2020 年4月8日　ローマ

  EY S.p.A.
  署名：監査人、   Massimo  Antonelli
  本報告書は、国際的な読者の便宜のみのために英語に翻訳されています。

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    Enel  S.p.A.

    Consolidated   financial  statements   as at December   31, 2019

    Independent   auditor’s  report  pursuant  to article  14 of Legislative   Decree  n. 39,

    dated 27 January  2010, and article  10 of EU Regulation   n. 537/2014
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  Independent   auditor’s  report  pursuant  to article  14 of Legislative   Decree  n. 39, dated
  27 January  2010 and article  10 of EU Regulation   n. 537/2014
  (Translation   from the original  Italian  text)
  To the Shareholders  of

  Enel S.p.A.
  Report  on the Audit  of the Consolidated   Financial  Statements

  Opinion

  We have audited the consolidated  financial  statements  ofEnel Group (the Group), which comprise  the balance sheet asat

  December  31, 2019, the income statement,  the statement  ofcomprehensive   income, the statement  ofchanges inshareholders’
  equity the statement  ofcash flows for the year then ended, and notes tothe consolidated  financial  statements,  including  a
  summary  ofsignificant  accounting  policies.
  Inour opinion, the consolidated  financial  statements  give atrue and fair view ofthe financial  position ofthe  Group asat

  December  31, 2019, and ofits financial  performance  and itscash flows for the year then ended inaccordance  with
  International  Financial  Reporting  Standards  asadopted by the European  Union and with the regulations  issued for
  implementing  art. 9ofLegislative  Decree n.38/2005.
  Basis for Opinion

  We conducted  our audit inaccordance  with International  Standards  on Auditing  (ISA Italia). Our responsibilities   under those

  standards  are further described  inthe Auditor’s  Responsibilities   for the Audit ofthe Consolidated  Financial  Statements  section
  ofour report. We are independent  ofthe Enel S.p.A. inaccordance  with the regulations  and standards  on ethics and
  independence  applicable  toaudits offinancial  statements  under Italian Laws. We believe that the audit evidence  we have
  obtained  issufficient  and appropriate  toprovide abasis for our opinion.
  Key Audit Matters

  Key audit matters are those matters that, inour professional  judgment,  were ofmost significance  inour audit ofthe

  consolidated  financial  statements  ofthe current period. These matters were addressed  inthe context ofour audit ofthe
  consolidated  financial  statements  asawhole, and informing our opinion thereon, and we do not provide aseparate opinion on
  these matters.
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  We identified  the following  key audit matters:
  Key Audit Matter        Audit Response

  Recoverability   ofnon-current  assets
  The consolidated  financial  statements  include, within  Our audit procedures  inresponse  tothis Key Audit

  the non-current  assets balance, Property,  Plant and  Matter included,  among others:
  Equipment  for Euro 79.809 million, Intangible  Assets
            ・　 Assessment  ofthe impairment  process ofnon-
  for Euro 19.089 million and Goodwill  for Euro 14.241
            current assets and related controls implemented  by
  million.
            the Group;
            ・　 Assessment  ofthe criteria adopted toidentify the
  The Directors  tested for impairment  the carrying values
            CGUs and the reconciliation  oftheir carrying
  ofthe Cash Generating  Units (CGUs) asofthe balance
            amounts  tothe consolidated  financial  statements;
  sheet date, which include goodwill,  intangible  assets
            ・　 Assessment  ofthe key assumptions  underlying  the
  with indefinite  useful lives and other non-current  assets
            Industrial  Plan 2020-2024  and relevant future cash
  where indication  ofimpairment  were noted.
            flows, including  the comparison  with industry data
            and forecasts;
  The process adopted by management  and the
            ・　 Assessment  ofthe consistency  ofthe cash flow
  methodologies   for assessing  and determining  the
            projections  for each CGU with the Industrial  Plan
  recoverable  amount ofeach CGU are sometimes  based
            2020-2024;
  on complex  assumptions  which, due totheir nature,
            ・　 Assessment  ofIAS 36 accounting  requirements  for
  require the Directors  toexercise their judgment.  Such a
            the reversal ofpreviously  recognized  impairment
  judgment  relates, primarily,  tothe cash flow
            losses;
  projections  deriving  from the Industrial  Plan 2020-
            ・　 Assessment  ofthe management’s   ability tomake
  2024 aswell asfrom the determination  ofthe long-
            accurate projections,  through the comparison  ofthe
  term growth rates and the discount  rates applied to
            actual results with the previous  forecasts.
  these projections.
            Inperforming  our procedures,  we engaged our valuation
  In2019, the Group reported impairment  losses ofEuro
            experts inorder toverify the methodologies   used inthe
  4,221 million mainly related tothe adjustment  ofthe
            process, the mathematical  accuracy  ofthe model, the
  carrying values ofcertain coal-fired  plants inItaly,
            reasonableness   ofthe long-term  growth rates and the
  Spain, Chile and Russia.
            discount  rates aswell asthe results ofthe sensitivity
            analysis performed  by the management.
  Inrelation tothe above, the key assumptions  made by
  the Directors  relate tofuture economic  trends,
            Lastly, we reviewed  the adequacy  ofthe disclosures
  including  future trends ofthe electricity  and gas
            provided  inthe notes tothe financial  statements  relating
  demand and the related expected  prices, the availability
            this Key Audit Matter.
  ofrenewable  resources  aswell ascertain assumptions
  such asinflation,  exchange  and interest rates.
  Because ofthe judgment  required and the complexity

  ofassumptions  used toestimate the recoverable
  amount ofthe non-current  assets, we identified  this
  area asaKey Audit Matter.
  The disclosures  related tothe impairment  ofnon-

  current assets are included  inNote 2.“Accounting
  policies and measurement  criteria -Recoverability   of
  non-financial  assets ”,Note 16. “Property,  Plant and
  Equipment  ”and Note 21. “Goodwill  ”.
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  Key Audit Matter        Audit Response

