西部瓦斯株式会社 有価証券報告書 第127期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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西部瓦斯株式会社(E04523)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
第127期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 西部瓦斯株式会社
ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【英訳名】
代表取締役社長 道 永 幸 典
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
092-633-2245
【電話番号】
経理部 連結決算グループ マネジャー 山 崎 正 良
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目15番12号 日本ガス協会ビル２階
西部瓦斯株式会社 東京事務所
03-3508-1796
【電話番号】
執行役員 東京事務所長 大 塚 潤
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 190,378 168,083 196,621 203,478 204,445
売上高
(百万円) 12,165 9,275 10,815 9,760 7,529
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,242 3,445 5,929 5,496 4,695
当期純利益
(百万円) △2,428 6,363 9,674 4,369 1,169
包括利益
(百万円) 68,925 75,035 81,009 82,557 80,604
純資産額
(百万円) 341,231 351,542 354,710 370,423 375,765
総資産額
(円) 177.85 187.59 2,044.24 2,074.76 2,020.44
１株当たり純資産額
(円) 6.04 9.29 159.78 148.13 126.70
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 19.3 19.8 21.4 20.8 19.9
自己資本比率
(％) 3.3 5.1 8.2 7.2 6.2
自己資本利益率
(倍) 43.0 27.6 17.2 16.1 20.6
株価収益率
営業活動による
(百万円) 34,595 23,544 28,336 19,020 17,956
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △14,942 △14,106 △13,475 △22,946 △25,489
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △17,320 △8,218 △13,860 6,486 10,263
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,690 13,328 14,327 16,888 19,751
の期末残高
3,612 3,768 3,739 3,761 3,836
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (1,391 ) (1,643 ) (1,532 ) (1,572 ) (1,555 )
（注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第125期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第126期 の期
首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
５．当社は当連結会計年度より業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、 １株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末株式数及び期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 138,056 112,597 121,347 127,711 125,354
売上高
(百万円) 9,179 6,780 6,652 5,975 4,281
経常利益
(百万円) 141 2,200 3,005 3,040 1,621
当期純利益
(百万円) 20,629 20,629 20,629 20,629 20,629
資本金
(千株) 371,875 37,187 37,187 37,187 37,187
発行済株式総数
(百万円) 55,944 57,857 59,248 58,468 54,404
純資産額
(百万円) 193,120 190,354 194,455 200,475 207,396
総資産額
(円) 150.74 155.90 1,596.64 1,575.67 1,469.45
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
6.00 7.00 38.50 70.00 70.00
(うち１株当たり (円)
(3.00 ) (3.00 ) (3.50 ) (35.00 ) (35.00 )
中間配当額)
(円) 0.38 5.93 80.99 81.93 43.75
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 29.0 30.4 30.5 29.2 26.2
自己資本比率
(％) 0.2 3.9 5.1 5.2 2.8
自己資本利益率
(倍) 684.2 43.2 34.0 29.2 59.7
株価収益率
(％) 1,578.9 118.0 86.4 85.4 160.0
配当性向
1,365 1,342 1,336 1,342 1,309
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (350 ) (338 ) (271 ) (277 ) (297 )
(％) 98.5 99.3 109.0 98.2 108.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX）
(円) 322 277 3,025 3,085 2,750
最高株価
(299)
(円) 239 237 2,592 2,238 1,912
最低株価
(244)
（注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第125期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
４．第125期の１株当たり配当額38.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計となっている。な
お、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額3.50円は
株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は株式併合後の配当額となっている。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第126期の期
首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
６． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
７．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第125期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載している。
８．当社は当事業年度より業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、 １株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
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２【沿革】
1930年12月 東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市にお
き、資本金１千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。
1943年７月 九州瓦斯株式会社(供給区域小倉、門司、八幡、若松、戸畑及び島原の各市)を吸収合併。
1947年１月 旧熊本工場(現萩原供給所)が操業を開始。
1949年６月 福岡証券取引所に株式を上場。
1949年７月 西部瓦斯副産株式会社(現西部ガスエネルギー株式会社)を設立。
1950年４月 大阪証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。
1951年10月 旧福北工場が操業を開始。
1964年４月 供給ガスの熱量変更。(１㎥当たり15.06978メガジュール(3,600キロカロリー)から18.837225メガ
ジュール(4,500キロカロリー)へ)
1971年９月 旧長崎工場が操業を開始。
1971年10月 株式会社シティーサービス(現西部ガス興商株式会社)を設立。
1974年１月 東京証券取引所に株式を上場。
1977年10月 旧北九州工場が操業を開始。
1984年４月 西部ガスリビング販売株式会社(現西部ガスリビング株式会社)を設立。
1986年７月 旧北九州工場に原料としてＬＮＧ(液化天然ガス)の導入を開始。
1988年８月 福岡市博多区千代に本社を移転。
1989年３月 北九州地区から天然ガス転換を開始。(１㎥当たり18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)か
ら46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)へ)
1993年10月 旧福北工場にＬＮＧ基地を新設し、マレーシアからＬＮＧの導入を開始。
1994年10月 ガスお客さま数が、100万戸を突破。
2000年４月 熊本第２製造所(現熊本工場)が操業を開始。
2001年10月 旧熊本工場(現萩原供給所)で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。
2003年３月 長崎新工場(現長崎工場)が操業を開始。
2005年７月 長崎地区を最後に全社で天然ガス転換作業を完了。
2011年10月 供給ガスの熱量変更。
(福岡地区・北九州地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から45メガ
ジュール（10,750キロカロリー）へ。熊本地区・長崎地区・佐世保地区・島原地区は、1㎥当たり
46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から46メガジュール(10,990キロカロリー)へ)
2014年11月 ひびきＬＮＧ基地が運用を開始。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社46社、持分法適用関連会社４社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガ
ス、ＬＰＧ・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一である。
(ガス)
当社は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、 お客さまからのお申し込み
によるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売し
ている。
ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社よりガスの製造を受託してい
る。
久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田ガス㈱(連結子会社)は、当社等から購入した製品ガスにより、ガスの供給
及び販売を行っている。
筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社から購入した製品ガス及び当社から購入したＬＮＧによって製造したガス
により、ガスの供給及び販売を行っている。
西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、当社のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーター
の検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。
西部ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。
PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY (持分法適用関連会社)は、ベトナムにおい
て産業用ガス等の販売を行っている。
(ＬＰＧ・その他エネルギー)
西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を
行っている。また、当社に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。
西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、当社からガ
スを購入している。 また、当社等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。
エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)及びエネ・シードウィンド㈱(連結子会社)
は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。
(不動産)
㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。
㈱ＴＥＲＡＳＯ(連結子会社)及び西部ガス興商㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。
九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。
SAIBU GAS USA Co.,Ltd. (連結子会社)は、米国において不動産開発事業を行っている。
SG ENRICH CO.,LTD. (連結子会社)は、タイにおいて住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。
(その他)
ＳＧインキュベート第２号投資事業有限責任組合(連結子会社)及びＳＧインキュベート第１号投資事業有限責任
組合(連結子会社)は、投資事業を行っている。
西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供してい
る。
西部ガスライフサポート㈱(連結子会社)は、有料老人ホームの経営を行っている。
㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。
㈱アンペレーナ(連結子会社)は、西部ガスライフサポート㈱に対して施設賃貸を行っている。
エスジーグリーンハウス㈱(連結子会社)は、農産物の栽培及び販売事業を行っている。
エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。
ＳＧキャピタル㈱(連結子会社)は、当社等の金銭の調達・貸付・運用業務等を行っている。
グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。
㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。
ＫＦＴ㈱(持分法適用関連会社)は、省エネルギー設備の製造・販売及び岩盤浴店の経営等を行っている。
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事業系統図
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
※ＫＦＴ（株）は、2020年４月１日付けでＦＵＴＡＥＤＡ（株）へ商号変更している。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事
名 称 住 所 所有割合 関 係 内 容
(百万円)
業の内容
(％)
(連結子会社)
当社の都市ガスの製造を実施
ひびきエル・エヌ・ジー㈱
福岡市
6,000 90.0 債務保証あり
ガス
(注)２ 博多区
役員の兼任等 兼任 ２人、転籍 ２人
福岡県
久留米ガス㈱ 490 85.2 役員の兼任等 兼任 １人、転籍 １人
ガス
久留米市
当社からガス機器を購入
福岡市
西部ガスリビング㈱ 480 100.0
ガス
役員の兼任等 兼任 ２人、転籍 ２人
東区
当社の都市ガスの製造を実施
福岡県
九州ガス圧送㈱ 450 100.0 債務保証あり
ガス
大牟田市
役員の兼任等 兼任 １人
当社から製品ガスを購入
福岡県
大牟田ガス㈱ 200 99.9
ガス
役員の兼任等 兼任 ２人
大牟田市
当社から製品ガス及びＬＮＧを購入
福岡県
筑後ガス圧送㈱ 200 100.0 債務保証あり
ガス
久留米市
役員の兼任等 兼任 １人
当社のガス機器調査、内管検査、ガスメー
西部ガス・
福岡市
180 100.0 ターの検針及びガス料金の収納を実施
ガス
カスタマーサービス㈱
東区
役員の兼任等 兼任 １人、転籍 ２人
福岡県 ＬＰＧ・
当社に都市ガス用原料を販売
西部ガスエネルギー㈱ 480 100.0
糟屋郡 その他エ
役員の兼任等 兼任 ２人、転籍 ３人
粕屋町 ネルギー
当社から都市ガスを購入、
ＬＰＧ・
西部ガス
福岡市
450 100.0 当社のガス設備の設計・施工を実施
その他エ
テクノソリューション㈱
東区
役員の兼任等 兼任 １人、転籍 ３人
ネルギー
ＬＰＧ・
福岡市
エネ・シード㈱ 100 100.0
その他エ
博多区
ネルギー
ＬＰＧ・
51.0
福岡市
エネ・シードひびき㈱ 100
その他エ
博多区 (51.0)
ネルギー
ＬＰＧ・
66.0
福岡市
エネ・シードウィンド㈱ 100
その他エ
博多区 (66.0)
ネルギー
㈱エストラスト
山口県
736 53.0 役員の兼任等 兼任 １人
不動産
(注)３
下関市
当社に不動産を賃貸
福岡市
㈱ＴＥＲＡＳＯ 480 100.0
不動産
役員の兼任等 兼任 １人
博多区
当社に不動産を賃貸
福岡市
西部ガス興商㈱ 400 100.0
不動産
役員の兼任等 兼任 ２人、転籍 ４人
博多区
福岡市
九州八重洲㈱ 180 100.0 役員の兼任等 兼任 ４人
不動産
博多区
15,500
アメリカ
SAIBU GAS USA Co.,Ltd． 100.0 役員の兼任等 兼任 １人
不動産
デラウェア 千USD
305,000 69.9
タイ
SG ENRICH CO.,LTD． 役員の兼任等 兼任 １人
不動産
ノンタブリー
千THB (69.9)
ＳＧインキュベート第２号
100.0
福岡市
投資事業有限責任組合 2,510 役員の兼任等 兼任 １人
その他
博多区 (0.3)
(注)２
100.0
ＳＧインキュベート第１号
福岡市
1,000 役員の兼任等 兼任 １人
その他
博多区 (0.3)
投資事業有限責任組合
当社の情報処理業務を実施
福岡市
西部ガス情報システム㈱ 400 100.0
その他
役員の兼任等 兼任 ２人、転籍 ４人
博多区
福岡市
西部ガスライフサポート㈱ 400 100.0 役員の兼任等 兼任 １人
その他
南区
福岡市
300 100.0 役員の兼任等 兼任 １人
㈱八仙閣 その他
博多区
福岡市
250 98.0
㈱アンペレーナ その他
早良区
北九州市
エスジーグリーンハウス㈱ 200 100.0
その他
若松区
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議決権の
資本金
主要な事
名 称 住 所 所有割合 関 係 内 容
(百万円)
業の内容
(％)
福岡県
エスジーケミカル㈱ 100 100.0 役員の兼任等 兼任 １人
その他
大牟田市
当社の金銭の調達・貸付・運用業務を受託
福岡市
ＳＧキャピタル㈱ 100 100.0 債務保証あり
その他
博多区
役員の兼任等 兼任 ３人
その他 19社
(持分法適用関連会社)
PETROVIETNAM LOW PRESSURE
8,999
ベトナム
GAS DISTRIBUTION JOINT 21.0
ガス
ホーチミン 億VTD
STOCK COMPANY
グリーンランドリゾート㈱ 24.4
熊本県
4,180 役員の兼任等 兼任 １人
その他
(注)３ 荒尾市 (9.8)
㈱マルタイ
福岡市
1,989 33.6 役員の兼任等 兼任 １人、転籍 ４人
その他
(注)３
西区
福岡市
ＫＦＴ㈱ 100 30.6 役員の兼任等 兼任 ２人
その他
博多区
（注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当する。
３．有価証券報告書の提出会社である。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数表示している。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
2,183 [555 ]
ガス
453 [83]
ＬＰＧ・その他エネルギー
273 [218 ]
不動産
2,909 [856 ]
報告セグメント計
648 [603 ]
その他
全社(共通) 279 [96]
3,836 [1,555 ]
合計
（注) １．従業員数は就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）から当社
グループ外への出向者を含まない。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,309 [297 ] 43.9 22.0 5,860,839
従業員数(人)
セグメントの名称
1,057 [218 ]
ガス
46 [9]
ＬＰＧ・その他エネルギー
6 [1]
不動産
1,109 [228 ]
報告セグメント計
1 [-]
その他
全社(共通) 199 [69]
1,309 [297 ]
合計
（注) １．従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社から社外への出向者を含まない。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に
含まない。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 なお、新型コロナウ
イルス感染症により、当社グループのガスをご利用のお客さまである飲食店等の営業自粛や工場の稼働減によるガ
スエネルギー事業への影響、また、食関連及び不動産事業等への影響についても先行き不透明な状況ではあるが、
引き続き注視していく。
(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略
当社グループは、2016年に策定した西部ガスグループ中期経営計画「スクラム2019」のもと、ガスエネルギー事
業を中核としたうえで、ガスエネルギー以外の事業の拡大にも注力し、事業構造の多様化・強靭化に向けたグルー
プ変革を進めてきた。そのような中、エネルギーの自由化をはじめ競争環境の変化に柔軟かつ迅速に対応しなが
ら、グループとして更なる飛躍を図るために、新たに西部ガスグループ中期経営計画「スクラム2022」を策定し
た。「スクラム2022」では、「スクラム2019」で掲げた「お客さまから圧倒的な信頼をいただくエネルギーとくら
しの総合サービス企業グループ」という目指す姿の実現に向け、引き続き取り組みつつ、目標とするガスエネル
ギー以外の事業の内訳を明確に定めることにより、その取り組みを加速していく。
当社グループを取り巻く事業環境は、電力・ガス小売全面自由化によるエネルギー間競争の激化などにより一層
厳しさを増している。さらには新型コロナウイルス感染症による状況も踏まえながら、当社グループは「スクラム
2022」の着実な実行を通して、グループ価値の更なる拡大を図るとともに、より強固なお客さまからの信頼を獲得
していくことで、当社グループの持続的な成長を実現しうるよう、グループの総力を結集し、以下の経営課題につ
いて着実に対処していく。
(2) 目標とする経営指標
グループ中期経営計画「スクラム2022」における目標は次のとおりである。
項 目 目 標（2022年度）
320億円 （※）
経常利益（３年合計）
ＲＯＡ 1.8％
ＲＯＥ 8.3％
自己資本比率 21.8％
（※）2020年度～2022年度 計画合計
(3) 優先的に対処すべき課題
① エネルギーシェアの拡大
都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧ、電気など、お客さまの快適なくらしや社会に不可欠なエネルギーをお客さまのご
要望に応じて最適に組み合わせて提供し、お客さまが使用されるエネルギーのトータルシェア拡大を図ってい
く。また、競争環境が厳しさを増す中、これまで以上にお客さまとのつながりを強め、更なる関係の深化を図れ
るよう、従来のエネルギー供給に加え、お客さまのご要望をくみ取った魅力ある付加価値サービスの充実に努め
ていく。
特に、当社グループ事業の中核をなすガスエネルギー事業に関しては、豊富な潜在需要を有する業務用分野の
開拓に一層注力し、産業用需要を中心として、重油などの燃料を使用されているお客さまに対して、省エネ性、
環境性などに優れた都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧなどを総合的に提案していくとともに、お客さまの事業内容やエ
ネルギーに関するご要望に対応したソリューション提案を推進していく。また、飲食店などのお客さまを対象
に、水まわりや電気設備の修理などのガス機器以外のトラブルにも対応する「あきないプラスサービス」など、
当社独自の多様なサービスの提供に努めていく。
家庭用分野においては、柔軟かつ低廉な料金プランによる価格面での訴求に加え、引き続き家庭用燃料電池エ
ネファームをはじめとしたガス機器の普及拡大や電気とガスのセット販売を推進していくとともに、ガス機器の
故障やすまいのトラブルに対して24時間365日対応する「ヒナタくらしサービス」を充実させることなどによ
り、快適なくらしをサポートしていく。また、まちづくり・再開発・建物建設といった不動産開発事業などにお
いて、計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに対してグループのソリューション力を活
かした提案をしていくなど、お客さまのビジネスそのものに貢献し、当社グループを真のパートナーとして選ん
でいただくための取り組みを推進していく。
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② お客さまの安全・安心と安定供給体制の更なる強化
エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安心・安全の確保については、ガス生産設備及び供給設
