ジーエルサイエンス株式会社 有価証券報告書 第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | ジーエルサイエンス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第53期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 ジーエルサイエンス株式会社
【英訳名】 GL Sciences Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長 見 善 博
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号
【電話番号】 03(5323)6633(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 芹 澤 修
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号
【電話番号】 03(5323)6633(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 芹 澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 18,499,830 20,582,912 22,938,907 24,800,749 25,530,477
経常利益 (千円) 1,097,762 2,063,979 2,563,297 3,139,860 2,821,112
親会社株主に帰属する
(千円) 773,864 1,318,581 1,747,030 2,006,222 1,633,485
当期純利益
包括利益 (千円) 79,100 1,496,901 2,415,072 2,133,494 1,703,974
純資産額 (千円) 18,280,882 19,577,378 21,690,525 23,489,642 24,742,705
総資産額 (千円) 24,417,412 26,435,095 29,482,490 32,080,006 33,091,409
1株当たり純資産額 (円) 1,552.85 1,667.29 1,844.60 1,989.86 2,085.03
1株当たり当期純利益金額 (円) 75.42 128.52 170.28 195.54 159.21
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 65.3 64.7 64.2 63.6 64.6
自己資本利益率 (%) 4.8 8.0 9.7 10.2 7.8
株価収益率 (倍) 7.8 8.5 9.8 8.0 6.2
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,341,794 1,739,128 1,749,965 2,088,864 2,233,712
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 712,548 △ 198,652 △ 1,720,135 △ 1,218,198 △ 1,598,019
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 754,549 △ 370,562 △ 166,390 △ 315,161 △ 132,227
フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,278,371 4,463,226 4,295,018 4,837,850 5,325,530
期末残高
791 815 880 903 891
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 73 〕 〔 72 〕 〔 79 〕 〔 83 〕 〔 85 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数を表示しております。
4 当社は、2015年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに
伴い、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金
額を算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第52期の期首か
ら適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 11,618,669 12,493,803 12,783,799 13,310,089 14,024,188
経常利益 (千円) 784,518 1,192,253 1,255,328 1,172,880 1,234,269
当期純利益 (千円) 605,154 940,434 1,050,855 1,343,985 956,611
資本金 (千円) 1,207,795 1,207,795 1,207,795 1,207,795 1,207,795
発行済株式総数 (株) 11,190,000 11,190,000 11,190,000 11,190,000 11,190,000
純資産額 (千円) 11,887,434 12,745,627 13,700,108 14,638,893 15,048,652
総資産額 (千円) 15,632,879 16,684,206 17,697,708 19,292,529 19,058,878
1株当たり純資産額 (円) 1,158.61 1,242.26 1,335.30 1,426.80 1,466.74
18.00 27.00 30.00 40.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額 (円) 58.98 91.66 102.42 130.99 93.24
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 76.0 76.4 77.4 75.9 79.0
自己資本利益率 (%) 5.1 7.6 7.9 9.5 6.4
株価収益率 (倍) 10.0 11.9 16.3 11.9 10.6
配当性向 (%) 30.5 29.5 29.3 30.5 32.2
397 402 410 419 422
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 32 〕 〔 32 〕 〔 34 〕 〔 36 〕 〔 42 〕
94.9 177.7 271.9 260.8 176.3
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(配当込み)) (%)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
1,539
最高株価 (円) 1,381 2,345 1,990 1,729
※788
1,247
最低株価 (円) 553 900 1,170 893
※510
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第50期の1株当たり配当額27円は、記念配当5円を含んでおります。
第52期の1株当たり配当額40円は、特別配当10円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数を表示しております。
5 当社は、2015年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに
伴い、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金
額を算定しております。
6 当社は、2015年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。株主総
利回りについては、株式分割による影響を考慮して記載しております。
7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。なお、2016年3月期の株
価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を※
印に記載しております。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第52期の期首か
ら適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
ガスクロマトグラフ用のカラム充填剤及び消耗部品の製造・販売を目的として、資本金1,500千円でガスクロ工業株
1968年2月
式会社を東京都新宿区柏木二丁目281番地に設立
1970年5月 大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設
1971年9月 埼玉県所沢市に所沢工場を新築、本社工場より移転
1972年3月 福岡県北九州市に北九州出張所(現九州営業所)を開設
1973年3月 愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設
1975年4月 埼玉県入間市に武蔵工場(現総合技術本部)を新築、所沢工場より移転
1976年2月 神奈川県横浜市に横浜出張所(現横浜支店)を開設
10月 山形県山形市に子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタ(連結子会社)を設立
1979年4月 茨城県土浦市に筑波出張所(現筑波営業所)を開設
1980年4月 東京都新宿区西新宿六丁目12番18号に本社社屋落成、新宿区柏木より本社移転
1981年11月 千葉県千葉市に千葉出張所(現千葉営業所)を開設
1983年12月 計量器製造事業登録
1984年11月 宮城県仙台市に仙台出張所(現東北営業所)を開設
1986年4月 福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を新築(第1期工事)、武蔵工場の一部を移転
1987年4月 広島県広島市に広島出張所(現広島営業所)を開設
1989年3月 福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第2期工事)、武蔵工場の一部を移転
1990年5月 本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル建設のため、本社を東京都新宿区歌舞伎町に仮移転