  Revenues  from unbilled sale ofelectricity  and gas
  Revenues  from sales of electricity  and gas to retail Our audit procedures  in response  to this Key Audit

  customers  are recognized  upon delivery and include, in Matter included,  among others:
  addition  toamounts  invoiced  based on periodic  meter
            ・　 assessment  ofthe process related tothe recognition
  readings  oron the volumes  notified by distributors  and
            ofrevenues  from sales ofelectricity  and gas and
  transporters,  an estimate  of the electricity  and gas
            related key controls,  including  Information
  delivered  during the year but not yet invoiced.
            Technology  controls,  implemented  by the entities
  Revenues  accrued between  the date of the last meter
            within the Group;
  reading and year-end  are based on estimates  of the
            ・　 assessment  ofthe algorithms  and data inthe ERP
  daily consumption  of customers,  primarily  determined
            systems ofsuch Group entities, also with the
  on their historical  information,  adjusted  toreflect the
            support ofour Information  Technology  specialists;
  climate factors or other matters that may affect the
            ・　 testing ofasample ofdata used by management  to
  estimated  consumption.
            determine  the accrued revenues,  including,
            whenever  applicable,  the comparison  ofquantities
  Because  of the complexity  of assumptions  used to
            entered into the network asmade available  by
  estimate  the revenues  from unbilled  sale of electricity
            transporters  and distributors;
  and gas, we identified  this area asaKey Audit Matter.
            ・　 look-back  analysis ofprior estimates  against actual
            data subsequently  reported.
  The disclosures  related tothe revenues  from unbilled
  sale of electricity  and gas are included  in Note 2.
            Lastly, we reviewed  the adequacy  of the disclosures
  “Accounting  policies and measurement  criteria –Use
            provided  inthe notes tothe financial  statements  relating
  ofestimates  –Revenue  Recognition”  .
            this Key Audit Matter.
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  Key Audit Matter        Audit Response

  Legal proceedings
  The Group isinvolved  inseveral civil, administrative   Our audit procedures  in response  to this Key Audit

  and tax disputes  arising from the normal course of Matter included,  among others:
  business,  for which final outcomes  cannot be easily
            ・　 assessment  ofthe process and relevant controls
  predicted  and could potentially  results in significant
            implemented  toidentify legal and tax litigations,
  liabilities.
            and pending administrative   proceedings;
  The assessment  of the risks associated  with the
            ・　 assessment  ofthe assumptions  used inthe
  litigations  isbased on complex  assumptions,  which, by
            valuation  ofpotential  legal and tax risks
  their nature, require the use ofthe Directors’  judgment.
            performed  by the legal and tax departments  within
  Such judgment  relates, primarily,  tothe assessment  of
            the Group;
  the uncertainties  connected  to the prediction  of the
            ・　 inquiry with the legal and tax departments
  outcome  ofthe proceedings  and tothe adequacy  ofthe
            regarding  the status ofthe most significant
  disclosures  inthe financial  statements;  itisalso based
            disputes and inspection  ofthe key relevant
  on the assessment  made by internal and external legal
            documentation,   also with the support ofour tax
  counsels.
            and legal experts;
  Because  of the judgment  required,  the materiality  of
            ・　 analysis ofthe external confirmations  received
  such litigations  and the complexity  of the assessment
            from the external legal and tax counsels  assisting
  process, we identified  this area asaKey Audit Matter.
            the Group entities involved  insuch disputes,  and
            assessment  ofthe consistency  ofthe information
  The disclosures  related to legal proceedings  are
            obtained  with the risk assessment  performed  by
  included  in Note 2. “Accounting  policies  and
            management  and the legal and tax departments.
  measurement  criteria –Use ofestimates  –Litigation”
  and Note 52. “Contingent  liabilities  and assets”.
            Lastly, we reviewed  the adequacy  of the disclosures
            provided  in the notes to the financial  statements
            relating this Key Audit Matter.
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  Responsibilities   of Directors  and Those Charged  with Governance   for the Consolidated   Financial
  Statements
  The Directors  are responsible  for the preparation  ofthe [consolidated]  financial  statements  that give atrue and fair view in

  accordance  with International  Financial  Reporting  Standards  asadopted by the European  Union and with the regulations  issued
  for implementing  art. 9ofLegislative  Decree n.38/2005,  and, within the terms provided  by the law, for such internal control
  asthey determine  isnecessary  toenable the preparation  offinancial  statements  that are free from material misstatement,
  whether due tofraud orerror.
  The Directors  are responsible  for assessing  the Group’s ability tocontinue  asagoing concern and, when preparing  the

  consolidated  financial  statements,  for the appropriateness   ofthe going concern assumption,  and for appropriate  disclosure
  thereof. The Directors  prepare the consolidated  financial  statements  on agoing concern basis unless they either intend to
  liquidate  the Parent Company  Enel S.p.A. ortocease operations,  orhave no realistic alternative  but todo so.
  The statutory  audit committee  (“Collegio  Sindacale”)  isresponsible,  within the terms provided  by the law, for overseeing  the