備の災害対策やセキュリティの向上はもとより、お客さま設備の安全対策の確実な実施に加え、当社が提供する
各種エネルギーをお客さまが安心してご利用いただくための取り組みを一層強化していく。
また、現在建設中の九州北部幹線をはじめ、ひびきＬＮＧ基地を中核とした強固なガス生産供給基盤の整備を
継続するとともに、大規模な災害などにおいて早期復旧を可能とする防災拠点の整備を進めるなど安定供給体制
の更なる強化を図っていく。
③ グループ事業の拡大
ガスエネルギー事業を引き続き推進しつつ、不動産事業やリノベーション事業、健康・レジャー事業、電力事
業など、ガスエネルギー以外のグループ事業の拡大にも注力し、将来に亘る安定的なグループ収益の確保に向け
た取り組みを加速していく。具体的には、多くのグループ事業とのシナジー効果が期待できる不動産事業をガス
エネルギー事業に次ぐ収益の柱として成長させていく。
また、ひびきＬＮＧ基地の立地条件の優位性や拡張性を活かし、当社グループがこれまでに培ってきたＬＮＧ
事業のノウハウを活用できる国際エネルギー事業の拡大も図っていく。このような不動産事業や国際エネルギー
事業など成長を見込める分野を中心に、積極的な投資を実施していく。更には、2019年７月に熊本市内で開業し
たホテル事業や、同年12月に福岡市内に開業した滞在型の温浴施設事業、また、ベンチャー企業をはじめとする
成長企業などへの出資・支援を実施していくなど、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら、新た
な分野での事業についても積極的に推進していく。
④ グループ経営基盤の強化
事業環境の変化に適切かつ迅速に対応し、エネルギー自由化の時代に適応した強靭なグループ経営基盤を構築
するため、グループ全体最適の視点で事業構造を変革していくなど、グループ全体の企業価値向上に資する取り
組みを強化していく。具体的には、グループ経営における戦略の策定やガバナンスなどの仕組みを見直し、グ
ループ全体の企業価値の向上を図るとともに、地域に根差した事業展開を通して、お客さまのご要望を的確にく
み取り、サービス品質の向上と効率的な事業運営を推進していく。これらを実現するために、当社は、純粋持株
会社体制及び地域に根差した事業体制を主な内容とする、当社グループ新体制への移行について検討を開始し
た。
また、最新のデジタル技術を活用した、新たな価値の創出や業務の効率化・高度化を図るとともに、グループ
内における人事交流や、専門的な知識・経験を有する人材の積極的な採用を実施することなどによって、グルー
プ全体としての生産性の向上や組織の活性化に取り組んでいく。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) ガス事故の発生
製造・供給・消費の各段階において、漏えいや爆発などのガス事故が発生した場合、直接的な損害に止まらず、
社会的責任の発生等、重大な影響を及ぼし、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。そのため、事
故発生リスクの低減に向け、経年設備の更新や安全型機器の普及促進を図っている。
(2) 自然災害
地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合において、ＬＮＧ基地等のガス製造設備や、導管等の供給設備
に損害が生じて、当社グループの事業運営に支障をきたし、その復旧に伴う費用が業績に影響を与える可能性があ
る。そのため、被害を最小限に抑えるよう、ガス設備の耐震化等を図っている。
(3) 原料価格の変動及び原料調達支障
ＬＮＧは海外より調達しているため、為替や原油価格の変動によってはコストの増加に繋がる可能性がある。ま
た、調達元のＬＮＧ基地のトラブル、ＬＮＧ船の運航途上の事故が発生するなど、ＬＮＧ調達が滞る場合には、都
市ガスの供給に支障をきたす恐れがある。そのため、都市ガスの原料であるＬＮＧの調達元との契約更改・価格見
直しにより、調達コストの低減に努めているとともにＬＮＧ調達先の多様化を進めている 。
(4) ガス需要の変動
ガス小売全面自由化による競合の激化や、天候・景気の変動等によって、ガス販売量が変動し、当社グループの
業績が影響を受ける可能性がある。そのため、新たな料金メニューやかけつけサービスなどの付加価値サービスの
提供などにより、新規需要の獲得・お客さまの離脱防止に積極的に取り組んでいる。
(5) 海外事業展開
当社グループが行っている海外事業においては、当該国における政治的又は経済的要因、社会情勢の悪化等によ
り当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。そのため、外部コンサルタントやファイナンシャルアドバイ
ザーの活用、取引先調査の徹底など、早期に情報収集をすることで様々なリスクの低減を図っている。
(6) 金利変動
市場金利の動向により調達金利が変動することによって、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。そ
のため、固定金利のウエイトを高くする、金利スワップを導入するなどし、金利変動リスクを抑制している。
(7) 資産の時価の下落・収益性の低下
資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合などは減損損失や評価損の計上等により、当社グルー
プの業績が影響を受ける可能性がある。そのため、有形・無形固定資産について、減損の兆候判定と減損損失の認
識及び測定を行うための手続きを整備し、運用している。また、投資有価証券及びたな卸資産等についても、評価
減の要否判定と評価損の算定を行うための手続きを整備し、運用している。
(8) 投資未回収
新規事業やＭ＆Ａ等を大規模な投資を行った後の国内外の経済情勢の変化などにより、適切な回収がされず投資
時に見込んだ将来の収支予測を達成できない場合、減損損失や評価損の計上等により、当社グループの業績が影響
を受ける可能性がある。そのため、西部ガスグループ中期経営計画「スクラム２０２２」における基本方針の通
り、不動産事業や国際エネルギー事業などへ成長投資を行うこととしている。投資を行うにあたっては、事前にリ
スクや事業性を検証した上で経営会議・取締役会に諮る等、経営判断の下に投資を決定している。
(9) 法令・制度等の変更
エネルギー政策やガス事業法等の各種法令、ガス事業制度等の変更によって、当社グループの業績が影響を受け
る可能性がある。
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(10) 情報システム障害
お客さま情報システム等の基幹情報システムの機能に重大な障害が発生した場合は、ガス料金の計算が適切に行
われず、ガス売上が正確に計上できないことや、お客さま受付をはじめとした各種業務が滞ることにより、有形無
形の損害が発生する可能性がある。そのため、不測の事態でも業務への影響を最小限にとどめるよう、情報関連会
社と緊密な連携を図るとともに、インシデント対応訓練や各種セキュリティ対策を実施している 。
(11) 情報漏洩
公益事業としての業務を遂行するために、取得・管理しているお客さまの個人情報等が漏洩した場合は、社会的
責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、個人情報保護規程、情報セキュリティガイドな
どを制定し、全従業員に対して情報セキュリティ教育を実施する等、情報漏洩の対策を推進している。
(12) コンプライアンス
法令・定款、及び企業倫理・社会規範に反する行為が発生した場合には、その対応に直接的に要する費用のみな
らず、社会的信用の失墜など有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、内部統制推進委員会で策定され
たコンプライアンス基本方針に基づき、様々な意識啓発・教育によってグループ全体のコンプライアンス統制を
行っており、社内監査を定期的に実施している。
(13) 感染症
社内に感染症が蔓延した場合、都市ガス事業の継続が困難になることで、重大な損害が発生するリスクがある。
そのため、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画に基づき、感染症が国内外に大発生した場合においても、
都市ガスの供給を維持するよう対策を講じている。
(新型コロナウイルス感染症の影響について )
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、今後事態が長期化または更に感染拡大する状況が進行すれば、ガス販
売量の減少や当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。そのため、対策本部を設置し、お客
さま並びに当社従業員の健康や安全を確保する観点から、感染予防及び感染拡大防止のための対策を講じるととも
に、エネルギーの安定供給・保安の確保に最大限努めている。
具体的には、お客さまに関する取り組みとして、訪問の制限、マスク着用、ショールームの一時閉鎖、当社主催
イベントの禁止等を行っている。また、当社従業員に関する取り組みとして、時差出勤やテレワークの推進、出社
前の検温、執務室の換気、マスク着用、出張(国内・海外問わず)禁止等を実施している。
また、エネルギーの安定供給・保安確保に向けた取り組みとして、ガス製造・供給部門の完全交代勤務、自家用
車での通勤、交代勤務時の一定距離を確保したうえでの引継ぎ等、お客さまの安全・安心の確保と安定供給体制の
維持に努めている。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成さ
れている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等
は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
１．経営成績の状況
当連結会計年度における わが国経済は 、政府の各種政策を背景にした企業業績の向上や雇用情勢の改善が進み、
緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題などによる世界経済の減速、さらには新型コ
ロナウィルスの感染拡大などの影響により、先行きは依然として不透明な状況の中で推移した。
このような状況の中、当社グループは、2016年に策定した西部ガスグループ中期経営計画「スクラム2019」で掲
げた「お客さまから圧倒的な信頼をいただくエネルギーとくらしの総合サービス企業グループ」の実現をめざし、
都市ガス、ＬＮＧ、ＬＰＧ、電気などエネルギーのトータルシェア拡大を図るべく、懸命な営業活動を展開した。
特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、ＬＮＧ、ＬＰＧのガスエネルギー事業に関しては、業務用分野の
開拓に注力し、他燃料を使用されているお客様に対して省エネ性、環境性に優れたガスエネルギーを総合的にご提
案する、お客様のご要望に対応したソリューション提案営業を推進した。
第２の収益の柱と位置付ける不動産事業においては、まちづくり・再開発・建物建築などの計画段階から、ディ
ベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに西部ガスグループのソリューション力を活かした提案を行い、西部ガ
スグループを真のパートナーとして選んでいただき、ガスエネルギー事業とのシナジー効果を生み出せるように取
り組んだ。また、タイ、米国等海外での不動産開発に着手し、事業規模拡大への取り組みを開始した。
その他の分野では、グループ会社におけるホテル事業への進出、ベンチャー企業をはじめとする成長企業への出
資等を行うファンドを創立するなど、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら、 ガスエネルギー以外
の事業拡大による事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革を進めた。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 204,445百万円(前期比967百万円 0.5％増)、
営業利益7,562百万円(前期比2,533百万円 25.1％減)、経常利益 7,529 百万円(前期比2,231百万円 22.9％減)、親会
社株主に帰属する当期純利益は、 4,695 百万円(前期比801百万円 14.6％減)となった。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関しては、ガス事業・ＬＰＧ事業のお客様である商業施設や飲食
店、工場等において、営業自粛・工場の操業停止・生産調整等の感染予防対策を実施されていることから、業務
用・工業用を中心にガス・ＬＰＧ販売量が減少する等の影響があった。また、不動産事業、その他の事業 において
も、お客様訪問自粛や飲食店営業自粛に伴う営業機会の逸失、物流停滞による建築用資機材の納期遅延等の影響が
あった ものの、影響を受けた期間が比較的短期間であったことから、当連結会計年度の 経営成績及び財政状態 に与
えた影響は軽微であると判断している。
今後、新型コロナウィルス感染拡大の影響が長期に及ぶ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性がある。
セグメント別の状況は次のとおりである。
(1) ガス
当連結会計年度末の都市ガス事業におけるお客さま数は113万6千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ
2.0％減の883,034千㎥となった。このうち業務用ガス販売量については、供給先の需要減やスイッチングの影響
等により5.1％減の554,876千㎥となり、家庭用ガス販売量も4.4％減の229,088千㎥となった。また、他のガス事
業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増加等によって、前期に比べ27.9％増の99,070千㎥と
なった。
以上のような都市ガス販売量の結果と ガス料金単価の下方調整の影響等により、 売上高は125,022百万円(前期
比2,938 百万円 2.3％減)となり、セグメント利益は5,029百万円(前期比 804 百万円 13.8％減)となった。
(2) ＬＰＧ・その他エネルギー
ＬＰＧ販売単価の下落によりＬＰＧ売上が減少したものの、電力販売件数の増加等により電力売上が増加した
ことから、売上高は30,507百万円(前期比52百万円 0.2％増）となった。セグメント利益は、販促キャンペーン
等諸経費の増加影響等により386百万円(前期比450百万円 53.8％減)となった。
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(3) 不動産
新規連結の影響により、売上高は35,940百万円(前期比3,669百万円 11.4％増)となったものの、仕入価格の高
騰や販売諸経費増加等の影響から、セグメント利益は2,835百万円(前期比751百万円 20.9％減)となった。
(4) その他
その他の事業には、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等が含まれており、売上高は27,751百万円(前
期比474百万円 1.7％増)となったものの、情報処理事業において委託作業費が増加したことなどからセグメント
利益は189百万円(前期比409百万円 68.4％減)となっ た。
（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
２．本報告書では、ガス量はすべて45MJ（メガジュール）/㎥で表記している。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
ガス 127,960 58.7 125,022 57.0
ＬＰＧ・
30,455 14.0 30,507 13.9
その他エネルギー
不動産 32,271 14.8 35,940 16.4
その他 27,277 12.5 27,751 12.7
計 217,964 100.0 219,221 100.0
２．財政状態の状況
(1) 資産
当連結会計年度末における資産の残高は375,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,342百万円増加し
た。
固定資産の残高は292,261百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,352百万円増加した。これは、固定資産の
減価償却進捗等はあったものの、ガス事業における新規導管投資や投資有価証券の取得等があったこと等による
ものである。
流動資産の残高は83,503百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,990百万円増加した。これは、原油価格の
下落に伴うガス売掛金の減少はあったものの、不動産事業において販売用不動産の建設工事が進展したことに伴
い仕掛品が増加したこと等によるものである。
セグメント別の状況は次のとおりである。
① ガス
主に、既存固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は160,089百万円（前期比6,091百万円
3.7％減）となった。
② ＬＰＧ・その他エネルギー
ＬＰＧ販売単価の下落に伴う売掛金の減少に加え、太陽光発電設備等の償却が進んだこと等により、資産
合計は32,918百万円（前期比1,011百万円 3.0％減）となった。
③ 不動産
販売用不動産の建設工事が進展したことに伴い仕掛品等のたな卸不動産が増加したことから、資産合計は
106,941百万円（前期比6,699百万円 6.7％増）となった。
④ その他
ファンド事業の創設に加え、ホテル事業の開始に伴う設備の取得等により、資産合計は30,305百万円（前
期比6,391百万円 26.7％増）となった。
（注）セグメント別資産には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
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(2) 負債
当連結会計年度末における負債の残高は295,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,295百万円増加し
た。
固定負債の残高は 181,608百万円であり、前連結会計年度末に比べ15,900百万円減少した。これは、社債及び
長期借入金のうち、１年以内に償還・返済予定のものを流動負債に振り替えたこと等によるものである。
流動負債の残高は113,552百万円であり、前連結会計年度末に比べ23,196百万円増加した。これは、１年以内
に期限到来の固定負債が増加したことに加え、短期借入金が増加したこと等によるものである。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は255,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,463百
万円増加した。
(3) 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は80,604百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,953百万円減少し
た。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、株価の下落に伴いそ
の他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものである。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、19.9％となり、前連結会計年度末の20.8％から下落した。
３．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ2,863百万円増の 19,751 百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に営業活動により得られた資金は、17,956百万円となり、前連結会計年度に比べ1,064百万円
の減少となった。これは、都市ガス事業におけるガス販売量の減少やガス料金単価の下方調整によりガス売上収
入が減少したこと等によるものである。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に投資活動により使用した資金は、25,489百万円となり、前連結会計年度に比べ2,543百万円
の増加となった。これは、有形固定資産の売却による収入はあったものの、投資有価証券の取得による支出が増
加したこと等によるものである。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に財務活動により調達した資金は、10,263百万円となり、前連結会計年度に比べ3,777百万円
の増加となった。これは、短期借入金による調達が増加したこと等によるものである。
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４．生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、ガスセグメントが生産及び販売活動の中心となっており、外部顧客に対する売上高及
び営業費用の大半を占めている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産及び販売する製品・サービスは広
範囲かつ多種多様であり、受注形態をとらないものも多い。
このため、以下は、ガスセグメントにおける生産、受注及び販売の実績について記載している。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。
3
品名 数量（千ｍ ）
前期比（％）
ガス 897,395 △2.0
(2) 受注実績
ガスについては、その性質上受注生産は行っていない。
(3) 販売実績
ガス販売実績
当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。
数量（千ｍ ）
項目 金額（百万円）
3
前期比（％） 前期比（％）
家庭用
229,088 △4.4 49,773 △5.2
業務用 554,876 △5.1 43,896 △4.8
卸供給 99,070 27.9 5,900 14.6
計 883,034 △2.0 99,570 △4.0
期末ガスお客さま数
1,135.8 0.0
（千戸）
(注)「期末ガスお客さま数」は、年度末の都市ガスメーター取付個数である。
５．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主要な原材料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受け
る。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス
事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応す
ることが可能である。
また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響
を受ける。このため、当社は、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討してい
る。
さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、
社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用によ
り、そのリスクをヘッジしている。
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６．資本の財源及び資金の流動性
(1) 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料ＬＮＧ購入費用のほか、製造費、供給販売
費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、ガス事業における供給設備（導管
等）投資及び不動産事業や国際エネルギー事業など成長を見込める分野への投資等によるものである。
なお、新型コロナウイルスの感染症予防対策等の影響により、当社グループ内で運転資金が不足する子会社に
ついては、融資等による支援を計画している。
(2) 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関
からの短期借入を基本としており、設備投資及びグループ事業拡大に向けた投資資金については、金融機関から
の長期借入と社債の発行による調達を基本としている。
また、当社グループの資金管理子会社であるＳＧキャピタル㈱により当社グループ内でキャッシュ・マネジメ
ント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債
の削減に努めている。
なお、金融機関には十分な借入枠を有しているため、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資
金、設備投資資金の調達は、今後も可能であると考えており、グループ中期経営計画「スクラム2022」の期間中
（2020～2022年度）に不動産事業や国際エネルギー事業などへ最大500億円の成長投資を実施し、定常投資と合
わせ最大1,000億円の投資を行う計画である。
７．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
る。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載してい
る。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及
び判断を行っているが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合がある。
なお、新型コロナウイルスの影響については、緊急事態宣言の解除以降の当社グループを取り巻く経済環境が
徐々に回復へ向かうとの見通しを前提に、会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断している。
８．目標とする経営指標の実績
当社グループは、2020年３月期を最終年度とするグループ中期経営計画「スクラム2019」において、「経常利
益」、「ＲＯＡ」、「ＲＯＥ」、「自己資本比率」及び「有利子負債残高」を、目標とする経営指標と定めた。
当連結会計年度における当該指標は次のとおりである。
「経常利益」は7,529百万円（前期9,760百万円）となった。
「ＲＯＡ」は1.3％（前期1.5％）となった。
「ＲＯＥ」は6.2％（前期7.2％）となった。
「自己資本比率」は19.9％（前期20.8％）となった。
「有利子負債残高」は255,568百万円（前期240,105百万円）となった。
なお、グループ中期経営計画「スクラム2019」における目標は次のとおりである。
項 目 目 標（2019年度）
320億円 （※）
経常利益（３年合計）
ＲＯＡ 2％
ＲＯＥ 8％
自己資本比率 24％
2,200億円
有利子負債残高
（※）2017年度～2019年度 計画合計
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年5月18日開催の取締役会において、会社分割の方法により純粋持株会社体制に移行するため、当
社のガス事業等を当社の100％子会社である「西部瓦斯分割準備株式会社」、「西部瓦斯熊本株式会社」、「西部