10月 ガスクロ工業株式会社の商号をジーエルサイエンス株式会社に変更
1991年1月 福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第3期工事)、武蔵工場の一部を移転
4月 子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタの商号をテクノクオーツ株式会社(連結子会社)に変更
1992年4月 埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設
1994年4月 静岡県静岡市に静岡営業所を開設
11月
元本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル、新宿スクエアタワー竣工により同ビル30階(最上階)の全
フロアを取得、新宿区歌舞伎町より本社を新宿区西新宿六丁目22番1号に移転
1995年4月 京都府京都市に京都営業所を開設
9月
社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録
1996年10月 福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第4期工事)
12月 非接触ICカード及びその周辺機器の開発型メーカーである株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)を子会社と
して買収
1998年2月 福島工場にて品質管理と品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得
1999年9月 子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)が社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録
ガスクロマトグラフ及びガスクロマトグラフ質量分析計に付属する、試料前処理装置の開発・販売会社、ATAS GL
2001年8月
International B.V.(オランダ、連結子会社)を子会社として買収
10月 子会社株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)の営業の全部を譲り受け、同社を解散
11月 埼玉県入間市に総合技術センターを新築
2002年10月 福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第5期工事)
2003年9月 大阪府大阪市北区に自社ビルを取得し、大阪支店を移転
京都営業所を大阪支店に統合
10月 武蔵営業所を北関東営業所に統合
2004年4月 本社内営業部署を統括する管理部署として東京支店(現東京営業部)を設置
8月 環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得
12月 子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)がジャスダック証券取引所に株式を上場
米国カリフォルニア州に子会社GL Sciences, Inc.(連結子会社)を設立
2005年2月
3月 東京証券取引所市場第二部に上場
4月 ジャスダック証券取引所の上場を廃止
10月 福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第6期工事)
2006年9月 株式会社島津製作所と分析機器・理化学機器事業に関する業務提携を締結するとともに資本提携にも合意
10月 埼玉県入間市の武蔵工場、技術開発部、カスタマーサポートセンターの3部門を統合し、総合技術本部を新設
2007年4月 静岡営業所を横浜営業所(現横浜支店)に統合
7月 島津(香港)有限公司と共同で分析機器用消耗品、前処理装置の販売合弁会社を上海に設立
11月 福島県福島市の福島工場敷地内に、当社製品の組立・加工を業とした子会社株式会社グロース(連結子会社)を設立
埼玉県入間市内の総合技術センターに東棟を新設
2009年6月 神奈川県横浜市緑区に自社ビルを取得し、横浜支店を移転
自動認識事業本部(旧 非接触ID事業本部)を分社化し、子会社ジーエルソリューションズ株式会社を設立
2013年4月
2014年3月 埼玉県入間市内の総合技術センターにBC棟を新設
(連結子会社)ATAS GL International B.V.をGL Sciences B.V.に社名変更
4月
7月 福島県福島市内の福島工場にRD棟を新設
2017年4月 株式会社フロムを子会社化
8月 大阪府大阪市北区の自社ビル売却に伴い、大阪支店を大阪市中央区に移転
2018年7月 島津(香港)有限公司との販売合弁会社を持分譲渡により合弁契約解消
10月 中国上海市に子会社技尓(上海)商貿有限公司(連結子会社)の成立
12月 福島県福島市内の福島工場に西A棟を新設
(注) 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社9社並びに関連会社1社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接
触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及
び技術サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(分析機器事業)
ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。
クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社、子会社GL Sciences B.V.(オランダ)及び子会社
株式会社フロムが担当し、仕入・販売は、子会社GL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア州)及び子会社技尓(上
海)商貿有限公司(中国上海市)が担当し、製造の一部を子会社株式会社グロースが担当しております。
GL Sciences B.V.は、当社が発行済株式総数の100%を所有する完全子会社であり、前処理装置の製造と主に
ヨーロッパにおける当社製品の販売を行っております。
GL Sciences, Inc.は、当社が発行済株式総数の95%を所有する子会社であり、主に米国における当社製品の販売
を行っております。
株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の70%を所有する子会社であります。原価低減を図る目的で、製造
業務の一部をアウトソーシングしております。
株式会社フロムは、当社が発行済株式総数の100%を所有する完全子会社であり、理化学機器及び省力機器の開
発・製造販売を行っております。
技尓(上海)商貿有限公司は、当社が100%出資している完全子会社であり、主に中国における当社製品の販売を
行っております。
株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4%を所有して
いる関連会社であります。
(注) 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
(半導体事業)
半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。
子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.7%を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製
造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当し
ており、同じく子会社GL TECHNO America,Inc.(米国カリフォルニア州)は、販売を主に担当しております。
杭州泰谷諾石英有限公司及びGL TECHNO America,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100%出資した完全子会社で
あります。
なお、テクノクオーツ株式会社は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場しております。
(自動認識事業)
非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。
入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジー
エルソリューションズ株式会社が担当しております。
ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100%を所有する完全子会社であります。
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以上について図示すると、次のとおりであります。
当社グループのホームページ
(当 社)ジーエルサイエンス株式会社 https://www.gls.co.jp
(子会社)テクノクオーツ株式会社 http://www.techno-q.com
(子会社)GL Sciences B.V.(オランダ)
https://www.glsciences.eu(英語)
(子会社)GL Sciences,Inc.(米国)
http://www.glsciencesinc.com(英語)
(子会社)ジーエルソリューションズ株式会社 http://www.glsol.co.jp
(子会社)株式会社フロム http://www.flom.co.jp
(子会社)技尓(上海)商貿有限公司 https://www.glsciences.com.cn(中国語・英語)
(注) 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(%)
(百万円)
(連結子会社)
テクノクオーツ株式会社
東京都中野区 829 半導体事業 65.7 当社製品の製造
(注)3,4,5
(連結子会社)
テクノクオーツ株式会社の
役員の兼任 6名
中華人民共和国
杭州泰谷諾石英有限公司 2,609 100.0
半導体事業
テクノクオーツ株式会社の
(注)2,3 (24,100千US$) (100.0)
浙江省杭州市
製品の製造と販売
(連結子会社)
テクノクオーツ株式会社の
米国
役員の兼任 3名
GL TECHNO America, Inc.