  Group’s financial  reporting  process.
  Auditor’s  Responsibilities   for the Audit of the Consolidated   Financial  Statements

  Our objectives  are toobtain reasonable  assurance  about whether the consolidated  financial  statements  asawhole are free from
  material misstatement,  whether due tofraud orerror, and toissue anauditor’s  report that includes our opinion. Reasonable
  assurance  isahigh level ofassurance,  but isnot aguarantee  that an audit conducted  inaccordance  with International  Standards
  on Auditing  (ISA Italia) will always detect amaterial misstatement  when itexists. Misstatements   can arise from fraud orerror
  and are considered  material if,individually  orinaggregate,  they could reasonably  beexpected  toinfluence  the economic
  decisions  ofusers taken on the basis ofthese consolidated  financial  statements.
  As part ofanaudit inaccordance  with International  Standards  on Auditing  (ISA Italia), we have exercised  professional

  judgment  and maintained  professional  skepticism  throughout  the audit. Inaddition:
  ・　 we have identified  and assessed  the risks ofmaterial misstatement  ofthe consolidated  financial  statements,  whether
   due tofraud orerror, designed  and performed  audit procedures  responsive  tothose risks, and obtained  audit evidence
   that issufficient  and appropriate  toprovide abasis for our opinion. The risk ofnot detecting  amaterial misstatement
   resulting  from fraud ishigher than for one resulting  from error, asfraud may involve collusion,  forgery, intentional
   omissions,  misrepresentations,   orthe override  ofinternal control;
  ・　 we have obtained  anunderstanding  ofinternal control relevant tothe audit inorder todesign audit procedures  that are
   appropriate  inthe circumstances,   but not for the purpose ofexpressing  an opinion on the effectiveness  ofthe Group’s
   internal control;
  ・　 we have evaluated  the appropriateness   ofaccounting  policies used and the reasonableness   ofaccounting  estimates
   and related disclosures  made by the Directors;
  ・　 we have concluded  on the appropriateness   ofDirectors’  use ofthe going concern basis ofaccounting  and, based on
   the audit evidence  obtained,  whether amaterial uncertainty  exists related toevents orconditions  that may cast
   significant  doubt on the Group’s ability tocontinue  asagoing concern.  Ifwe conclude  that amaterial uncertainty
   exists, we are required todraw attention  inour auditor’s  report tothe related disclosures  inthe financial  statements
   or, ifsuch disclosures  are inadequate,  toconsider  this matter informing our opinion. Our conclusions  are based on the
   audit evidence  obtained  up tothe date ofour auditor’s  report. However,  future events orconditions  may cause the
   Group tocease tocontinue  asagoing concern;
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  ・　 we have evaluated  the overall presentation,  structure  and content ofthe consolidated  financial  statements,  including
   the disclosures,  and whether the consolidated  financial  statements  represent  the underlying  transactions  and events in
   amanner that achieves  fair presentation.
  ・　 we have obtained  sufficient  appropriate  audit evidence  regarding  the financial  information  ofthe entities within the
   Group toexpress an opinion on the consolidated  financial  statements.  We are responsible  for the direction,
   supervision  and performance  ofthe group audit. We remain solely responsible  for our audit opinion.
  We have communicated   with those charged with governance,  identified  atanappropriate  level asrequired by ISA Italia,

  regarding,  among other matters, the planned scope and timing ofthe audit and significant  audit findings,  including  any
  significant  deficiencies  ininternal control that we identify during our audit.
  We have provided  those charged with governance  with astatement  that we have complied  with the ethical and independence

  requirements  applicable  inItaly, and we have communicated   with them all matters that may reasonably  bethought tobear on
  our independence,   and where applicable,  related safeguards.
  From the matters communicated   with those charged with governance,  we have determined  those matters that were ofmost

  significance  inthe audit ofthe financial  statements  ofthe current period and are therefore  the key audit matters. We have
  described  these matters inour auditor’s  report.
  Additional  information   pursuant  to article 10 of EU Regulation  n. 537/14

  The shareholders  ofEnel S.p.A., inthe general meeting held on April 29, 2011, engaged ustoperform the audits ofthe

  consolidated  financial  statements  for each ofthe years ending December  31, 2011 toDecember  31, 2019.
  We declare that we have not provided  prohibited  non-audit  services,  referred toarticle 5,par. 1,ofEU Regulation  n.537/2014,

  and that we have remained  independent  ofthe Group inconducting  the audit.
  We confirm that the opinion on the [consolidated]  financial  statements  included  inthis report isconsistent  with the content of

  the additional  report tothe audit committee  (Collegio  Sindacale)  intheir capacity asaudit committee,  prepared  pursuant  to
  article 11 ofthe EU Regulation  n.537/2014  .
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  Report  on compliance   with other legal and regulatory   requirements
  Opinion  pursuant  to article 14, paragraph  2, subparagraph   e), of Legislative  Decree  n. 39 dated 27