瓦斯長崎株式会社」及び「西部瓦斯佐世保株式会社」に承継させることを決議し、同日、各承継会社との間で2021
年4月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結した。
詳細については、「 第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」 に記載
のとおりである 。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力
等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極
的に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 288 百万円であり、「ガス」セグメントに関する研究開発
がその大半を占めている。今年度は、「研究開発を通した、お客さまをはじめとするステークホルダーへの価値あ
るソリューションの提供」という基本方針のもと、以下の４つを重点課題とし、研究開発を推進した。
１．研究開発の重点課題
(1) エネルギーシェアの拡大に資する技術開発と調査研究の推進
お客さまの快適で豊かな暮らしの実現や、環境負荷低減による企業ブランド価値の向上に繋がる各種技術に関
する技術開発や調査研究を推進する。エネファーム等を活用した天然ガスの高度利用や、ガス消費機器の利便
性・快適性の追求、電気・熱の融通によるエネルギーマネジメントなど、総合エネルギーサービス企業としてお
客さまとの関係維持、強化に繋がる技術開発、調査研究に取り組んでいる。
(2) 保安対策の高度化、安定供給の維持に資する技術開発と調査研究の推進
お客さまに安心してガスエネルギーをご使用いただくため、当社の保安水準の更なる高度化に繋がる、供給・
設備・生産技術分野における技術開発や調査研究の実施、及び新技術等の情報収集に取り組んでいる。
(3) 強靭な事業基盤構築に資する技術の確立と展開
エネルギー自由化時代に対応するため、近年発達が目覚ましいＩＣＴとＩＯＴ関連技術や、省エネ・省ＣＯ２
診断など解析・分析技術に関する技術者の育成、技術の拡充に取り組む。また、これらのリソースを積極的に活
用し、業務の効率化や接点機会における提案力強化をサポートし、事業基盤の強化や経営効率化を図る。
(4) 新たなエネルギー利用技術に関する調査研究の推進
将来的なエネルギーの低炭素化に対する社会からの要望の高まりに備え、水素や再生可能エネルギーなど、新
たなエネルギーの利用技術に関する調査や情報収集を推進し、将来の事業展開に活用する。
２．2019年度の具体的な取組み
(1) エネルギーシェアの拡大に向け、家庭用では分散型電源の付加価値向上に資する調査研究、業務用では分析・
解析技術に基づいた営業支援や業務用ＳＯＦＣのモニター試験を実施した。
(2) 保安水準の高度化や安定供給の維持に向け、中圧ＰＥ管の工法拡充に向けた取り組みを推進し、ものづくりを
通した現場作業の更なる効率化、また、施工における不具合の原因究明などに取り組んだ。
(3) 近年発達の目覚ましいＩＣＴ関連技術に関する取り組みとして、スマートメーター利活用実証試験や、技能継
承や業務効率化を視野に、ＶＲ技術やＩＯＴの導入に向けた開発・調査を実施した。
(4) 新たなエネルギー利用技術に関する調査研究については、西部ガス供給エリア内における市場動向の調査等を
実施した。
2020年度は、今年度に策定した西部ガスグループ中期経営計画「スクラム2022」の基本方針の下、研究開発を推進
する。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、主力事業であるガス事業を中心として、天然ガスの普及促進及び安定
的かつ効率的な製造供給体制の確立と保安水準の向上を図るため、設備投資を実施した。供給設備としての供給導管
網については、今後のガス需要の増大に対応するための工事を行ったほか、安定供給のための高圧ガス導管建設工事
を実施した。その結果、当社グループの導管の期末延長は、12,947km（本支管10,605km、供給管2,342km）となっ
た。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資（有形固定資産及び無形固定資産への投資。金額には消費税等を含ま
ない。）の内訳は、次のとおりである。
10,196
ガス 百万円
2,092
ＬＰＧ・その他エネルギー
2,921
不動産
2,793
その他
18,004
計
564
消去又は全社
18,568
合計
なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はない。
２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりである。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 土地 導管及び
(所在地) 名称 (人)
(面積 建物 機械装置 ガス その他 合計
千㎡) メーター
長崎工場 2,610 24
ガス 製造設備他 397 203 ― 1,601 4,812
(長崎市) (63) [3]
供給管理
3,831 94
センター(福岡) ガス 供給設備他 114 153 17,936 9,638 31,674
(69) [17]
(福岡市東区)
供給管理
131 42
センター(熊本) ガス 供給設備他
75 84 4,957 547 5,795
(13) [3]
(熊本市中央区)
供給管理
443 38
センター(長崎) ガス 供給設備他 55 50 4,019 137 4,706
(14) [6]
(長崎市)
供給管理
413 81
センター(北九州) ガス 供給設備他 292 369 13,873 8,149 23,098
(58) [14]
(北九州市小倉北区)
北九州総務部 全社 6,044 6
業務設備他 45 26 ― 176 6,293
ガス
(北九州市小倉北区) (835) [3]
本社 全社 8,315 588
業務設備他 940 315 ― 1,428 10,999
ガス
(福岡市博多区) (84) [151]
（注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形固定資産等の合計である。なお、金額に
は消費税等は含まれていない。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名・事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地 導管及び
(所在地) の名称 (人)
(面積 建物 機械装置 ガス その他 合計
メーター
千㎡)
ひびき
製造設備他 47
エル・エヌ・ジー㈱
ガス - 2,173 21,319 - 9,825 33,318
(LNGタンク他) [4]
(福岡市博多区他)
久留米ガス㈱ 供給設備他 760 56
ガス 1,359 76 1,337 186 3,720
(福岡県久留米市)
(ガス導管他)
(9) [24]
西部ガス
ＬＰＧ・
その他の設備他 4,429 315
エネルギー㈱
その他
758 3,929 - 2,626 11,743
(本社土地他) (152) [61]
エネルギー
(福岡県糟屋郡粕屋町他)
西部ガス
ＬＰＧ・
その他の設備他 2,319 129
テクノソリューション㈱
その他
704 1,681 - 443 5,149
(冷蔵倉庫他)
(17) [35]
エネルギー
(福岡市東区他)
その他の設備他
ＬＰＧ・
エネ・シードひびき㈱ -
その他
(太陽光発電設備 - - 4,389 - 66 4,455
(福岡市博多区他) [-]
エネルギー
他)
その他の設備他
西部ガス興商㈱ 23,135 110
不動産 15,996 156 - 885 40,173
(福岡市博多区他) (賃貸用不動産他) (230) [66]
㈱ＴＥＲＡＳＯ その他の設備他 1,795 2
不動産 6,769 3 - 108 8,676
(福岡市博多区) (賃貸用不動産他) (2) [1]
（注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形固定資産等の合計である。なお、金額に
は消費税等は含まれていない。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・拡充等に係る計画は、
次のとおりである。
2020年度の設備投資は、35,000百万円を計画しており、その資金については、自己資金及び借入金でまかなう予
定である。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はない。
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
セグメン 完成後の
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
トの名称 増加能力等
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
福岡市 自己資金 2020年度
ガス 本支管
西部ガス㈱ 8,618 ― ― ―
及び借入金
博多区 158km
（注）金額には、消費税等は含まれていない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2020年３月31日) (2020年６月25日) 会名
東京証券取引所
単元株式数
37,187,567 37,187,567 (市場第一部)
普通株式
100株
福岡証券取引所
37,187,567 37,187,567 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △334,688,109 37,187,567 ― 20,629 ― 5,695
（注）10株につき１株の割合で株式併合
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 54 21 189 75 2 7,383 7,724 －
所有株式数
- 197,474 1,897 73,855 14,495 7 83,347 371,075 80,067
(単元)
所有株式数
- 53.22 0.51 19.90 3.91 0.00 22.46 100.0 －
の割合(％)
（注) １．自己株式81,628株は、「個人その他」に816単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれている。
なお、自己株式81,628株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は
81,528株である。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、36株含まれている。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 2,464 6.64
日本生命保険相互会社
福岡市中央区天神二丁目13－１ 1,835 4.95
株式会社福岡銀行
福岡市博多区博多駅前三丁目１－１ 1,824 4.92
株式会社西日本シティ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 1,748 4.71
株式会社三井住友銀行
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 1,183 3.19
式会社（信託口）
福岡市博多区千代一丁目17－１ 1,089 2.94
西部瓦斯持株会
福岡市博多区千代一丁目17－１ 949 2.56
ＳＧ共栄会
東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 848 2.29
三井住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８－11 661 1.78
行株式会社（信託口）
佐世保市島瀬町10－12 636 1.71
株式会社親和銀行
― 13,242 35.69
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
81,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,025,900 370,259 －
普通株式
80,067 － －
単元未満株式 普通株式
37,187,567 － －
発行済株式総数
－ 370,259 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式28株が含
まれている。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有す
る株式82,200株（議決権822個）が含まれている。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合
(％)
(自己保有株式) 福岡市博多区
81,500 - 81,500 0.22
千代一丁目17－１
西部瓦斯株式会社
― 81,500 - 81,500 0.22
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。
なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。
2020年３月31日 現在の自己名義所有株式数は、81,528株である。
２．業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式82,200株については、上記の自己株
式等に含まれていない。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）の概要
当社は、2019年６月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入している。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が株式給付信託に係る信託口（以下「信託口」とい
う。）を通じて取得され、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時
価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託口を通じて給付される株式報酬制度であ
る。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
82,200株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,126 2,729,169
当期間における取得自己株式 20 53,860
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) ― ― ― ―
保有自己株式数 81,528 ― 81,548 ―
（注) １．当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式数は含めていない。
３．「保有自己株式数」には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式
82,200株は含めていない。
３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と安定配当の継続を基本とした利益配分を実施するなかで、業績及びファイナン
スの実施状況等を勘案した上で、株式の分割を行う等、株主への利益還元に努めてきた。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、期末配当
は株主総会、中間配当は取締役会である。
当事業年度の剰余金の配当については、業績等を総合的に考慮し、１株当たり70円とし、この結果、当期は配当
性向160.0％（前期85.4％）、自己資本利益率2.8％（前期5.2％）、純資産配当率4.8％（前期4.4％）となった。
また、当期の内部留保資金については、今後の設備投資の一部に充当し、製造供給基盤の整備を推進する。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めており、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであ
る。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年10月29日
1,298 35.00
取締役会決議
2020年６月25日
1,298 35.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ誠実な事業活動を通じて企業としての社会的責任を果たすとともに、急速に変化していく
事業環境に適確に対応し、株主さま、お客さま、地域社会等ステークホルダーの皆さまの信頼に十分にお応え
できるよう、ガバナンス体制の強化に努めている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．取締役会
取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めてい
る。経営に係る重要な事項に関しては、事前に社長を議長とする経営会議で審議の上、取締役会で決議し、
執行している。取締役は取締役会規定に従い、業務の執行状況について取締役会に報告している。また、取
締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、社外取締役４名を招聘している。また、当社は執行
役員制度を導入しており、取締役会による業務執行にかかる迅速な意思決定を確実かつ効率的に実施するた
め、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務している。なお、取締役会の構成員については、（２）役
員の状況に記載のとおりである。
イ．指名・報酬等に関する諮問委員会
指名・報酬等に関する諮問委員会については、取締役の選解任や報酬等に関する事項を審議するため、そ
の客観性及び透明性を確保する観点から、独立社外取締役が過半数を占める構成としている。
（構成員）
委員長：代表取締役会長 酒見俊夫、道永幸典、渋田一典、丸林信幸、海老井悦子、光富彰
※渋田一典、丸林信幸、海老井悦子、光富彰は独立社外取締役である。
ウ．経営会議
取締役会で決定された基本方針に基づき、重要な業務の執行に関し社長執行役員の職務を補佐し、業務の
効率的運営を期するとともに、長期的且つ総合的な経営政策等を確立するため経営会議を設置している。
（構成員）
道永幸典、太田良、黒田明、神武章太、花田公徳、髙山健司、山本敏雄、冨永康彦、辻裕伸、山内洋介、
柴田浩伸、今給黎督、山下秋史、加藤卓二、松田和久、下田正浩、佐藤時夫、沼野良成、渡辺茂、大塚潤、
木下貴夫
エ．監査等委員会
監査等委員会については、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の
体制を採用しており、取締役14名（うち社外取締役４名）で構成される取締役会と、監査等委員である取締
役６名（うち社外取締役４名）で構成される監査等委員会を中心とした統治体制をとっている。なお、監査
等委員会の構成員については、（２）役員の状況に記載のとおりである。
オ．内部統制推進委員会
当社は、内部統制システムを適切に整備・運用することを目的に、内部統制推進委員会規程を定めるとと
もに、社長を委員長とする内部統制推進委員会を設置し、当社及び関係会社の重要事項の報告や審議等を
行っている。
（構成員）
委員長：代表取締役社長 道永幸典、副委員長・委員は社長任命 ※執行役員以上の18名（太田良、黒田明、
神武章太、花田公徳、髙山健司、山本敏雄、山内洋介、柴田浩伸、今給黎督、山下秋史、加藤卓二、
松田和久、下田正浩、佐藤時夫、沼野良成、渡辺茂、大塚潤、木下貴夫）
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カ．西部ガスグループコンプライアンス委員会
当社は、西部ガスグループ全体に企業倫理や遵法精神の定着を図り、子会社の規模や業態に応じたコンプ
ライアンス体制が適切に整備・運用されるよう、社長を委員長とした主要な子会社の社長を委員とするグ
ループコンプライアンス委員会を設置し、重要事項の報告や審議等を行っている。
（構成員）
委員長：代表取締役社長 道永幸典、副委員長・委員は社長任命 ※関係会社７社の社長（西部ガスエネル
ギー株式会社、西部ガス興商株式会社、西部ガステクノソリューション株式会社、西部ガスリビング株式会
社、西部ガス情報システム株式会社、西部ガス・カスタマーサービス株式会社、ひびきエル・エヌ・ジー株
式会社）
このように、経営に対する意思決定・監督機能、及び業務執行機能のより一層の強化を図ることを通じて、
健全かつ効率的な経営判断・業務執行を行い企業価値の更なる向上を図るため、現在のガバナンス体制を採用
している。
コーポレート・ガバナンス体制図
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③ 内部統制システムの整備・運用管理
当社は、内部統制システムを適切に整備・運用することを目的に、内部統制推進委員会規程を定めるととも
に、社長を委員長とする内部統制推進委員会を設置し、重要事項の報告や審議等を行う。内部統制システムの
整備・運用状況の内部監査を定期的に行い社長に報告している。
④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、「リスク管理規程」を定め、業務遂行に伴うリスクを定期的に把握するとともに、
継続的にその対応策の有効性評価や改善を行い、リスクの低減を図る体制を整備している。また、経営で管理
する重要リスクを定め、内部統制推進委員会において全社的に管理する。特に、当社事業や社会への影響が甚
大である災害その他非常の場合の措置については、保安規程や防災に関する計画等を定め、迅速かつ適切に対
処するよう教育や訓練を実施している。
⑤ コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、広範な企業活動がさらに価値あるものとして社会から認められ、一層の信頼を得るべく経営理念
に基づく「企業行動指針」を制定するとともに「コンプライアンス規程」を定め、従業員に対してコンプライ
アンスの徹底を図っている。また、従業員が職務執行に関して重大な不正行為や会社に著しい損害を及ぼすお
それがある事実を発見した場合に、通常の報告ルートのほかに内部通報や相談を行うことができる窓口を設置
している。
⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の経営状態の定期的な把握や経営に係る重要事項についての
事前協議を行うとともに、重要度に応じた助言を実施している。また、社長を委員長とした主要な子会社の社
長を委員とするグループコンプライアンス委員会を設置し、重要事項の報告や審議等を行うとともに、内部統
制推進委員会の決定に基づき、子会社の規模や業態に応じたリスク管理及び権限や組織等の体制が適切に整
備・運用されるよう、助言や支援を行っている。更に、グループコンプライアンス委員会の決定に基づき、子
会社の規模や業態に応じたコンプライアンス体制が適切に整備・運用されるように支援を行うとともに、子会
社の内部統制システムの整備・運用状況について、子会社の重要度に応じて、内部監査を行っている。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は13名以内、当社の監査等委員である取締役は７名以内
とする旨を定款で定めている。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、
定款で定めている。
⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款で定めている。また、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定
により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めてい
る。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨、定款に定めている。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 入社
2008年４月 エネルギー統轄本部リビングエネル
ギー本部副本部長兼福岡営業部長
2008年６月 執行役員エネルギー統轄本部リビン
グエネルギー本部長兼リビング企画
部長
2009年４月 執行役員退任
酒 見 俊 夫
代表取締役会長 1953年２月27日 生 (注)2 14
2009年４月 株式会社マルタイ代表取締役社長
2011年４月 同社代表取締役社長退任
2011年４月 当社常務執行役員
2011年６月 取締役 常務執行役員
2013年４月 代表取締役社長 社長執行役員
2019年４月
代表取締役会長(現)
1981年４月 入社
2008年４月 エネルギー統轄本部リビングエネル
ギー本部ＣＩＳプロジェクト部長
2014年４月 執行役員情報通信部長
代表取締役社長
道 永 幸 典
1957年11月１日 生 (注)2 11
2015年４月 常務執行役員総務広報部長
社長執行役員
2016年４月 常務執行役員
2016年６月 取締役 常務執行役員
2019年４月
代表取締役社長 社長執行役員(現)
1982年４月 入社
2008年７月 エネルギー統轄本部リビングエネル
ギー本部福岡営業部部長
代表取締役
2015年４月 執行役員営業計画部長
太 田 良
1958年７月27日 生
(注)2 7
副社長執行役員
2016年４月 常務執行役員
2016年６月 取締役 常務執行役員
2020年４月
代表取締役 副社長執行役員(現)
1981年４月 入社
2009年７月 エネルギー統轄本部リビングエネル
ギー本部営業設備部部長
取締役
黒 田 明 2014年４月 執行役員生産部長
1958年４月５日 生
(注)2 4
常務執行役員
2016年４月 常務執行役員生産部長
2017年４月 常務執行役員
2017年６月
取締役 常務執行役員(現)
1982年４月 入社
2008年７月 東京事務所副所長
取締役
2015年４月 執行役員経理部長
神 武 章 太
1958年２月22日 生 (注)2 5
常務執行役員
2017年４月 常務執行役員経理部長
2019年４月 常務執行役員
2019年６月 取締役 常務執行役員(現)
1982年４月 入社
2009年７月 総合企画室経営推進室長
2016年４月 執行役員総合企画室経営企画室長
取締役
花 田 公 徳
1959年10月17日 生 (注)2 5
2017年４月 常務執行役員福岡支社長
常務執行役員
2018年４月 常務執行役員営業本部営業計画部長
2020年４月 常務執行役員
2020年６月
取締役 常務執行役員(現)
1982年４月 入社
2008年７月 エネルギー統括本部北九州支社総務
部長
取締役
2016年４月 執行役員人事労政部長
髙 山 健 司
1959年８月21日 生 (注)2 3
常務執行役員
2018年４月 常務執行役員人事労政部長
2020年４月 常務執行役員
2020年６月 取締役 常務執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年８月 入社
2009年７月 基盤整備プロジェクト部部長
2015年４月 執行役員電力事業企画部長
取締役
2018年７月 執行役員国際エネルギー事業部長
山 本 敏 雄
1958年５月26日 生 (注)2 3
常務執行役員
2019年４月 常務執行役員国際エネルギー事業部