7 100.0
半導体事業
テクノクオーツ株式会社の
カリフォルニア州
(100千US$) (100.0)
(注)2
製品の販売
(連結子会社)
共同開発及び継続的な仕入
GL Sciences B.V. オランダ
145
当社製品の販売
分析機器事業 100.0
(注)3 アイントホーフェン市 (1,018千ユーロ)
当社からの資金借入
(連結子会社)
米国
58
GL Sciences, Inc.
分析機器事業 95.0 当社製品の販売
カリフォルニア州
(500千US$)
(連結子会社)
当社製品の加工、組立
株式会社グロース 福島県福島市 6 分析機器事業 70.0
事務所の賃貸
(連結子会社)
役員の兼任 1名
東京都青梅市
株式会社フロム 50 分析機器事業 100.0 理化学機器及び省力機器の
開発及び製造販売
(連結子会社)
RFID機器の開発及び製造
ジーエルソリューションズ
東京都台東区
100 自動認識事業 100.0
販売
株式会社
(連結子会社)
役員の兼任3名
中華人民共和国
技尓(上海)商貿有限公司 35 分析機器事業 100.0
当社製品の販売
上海市
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 テクノクオーツ株式会社、杭州泰谷諾石英有限公司及びGL Sciences B.V.は、特定子会社に該当いたしま
す。
4 テクノクオーツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損
益情報等の記載を省略しております。
5 有価証券報告書の提出会社であります。
6 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しておりま
す。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
450
分析機器事業
( 66 )
400
半導体事業
( 17 )
41
自動認識事業
( 2 )
891
合計
( 85 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人数(1日7時間15分換算)であります。
3 臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
422
43.3 20.0 6,979
( 42 )
セグメントの名称 従業員数(名)
422
分析機器事業
( 42 )
422
合計
( 42 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人数(1日7時間15分換算)であります。
4 臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念
を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。
その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、
(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上
げる事への挑戦」と謳っております。
また、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発
展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、ま
た、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えてお
ります。
この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画等を株主、金融機関、社員に公表した
りするなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高ま
りが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を充分に発揮させることで、計画達成という一つの目的に邁進するこ
とができたと確信しております。
このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った経営こそが当社の躍進の原動力であり、今
後も成長の糧として継続してまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。現中期経営計画(2019年3月
期~2021年3月期)においては、事業基盤の整備と事業戦略をさらに推進し、「持続的に発展し続ける仕組み作
り」を目指します。
また、経営目標と進捗状況は、次のとおりです。
経営目標(連結)
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
項目
計画 実績 計画 実績 計画 見通し
売上高(百万円) 24,159 24,800 25,625 25,530 27,214 26,540
営業利益(百万円) 2,150 2,988 2,401 2,716 2,722 3,190
営業利益率(%) 8.9 12.1 9.4 10.6 10.0 12.0
なお、上記2021年3月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が一定期間で収束に
向かうと仮定したものであり、状況により変動する可能性があります。
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(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の低迷やサービス消費の低
下、企業収益の悪化を受けた設備投資の減少等から、少なくとも年度前半は景気の落ち込みが避けられないものと
思われます。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、中国子会社も含め、現時点で大きな問
題は発生しておりませんが、今後の様々な事態を想定し事業継続に向けて必要な対応を実施してまいります。
当社グループは、分析機器事業、半導体事業、自動認識事業はいずれも最先端の技術を必要とするため、「研究
開発投資」「製造強化や品質向上のための設備投資」に経営資源の重点的投入を行うとともに、将来を見据えた人
材育成やグループ全体での業務改革を推進し経営基盤の強化を図ってまいります。
(分析機器事業)
分析機器事業における国内及び海外市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により、見通しが定かではない状
況であります。特に海外市場の中国、インド、欧米では外出禁止令が発令されるなど、見通しとしては不透明な状
況が続いております。
2020年度は現中期経営計画の最終年度となります。事業基盤の整備と事業戦略をさらに推進し、「持続的に発展
し続ける仕組み作り」の実現を目指します。
中期経営計画(2018年度~2020年度)の各施策は以下のとおりであります。
① 成長と収益力及び品質の向上
成長牽引製品の事業競争力を強化するとともに新たな事業を継続的に創出してまいります。そのために開発
投資や設備投資における資源投入を継続し、品質の強化を図ります。
また、物流関連の整備を推進し、更なる納期短縮を実現してまいります。