  January  2010 and of article 123-bis,  paragraph  4, of Legislative  Decree  n. 58, dated 24 February
  1998
  The Directors  ofEnel S.p.A. are responsible  for the preparation  ofthe Report on Operations  and ofthe Report on Corporate

  Governance  and Ownership  Structure  ofGroup Enel asatDecember  31, 2019, including  their consistency  with the related
  consolidated  financial  statements  and their compliance  with the applicable  laws and regulations.
  We have performed  the procedures  required under audit standard  SA Italia n.720B, inorder toexpress anopinion on the

  consistency  ofthe Report on Operations  and ofspecific information  included  inthe Report on Corporate  Governance  and
  Ownership  Structure  asprovided  for by article 123-bis, paragraph  4,ofLegislative  Decree n.58, dated 24 February  1998, with
  the consolidated  financial  statements  ofEnel Group asatDecember  31, 2019 and on their compliance  with the applicable  laws
  and regulations,  and inorder toassess whether they contain material misstatements.
  Inour opinion, the Report on Operations  and the above mentioned  specific information  included  inthe Report on Corporate

  Governance  and Ownership  Structure  are consistent  with the consolidated  financial  statements  ofEnel Group asatDecember
  31, 2019 and comply with the applicable  laws and regulations.
  With reference  tothe statement  required by art. 14, paragraph  2,subparagraph  e), ofLegislative  Decree n.39, dated 27 January

  2010, based on our knowledge  and understanding  ofthe entity and its environment  obtained  through our audit, we have no
  matters toreport.
  Statement  pursuant  to article 4of Consob  Regulation  implementing   Legislative  Decree  n. 254,

  dated 30 December  2016
  The Directors  ofEnel S.p.A. are responsible  for the preparation  ofthe non-financial  information  pursuant  toLegislative  Decree

  n.254, dated 30 December  2016. We have verified that non-financial  information  has been approved  by Directors.
  Pursuant  toarticle 3,paragraph  10, ofLegislative  Decree n.254, dated 30 December  2016, such non-financial  information  are

  subject toaseparate compliance  report signed by us.
  Rome, April 8,2020

  EY S.p.A.
  Signed by: Massimo  Antonelli,  Auditor
  This report has been translated  into the English language  solely for the convenience  ofinternational  readers.

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  独立登録会計事務所の同意書

  エネル・エスピーエー

  取締役会

  ヴィアレ　レジーナ　マルゲリータ　137

  00198 ローマ
  私たちは、エネル・エスピーエーの2019年12月31日現在の財政状態計算書並びに同日をもって終了する


  会計年度における損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及びそれ
  らに関する注記から構成されている個別財務諸表についての私たちの2020年4月8日付の監査報告書が、
  金融庁に提出されるエネル・エスピーエーの有価証券報告書に記載されることを同意します。
  ローマ市、2020年4月8日

  EY・エスピーエー

  マッシモ　アントネッリ


  (監査人)
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  To the
  Board of Directors  of
  Enel S.p.A.
  Viale Regina  Margherita,  137
  00198 Roma
  Subject  :  Consent  of Independent   Registered  Public Accounting  Firm


  We consent  to the inclusion  of our report dated April 08, 2020 with respect  to the financial  statements  of

  Enel S.p.A. as of December  31, 2019 and for the year then ended,  comprising  the income  statement,  the
  statement  of comprehensive   income,  the balance  sheet, the statement  of changes  inshareholders’
  equity,  the statement  of cash flows and the related  notes to the financial  statements,   inthe Annual
  Securities  Report of Enel S.p.A. to be filed with the FSA Tokyo.
  Rome, April 08, 2020

  EY S.p.A.

  Massimo  Antonelli

  (Auditor)
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    エネル・エスピーエー

    財務書類（   2019 年 12 月 31 日現在）

    EU 規制第  537/2014  号第 10 条および  2010 年 1月 27 日政令第  39 号第 14 条に準拠した独立監

    査人の報告書
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  EU 規制第  537/2014  号第 10 条および  2010 年 1月 27 日政令第  39 号第 14 条に準拠した独
  立監査人の報告書
  （イタリア語原文からの翻訳版）
  エネル・エスピーエー    の株主各位

  財務書類の監査報告書

  監査意見

  当監査法人は、   2019 年12月31日現在の財政状態計算書、損益計算書、包括利益計算書、株主資本等変動計算書、同
  日終了事業年度のキャッシュフロー計算書からなる、エネル・エスピーエー（以下「会社」という。）の財務書類
  および重要な会計方針など、その注記について監査を行った。
  当監査法人は、財務書類は、     EU が採択している国際財務報告基準および政令第         38/2005 号第 9条に準拠し、   2019 年12

  月31日現在の会社の財務状態、ならびに同日終了事業年度の経営成績およびキャッシュフローを公正かつ妥当に表
  示しているとの見解である。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、国際監査基準（      ISA イタリア）に基づいて監査を行った。       この基準に基づく当社の責任について
  は、当報告書の   財務書類の監査における監査人の責任       の項に詳細を記載している。当監査法人は、イタリア法の財
  務書類の監査に適用される規制ならびに倫理および独立性の基準に準拠し、会社から独立している。また、意見表
  明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を取得したと判断している。
  監査上の主要な検討事項