長
2020年４月 常務執行役員
2020年６月 取締役 常務執行役員(現)
1981年４月 入社
2008年７月 事業推進部関連事業室長
取締役
2014年４月 執行役員秘書室長
監査等委員 冨 永 康 彦 2015年４月 執行役員
1958年４月30日 生 (注)3 7
2015年６月 執行役員退任
（常勤）
常勤監査役
2018年６月
取締役監査等委員(現)
1982年４月 入社
2009年９月 人材開発センター所長
2015年４月 執行役員供給部長
取締役
2016年４月 執行役員長崎支社長
辻 裕 伸
監査等委員
1957年10月８日 生 (注)3 3
2017年４月 常務執行役員長崎支社長
2018年４月 常務執行役員福岡地区支配人
（常勤）
2019年４月 常務執行役員
2019年６月 常務執行役員退任
取締役監査等委員(現)
1968年４月 株式会社福岡銀行入行
1995年６月 同行取締役
1999年６月 同行常務取締役
2002年６月 同行代表取締役専務取締役
2005年５月 同行代表取締役副頭取
2007年４月 株式会社ふくおかフィナンシャル
グループ代表取締役副社長
2011年４月 株式会社ふくおかフィナンシャル
取締役
渋 田 一 典
グループ代表取締役副社長退任
1944年５月26日 生 (注)3 0
監査等委員
株式会社福岡銀行代表取締役副頭取
退任
同行顧問(現)
2012年４月 株式会社ふくおかフィナンシャル
グループ顧問
2018年３月 株式会社ふくおかフィナンシャル
グループ顧問退任
2018年６月
当社取締役監査等委員(現)
1969年４月 奥公認会計士事務所入所
1975年３月 同所退所
1975年４月 監査法人中央会計事務所入所
1985年８月 同監査法人社員
1993年９月 中央監査法人代表社員
2003年７月 中央青山監査法人福岡事務所長
取締役
2007年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
丸 林 信 幸
1946年12月11日 生 (注)3 1
監査等委員
人トーマツ）入所 社員
2011年12月 同監査法人退所
2012年１月 丸林公認会計士事務所開設 所長
(現)
2013年６月 当社取締役
2018年６月
当社取締役監査等委員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 福岡県採用
1994年４月 福岡県立西福岡高等学校教頭
1997年４月 福岡県立福岡中央高等学校教頭
1999年４月 福岡県立城南高等学校校長
2002年４月 福岡県教育庁理事
2004年４月 福岡県生活労働部理事兼次長
2005年４月 福岡県立福岡中央高等学校校長
取締役
海老井 悦 子 2006年４月 福岡県副知事
1947年２月７日 生 (注)3 0
監査等委員
2010年４月 公益財団法人福岡県女性財団理事長
2015年７月 福岡県副知事退任
2016年６月 当社取締役
2017年５月 公益財団法人福岡県女性財団理事長
退任
2017年６月 同財団法人顧問（現）
2018年６月
当社取締役監査等委員(現)
1976年４月 株式会社西日本相互銀行(現株式会社
西日本シティ銀行)入行
2007年６月 同行取締役
2008年６月 同行常務取締役
2010年６月 同行専務取締役
2010年10月 同行代表取締役専務取締役
2011年６月 同行代表取締役専務執行役員
取締役 2012年６月 同行常任監査役（常勤）
光 富 彰
1953年10月14日 生 (注)3 -
2016年６月 同行常任監査役退任
監査等委員
株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサル
ティング代表取締役社長
2018年６月 株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサル
ティング代表取締役社長退任
株式会社エフエム福岡代表取締役社
長(現)
2020年６月
当社取締役監査等委員(現)
計 70
（注) １．取締役 渋田一典、丸林信幸、海老井悦子、光富彰の各氏は、社外取締役である。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３．監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までである。
４．上記以外の執行役員は、次のとおりである。
常務執行役員 山内 洋介 長崎地区総括
常務執行役員 柴田 浩伸 供給本部副本部長 兼 九北幹線建設プロジェクト部長
常務執行役員 今給黎 督 営業本部副本部長
常務執行役員 山下 秋史 関連事業部長
常務執行役員 加藤 卓二 営業計画部長
執行役員 松田 和久 事業開発部長
執行役員 下田 正浩 生産部長
執行役員 佐藤 時夫 デジタル化推進部長
執行役員 沼野 良成 総務広報部長
執行役員 渡辺 茂 北九州地区総括
執行役員 大塚 潤 東京事務所長
執行役員 木下 貴夫 熊本地区総括
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、渋田一典氏、丸林信幸氏、海老井悦子氏、 光富彰 氏の４名であり、株式の所有を除き
当社との間に特別の利害関係はない。渋田一典氏は過去に株式会社ふくおかフィナンシャルグループ代表取締
役副社長及び株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取に就任しており、当社はこの会社と資本関係及び通常の銀
行取引があるが、特別の利害関係はない。丸林信幸氏は丸林公認会計士事務所の所長であり、当社は同事務所
との間に特別の取引、利害関係はない。海老井悦子氏は過去に公益財団法人福岡県女性財団理事長に就任して
おり、当社は同財団法人との間に特別の取引、利害関係はない。 光富彰 氏は株式会社エフエム福岡の代表取締
役社長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。また、同氏は過去に株式会社西日本シティ銀行の
常任監査役に就任しており、当社はこの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害関係はな
い。
また、当社は、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の規定する額である。
社外取締役は、取締役会において議決権を有する取締役として意思決定に参画するとともに、監査等委員と
して豊富な経験及び幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対し独立的な立場から、意思決定の適正性や監
査・監督機能強化等の観点で適宜助言・提言を行っている。
また、社外取締役については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、当社の事業運営に対し客観的・
中立的な判断ができる立場であるか等、総合的に独立性を判断している。なお、社外取締役の渋田一典氏、丸
林信幸氏、海老井悦子氏、 光富彰 氏は東京証券取引所等の定めに基づき独立役員として届け出ている。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会、監査部及び会計監査人は相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告
等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会については、社外取締役４名を含む６名で構成されており、監査等委員会で策定した監査計画
に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の職務執行、当社グループの業務及び財産・会計の状況を監査している。
なお、監査等委員会の主な検討事項としては、監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び報酬同意、株主
総会議案内容の監査等である。
また、監査等委員会を支える人材・体制の確保として、監査等委員会事務局を設置し、専任スタッフが監査
等委員による指揮命令のもと職務の補助を行っている。
当期の監査等委員会は13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。
役職 氏名 開催回数 出席回数
監査等委員（常勤） 冨永 康彦 13回 12回
監査等委員（常勤） 辻 裕伸 11回（注） 11回（注）
監査等委員（社外） 渋田 一典 13回 13回
監査等委員（社外） 丸林 信幸 13回 13回
監査等委員（社外） 海老井 悦子 13回 12回
監査等委員（社外） 樋口 和繁 13回 13回
（注)辻裕伸氏の出席状況は、2019年６月26日の監査等委員就任以降に開催された監査等委員会を対象としてい
る。
常勤の監査等委員は、監査計画に基づき、本社及び主要な事業所並びに子会社の業務及び財産の状況を調査
するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、監査等委員会にて社外監査等委員に報告している。ま
た、内部監査部門、内部統制部門、主要子会社監査役及び会計監査人との情報交換を定期的に行っている。
② 内部監査の状況
当社における内部監査組織は、社長直轄の監査部があり、６名のスタッフを配置している。監査部は監査計
画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、監査を行ってい
る。内部監査の結果は、社長及び監査等委員会に報告するとともに、内部統制部門及び被監査部門長等にも報
告し、さらに改善指導を継続的に実施している。
また、監査部、監査等委員会及び会計監査人は相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監
査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。
③ 会計監査の状況
当期の会計監査については、有限責任監査法人トーマツが実施した。継続監査期間は13年であり、当社の会
計監査業務を執行した公認会計士は、増村正之氏（継続監査年数１年）、寺田篤芳氏（同３年）及び濵村正治
氏（同２年）である。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格 者等６名、
その他12名である。
当社は会計監査人の選定等にあたり、監査等委員会の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び
「会計監査人選定基準」により、会計監査人が会社法第340条の第１項各号に定める項目に該当しないことを確
認した上で、品質管理体制、独立性及び監査報酬等を考慮することとしている。なお、「会計監査人評価基
準」により、監査チームの専門性、監査等委員会及び経営者との関係等を加えて総合的に評価した結果、有限
責任監査法人トーマツが適任であり、問題はないものと認識している。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
52 10 54 11
提出会社
40 2 47 2
連結子会社
92 13 101 13
計
(前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の整備に関する助言・指導業務、及び託送収支
計算書に関する業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、組織体制変更に伴う内部統制に係る助言・指導業務であ
る。
(当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の整備に関する助言・指導業務、及び託送収支
計算書に関する業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務
である。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対す
る報酬（ａ を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
- 17 - 203
提出会社
- - - 8
連結子会社
- 17 - 212
計
(前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、事業体制検討への助言・アドバイス業務である。
(当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、事業体制検討への助言・アドバイス業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ＩＴシステム対応のＰＭＯアドバイザリー業務である。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等を
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同
意を行っている。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、客観性及び透明性を確保する観点から、社外役
員が過半数を占める指名・報酬等に関する諮問委員会での審議内容を踏まえ、株主総会において決議している
限度額の枠内（年額３億7,200万円以内）で、取締役会において決定している。また、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の報酬は、当社の経営環境、世間水準等を考慮した上で、それぞれの役位に期待すべき役
割・責務等を勘案して決められた固定報酬と業績連動型株式報酬で構成される。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議している限度額の枠内（年額9,600万円以内）で、
その職務の性質を踏まえ固定報酬のみで構成され、監査等委員である取締役の協議により決定している。
② 業績連動型株式報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬には、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動
性をより明確にし、中長期的な業績と企業価値の向上に貢献する意識をより一層高めることを目的として業績
連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入している。
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき、各事業年度に応じたポイントを付与し、退任時に当該
付与ポイント相当の当社株式等を給付する仕組みであり、業績連動は、グループ中期経営計画で対外的に公表
している連結経常利益合計目標（※１）の単年度平均（※２）を指標として、その達成状況（当連結会計年度
実績75億2,900万円）に応じて、株主総会において承認された限度額（※３）の範囲内でポイント付与等を行っ
ている。
※１ 2017～2019年度グループ中期経営計画連結経常利益合計目標320億円
※２ 当事業年度に係る指標（目標）連結経常利益106億6,600万円
※３ 業績連動型株式報酬限度額 連続する３事業年度で１億9,700万円
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員及
295 279 15 9
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
45 45 - 3
（社外取締役を除く）
26 26 - 4
社外役員
(注)１．上記には、第126回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査等委員１名の分が含ま
れている。
２．役員報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）分年額３億7,200万円以内、監査等委
員である取締役分年額9,600万円以内である（2018年６月27日定時株主総会決議）。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）には、2019年６月26日開催の第126回定時株主総会決議に
基づき、業績連動型株式報酬制度を導入している。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者は該当がないため、記載していない。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投
資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株
式」、「純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的」の基準に基づいて区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、資金調達の安定化や事業運営の強化・円滑化など、ガスの需要拡大や供給・設備技術分野の普及及び保
安の確保等を図っていくうえで有益と判断される株式を保有しており、保有目的の適切性、保有に伴う収益性を取
締役会で検証し、継続して保有する妥当性を判断している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
65 2,880
非上場株式
34 17,681
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 310
非上場株式 増資のため
2 199
非上場株式以外の株式 事業運営の強化・円滑化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
491,000 491,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
東邦瓦斯㈱
有
ている。
2,405 2,476
1,555,193 1,438,380
㈱ふくおかフィナン 主に資金調達の安定化を目的としてい
無（注２）
シャルグループ る。
2,225 3,549
628,000 628,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
㈱九電工 有
ている。
1,835 2,285
499,300 499,300
㈱三井住友フィナン 主に資金調達の安定化を目的としてい
無（注２）
シャルグループ る。
1,309 1,967
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱西日本フィナン
1,873,000 1,873,000
主に資金調達の安定化を目的としてい
無（注２）
シャルホールディン
る。
1,142 1,822
グス
353,000 353,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
西日本鉄道㈱
有
ている。
937 950
235,900 235,900
アサヒグループホー
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
無
ルディングス㈱
ている。
828 1,128
146,600 146,600
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
久光製薬㈱
有
ている。
738 793
1,607,871 1,607,871
㈱九州フィナンシャ 主に資金調達の安定化を目的としてい
無（注２）
ルグループ る。
664 758
238,500 238,500
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
㈱長府製作所 有
ている。
606 543
1,420,000 1,420,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
広島ガス㈱
有
ている。
508 499
50,000 50,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
大東建託㈱
無
ている。
503 763
121,100 121,100
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
愛知時計電機㈱
有
ている。
495 482
167,400 167,400
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
東京瓦斯㈱
有
ている。
427 511
133,200 133,200
主に資金調達の安定化を目的としてい
㈱福岡中央銀行 有
る。
415 476
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
113,400 58,500
九州旅客鉄道㈱
ている。ガス化等の事業連携強化のため 有
351 221
数量が増加している。
394,600 394,600
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
鳥越製粉㈱
有
ている。
342 303
107,880 107,880
主に資金調達の安定化を目的としてい
㈱宮崎銀行 有
る。
257 296
81,100 81,100
三井住友トラスト・
主に資金調達の安定化を目的としてい
無（注２）
ホールディングス㈱
る。
253 336
130,000 130,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
新コスモス電機㈱
有
ている。
227 219
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
103,000 103,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
前田道路㈱
有
ている。
208 222
24,849 24,849
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
リンナイ㈱
有
ている。
190 188
207,950 207,950
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
九州電力㈱
有
ている。
180 274
59,640 59,640
主に資金調達の安定化を目的としてい
㈱大分銀行 有
る。
113 208
86,800 86,800
主に資金調達の安定化を目的としてい
㈱佐賀銀行 無
る。
99 161
58,200 58,200
主に資金調達の安定化を目的としてい
㈱筑邦銀行 有
る。
98 117
147,000 147,000
㈱山口フィナンシャ 主に資金調達の安定化を目的としてい
無（注２）
ルグループ る。
89 146
188,000 188,000
㈱大和証券グループ 主に資金調達の安定化を目的としてい
有
本社 る。
78 105
34,500 34,500
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
昭和鉄工㈱
無
ている。
50 65
80,000 80,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
第一交通産業㈱
有
ている。
46 62
8,000 8,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
㈱スターフライヤー 無
ている。
26 29
18,333 18,333
ＪＦＥホールディン
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
無（注２）
グス㈱
ている。
12 35
東海東京フィナン
32,000 32,000
主に資金調達の安定化を目的としてい
シャル・ホールディ 無（注２）
る。
7 14
ングス㈱
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
264 194
タカラスタンダード
ている。持株会入会のため数量が増加し 無
㈱
0 0
ている。
- 104,298
主に資金調達の安定化を目的としてい
㈱十八銀行（注３）
有
た。
- 286
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
895,000 895,000
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
㈱クボタ 有
権は留保。
1,236 1,431
554,900 554,900
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
㈱正興電機製作所 有
権は留保。
512 431
60,200 60,200
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
リンナイ㈱
有
権は留保。
460 471
124,800 124,800
㈱三井住友フィナン 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
無（注２）
シャルグループ 権は留保。
327 483
373,200 373,200
㈱三菱ＵＦＪフィナ 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
無（注２）
ンシャル・グループ 権は留保。
150 205
15,840 15,840
㈱ＲＫＢ毎日ホール 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
有
ディングス 権は留保。
95 99
394,880 394,880
㈱みずほフィナン 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
無（注２）
シャルグループ 権は留保。
48 67
35,000 35,000
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
㈱佐賀銀行 無
権は留保。
40 66
18,728 18,728
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
日本タングステン㈱
無
権は留保。
30 43
17,975 17,975
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
凸版印刷㈱
無
権は留保。
29 30
5,625 5,625
前事業年度：有
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
日鉄鉱業㈱
当事業年度：無
権は留保。
23 25
4,647 4,647
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
黒崎播磨㈱
無
権は留保。
18 25
7,890 7,890
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
㈱栗本鐵工所 無
権は留保。
14 11
（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等を総合的に検証している。
２．保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
３．株式会社十八銀行は2019年４月１日付で株式交換比率１：1.12でふくおかフィナンシャルグループへ株式
交換を実施している。
４．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