② 海外戦略の推進
従業員、販売代理店を含めたお取引先の安全を第一に、ビデオ会議システムやメール、電話等の通信システ
ムを用いて海外事業を推進してまいります。また、新型コロナウイルス感染症収束後の戦略を構築してまいり
ます。
③ 人材基盤の強化
人材基盤の強化を目指し、引き続き積極的なジョブローテーションを行ってまいります。グローバル人材の
育成、女性活躍推進を推し進めることで人材育成に力を入れてまいります。また、健康管理体制の強化や残業
時間の削減等を通して、健康経営推進に努めてまいります。
④ 情報管理の充実・強化
BCP対策の強化、SDP(セールスデータプラットフォーム)情報の有効活用等、情報管理の充実・強化を推進
してまいります。
⑤ グループ経営の強化
グループ会社の経営資源の共有化、業務の効率化、グローバル化に対応したグループ経営管理を推進してま
いります。
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(半導体事業)
半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によるマクロ経済の低迷に引き擦られて落ち込む局面も
あると予想されますが、一方で、新型コロナウイルス感染症への対応を契機に本格化した世界的なリモートワーク
の広がりやデータセンター等メモリー需要の高まりなど、プラス要因も強いと見込まれます。また、既に一部始
まっている5G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれ、中長
期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくものと思われます。
半導体事業の受注環境は、上記理由から中長期的な受注拡大の見通しを変えておりません。
このような状況下、当事業は、既存のお取引先との深耕を図ると共に、新規のお取引先の需要の掘り起こしに努
めます。また、従来からの微細化投資に加え、今後の需要拡大を見越して、国内および中国子会社工場において、
増産体制構築のための設備投資を順次進めて参ります。
当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。
① 国際化促進と市場ボーダーレス化への対応
米国・中国、韓国・台湾を中心に、更なる事業拡大を図ります。
② 半導体の微細化への対応
継続的な課題として加工技術の開発推進および設備の充実を図ります。
③ 新規分野への参入
製品開発部を中心として、当社独自のコア技術を強化・育成し、新規分野への参入及び付加価値ある製品の
創造を続けてまいります。
④ 技術革新による差別化
既に製品化した低反射露光装置部品、微細加工製品及び機能性コーティング製品等の品種拡大を図り、他社
との差別化を推進します。
⑤ 生産改革
リードタイムの短縮、品質安定化、生産システム効率化等を徹底して追求し、製造原価の低減、生産性の向
上及びデリバリーの改善に努めます。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、キャッシュレス化によるRFID市場の拡大は見込めるものの、新型コロナウイルス
感染症拡大により、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期や観光客のセキュリティ関連の市場については
先行きが読めない状況となっております。このような市況の中で積極的な活動を行っていくためにも、営業部門・
技術部門・生産部門が効率的に連携していきます。
当事業の具体的施策は以下のとおりであります。
① システム製品の拡充
協業組織である「CLUB CENTiO」や「AcCENTiOの会」をそれぞれの特長にあわせたシステム製品の拡充や規
模の拡大化を展開してまいります。
② 積極的な業務改革
慢性的な人員不足を解消するため、各業務において人手が掛かる作業の分析と対策の検討を行い、トップや
担当長が率先して議論し、業務内容やシステム(仕組み)などを積極的に見直してまいります。
③ 働き方改革を積極的に進め、テレワーク(リモートワーク)に対する環境の整備
ノートパソコンをさらに導入し、活用することで在宅勤務やテレビ会議の基盤を整備し対応してまいりま
す。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありますが、
当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 経済動向及び製品市況によるリスク
当社グループ製品の主要な市場がある経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。当社グループは事業の多角化などにより、リスクヘッジをしておりますが、いずれも最先端の技術を
要しますので、技術の急激な変化により製品の需要が減少した場合、又は価格競争が激化した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動によるリスク
当社グループは、海外からの仕入については米ドルを中心とする外貨建てで行っており、為替リスクの軽減を
図るため、決済予想額の一部について為替予約取引を利用しております。しかし、分析機器事業、半導体事業の
売上原価に占める輸入割合は、いずれも高い水準で推移しており、為替変動により当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 特定の販売先への依存度が高いことによるリスク
半導体事業については、その主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカー
であります。そのうち米国Applied Materials, Inc.に対する依存度が高くなってきており、同社の経営状態や、
需要動向の著しい変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定の販売先への依存度
が過度に高まらないように、当社グループ独自の製品開発を進め、市場における競争力を高めて行くとともに、
これまで以上に販路拡大に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げて参ります。
(4) 特定の仕入先への依存度が高いことによるリスク
半導体事業については、その主要な原材料は石英インゴットであります。その主な仕入先はMomentive
Performance Materials Quartz,Inc.であり、同社からの供給の逼迫や遅延、又は著しい価格上昇等が生じた場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定の仕入先への依存度が過度に高まらないよう
に、既存の材料メーカーとのコンタクトをこれまで以上に緊密に行うとともに、新規の材料メーカーの発掘にも
注力すること等を通じて、仕入先の拡大に繋げて参ります。
(5) 新製品の開発に関わるリスク
当社グループの事業はいずれも技術的な進歩が急速であるため、常に技術革新に対応できる研究・開発に努
め、得意先に密着しスピードと柔軟性をもって活動を行っております。しかしながら、事業を展開する市場にお
いて、業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 製造物責任に関わるリスク