  監査上の主要な検討事項は、当監査法人が、当監査期間の財務書類の監査で最も重大な事項と専門的に判断した事
  項である。これらの事項は、財務書類全体の監査の観点から判断した事項であり、その当監査法人の意見を形成す
  るこれらの事項に関する個別の意見は提供していない。
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  当社は、監査上の主要な検討事項につき以下を特定した。
  監査上の主要な検討事項          監査対応

  株式投資の回収可能性
  2019 年12月31日現在の財務書類は、非流動資産に       この監査上の主要な検討事項に対する当監査法人

            の監査手続きには、とりわけ以下のものが挙げら
  株式投資  47.858 百万ユーロを含む。
            れる。
  取締役は、グループ内で各法的事業体を管理する
            ・　株式投資の減損手続きおよび会社が導入した
  戦略に基づき、年次で各株式投資の減損の兆候を
            関連する管理体制の評価。
  評価する。
            ・　減損の兆候を特定するために採用している条
            件の評価。
  減損の兆候が存在する場合は、該当資産につき減
            ・　業界データおよび見通しとの比較を含め、
  損テストを実施する。各株式投資の回収可能額を
            2020-2024  年 産業計画の基となる主な仮定お
  決定するために採用した手法およびプロセスは、
            よび将来のキャッシュフローの評価。
  その性質のため、時に複雑な仮定に基づいてお
            ・　 2020-2024  年 産業計画の各株式投資のキャッ
  り、取締役の判断を要する。これらの判断は、主
  に減損の兆候、   2020-2024  年 産業計画から導き出     シュフロー予測の一貫性の評価。
            ・　実際の結果と以前の見通しとの比較を通じ、
  したキャッシュフロー予測に加え、その予測に適
            経営者が正確な予測をする能力を有するかの
  用する割引率および長期成長率の決定に関連して
            評価。
  いる。
  株式投資の減損に関連する開示は、注記        2、 「会

            監査を進めるにあたり、手続きに使用する手法、
  計方針および測定基準     -株式投資の回収可能
            モデルの計算上の正確性、長期成長率の妥当性お
  性」、注記  13、「株式投資  」、および注記   5.c 、
            よび割引率を確認するため、当監査法人はバリュ
  「減価償却費、償却費および減損損失」に記載さ
            エーションの専門家を関与させた。
  れている。
            最後に、当監査法人は、本監査上の主要な検討事

            項に関連する、財務書類の注記で開示された内容
            の正確性を評価した。
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  財務書類のガバナンスの責任を担う担当者および取締役の責任
  取締役は、  EU が採択している国際財務報告基準および政令第         38/2005 号第 9条に準拠し、   財務書類が公正妥当に表示
  され、作成されていることの責任を担う。また、不正か誤謬かにかかわらず、重大な虚偽表示のない財務書類の作
  成に必要だと判断される内部統制を、法律で定められた条件の範囲内で準備することにも責任を負う。
  取締役は、会社の継続企業としての存在能力を評価する責任があり、財務書類の作成において、継続企業の公準の

  妥当性の評価およびその適切な開示にも責任を有する。取締役は、会社を清算する、または業務を停止する予定が
  ある、もしくはそれ以外に現実的な代替手段が存在しない場合でない限り、継続企業の前提を基に財務書類を作成
  する。
  監査役会（「   Collegio  Sindacale  」）は、法律で定められた条件の範囲内で、会社の財務報告不プロセスを監視する

  責任を担う。
  財務書類の監査に関する監査人の責任

  当監査法人の目的は、財務書類全体が、不正または誤謬かにかかわらず、重大な虚偽の表示がないことに対する合
  理的な保証を取得し、当監査法人の意見を含めた監査報告書を作成することである。合理的な保証とは、相当に高
  い程度の保証であり、重大な虚偽表示が存在する場合に、国際監査基準（              ISA イタリア）に基づき実施した監査に
  より、それを常に検知することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬により発生し、個別または
  総合的に、財務書類に基づき経済的な意思決定をする利用者に影響を与えると合理的に予想できる場合に重大であ
  ると判断される。
  当監査法人は、国際監査基準（      ISA イタリア）に準拠する監査の一環として、専門的な判断を下し、職業的懐疑心

  を保持して監査を実施した。加えて、以下も行った。
  ・　不正または誤謬かに関わらず、財務書類の重大な虚偽表示のリスクを特定および評価し、これらのリスクに対

  応する監査手順を作成および実行し、当監査法人の意見の根拠を提供するための十分かつ適正な監査証拠を取
  得した。不正は、共謀、偽造、故意の脱漏、不実表示、または内部統制の変更などが関係するため、不正によ
  る虚偽表示が検知されない可能性は、誤謬による虚偽表示の検知よりも高い。
  ・　各状況において適切な監査手順を作成するため、監査に関係する内部統制を理解したが、これは会社の内部統
  制の有効性に関する意見を表明することが目的ではない。
  ・　取締役による会計予測の妥当性およびそれに関連する開示、ならびに採用される会計方針の適正さを評価し
  た。
  ・　取締役による継続企業の前提に基づいた会計処理の使用および会社の継続企業の前提に重要な疑義を与え得る
  事象または状況に関連する重大な不確実性が存在するか否かにつき、取得した監査証拠を基にその妥当性を判
  断した。重大な不確実性が存在すると判断した場合、関連する財務書類の開示箇所を監査報告書に記載し、ま
  た、その開示が不適切である場合は、意見の形成においてその問題を考慮した。当監査法人の最終的な意見
  は、監査報告書の日付までに取得した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況が会社の継続
  企業の前提を停止させる原因となる可能性はある。
  ・　当監査法人は、開示事項ならびに財務書類の原資産および原事象が適正に表示されるよう記載されているかを
  含め、財務書類全体の表示、構成および内容を評価した。
  当監査法人は、特に監査の時期および予定する範囲、監査を実施する中で特定した内部統制の重要な欠陥などを含