５．特定投資株式とみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれているが、それぞれ株式数及び貸借対照表計上
額は合算していない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び
「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号。以下「改正府令」という。）附則
第５条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス
事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きによ
り、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
49,485 43,668
製造設備
57,950 54,963
供給設備
17,567 17,261
業務設備
※２ 98,092 ※２ 99,464
その他の設備
16,217 20,727
建設仮勘定
※１ 239,314 ※１ 236,086
有形固定資産合計
無形固定資産
44 49
のれん
2,326 2,692
その他無形固定資産
2,371 2,741
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 34,150 ※３ 38,494
投資有価証券
1,702 2,237
長期貸付金
3,781 3,723
退職給付に係る資産
2,429 2,654
繰延税金資産
※２ 6,979 ※２ 7,180
その他投資
△731 △856
貸倒引当金
△88 －
関係会社投資損失引当金
48,223 53,433
投資その他の資産合計
289,909 292,261
固定資産合計
流動資産
※２ 18,405 ※２ 20,758
現金及び預金
24,337 21,168
受取手形及び売掛金
50 50
有価証券
5,614 7,522
商品及び製品
※２ 14,767 ※２ 18,132
仕掛品
10,672 8,001
原材料及び貯蔵品
6,824 8,013
その他流動資産
△158 △143
貸倒引当金
80,513 83,503
流動資産合計
370,423 375,765
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
固定負債
65,000 55,560
社債
※２ 118,970 ※２ 111,849
長期借入金
1,090 299
繰延税金負債
332 338
ガスホルダー修繕引当金
1,979 2,042
退職給付に係る負債
361 367
資産除去債務
※２ 9,774 ※２ 11,150
その他固定負債
197,508 181,608
固定負債合計
流動負債
※２ 27,397 ※２ 48,271
1年以内に期限到来の固定負債
17,893 12,658
支払手形及び買掛金
※２ 26,530
36,272
短期借入金
2,671 1,680
未払法人税等
32 27
役員賞与引当金
15,829 14,641
その他流動負債
90,356 113,552
流動負債合計
287,865 295,160
負債合計
純資産の部
株主資本
20,629 20,629
資本金
6,070 5,837
資本剰余金
41,930 44,025
利益剰余金
△191 △373
自己株式
68,440 70,118
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,930 3,885
その他有価証券評価差額金
－ 8
為替換算調整勘定
1,617 792
退職給付に係る調整累計額
8,548 4,685
その他の包括利益累計額合計
5,569 5,800
非支配株主持分
82,557 80,604
純資産合計
370,423 375,765
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
203,478 204,445
売上高
126,096 128,294
売上原価
77,381 76,151
売上総利益
※１ ,※２ 67,285 ※１ ,※２ 68,589
供給販売費及び一般管理費
10,095 7,562
営業利益
営業外収益
4 7
受取利息
787 859
受取配当金
－ 261
持分法による投資利益
493 497
雑賃貸料
977 779
雑収入
2,262 2,405
営業外収益合計
営業外費用
1,560 1,425
支払利息
201 －
持分法による投資損失
101 －
社債発行費償却
734 1,013
雑支出
2,597 2,438
営業外費用合計
9,760 7,529
経常利益
特別利益
※３ 572
－
固定資産売却益
1,015 －
退職給付制度終了益
1,015 572
特別利益合計
特別損失
908 944
投資有価証券評価損
210 －
関係会社投資有価証券評価損
302 －
貸倒引当金繰入額
1,421 944
特別損失合計
9,354 7,157
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,702 1,753
522 373
法人税等調整額
3,224 2,127
法人税等合計
6,130 5,030
当期純利益
633 334
非支配株主に帰属する当期純利益
5,496 4,695
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,130 5,030
当期純利益
その他の包括利益
△1,367 △3,031
その他有価証券評価差額金
－ 11
為替換算調整勘定
△357 △825
退職給付に係る調整額
△35 △15
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △1,761 ※１ △3,860
その他の包括利益合計
4,369 1,169
包括利益
（内訳）
3,736 832
親会社株主に係る包括利益
632 336
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,629 6,075 39,031 △188 65,548
当期変動額
剰余金の配当
△2,597 △2,597
親会社株主に帰属する
5,496 5,496
当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分
0 0 0
非支配株主との取引に
△4 △4
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △4 2,899 △2 2,891
当期末残高 20,629 6,070 41,930 △191 68,440
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 8,334 - 1,975 10,309 5,150 81,009
当期変動額
剰余金の配当 △2,597
親会社株主に帰属する
5,496
当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分
0
非支配株主との取引に
△4
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
△1,403 - △357 △1,761 418 △1,342
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,403 - △357 △1,761 418 1,548
当期末残高 6,930 - 1,617 8,548 5,569 82,557
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,629 6,070 41,930 △191 68,440
当期変動額
剰余金の配当 △2,597 △2,597
親会社株主に帰属する
4,695 4,695
当期純利益
自己株式の取得 △182 △182
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
△233 △233
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
△2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △233 2,095 △182 1,678
当期末残高 20,629 5,837 44,025 △373 70,118
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 6,930 - 1,617 8,548 5,569 82,557
当期変動額
剰余金の配当 △2,597
親会社株主に帰属する
4,695
当期純利益
自己株式の取得 △182
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
△233
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
△2
株主資本以外の項目の
△3,045 8 △825 △3,862 230 △3,632
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,045 8 △825 △3,862 230 △1,953
当期末残高 3,885 8 792 4,685 5,800 80,604
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,354 7,157
税金等調整前当期純利益
19,004 19,125
減価償却費
901 902
長期前払費用の償却及び除却
貸倒引当金の増減額（△は減少） 339 22
△791 △867
受取利息及び受取配当金
1,560 1,425
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） － △572
投資有価証券評価損益（△は益） 908 944
関係会社投資有価証券評価損益（△は益） 210 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,879 3,169
棚卸資産の増減額（△は増加） △7,185 △2,525
仕入債務の増減額（△は減少） 188 △5,217
未払消費税等の増減額（△は減少） 55 452
1,045 △2,650
その他
22,713 21,366
小計
850 935
利息及び配当金の受取額
△1,571 △1,433
利息の支払額
△2,971 △2,912
法人税等の支払額
19,020 17,956
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△17,608 △16,772
有形及び無形固定資産の取得による支出
50 2,063
有形及び無形固定資産の売却による収入
△1,058 △1,010
長期前払費用の取得による支出
△2,344 △9,737
投資有価証券の取得による支出
225 23
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△975 －
支出
△1,016 △752
貸付けによる支出
30 256
貸付金の回収による収入
△247 440
その他
△22,946 △25,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,250 9,741
29,230 37,394
長期借入れによる収入
△44,500 △33,826
長期借入金の返済による支出
19,898 700
社債の発行による収入
△188 △80
社債の償還による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △2 △182
－ △189
子会社の自己株式の取得による支出
1 329
非支配株主からの払込みによる収入
△2,597 △2,595
配当金の支払額
△221 △147
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △375
よる支出
△383 △505
その他
6,486 10,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,560 2,743
14,327 16,888
現金及び現金同等物の期首残高
－ 119
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 16,888 ※１ 19,751
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 46社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
SG ENRICH CO.,LTD.については株式を取得したため、SAIBU GAS USA Co.,Ltd.、ＳＧインキュベート第２号
投資事業有限責任組合及びＳＧインキュベート第１号投資事業有限責任組合については新たに設立したため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
(2）主要な非連結子会社の名称等
エスジーリキッドサービス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 4社
グリーンランドリゾート㈱
㈱マルタイ
ＫＦＴ㈱
PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY
PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANYについては株式を取得したため、当連
結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（エスジーリキッドサービス㈱他）及び関連会社（ハウステンボス熱
供給㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外している。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用している。
(4）持分法適用にあたり発生した投資差額（のれん相当額）は、20年以内で均等償却している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SAIBU GAS USA Co.,Ltd.、SG ENRICH CO.,LTD.及び㈱エストラスト等、計８社は決算日が
連結決算日と異なっているが、決算日の差異が３カ月を超えないため、連結財務諸表の作成に当たっては、同決
算日現在の財務諸表を使用している。
なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっている。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっ てい
る。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっている。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して実質価額の低下に相当する額
を計上している。
③ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの
期間に配分して計上している。
④ 役員賞与引当金
一部の連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結
会計年度に見合う分を計上している。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る按分額を 費用処理 している 。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による 按分額を それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
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(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上している。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については振当処理
に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段‥‥為替予約
ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債務
(原料購入代金)
ｂ ヘッジ手段‥‥金利スワップ
ヘッジ対象‥‥借入金
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需
に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満た
している為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略して
いる。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却としている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の
損益として処理することとしている。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなる。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度末から
時価算定会計基準等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することとした。
これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、連結会計年度末日前１カ月間の市場価格等の
平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更した。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連
結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券が625百万円、繰延税金負債が186百万円、その他有価証券評
価差額金が438百万円それぞれ増加し、当連結会計年度の連結損益計算書の税金等調整前当期純利益が192百万円増
加している。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
とした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
いない。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会 )
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
ある。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものである。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものである。
（2） 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用する。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされている。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用する。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度の導入 ）
当社は、2019年６月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)に対する業績連動型株式報酬制度（株式給付信託)を導入している。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が株式給付信託に係る信託口(以下、「信託口」とい
う。)を通じて取得され、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託口を通じて給付される株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は179百万円、株式数は82千株であ
る。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 482,190 百万円 498,873 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他の設備 5,809百万円 4,338百万円
その他投資 35 11
現金及び預金 30 30
仕掛品 1,804 2,207
計 7,679 6,587
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金 2,504百万円 1,698百万円
その他固定負債 85 77
１年以内に期限到来の固定負債 263 2,084
短期借入金 2,439 －
計 5,292 3,859
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 5,734百万円 12,239百万円
投資有価証券（その他） 980 1,479
計 6,714 13,718
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（連結損益計算書関係）
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料 12,988 百万円 13,064 百万円
32 27
役員賞与引当金繰入額
616 230
退職給付費用
36 38
ガスホルダー修繕引当金繰入額
8,485 8,980
委託作業費
83 41
貸倒引当金繰入額
9,743 9,701
減価償却費
※２ 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
315 百万円 288 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地・建物 －百万円 572百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,605百万円 △5,021百万円
組替調整額 760 923
税効果調整前
△1,845 △4,097
税効果額
477 1,066
その他有価証券評価差額金
△1,367 △3,031
為替換算調整勘定：
当期発生額 － 11
組替調整額 － －
税効果調整前
－ 11
税効果額 － －
為替換算調整勘定
－ 11
退職給付に係る調整額：
当期発生額 435 △881
組替調整額 △935 △266
税効果調整前
△499 △1,148
税効果額 141 322
退職給付に係る調整額
△357 △825
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △35 △15
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△35 △15
その他の包括利益合計
△1,761 △3,860
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 37,187 － － 37,187
合 計
37,187 － － 37,187
自己株式
普通株式 (注)
79 1 0 80
合 計
79 1 0 80
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少0千株は、単元未
満株式の買増請求によるものである。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年６月27日
普通株式 1,298 35.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 1,298 35.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年６月26日
普通株式 1,298 利益剰余金 35.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 37,187 － － 37,187
合 計
37,187 － － 37,187
自己株式
普通株式 (注１,２)
80 83 － 163
合 計
80 83 － 163
（注） １ 当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する
当社株式82千株が含まれている。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加83千株は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口に
よる取得82千株及び単元未満株式の買取り1千株によるものである。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年６月26日
普通株式 1,298 35.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 1,298 35.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注） 2019年10月29日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付
信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年６月25日
普通株式 1,298 利益剰余金 35.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注） 2020年６月25日に定期株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式
給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 18,405 百万円 20,758 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,567 △1,057
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 50 50
現金及び現金同等物 16,888 19,751
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
レンタカー事業における車両（その他の設備）である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりである。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ガス事業における建物・車両・ＯＡ機器等（業務設備）及び不動産賃貸事業における建物（その他
の設備）等である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりである。