当社グループは品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努めておりますが、将来
において品質問題が発生しないという保証はありません。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情
により不具合が発生した場合、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 半導体製品の納入状況の変動による影響
自動認識事業の主力製品であるデバイス部門のリーダライタは、その核となる重要な部品としてIC(集積回
路)、カスタムICを使用しておりますが、国内半導体業界の需要動向により入荷状況が大きく変動する可能性があ
ります。このため、当事業としては余裕を持った在庫を保有しながら、生産活動をしておりますが、半導体業界
の予想を上回る需要により、在庫確保が困難な状態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(8) 自然災害や事故等によるリスク
当社グループは、地震等の自然災害や火災等の事故発生に対し、防災対策や設備点検等を実施しております。
しかし、万一大規模な災害・事故が生じた場合、また、それらの災害に起因して電力供給等の社会的インフラの
整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、取引先に対してはオンライン商談やウェビ
ナーを活用した営業活動を可能な範囲で行っており、従業員に対しては時差出勤・在宅勤務・出張制限等の対策
を実施しております。しかし、万一感染が拡大し、従業員の感染、工場稼働への影響、サプライチェーンの途絶
等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点で新型コロナウイルス
感染症による当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
① 事業全体の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末の流動資産は現金及び預金の増加などにより 20,398 百万円( 前連結会計年度末に比べ 705百
万円の増加 )となりました。固定資産は建設仮勘定の増加などにより 12,692 百万円( 前連結会計年度末に比べ
306百万円の増加 )となりました。その結果、資産合計では 33,091 百万円( 前連結会計年度末に比べ 1,011百万
円の増加 )となりました。
(負債の状況)
当連結会計年度末の流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより 6,292 百万円( 前連結会計年度末に比べ
395百万円の減少 )となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 2,056 百万円( 前連結会計年度末に比
べ 154百万円の増加 )となりました。その結果、負債合計では 8,348 百万円( 前連結会計年度末に比べ 241百万
円の減少 )となりました。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 24,742 百万円( 前連結会計年度末に比べ
1,253百万円の増加 )となりました。自己資本比率は 64.6 %となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は現金及び預金の減少などにより10,981百万円
(前連結会計年度末に比べ 466百万円の減少)となりました。固定資産は建設仮勘定の増加などにより 7,665百
万円(前連結会計年度末に比べ 271百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 18,646百万円(前連
結会計年度末に比べ 194百万円の減少)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより 3,445百万円(前連結会計年度末に比べ
477百万円の減少)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 790百万円(前連結会計年度末に比べ
169百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 4,235百万円(前連結会計年度末に比べ 647百万円の
減少)となりました。
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(半導体事業)
半導体事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は現金及び預金の増加などにより 8,342百万円(前
連結会計年度末に比べ 1,267百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物の増加などにより 4,976
百万円(前連結会計年度末に比べ 22百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 13,318百万円(前連
結会計年度末に比べ 1,289百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は一年内返済予定長期借入金の増加などにより 2,368百万円(前連結会計年度末
に比べ 146百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 1,245百万円(前連結会計年
度末に比べ 335百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 3,613百万円(前連結会計年度末に比べ
481百万円の増加)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は製品及び商品の減少などにより 1,086百万円
(前連結会計年度末に比べ 93百万円の減少)となりました。固定資産は機械装置及び運搬具の増加などにより
54百万円(前連結会計年度末に比べ 12百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 1,140百万円(前
連結会計年度末に比べ 80百万円の減少)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより 490百万円(前連結会計年度末に比べ
61百万円の減少)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 20百万円(前連結会計年度末に比べ
11百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 511百万円(前連結会計年度末に比べ 73百万円の減
少)となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景とした設備投資や個人消費
の回復が見られるなど、緩やかな回復基調にありましたが、当年度終盤で発生した新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の影響による経済活動の停滞など、今後の景気減速が懸念されます。世界経済は、米中貿易摩擦に