  む監査の重要な発見について、      ISA イタリアの要件で適切なレベルであると特定されたガバナンス担当者に報告し
  た。
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  当監査法人は、イタリアで適用される倫理および独立性の要件を満たしている旨の声明をガバナンスの担当者に提
  供し、また、同担当者に、独立性に影響を与えると合理的に考えられる全ての事象ならびに、必要に応じ、関連す
  る保護手段について報告した。
  ガバナンス担当者に報告した事項の中で、当期の財務書類の監査に関して当監査法人が最も重要であると判断した

  内容を、監査上の主要な検討事項とした。これらの事案は、当監査法人の監査報告書に記載した。
  EU 規制第  537/14 号第 10 条に準ずる追加情報

  エネル・エスピーエーの株主は、      2011 年4月27日に開催された年次総会にて、      2011 年12月31日から 2019 年12月31日

  までの毎年、当監査法人が財務書類の監査に関与することを決定した。
  当監査法人は、   EU 規制第 537/2014  号第 5条1項に定められた、禁止されている監査以外のサービスの提供は行ってお

  らず、監査を実施するにあたり会社から独立した関係を維持していたことを宣言する。
  当監査法人は、本報告書に含まれる財務書類の意見は、          EU 規制第 537/2014  第11条に従い作成され、監査役会の権限

  内で監査役会（   Collegio  Sindacale  ）に提出した追加報告書の内容と一貫性を有していることを確約する             。
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  他の法的および規制要件の遵守に関する報告
  2010 年 1月 27 日、政令第   39 号第 14 条第 2段落の副段落   e)および  1998 年 2月 24 日、政令第   58 号第 123-

  bis 条第 4段落に規定された内容に関する意見
  エネル・エスピーエーの取締役は、       2019 年12月31日現在のエネル・エスピーエーの株主構成およびコーポレート・

  ガバナンス報告書ならびに業務報告書を作成し、これらが財務書類との一貫性を有し、該当する法律および規制に
  準拠していることの責任を負う。
  当監査法人は、   1998 年2月24日、政令第  58号第 123-bis 条第 4段落の規定に従い作成した、株主構成およびコーポレー

  ト・ガバナンス報告書に含まれる特定の情報および業務報告書と、             2019 年12月31日現在のエネル・エスピーエーの
  連結財務書類との一貫性ならびに該当する法律および規制の遵守に関する意見を表明し、重大な虚偽表示がないか
  を評価するため、監査基準（     SA イタリア）第   720B 号に定める内容に従い、監査手続きを実施した。
  当監査法人の意見では、業務報告書ならびに株主構成およびコーポレート・ガバナンス報告書に記載された上述の

  特定の情報は、   2019 年12月31日現在のエネル・エスピーエーの財務書類と一貫性を有しており、該当する法律およ
  び規制に準拠しているとの判断である。
  2010 年1月27日、政令第  39号第 14条第 2段落（副段落）に規定される声明に関し、監査を通じて取得した事業体に対

  する当監査法人の知識および理解ならびにその環境につき、特に報告する事項はない。
  2020 年4月8日　ローマ

  EY S.p.A.

  署名：監査人、   Massimo  Antonelli
  本報告書は、国際的な読者の便宜のみのために英語に翻訳されています。

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    Enel  S.p.A.

    Financial  statements   as at December   31, 2019

    Independent   auditor’s  report  pursuant  to article  14 of Legislative   Decree  n. 39,

    dated 27 January  2010, and article  10 of EU Regulation   n. 537/2014
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  Independent    auditor’s   report  pursuant   to article  14 of Legislative   Decree  n.

  39, dated  27 January  2010 and article  10 of EU Regulation   n. 537/2014
  (Translation    from the original  Italian  text)
  To the Shareholders   of

  Enel S.p.A.
  Report  on the Audit  of the Financial   Statements

  Opinion

  We have audited the financial  statements  ofEnel S.p.A. (the Company),  which comprise  the balance  sheet as at
  December  31, 2019, and the statement  ofincome,  the statement  ofcomprehensive   income,  the statement  of
  changes  inshareholders’   equity and statement  ofcash flows for the year then ended, and notes tothe  financial
  statements,  including  asummary  ofsignificant  accounting  policies.
  Inour opinion,  the financial  statements  give atrue and fair view ofthe financial  position  ofthe Company  as at

  December  31, 2019, and ofits financial  performance  and its cash flows for the year then ended inaccordance  with
  International  Financial  Reporting  Standards  as adopted  by the European  Union and with the regulations  issued for
  implementing   art. 9ofLegislative  Decree n.38/2005.
  Basis for Opinion