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（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース料債権部分 2,017 2,215
見積残存価額部分 0 0
受取利息相当額 △614 △700
リース投資資産 1,403 1,515
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 437 360 312 251 178 475
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 8 8 8 8 8 78
リース投資資産 448 402 343 269 184 567
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 88 32
１年超 99 67
合計 188 99
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（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に都市ガスの製造・供給・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資
金を、主に金融機関借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入に
より調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。また、当社グループは資金管理
子会社を有しており、当該資金管理子会社が金融機関から資金を調達し、グループ各社に貸付を行ってい
る。当該資金管理子会社は、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することでの運用を行っている。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券
は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っているため、貸付先の信用リスクに晒
されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。短期借入金は主に運転資金の調達を
目的にしたものであり、また長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
る。それらの借入金等の一部は金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、それらのリスクに対するヘッジ取引を目的として、外貨建ての営業債務に係る為替
の変動リスクに対する為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取
引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
(8)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行って
いる。
満期保有目的の債券は、主に格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上
の格付けの金融機関とのみ取引を行っている。当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リ
スクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、認識された為替の変動リスクに対して、
為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジすることがある。また、当社及び一部の連結子会
社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直している。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程
に基づき、当該取引にかかる各担当部署は、関連部署間で協議し、取引を行っている。経理部等の資金管
理担当部署は契約先と残高照合等を行っている。取引実績は、適宜担当役員に報告している。連結子会社
についても、当社のデリバティブ取引に関するリスク管理規程に準じて、管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部等の資金管理担当部署が適時に資金繰計画を作成・
更新することにより、流動性リスクを管理している。
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（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではな
い。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ る。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券(*2） 27,418 26,942 △475
1,702
(2）長期貸付金
△526
貸倒引当金(*3）
1,175 1,278 102
資産計 28,593 28,220 △373
(1）社債 65,080 66,501 1,421
145,843
(2）長期借入金 147,024 1,180
負債計 210,923 213,525 2,602
デリバティブ取引 － － －
(*1） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現
金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している 。
(*2 ）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）有価
証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであ
る。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式・組合出資金 6,782
(*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券(*2） 27,662 23,843 △3,819
2,237
(2）長期貸付金
△670
貸倒引当金(*3）
1,566 1,557 △9
資産計 29,229 25,400 △3,829
(1）社債 65,700 66,567 867
149,450
(2）長期借入金 149,559 108
負債計 215,150 216,126 976
デリバティブ取引 － － －
(*1） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現
金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している 。
(*2 ）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式・組合出資金 10,882
(*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金(*1） 18,405 － － －
受取手形及び売掛金 24,337 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
22
13 30 －
国債・地方債等
－
50 － －
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 12
－ － －
長期貸付金 713 794 59 135
合計 43,519 828 89 135
(*1）「現金及び預金」には現金103百万円が含まれている。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金(*1） 20,758 － － －
受取手形及び売掛金 21,168 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
13
国債・地方債等 12 40 －
50
その他 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 1 － －
－
長期貸付金 1,166 498 424 148
合計 43,156 512 464 148
(*1）「現金及び預金」には現金104百万円が含まれている。
（注）２． 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 80 10,000 10,000 － 10,000 35,000
22,740 16,971 16,039 31,599
長期借入金 26,872 31,618
26,530
短期借入金 － － － － －
合計 53,483 41,618 32,740 16,971 26,039 66,599
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,140 10,140 140 10,140 140 35,000
20,685 18,319 18,143 27,617
長期借入金 37,600 27,083
36,272
短期借入金 － － － － －
合計 84,012 37,223 20,825 28,459 18,283 62,617
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2020年３月31日）
時価（ 百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－
株式 18,759 － 18,759
－ 16
債券（その他） 16 －
－ 6
その他 6 －
－
資産計 18,782 － 18,782
デリバティブ取引
－ －
金利関連 － －
－ －
負債計 － －
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2020年３月31日）
時価（ 百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 64 － 64
債券（その他） － 50 － 50
子会社及び関連会社株式
4,945
関連会社株式 4,945 － －
長期貸付金 － 1,557 － 1,557
資産計 4,945 1,672 － 6,617
－ －
社債 66,567 66,567
－ －
長期借入金 149,559 149,559
－
負債計 216,126 － 216,126
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（注）時 価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して いる。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、 レベル２の時価に分類して
いる。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載して いる。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類している。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価
に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時
価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。
連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、その時価をレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利
率で割り引いた現在価値により算定している。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッド
を上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、 その時価をレベル２の時価に分類している。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
45 45 0
①国債・地方債等
小計
45 45 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
①国債・地方債等 20 19 △0
50 50 －
②その他
小計
70 69 △0
合計 115 115 0
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
39 39 0
①国債・地方債等
小計
39 39 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
①国債・地方債等 26 25 △0
50 50 －
②その他
小計
76 75 △0
合計 115 114 △0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
19,785 10,145 9,640
①株式
小計
19,785 10,145 9,640
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 3,765 3,975 △209
26 28 △2
②債券
5 5 △0
③その他
小計
3,796 4,008 △211
合計 23,582 14,153 9,429
（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額 3,788百万円）については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 13,796 7,464 6,331
6 5 0
②その他
小計
13,802 7,470 6,331
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 4,963 5,961 △998
16 18 △2
②債券
小計
4,979 5,980 △1,000
合計 18,782 13,450 5,331
（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額 5,928百万円）については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
①株式 202 149 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
①株式 10 0 －
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有価証券報告書
４．減損処理を行った有価証券
その他有価証券の「株式」について、前連結会計年度は908百万円、当連結会計年度は944百万円の減損処理を行っ
ている。また、当年度において、減損処理を行った非連結子会社株式はない。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については期末における時価が取得原価に比べ30％以上下
落した場合、市場価格のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1） 通貨関連
該当事項はない。
(2） 金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
主なヘッジ
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） (百万円)
対象
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 1,340 1,264 (注)
長期借入金
固定受取・変動支払 8 (注)
長期借入金 －
1,348 1,264
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長 期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
主なヘッジ
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） (百万円)
対象
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 1,264 1,192 (注)
長期借入金
1,264 1,192
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長 期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給す
る。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
する。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 23,071百万円 21,921百万円
勤務費用 605 552
利息費用 253 241
数理計算上の差異の発生額 △891 △567
退職給付の支払額 △1,117 △1,397
退職給付債務の期末残高 21,921 20,751
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 25,401百万円 25,620百万円
期待運用収益 762 768
数理計算上の差異の発生額 △456 △1,448
事業主からの拠出額 838 862
退職給付の支払額 △925 △1,397
年金資産の期末残高 25,620 24,405
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 21,921百万円 20,751百万円
年金資産 △25,620 △24,405
△3,698 △3,654
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,698 △3,654
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △3,698 △3,654
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,698 △3,654
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 605百万円 552百万円
利息費用 253 241
期待運用収益 △762 △768
数理計算上の差異の費用処理額 79 △266
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 57 25
確定給付制度に係る退職給付費用 234 △215
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 515 △1,148
その他 △1,015 －
合 計
△499 △1,148
（注）その他は、割増退職金制度を廃止したことによるものである。
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 2,242 1,094
合 計
2,242 1,094
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 33％ 36％
株式 40 37
保険資産（一般勘定） 24 25
現金及び預金 3 2
合 計
100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年
度1 3％含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 1.1％ 1.1％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
３．簡便法を適用した確定給付制度
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(1）退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債及び
1,890百万円 1,896百万円
退職給付に係る資産の期首残高（純額）
退職給付費用 272 373
退職給付の支払額 △135 △169
制度への拠出額 △170 △127
新規連結に伴う増加額 39 －
退職給付に係る負債及び
1,896 1,973
退職給付に係る資産の期末残高（純額）
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
退職給付債務 4,006百万円 4,121百万円
年金資産 △2,110 △2,148
1,896 1,973
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,896 1,973
退職給付に係る負債 1,979 2,042
退職給付に係る資産 △82 △69
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,896 1,973
(3）退職給付費用
前連結会計年度 272百万円 当連結会計年度 373百万円
簡便法で計算した退職給付費用
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度264百万円、当連結会計年度266百万円である。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)１ 2,350百万円 2,539百万円
未払費用 1,659 1,401
固定資産未実現利益 1,309 1,273
減価償却費等 1,233 1,180
投資有価証券評価損 1,318 971
減損損失 826 966
退職給付信託設定損 898 898
退職給付に係る負債 618 640
貸倒引当金 221 276
信託資産運用損益 207 232
829 812
その他
繰延税金資産小計
11,471 11,193
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △2,344 △2,340
△2,348 △1,974
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,692 △4,314
繰延税金資産合計
6,779 6,878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,544 △1,476
退職給付信託設定益 △1,382 △1,382
退職給付に係る資産 △647 △635
△865 △1,031
その他
繰延税金負債合計 △5,440 △4,526
繰延税金資産の純額 1,339 2,354
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
29 576 228 313 245 956 2,350
損金(※1)
△576 △228 △313 △245 △951 △2,344
評価性引当額 △29
繰延税金資産 － － － － － 5 5
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
413 262 328 240 160 1,133 2,539
損金(※2)
評価性引当額 △397 △257 △324 △234 △150 △974 △2,340
繰延税金資産 15 5 3 6 10 158 199
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
28.0％ 28.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 3.1
関係会社有価証券売却益 － 2.3
親会社と子会社の法定実効税率の差異 1.0 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.7
評価性引当額 3.0 △2.5
繰越欠損金の変動額 △0.6 △2.7
その他 1.2 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.5 29.7
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（企業結合等関係）
当連結会計年度に行われた企業結合については、重要性が乏しいため注記を省略している。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主にエネ・シードひびき太陽光発電所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は△0.075%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算
している。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 352百万円 361百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3 0
時の経過による調整額 5 5
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 361 367
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、北部九州及び中国地方にオフィス、倉庫、店舗等の賃貸物件を有しており、
また遊休不動産も保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,785百万円（主
な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は1,954百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は572百万
円（特別利益に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 32,192 37,736
5,544 △1,710
期中増減額
37,736 36,026
期末残高
期末時価 49,383 49,987
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(5,792百万円)である。当連結会計年度の主な
減少額は不動産売却(1,104百万円)である。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三
者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に
重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。また、当連結
会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上
額をもって時価としている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
る。
当社グループは、主に都市ガス事業をはじめとするエネルギー関連事業及び不動産事業等を行っており、製
品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「ＬＰＧ・その他エネルギー事業」及び「不動産事業」の３
つを報告セグメントとしている。
「ガス事業」は、都市ガス販売、都市ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売等を行っている。