よる経済の減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大など、依然として先行き不透明な
状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、中期経営計画(2018年度~2020年度)の達成に向け
て、成長と収益力及び品質の向上、海外戦略の推進、人材基盤や情報管理の強化等に取り組んでまいりまし
た。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、 25,530 百万円(前連結会計年度比 2.9%増 )となりまし
た。損益につきましては、営業利益は 2,716 百万円(前連結会計年度比 9.1%減 )、経常利益は 2,821 百万円(前
連結会計年度比 10.2%減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,633 百万円(前連結会計年度比 18.6%減 )と
なりました。
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b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
売上高(百万円) 営業利益(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(%) 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(%)
分析機器事業 14,478 15,161 4.7 1,296 1,291 △0.4
半導体事業 9,057 9,018 △0.4 1,648 1,419 △13.9
自動認識事業 1,264 1,350 6.8 40 0 △99.9
小 計 24,800 25,530 2.9 2,985 2,710 △9.2
消去又は全社 - - - 3 5 45.8
合 計 24,800 25,530 2.9 2,988 2,716 △9.1
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、海外で中国・インドの景気減速が影響し減収となりましたが、国内では受託
分析、動物医薬、農薬関連の分野が好調に推移し、売上高全体では前期比で増収となりました。
装置の売上高につきましては、国内では水分析関連、システム装置、他社分析装置が好調に推移し、海外で
は環境関連が減収となりましたが、装置全体の売上高は前期比で増収となりました。
消耗品の売上高につきましては、国内では液体クロマトグラフ用カラム、バイアル関連が好調に推移したた
め増収となり、海外では中国・インド向け液体クロマトグラフ用カラム、ガスクロマトグラフ用カラムが減収
となりましたが、消耗品全体の売上高は前期比で増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 15,161 百万円(前連結会計年度比 4.7%増 )、営業利益は 1,291 百万円
(前連結会計年度比 0.4%減 )となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、2019年秋頃から、半導体メーカーおよび半導体製造装置メーカー各社の将来見
通しが上昇基調に転じ、踊り場局面からの脱却も十分視野に入る状況でした。しかしながら、2020年に入り、
新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各地で広がる中、足元ではスマートフォンや自動車等の最終製品の生
産が停滞または需要が低迷したことで、半導体メーカーの売上見通しの下方修正が相次ぐ一方で、データセン
ターなどのインフラ需要は拡大すると見られており、マイナス要素とプラス要素が入り乱れる形となっていま
す。
このような環境の中、当事業は、これまでに蓄えた豊富な受注残高を背景に、原材料の多様化等による原価
率低減も相俟って、売上高・利益ともに通期計画を達成することができました。また、受注残高につきまして
は、年度後半から拡大傾向に転じ、足元では過去最高レベルの水準に達している状況です。
この結果、当連結会計年度の売上高は 9,018 百万円(前連結会計年度比 0.4%減 )、営業利益は 1,419 百万円
(前連結会計年度比 13.9%減 )となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、医療機器関連、アクセスコントロール関連が堅調に推移し、各種開発案件の
受注が決定するなどの好材料があった半面、新製品の開発が遅れ、顧客の要望に十分に応えられない状況とな
りました。
製品分類毎の売上高では、「モジュール」は医療機器・警備機器関連向けが好調に推移し、前期を上回りま
した。「完成系製品」では新型インテリジェントターミナルの完成が遅れましたが、卓上型、壁付型は堅調に
推移し、前期を上回りました。「ソリューション」は大型案件の受注が出来たこともあり、前期を上回りまし
た。「タグカード」はOEM製品が軌道に乗らず、前期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 1,350 百万円(前連結会計年度比 6.8%増 )、営業利益は 0 百万円(前連
結会計年度比 99.9%減 )となりました。
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c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度末における当社グループの数値目標及び実績は次のとおりであります。
指標 計画(百万円) 実績(百万円) 計画比(%)
売上高 24,850 25,530 +2.7
営業利益 2,480 2,716 +9.5
経常利益 2,480 2,821 +13.8
親会社株主に帰属する
1,550 1,633 +5.4
当期純利益
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
分析機器事業 10,533,832 +1.7
半導体事業 8,987,290 △2.7
自動認識事業 1,010,775 △11.1
合計 20,531,897 △1.0
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
分析機器事業 15,680,921 +8.9 1,626,321 +46.9
半導体事業 9,460,869 +10.6 3,600,658 +26.5
自動認識事業 1,416,930 +7.6 239,005 +38.6
合計 26,558,721 +9.4 5,465,985 +32.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
分析機器事業 15,161,635 +4.7
半導体事業 9,018,459 △0.4
自動認識事業 1,350,382 +6.8
合計 25,530,477 +2.9
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
Applied Materials,Inc.