  We conducted  our audit inaccordance  with International  Standards  on Auditing  (ISA Italia). Our responsibilities
  under those standards  are further described  inthe Auditor’s  Responsibilities   for the Audit ofthe Financial
  Statements  section ofour report. We are independent  ofthe Company  inaccordance  with the regulations  and
  standards  on ethics and independence   applicable  toaudits offinancial  statements  under Italian Laws. We believe
  that the audit evidence  we have obtained  issufficient  and appropriate  toprovide abasis for our opinion.
  Key Audit Matters

  Key audit matters  are those matters  that, inour professional  judgment,  were ofmost significance  inour audit ofthe
  financial  statements  ofthe current period. These matters  were addressed  inthe context ofour audit ofthe financial
  statements  as awhole, and informing  our opinion thereon,  and we do not provide aseparate  opinion on these
  matters.
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  We identified  the following  key audit matters:
  Key Audit Matter        Audit Response

  Recoverability   of equity investments
  The financial  statements  as ofDecember  31, 2019 Our audit procedures  inresponse  tothis Key

  include within non-current  assets equity    Audit Matter included,  among others:
  investments  for Euro 47.858 million.
            ・　 Assessment  ofthe impairment  process  for
  The Directors  annually  assess for impairment
            equity investments  and related controls
  indicators  each equity investment,  consistent  with
            implemented   by the Company;
  the strategy  for managing  legal entities within the
            ・　 Assessment  ofthe criteria adopted  toidentify
  Group and, ifsuch indicators  exist, perform  an
            impairment  indicators;
  impairment  test on these assets.
            ・　 Assessment  ofthe key assumptions
            underlying  the Industrial  Plan 2020-2024  and
  The processes  and methodologies   implemented
            future cash flows, including  the comparison
  for determining  the recoverable  amount  ofeach
            with industry  data and forecasts;
  equity investment  are based on complex
            ・　 Assessment  ofthe consistency  ofthe cash
  assumptions  which, due totheir nature, require
            flow projections  for each equity investment
  the Directors  toexercise  their judgment.  Such
            with the Industrial  Plan 2020-2024;
  judgment  relates, primarily,  tothe identification  of
            ・　 Assessment  ofthe management’s   ability to
  impairment  indicators,  the cash flow projections
            make accurate  projections,  through  the
  deriving  from the Industrial  Plan 2020-2024  and
            comparison  ofthe actual results with the
  the determination   ofthe long-term  growth rates
            previous  forecasts.
  and the discount  rates applied tosuch projections.
  The disclosures  related tothe impairment  of

            Inperforming  our procedures,  we engaged  our
  equity investments  are included  inNote 2.
            valuation  experts inorder toverify the
  “Accounting  policies  and measurement   criteria -
            methodologies   used inthe process,  the
  Recoverability   ofequity investments  ”Note 13.
            mathematical   accuracy  ofthe model, the
  “Equity Investments  ”and Note 5.c. “Depreciation,
            reasonableness   ofthe long-term  growth rates and
  amortization  and impairment  losses”.
            the discount  rates.
            Lastly, we reviewed  the adequacy  ofthe

            disclosures  provided  inthe notes tothe financial
            statements  relating this Key Audit Matter.
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  Responsibilities    of Directors  and Those  Charged  with Governance   for the Financial
  Statements
  The Directors  are responsible  for the preparation  ofthe financial  statements  that give atrue and fair view in
  accordance  with International  Financial  Reporting  Standards  as adopted  by the European  Union and with the
  regulations  issued for implementing   art. 9ofLegislative  Decree n.38/2005,  and, within the terms provided  by the
  law, for such internal control as they determine  isnecessary  toenable the preparation  offinancial  statements  that
  are free from material  misstatement,   whether  due tofraud orerror.
  The Directors  are responsible  for assessing  the Company’s  ability tocontinue  as agoing concern  and, when

  preparing  the financial  statements,  for the appropriateness   ofthe going concern  assumption,  and for appropriate
  disclosure  thereof.  The Directors  prepare  the financial  statements  on agoing concern  basis unless they either
  intend toliquidate  the Company  ortocease operations,  orhave no realistic  alternative  but todo so.
  The statutory  audit committee  (“Collegio  Sindacale”)  isresponsible,  within the terms provided  by the law, for

  overseeing  the Company’s  financial  reporting  process.
  Auditor’s  Responsibilities    for the Audit of the Financial  Statements

  Our objectives  are toobtain reasonable  assurance  about whether  the financial  statements  as awhole are free from
  material  misstatement,   whether  due tofraud orerror, and toissue an auditor’s  report that includes  our opinion.
  Reasonable  assurance  isahigh level ofassurance  but isnot aguarantee  that an audit conducted  inaccordance
  with International  Standards  on Auditing  (ISA Italia) will always detect amaterial  misstatement   when itexists.
  Misstatements   can arise from fraud orerror and are considered  material  if,individually  orinaggregate,  they could
  reasonably  be expected  toinfluence  the economic  decisions  ofusers taken on the basis ofthese financial
  statements.
  As part ofan audit inaccordance  with International  Standards  on Auditing  (ISA Italia), we have exercised

  professional  judgment  and maintained  professional  skepticism  throughout  the audit. Inaddition:
  ・　 we have identified  and assessed  the risks ofmaterial  misstatement   ofthe financial  statements,  whether  due to