「ＬＰＧ・その他エネルギー事業」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、電力販売、熱供給事業、太陽光発電事
業等を行っている。
「不動産事業」は、不動産の賃貸及び管理、住宅建築、リフォーム事業、宅地開発等を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
ＬＰＧ・ 合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
126,103 27,182 27,589 180,875 22,602 203,478 － 203,478
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,856 3,272 4,681 9,811 4,675 14,486 △14,486 －
売上高又は振替高
127,960 30,455 32,271 190,687 27,277 217,964 △14,486 203,478
計
5,833 836 3,586 10,257 598 10,855 △759 10,095
セグメント利益
166,180 33,929 100,242 300,352 23,914 324,266 46,156 370,423
セグメント資産
その他の項目
14,647 1,867 1,487 18,001 827 18,828 175 19,004
減価償却費
－ 27 196 224 － 224 － 224
のれんの償却額
持分法適用会社への
－ － － － 3,974 3,974 － 3,974
投資額
有形固定資産及び無
9,388 2,462 5,543 17,394 724 18,118 440 18,559
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△759百万円には、セグメント間取引消去又は振替高239百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△999百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメント
に帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額46,156百万円には、セグメント間消去又は振替高△69,923百万円及び各報
告セグメントに帰属しない全社資産116,080百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金
（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額175百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△192百万円及び各報告セグ
メントに帰属しない全社資産の減価償却費368百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額440百万円には、セグメント間消去又は振替高△
172百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額613百万円が含まれている。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
ＬＰＧ・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
122,520 27,590 31,298 181,409 23,035 204,445 - 204,445
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,501 2,917 4,641 10,060 4,715 14,776 △14,776 -
売上高又は振替高
125,022 30,507 35,940 191,470 27,751 219,221 △14,776 204,445
計
5,029 386 2,835 8,251 189 8,441 △878 7,562
セグメント利益
160,089 32,918 106,941 299,950 30,305 330,255 45,509 375,765
セグメント資産
その他の項目
14,552 1,841 1,662 18,056 928 18,984 140 19,125
減価償却費
- 30 - 30 - 30 - 30
のれんの償却額
持分法適用会社への
- - - - 9,048 9,048 - 9,048
投資額
有形固定資産及び無
10,196 2,092 2,921 15,210 2,793 18,004 564 18,568
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△878百万円には、セグメント間取引消去又は振替高174百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,053百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額45,509百万円には、セグメント間消去又は振替高△66,336百万円及び各報
告セグメントに帰属しない全社資産111,845百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金
（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額140百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△164百万円及び各報告セグ
メントに帰属しない全社資産の減価償却費305百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額564百万円には、セグメント間消去又は振替高219
百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額344百万円が含まれている。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情
報」を参照。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していな
い。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情
報」を参照。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していな
い。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ＬＰＧ・
その他
ガス 不動産 その他 全社・消去 合計
エネルギー
－ 27 196 － － 224
当期償却額
－ 44 － － － 44
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ＬＰＧ・
その他
ガス 不動産 その他 全社・消去 合計
エネルギー
- 30 - - - 30
当期償却額
- 49 - - - 49
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はない。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
㈱エストラ
連結子 販売用
スト 販売用不動産
－
松川 徹
会社の － － － 不動産の 28 －
代表取締役 の販売
役員 販売
社長
（注）１．上記、取引金額に消費税等は含まれていない。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場実勢を勘案し、一般的な取引条件で行っている。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
連結子会社
の役員が
議決権の ㈱STプロパ 山口県 販売用不動 販売用不動
－
1 不動産業 － 59 －
過半数を ティ 下関市 産の販売 産の販売
所有して
いる会社
（注）１．上記、取引金額に消費税等は含まれていない。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱STプロパティは、㈱エストラスト(連結子会社)の代表取締役会長笹原友也が議決権の100％を直接保
有している。
市場実勢を勘案し、一般的な取引条件で行っている。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
2,074.76円 2,020.44円
１株当たり当期純利益 148.13円 126.70円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は当連結会計年度より業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、当連結会計年度の
「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めている（当連結会計年度82千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（当連結会計年度47千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,496 4,695
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る
5,496 4,695
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,107 37,059
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (年％)
第９回無担保社債 10,000
西部ガス㈱ 2010.10.22 10,000 1.056 なし 2020.10.22
(社債間限定同順位特約付)
（10,000）
第11回無担保社債
西部ガス㈱ 2012.１.25 10,000 10,000 1.141 なし 2022.1.25
(社債間限定同順位特約付)
第12回無担保社債
西部ガス㈱ 2013.12.13 10,000 10,000 0.808 なし 2023.12.13
(社債間限定同順位特約付)
第13回無担保社債
西部ガス㈱ 2015.４.14 10,000 10,000 0.555 なし 2025.４.14
(社債間限定同順位特約付)
第14回無担保社債
西部ガス㈱ 2017.３.16 5,000 5,000 0.380 なし 2027.３.16
(社債間限定同順位特約付)
第15回無担保社債
西部ガス㈱ 2018.12.13 10,000 10,000 0.820 なし 2038.12.13
(社債間限定同順位特約付)
第16回無担保社債
西部ガス㈱ 2018.12.13 10,000 10,000 0.355 なし 2028.12.13
(社債間限定同順位特約付)
80
－
㈱エストラスト 第２回無担保社債 2016.８.31 0.400 なし 2019.８.31
（80）
（－）
700
－
㈱エストラスト 第３回無担保社債 2019.11.29 0.300 なし 2024.11.29
（140）
（－）
65,080 65,700
合計
－ － － － －
（80） （10,140）
(注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額である。
２. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,140 10,140 140 10,140 140
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 26,530 36,272 0.35 －
１年以内に返済予定の長期借入金 26,872 37,600 0.68 －
１年以内に返済予定のリース債務 380 449 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
118,970 111,849 0.47 2021年～2034年
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
2,270 3,696 － 2021年～2049年
ものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 175,025 189,868 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下
のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 27,083 20,685 18,319 18,143
リース債務 384 314 241 181
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 48,604 92,848 139,328 204,445
税金等調整前四半期（当期）
3,607 2,261 2,137 7,157
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,144 1,075 1,041 4,695
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
57.78 28.99 28.09 126.70
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 57.78 △28.83 △0.92 98.70
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第126期 第127期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
9,189 8,885
製造設備
※１ 55,069 ※１ 52,457
供給設備
※１ 19,351 ※１ 19,089
業務設備
9,971 10,809
附帯事業設備
14,351 18,783
建設仮勘定
107,933 110,024
有形固定資産合計
1,672 1,338
無形固定資産
投資その他の資産
25,880 22,853
投資有価証券
31,996 40,228
関係会社投資
30 30
長期貸付金
8 4
社内長期貸付金
2,458 2,668
関係会社長期貸付金
100 129
長期前払費用
1,315 2,346
前払年金費用
1,369 1,426
その他投資
△1,622 △1,790
貸倒引当金
△1,482 －
関係会社投資損失引当金
60,054 67,897
投資その他の資産合計
169,660 179,259
固定資産合計
流動資産
2,649 2,807
現金及び預金
787 564
受取手形
1,220 780
関係会社受取手形
10,841 9,355
売掛金
1,681 1,225
関係会社売掛金
201 783
未収入金
85 77
製品
9,858 7,136
原料
986 986
貯蔵品
63 77
前払費用
349 1,646
関係会社短期債権
2,152 2,748
その他流動資産
△62 △51
貸倒引当金
30,814 28,136
流動資産合計
200,475 207,396
資産合計
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(単位：百万円)
第126期 第127期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
固定負債
65,000 55,000
社債
46,002 49,739
長期借入金
4,295 2,866
関係会社長期債務
816 298
繰延税金負債
313 318
ガスホルダー修繕引当金
704 629
その他固定負債
117,132 108,853
固定負債合計
流動負債
※２ 7,036 ※２ 20,062
1年以内に期限到来の固定負債
6,801 2,790
買掛金
－ 11,000
短期借入金
1,134 1,547
未払金
3,616 3,369
未払費用
1,249 697
未払法人税等
483 354
前受金
410 396
預り金
3,935 3,739
関係会社短期債務
206 181
その他流動負債
24,874 44,138
流動負債合計
142,006 152,991
負債合計
純資産の部
株主資本
20,629 20,629
資本金
資本剰余金
5,695 5,695
資本準備金
4 4
その他資本剰余金
5,699 5,699
資本剰余金合計
利益剰余金
4,396 4,396
利益準備金
その他利益剰余金
459 408
固定資産圧縮積立金
9,400 9,400
別途積立金
12,148 11,222
繰越利益剰余金
26,404 25,427
利益剰余金合計
△191 △373
自己株式
52,542 51,383
株主資本合計
評価・換算差額等
5,926 3,021
その他有価証券評価差額金
5,926 3,021
評価・換算差額等合計
58,468 54,404
純資産合計
200,475 207,396
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第126期 第127期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
ガス事業売上高
101,722 97,264
ガス売上
1,310 2,162
託送供給収益
367 382
事業者間精算収益
103,400 99,809
ガス事業売上高合計
売上原価
76 85
期首たな卸高
53,419 51,170
当期製品製造原価
※１ 80 ※１ 71
当期製品自家使用高
85 77
期末たな卸高
※２ 53,330 ※２ 51,106
売上原価合計
50,069 48,702
売上総利益
供給販売費 34,997 34,739
11,094 11,376
一般管理費
※２ 46,092 ※２ 46,115
供給販売費及び一般管理費合計
3,977 2,586
事業利益
営業雑収益
3,748 3,932
受注工事収益
9,510 9,040
その他営業雑収益
13,259 12,973
営業雑収益合計
営業雑費用
3,634 3,793
受注工事費用
9,306 8,763
その他営業雑費用
※２ 12,941 ※２ 12,556
営業雑費用合計
11,052 12,572
附帯事業収益
※２ 11,179 ※２ 12,664
附帯事業費用
4,167 2,911
営業利益
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(単位：百万円)
第126期 第127期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
1 1
受取利息
714 762
受取配当金
1,252 1,088
関係会社受取配当金
※３ 378 ※３ 378
雑賃貸料
533 267
雑収入
2,880 2,497
営業外収益合計
営業外費用
421 265
支払利息
409 492
社債利息
101 －
社債発行費償却
※４ 168
－
貸倒引当金繰入額
138 200
雑支出
1,072 1,127
営業外費用合計
5,975 4,281
経常利益
特別利益
863 －
退職給付制度終了益
863 －
特別利益合計
特別損失
908 906
投資有価証券評価損
210 215
関係会社投資有価証券評価損
※４ 393
－
貸倒引当金繰入額
915 －
関係会社投資損失引当金繰入額
※５ 987
－
関係会社事業再編損
2,427 2,108
特別損失合計
4,412 2,172
税引前当期純利益
※６ 748 ※６ 42
法人税等
622 509
法人税等調整額
1,371 551
法人税等合計
3,040 1,621
当期純利益
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【営業費明細表】
第126期 第127期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
供給 一般 供給 一般
製造費 合計 製造費 合計
注記
販売費 管理費 販売費 管理費
区分
番号
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
原材料費 44,088 ― ― 44,088 41,625 ― ― 41,625
原料費 43,983 ― ― 43,983 41,537 ― ― 41,537
加熱燃料費 92 ― ― 92 75 ― ― 75
補助材料費 11 ― ― 11 12 ― ― 12
労務費 691 8,954 4,134 13,779 597 8,462 4,018 13,078
役員給与 ― ― 365 365 ― ― 365 365
給料 432 5,282 1,798 7,513 389 5,154 1,784 7,328
雑給 5 277 367 650 9 331 397 738
賞与手当 136 1,739 692 2,567 112 1,612 676 2,400
法定福利費 91 1,192 522 1,806 79 1,154 520 1,754
厚生福利費 15 274 296 586 13 283 303 600
退職手当 ※１ 9 188 92 290 △7 △73 △28 △109
諸経費 8,262 17,929 6,635 32,828 8,578 18,196 7,106 33,880
1,627 1,702
修繕費 197 46 1,870 184 47 1,934
ガスホルダー修繕
42 44
6 35 ― 6 37 ―
引当金繰入額
電力料 108 74 39 222 105 73 37 217
水道料 1 11 6 19 1 11 6 19
使用ガス費 3 23 8 35 3 20 7 31
消耗品費 77 1,262 173 1,513 71 1,254 165 1,491
運賃 590 0 212 804 611 0 201 814
旅費交通費 9 210 157 376 8 206 173 388
通信費 4 449 342 796 4 451 366 822
保険料 5 18 7 32 5 19 8 33
賃借料 3 1,366 842 2,212 3 1,372 869 2,245
託送料 ― 40 ― 40 ― 40 ― 40
委託作業費 7,132 5,815 2,050 14,998 7,454 5,741 2,460 15,656
300 1,870 306 1,882
租税課金 ※２ 90 1,479 86 1,489
事業税 ― ― 1,328 1,328 ― ― 1,281 1,281
試験研究費 ― 34 329 363 ― 31 302 334
教育費 2 360 118 481 2 350 123 476
需要開発費 ― 3,726 ― 3,726 ― 4,027 ― 4,027
たな卸減耗費 ― 0 ― 0 ― 0 ― 0
固定資産除却費 3 471 23 499 11 490 105 607
貸倒償却 ― ― ― ― ― ― ― ―
貸倒引当金繰入額 ― 48 ― 48 ― 28 ― 28
雑費 23 306 647 977 17 295 639 952
需給調整費 ― 286 ― 286 ― 269 ― 269
バイオガス調達費 ― ― ― ― ― ― ― ―
需要調査・開拓費 ― ― ― ― ― ― ― ―
事業者間精算費 ― 281 ― 281 ― 280 ― 280
減価償却費 377 8,113 323 8,815 370 8,080 251 8,702
計 53,419 34,997 11,094 99,511 51,170 34,739 11,376 97,286
（注）※１ 退職手当には、退職給付引当金繰入額(第126期 112百万円、第127期 △527百万円)を含んでいる。
※２ 租税課金の内訳は下記のとおりである。
第126期 第127期
固定資産税・都市計画税 932百万円 917百万円
787 818
道路占用料
150 147
その他
1,870 1,882
計
３ 原価計算は単純総合原価計算により行っている。
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③【株主資本等変動計算書】
第126期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産 金合計
繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 20,629 5,695 4 5,699 4,396 509 9,400 11,654 25,961
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△50 50 －
剰余金の配当 △2,597 △2,597
当期純利益 3,040 3,040
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △50 － 493 442
当期末残高
20,629 5,695 4 5,699 4,396 459 9,400 12,148 26,404
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△188 52,102 7,146 7,146 59,248
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △2,597 △2,597
当期純利益
3,040 3,040
自己株式の取得 △3 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
△1,220 △1,220 △1,220
動額（純額）
当期変動額合計 △2 439 △1,220 △1,220 △780
当期末残高 △191 52,542 5,926 5,926 58,468
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第127期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産 金合計
繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
20,629 5,695 4 5,699 4,396 459 9,400 12,148 26,404
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △50 50 －
剰余金の配当
△2,597 △2,597
当期純利益 1,621 1,621
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △50 － △925 △976
当期末残高 20,629 5,695 4 5,699 4,396 408 9,400 11,222 25,427
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △191 52,542 5,926 5,926 58,468
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △2,597 △2,597
当期純利益 1,621 1,621
自己株式の取得
△182 △182 △182
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期変
△2,904 △2,904 △2,904
動額（純額）