2,589,292 10.4 2,728,869 10.7
(注) 2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 487百万円増加 し 5,325 百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 2,233 百万円(前連結会計年度は 2,088 百万円)
となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益 2,761百万円の計上、減価償却費 1,070百万円などによります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは △1,598 百万円(前連結会計年度は △1,218 百万
円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出 1,341百万円などによります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは △132 百万円(前連結会計年度は △315 百万円)
となりました。
これは主に長期借入による収入715百万円、長期借入金の返済による支出 500百万円、配当金の支払額 410百万
円などによります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は
自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を
資金調達の基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 3,111百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 5,325百万円 となっております。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2016年3月 期 2017年3月 期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期
自己資本比率(%) 65.3 64.7 64.2 63.6 64.6
時価ベースの
24.8 42.5 58.0 49.8 30.5
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
1.5 1.1 1.4 1.2 1.3
有利子負債比率(年)
インタレスト・
62.3 111.8 84.5 99.7 98.9
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー÷利払い
(注1) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
(注4) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を前連結会計年
度の期首から適用しており、2018年3月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっ
ております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① たな卸資産の評価
当社グループは、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に合理的と考えられる様々な要因を考慮
した上で、一定年数が経過したたな卸資産や生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断したたな卸資産につい
て、当連結会計年度に評価損として原価に計上しております。また、評価損の見積りにあたっては、その時点で
の入手可能な情報等を基に合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実
際の結果と異なる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的
に考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、
見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税
金資産の修正が必要となる可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
業務提携に係る契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 備考 契約期間
2006年9月15日から
分析機器・理化学機
ジーエルサイエンス
株式会社島津製作所 日本 器事業に関する業務 業務提携協定 2008年9月14日まで
株式会社(当社)
提携
以降1年ごとの自動更新
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5 【研究開発活動】
当社グループは、研究開発については、事業展開上の重要課題として積極的な研究開発活動を進めております。そ
の分野は分析機器事業、半導体事業、自動認識事業のセグメントに分かれ、多様化、高度化、複雑化する顧客ニーズ
に対し、質の高い製品を提供するため、それぞれの分野ごとに独自性のある技術力を高めながら新技術の習得、導入
及び品質、生産性の向上を目指して新製品の開発に努めております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 768 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
(分析機器事業)
当事業では、主力消耗品ブランドの「イナートファミリー」の製品ラインアップの充実を継続して図っていま
す。中でも液体クロマトグラフ用カラムは、高速化、多様化するニーズに応え、微粒子充填カラム、コアシェル型
充填カラム、モノリス型カラムの開発を行っており、微粒子充填カラムにおいては、Inertsil ODS-HL、
InertSustain Amide、ともに1.9μmという耐圧性に優れ高速分析を可能とする製品を追加しました。
また、モノリス型カラムについては、「高保持・低圧力」を実現するMonoSelect RP-mAb をモノクローナル抗体
の分析に特化し市場に投入しました。さらに、生産部門の増設に伴い、より効率的かつ安定したカラムの製造技術
の開発にも注力し、世界一のカラムメーカーに向けて一歩を踏み出しました。
装置関連では、大気用サンプリングポンプSP209シリーズのリニューアルを始め、GC/O(GCカラムの出口からヒト
が鼻でにおいを嗅ぐ手法)で使用するにおい嗅ぎポートの精度向上にも当事業の得意とする不活性技術を応用し取り
組みました。
このように、分離主体である消耗品と、そのパフォーマンスを存分に発揮させる装置の両面から顧客にトータル
ソリューションを提供し続けています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 657 百万円であります。
(半導体事業)
当事業では、微細加工技術の応用製品開発として、 石英ガラスおよびシリコン表面の微細加工技術によって、サ
ブミクロンから数十ミクロンの微細パターンを形成した製品を開発しています。研究および分析用のチップといっ
た小型製品だけでなく、比較的大きな製品も開発対象としています。コーティング、接合およびモジュール化まで
を対象として開発していることが当社の強みです。顧客の開発部門や研究部門と密接な連携をはかり、課題を解決
する製品を開発してまいります。
また、多孔質構造体の製品化としては、開発した薄肉多孔体のサンプルを展示会および学会等で紹介してまいり
ました。多種多様な用途が想定され始めており、評価用のサンプル出荷および顧客との共同開発を実施していま
す。
さらに 、 次世代低反射製品の開発 として、独自開発した低反射技術の応用製品が複数の顧客に採用されていま
す。次世代の顧客要求に応えるために、超高精度化および大型化の技術開発を進めています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 3 百万円であります。
(自動認識事業)
当事業では、RFIDに特化した開発技術に加え、新しい技術としてBluetooth Low Energy(以下BLE)開発を進め製
品化してまいりました。当期はWindows OSを搭載したカードリーダ情報端末を開発し特定客先への納品を果たして
おります。当該機を基に、より汎用性を持たせた製品化も進めており、次期下期より本機の市場拡販を計画してお
ります。
また、従来からのRFID製品に関しては複数RFタグ、特殊タグの読取り、小型・大型アンテナなど様々な用途に向
けて柔軟な顧客対応を行ってまいります。さらなるBLEインターフェース製品の開発も実施して、RFID製品、BLEの
応用製品、OS搭載の情報端末製品を展開し、柔軟な市場対応を行う事によって市場での高い優位性を訴求してまい
ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 106 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理
化及び製品の信頼性向上のための設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産