  fraud orerror, designed  and performed  audit procedures  responsive  tothose risks, and obtained  audit
  evidence  that issufficient  and appropriate  toprovide abasis for our opinion.  The risk ofnot detecting  a
  material  misstatement   resulting  from fraud ishigher than for one resulting  from error, as fraud may involve
  collusion,  forgery,  intentional  omissions,  misrepresentations,    orthe override  ofinternal control;
  ・　 we have obtained  an understanding   ofinternal control relevant  tothe audit inorder todesign audit procedures
  that are appropriate  inthe circumstances,   but not for the purpose  ofexpressing  an opinion on the effectiveness
  ofthe Company’s  internal control;
  ・　 we have evaluated  the appropriateness   ofaccounting  policies  used and the reasonableness   ofaccounting
  estimates  and related disclosures  made by the Directors;
  ・　 we have concluded  on the appropriateness   ofDirectors’  use ofthe going concern  basis ofaccounting  and,
  based on the audit evidence  obtained,  whether  amaterial  uncertainty  exists related toevents orconditions  that
  may cast significant  doubt on the Company’s   ability tocontinue  as agoing concern.  Ifwe conclude  that a
  material  uncertainty  exists, we are required  todraw attention  inour auditor’s  report tothe related disclosures  in
  the financial  statements  or, ifsuch disclosures  are inadequate,  toconsider  this matter informing  our opinion.
  Our conclusions  are based on the audit evidence  obtained  up tothe date ofour auditor’s  report. However,
  future events orconditions  may cause the Company  tocease tocontinue  as agoing concern;
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  ・　 we have evaluated  the overall presentation,   structure  and content ofthe financial  statements,  including  the
  disclosures,  and whether  the financial  statements  represent  the underlying  transactions  and events ina
  manner  that achieves  fair presentation.
  We have communicated   with those charged  with governance,  identified  atan appropriate  level as required  by ISA

  Italia, regarding,  among other matters,  the planned  scope and timing ofthe audit and significant  audit findings,
  including  any significant  deficiencies  ininternal control that we identify during our audit.
  We have provided  those charged  with governance  with astatement  that we have complied  with the ethical and

  independence   requirements   applicable  inItaly, and we have communicated   with them all matters  that may
  reasonably  be thought  tobear on our independence,   and where applicable,  related safeguards.
  From the matters  communicated   with those charged  with governance,  we have determined  those matters  that were

  ofmost significance  inthe audit ofthe financial  statements  ofthe current period and are therefore  the key audit
  matters.  We have described  these matters  inour auditor’s  report.
  Additional   information   pursuant  to article  10 of EU Regulation   n. 537/14

  The shareholders   ofEnel S.p.A., inthe general  meeting  held on April 27, 2011, engaged  us toperform  the audits of
  the financial  statements  for each ofthe years ending December  31, 2011 toDecember  31, 2019.
  We declare that we have not provided  prohibited  non-audit  services,  referred  toarticle 5,par. 1,ofEU Regulation

  n.537/2014,  and that we have remained  independent  ofthe Company  inconducting  the audit.
  We confirm that the opinion on the financial  statements  included  inthis report isconsistent  with the content ofthe

  additional  report tothe audit committee  (Collegio  Sindacale)  intheir capacity  as audit committee,  prepared  pursuant
  toarticle 11 ofthe EU Regulation  n.537/2014  .
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  Report  on compliance   with other  legal and regulatory   requirements
  Opinion  pursuant  to article  14, paragraph   2, subparagraph   e), of Legislative   Decree  n. 39

  dated 27 January  2010 and of article  123-bis,  paragraph   4, of Legislative   Decree  n. 58,
  dated 24 February  1998
  The Directors  ofEnel S.p.A. are responsible  for the preparation  ofthe Report on Operations  and ofthe Report on
  Corporate  Governance  and Ownership  Structure  ofEnel S.p.A. as atDecember  31, 2019, including  their
  consistency  with the related financial  statements  and their compliance  with the applicable  laws and regulations.
  We have performed  the procedures  required  under audit standard  SA Italia n.720B, inorder toexpress  an opinion

  on the consistency  ofthe Report on Operations  and ofspecific  information  included  inthe Report on Corporate
  Governance  and Ownership  Structure  as provided  for by article 123-bis,  paragraph  4,ofLegislative  Decree n.58,
  dated 24 February  1998, with the  financial  statements  ofEnel S.p.A. as atDecember  31, 2019 and on their
  compliance  with the applicable  laws and regulations,  and inorder toassess whether  they contain material
  misstatements.
  Inour opinion,  the Report on Operations  and the above mentioned  specific  information  included  inthe Report on

  Corporate  Governance  and Ownership  Structure  are consistent  with the financial  statements  ofEnel S.p.A.  as at
  December  31, 2019 and comply with the applicable  laws and regulations.
  With reference  tothe statement  required  by art. 14, paragraph  2,subparagraph   e), ofLegislative  Decree n.39,

  dated 27 January  2010, based on our knowledge  and understanding   ofthe entity and its environment  obtained
  through  our audit, we have no matters  toreport.
  Rome, April 8,2020

  EY S.p.A.

  Signed by: Massimo  Antonelli,  Auditor
  This report has been translated  into the English  language  solely for the convenience   of international

  readers.
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