当期変動額合計 △182 △1,158 △2,904 △2,904 △4,063
当期末残高
△373 51,383 3,021 3,021 54,404
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。
３．棚卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によってい
る。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して実質価額の低下に相当する額を計上
している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において
発生していると認められる額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按
分額を費用処理している。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理している。
(4) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上している。
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５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理
の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段‥‥為替予約
ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債務
(原料購入代金)
②ヘッジ手段‥‥金利スワップ
ヘッジ対象‥‥借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリ
バティブ取引は行っていない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている
為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
６．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等が当期末に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当期末から時価算定会計基準等を適用し、時
価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。
これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末日前１ヵ月間の市場価格等の平均に基づ
く時価法から、決算日における時価法に変更した。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当期の貸借対照
表において、投資有価証券が601百万円、繰延税金負債が179百万円、その他有価証券評価差額金が422百万円それぞ
れ増加し、当期の損益計算書の税引前当期純利益が185百万円増加している。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度の導入 ）
当社は、2019年６月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)に対する業績連動型株式報酬制度（株式給付信託)を導入している。詳細については、「第５ 経理の状況
１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項 （追加情報） 」に記載のとおりである。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。
第126期 第127期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
供給設備 33,383百万円 33,762百万円
業務設備 260 257
計 33,644 34,019
※２ 内訳は次のとおりである。
第126期 第127期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
社債 －百万円 10,000 百万円
長期借入金 7,036 10,062
計 7,036 20,062
３ 他社の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりである。
第126期 第127期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ＳＧキャピタル㈱ 6,265百万円 6,115百万円
九州ガス圧送㈱ 340 170
ひびきエル・エヌ・ジー㈱ 32,471 27,020
筑後ガス圧送㈱ 701 582
SAIBUGAS（Thailand）CO.,LTD. 1,182 1,211
計 40,960 35,100
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（損益計算書関係）
※１ 製品自家使用高の内訳は次のとおりである。
第126期 第127期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
製造費の加熱燃料費 13百万円 11百万円
附帯事業燃料費 31 28
その他 35 31
計 80 71
※２ 関係会社に係るものは次のとおりである。
第126期 第127期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業費用 28,657百万円 28,676百万円
※３ 関係会社に係るものは次のとおりである。
第126期 第127期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
雑賃貸料 314百万円 292百万円
※４ 貸倒引当金繰入額は関係会社に係るものである。
※５ 「関係会社事業再編損」は、関係会社が行う一部の事業において、将来の収益改善を推進するため、当社グルー
プ内における事業の統合・移管等の再編を行うことを決定し、当該再編に伴い生じる損失について計上したもので
ある。
※６ 法人税等には住民税を含んでいる。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第126期（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 2,619 2,311 △308
関連会社株式 2,132 2,765 633
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
第126期
区分
（百万円）
子会社株式 23,321
関連会社株式 573
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
第127期（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 2,619 1,698 △921
関連会社株式 7,027 4,567 △2,460
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
第127期
区分
（百万円）
子会社株式 29,250
関連会社株式 573
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第126期 第127期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 1,171百万円 1,234百万円
退職給付信託設定損 898 898
未払費用 955 816
減価償却費等 637 522
貸倒引当金 442 499
信託資産運用収益 207 232
繰越欠損金 － 170
ガスホルダー修繕引当金等 87 89
たな卸資産 36 37
関係会社投資損失引当金 414 －
60 96
その他
繰延税金資産小計
4,912 4,598
△1,767 △1,982
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,144 2,615
繰延税金負債
△1,382 △1,382
退職給付信託設定益
△2,178 △1,151
その他有価証券評価差額金
信託株式受入益 △220 △220
△178 △158
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △3,961 △2,914
繰延税金負債の純額 △816 △298
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第126期 第127期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
28.0％ 28.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3 6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.6 △15.5
評価性引当額の増減 11.4 9.9
その他 △3.0 △3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.1 25.4
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（重要な後発事象）
（純粋持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約 ）
当社は、2020年5月18日開催の取締役会において、会社分割の方法により純粋持株会社体制に移行するため、当
社のガス事業等を当社の100％子会社である西部瓦斯分割準備株式会社（以下、「西部ガス分割準備会社」とい
う。）、西部瓦斯熊本株式会社（以下、「西部ガス熊本」という。）、西部瓦斯長崎株式会社（以下、「西部ガス
長崎」という。）及び西部瓦斯佐世保株式会社（以下、「西部ガス佐世保」という。）に承継させることを決議
し、同日、各承継会社との間で2021年4月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を
「本件吸収分割」という）。
また、本件吸収分割に伴い、本件吸収分割の効力発生日付で当社の商号を「西部ガスホールディングス株式会
社」に変更する。
なお、本件吸収分割及び商号変更の効力発生については、2020年6月25日開催の第127回定時株主総会において関
連議案が承認可決されたことに加え、関係官公庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件と
なる。
１.本件吸収分割の背景と目的
当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少や少子高齢化の進展、エネルギー自由化による競争環境の激化に
より厳しさを増している。こうした事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応しながらグループとしてさらなる飛躍を
図るために、グループ経営体制の強化、地域に根差した事業体制の構築を目的として、新たなグループ事業体制へ
の移行に関する検討を進めてきた。
その結果、グループ経営機能を西部ガスホールディングス株式会社に集約し、その傘下にグループ各社を配置す
る純粋持株会社体制へ、またガスエネルギー事業については、福岡・北九州、熊本、長崎、佐世保の事業エリアご
とに、地域特性に応じた効率的な事業運営が行える体制へ移行することとした。
(1) グループ経営体制の強化
グループ事業の多角化が進む中、グループ経営における戦略策定やガバナンスの仕組みを見直し、グループ全
体の企業価値向上を図る。
(2) 地域に根差した事業体制の構築
エネルギー事業は今後も当社グループの重要な事業である。事業環境の変化を踏まえながら当社グループとし
てのエネルギーシェアを拡大していくため、地域に根差した事業体制を構築し、効率的な事業運営とサービス品
質の向上を目指す。
２.本件吸収分割の要旨
(1) 本件吸収分割の日程
①当社
本件吸収分割に係る取締役会決議日 2020年5月18日
本件吸収分割契約締結日 2020年5月18日
本件吸収分割に係る株主総会決議日 2020年6月25日
本件吸収分割の効力発生期日 2021年4月 1日（予定）
②西部ガス分割準備会社、西部ガス熊本、西部ガス長崎、西部ガス佐世保
本件吸収分割に係る取締役決定日 2020年5月18日
本件吸収分割契約締結日 2020年5月18日
本件吸収分割に係る株主総会決議日 2020年6月25日
本件吸収分割の効力発生期日 2021年4月 1日（予定）
(2)本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である西部ガス分割準備会社、西部ガス熊本、西部ガス長崎、及び
西部ガス佐世保を承継会社とする吸収分割である。
(3)本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である西部ガス分割準備会社はその株式9,600株を、西部ガス熊本はその株式
6,000株を、西部ガス長崎はその株式6,000株を、西部ガス佐世保はその株式6,000株をそれぞれ当社に対し割当
交付する。
(4) 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
(5) 本件吸収分割により増減する資本金
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本件吸収分割による当社の資本金の変更はない。
(6) 承継会社が承継する権利義務
① 西部ガス分割準備会社は、当社との間で締結した2020年5月18日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む
一般ガス導管事業、福岡県福岡及び北九州地区のガス小売事業、ガス製造事業、電気供給事業、液化天然ガ
スの販売事業、並びにこれらに付帯関連する事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を効力発
生日に承継する。
② 西部ガス熊本は、当社との間で締結した2020年5月18日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む熊本県熊
本地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業に関する資産、債務、その他の権利義務を効力発生日に
承継する。
③ 西部ガス長崎は、当社との間で締結した2020年5月18日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む長崎県長
崎地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業に関する資産、債務、その他の権利義務を効力発生日に
承継する。
④ 西部ガス佐世保は、当社との間で締結した2020年5月18日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む長崎県
佐世保地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業に関する資産、債務、その他の権利義務を効力発生
日に承継する。
(7)債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれていること、及び本
件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、本件
吸収分割後における当社及び承継会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断している。
３. 分割する部門の事業内容
承継会社 分割する部門の事業内容
一般ガス導管事業、福岡県福岡及び北九州地区のガス小売事業、ガス製造事業、
西部ガス分割準備会社
電気供給事業、液化天然ガスの販売事業、並びにこれらに付帯関連する事業
西部ガス熊本 熊本県熊本地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業
西部ガス長崎 長崎県長崎地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業
西部ガス佐世保 長崎県佐世保地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業
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４.本件吸収分割後の状況（2021年4月1日予定）
(1) 分割会社の状況
西部ガスホールディングス株式会社
①商号
（2021年4月1日付で「西部瓦斯株式会社」から商号変更予定）
②所在地 福岡市博多区千代一丁目17番1号
代表取締役社長 道永 幸典
③代表者の役職・氏名
④主な事業内容 グループ経営管理
⑤資本金 20,629百万円
⑥決算期 3月31日
(2)承継会社の状況
西部瓦斯株式会社
（2021年4月1日付で「西部瓦斯分割
①商号 西部瓦斯熊本株式会社
準備株式会社」から商号変更予定）
②所在地 福岡市博多区千代一丁目17番1号 熊本市中央区萩原町14番10号
代表取締役社長 道永 幸典 代表取締役社長 木下 貴夫
③代表者の役職・氏名
ガス小売事業、液化石油ガス販売事
④主な事業内容 一般ガス導管事業、ガス小売事業等
業等
⑤資本金 490百万円 310百万円
⑥決算期 3月31日 3月31日
①商号 西部瓦斯長崎株式会社 西部瓦斯佐世保株式会社
②所在地 長崎市御船蔵町1番1号 長崎県佐世保市万津町7番36号
代表取締役社長 山内 洋介 代表取締役社長 浦 義浩
③代表者の役職・氏名
ガス小売事業、液化石油ガス販売事 ガス小売事業、液化石油ガス販売事
④主な事業内容
業等 業等
⑤資本金 310百万円 310百万円
⑥決算期 3月31日 3月31日
５. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)、「事業分離等に関する会計基準」（企
業会計基準第7号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会
計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。
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④【附属明細表】
【固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
36,052
36,053 68 70 8,885
製造設備 27,166 369
(6,476) (－) (－) (6,476)
(うち土地) (6,476)
供給設備 (注)1 388,393 4,871 486 392,778 52,457
340,320 7,463
(5,121) ( 1) (－) (5,123) (5,123)
(うち土地)
業務設備 (注)1 28,044 318 282 28,081 19,089
8,991 506
(15,191) (73) ( 0) (15,264) (15,264)
(うち土地)
12,228 1,030 1,126 12,132 10,809
附帯事業設備 1,323 92
(8,264) (－) (－) (8,264) (8,264)
(うち土地)
14,351 11,377 6,946 18,783 18,783
建設仮勘定 － －
(－) (62) (62) (－) (－)
(うち土地)
479,071 17,667 8,911 487,827 110,024
有形固定資産計 377,803 8,432
(35,054) (137) (62) (35,129) (35,129)
(うち土地)
無形固定資産
その他無形固定資産 3,556 221 528 3,250 1,912 556 1,338
無形固定資産計 3,556 221 528 3,250 1,912 556 1,338
長期前払費用 (注)2
306 70 29 347 218 41 129
繰延資産
該当事項なし － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）１．工事負担金等による圧縮額は、供給設備 412百万円であり、当期増加額欄の金額から控除している。
また、圧縮累計額は、供給設備 33,762百万円、業務設備 257百万円である。
２．均等額償却
３．期中増減の主なものは次のとおりである。
増加 減少
資産の種類
件名 計上時期 金額(百万円) 件名 減少時期 金額(百万円)
有形固定資産
2019年4月
－ － －
供給設備 導管 4,259
～2020年3月
2019年4月
建設仮勘定 導管 8,145 － － －
～2020年3月
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【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
(その他有価証券)
東邦瓦斯㈱ 491,000 2,405
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 1,555,193 2,225
1,835
㈱九電工 628,000
㈱三井住友フィナンシャルグループ 499,300 1,309
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 1,873,000 1,142
西日本鉄道㈱ 353,000 937
アサヒグループホールディングス㈱ 235,900 828
久光製薬㈱ 146,600 738
㈱九州フィナンシャルグループ 1,607,871 664
㈱長府製作所 238,500 606
広島ガス㈱
1,420,000 508
大東建託㈱
50,000 503
愛知時計電機㈱ 495
121,100
427
東京瓦斯㈱ 167,400
415
㈱福岡中央銀行 133,200
4,020
㈱北九州輸入促進センター 402
ひびきウインドエナジー㈱ 8,000 400
福岡エアポートホールディングス㈱ 374
181,800
九州旅客鉄道㈱ 113,400
351
鳥越製粉㈱
394,600 342
北九州都心開発㈱
6,640 332
ハウステンボス㈱ 6,000 300
㈱宮崎銀行 107,880 257
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
81,100 253
新コスモス電機㈱
130,000 227
前田道路㈱
103,000 208
博多港開発㈱ 416,000 208
その他 72銘柄
1,780,798 1,859
計 12,853,302 20,562
【債券】
該当事項はない。
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【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
(その他有価証券)
(特定目的会社出資金)
アメックス波多江駅前特定目的会社
5 830
大名プロジェクト特定目的会社 12,000
600
その他 ３銘柄 4,900
245
(投資事業有限責任組合出資金)
ナイン・ステーツ・４投資事業有限責任組合 50 261
千葉道場ドローン部２号投資事業有限責任組合 225 225
その他 ２銘柄
1,050 79
（投資法人出資金）
その他 １銘柄
5 50
計 18,235 2,291
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
投資その他の資産 1,622 168 － － 1,790
流動資産 (注)
62 51 52 10 51
計 1,685 219 52 10 1,841
ガスホルダー修繕引当金 313 44 40 － 318
関係会社投資損失引当金 1,482 － 1,482 － －
（注) 当期減少額（その他）は、期首残高の洗替によるものである。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
４月１日から３月31日まで
事業年度
６月中
定時株主総会
３月31日
基準日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────────
無料
買取・買増手数料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞及び福岡市において発行する西日本新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおり
である。
http://www.saibugas.co.jp/
なし
株主に対する特典
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第126期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第127期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出
（第127期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第127期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書である。
2020年３月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告 書である。
（5）訂正発行登録書
2019年６月28日関東財務局長に提出
2020年３月16日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
西部瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西部瓦斯株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西部
瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西部瓦斯株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西部瓦斯株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
西部瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 村 正 治 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西部瓦斯株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西部瓦斯
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は、2020年５月18日開催の取締役会において、会社分割の方法に
より純粋持株会社体制に移行するため、会社のガス事業等を会社の100％子会社である西部瓦斯分割準備株式会社、西部
瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社に承継させることを決議し、同日、各承継会社と
の間で2021年４月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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