への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,431 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(分析機器事業)
当連結会計年度の設備投資総額は 901 百万円であります。その主なものは、福島工場における新事務所・倉庫棟の
建設工事565百万円であります。
(半導体事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、蔵王倉庫棟の建設及び機械装置の新規購入を中心とする総額 491 百万円であり
ます。
(自動認識事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、新製品開発のための投資費用を中心とする総額 39 百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメン
事業所名
設備の内容 員数
トの名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社 分析機 全社的管理
401,333
155,596 ― ― 3,534 560,464 82
(226.26)
(東京都新宿区) 器事業 販売業務施設
分析機器装置
福島工場 分析機
815,151 135
消耗品等製造 1,575,681 414,871 18,695 49,937 2,874,336
(52,613.35) 〔44〕
(福島県福島市) 器事業
設備
分析機器設備
総合技術センター 分析機 研究開発設備
751,001 99
618,419 931 5,292 106,214 1,481,857
(10,356.47) 〔3〕
(埼玉県入間市) 器事業 特注機器製造
設備
横浜支店 分析機
144,542
販売業務施設 126,243 ― ― 392 271,178 27
(466.77)
(横浜市緑区) 器事業
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員数であります。
4 臨時従業員数は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメン
事業所名
会社名 設備の内容 員数
トの名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
全社的
本社
半導体 管理業務施設
・営業本部
13,092 ― ― ― 2,702 15,794 30
事業 販売業務
(東京都中野区
他)
営業統括施設
蔵王南工場 半導体 石英ガラス
657,303
テクノ
561,969 363,192 66,401 72,964 1,721,831 77
(28,858.35)
(山形県山形市) 事業 製品生産設備
クオー
ツ株式
会社
蔵王工場 半導体 石英ガラス
418,458
515,598 299,625 486 25,582 1,259,750 100
(22,243.37)
(山形県山形市) 事業 製品生産設備
山形工場
半導体 石英ガラス
72,000
59,861 160,806 150,572 7,750 450,989 13
(山形県山形市)
(5,512.06)
事業 製品生産設備
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3 従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
中国工場
石英ガラス
杭州泰谷諾石
半導体事業 211,843 822,498 25,167 1,059,509 180
(中華人民共和国
英有限公司
製品生産設備
浙江省杭州市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 従業員数には臨時従業員は含んでおりません。
3 上記帳簿価額及び従業員数は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
①分析機器事業
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
福島工場
提出
分析機器 新事務所・
(福島県 781,550 514,576 自己資金 2019年12月 2020年7月 (注) 2
事業 倉庫棟
会社
福島市)
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、計数的な把握が困難であるため、記載を省略しております。
②半導体事業
海外子会社の杭州泰谷諾石英有限公司において、生産能力増強を図るため新工場の建設を予定しており、増資額
約1,000百万円は、土地使用権の取得や新工場建屋の建設及びマシニングセンター等の設備購入のための資金の一部
に充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 11,190,000 11,190,000
ります。
(市場第二部)
計 11,190,000 11,190,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年7月1日
5,595,000 11,190,000 ― 1,207,795 ― 1,751,219
(注)
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 11 17 45 48 2 2,451 2,574 ―
(人)
所有株式数
― 22,019 2,474 18,798 9,880 54 58,652 111,877 2,300
(単元)
所有株式数
― 19.68 2.21 16.80 8.83 0.05 52.43 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式930,101株は「個人その他」に9,301単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。
なお、自己株式930,101株は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数と同一であ
ります。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
ジーエルサイエンス従業員持株会 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号 1,129 11.01
株式会社島津製作所 京都府京都市中京区西ノ京桑原町一番地 580 5.65
森 禮 子 東京都杉並区 506 4.93
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 498 4.86
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号 496 4.83
兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目1番1
株式会社みなと銀行 444 4.33
号
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 425 4.15
公益財団法人
東京都港区三田一丁目4番28号 400 3.90
世界自然保護基金ジャパン
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番3号 317 3.10
会社(信託口)
HSBC PRIVATE BANK
(SUISSE) SA GENEV 2 PLACE DU LAC,CASE POSTALE 3580,
A, CLIENT ACCOUNT 1211 GENEVA 3, SWITZERLAND 256 2.50
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
店)
計 ― 5,053 49.25
(注) 2020年3月31日現在における、自己保有株式は930,101株となります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 930,100
普通株式 10,257,600
完全議決権株式(その他) 102,576 ―
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,190,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,576 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
930,100 ― 930,100 8.31
ジーエルサイエンス株式会社
六丁目22番1号
計 ― 930,100 ― 930,100 8.31
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 43 64,351
当期間における取得自己株式 37 55,769
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 930,101 ― 930,138 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の配当に関する基本方針は、創立以来経営理念の中で「利益は、会社、株主、社員、社会に公平に分配する」
と謳っており、株主の皆様にも積極的、継続的に還元を行うように考えております。
また、会社の維持・発展のため、一部を社内留保することは極めて重要なことであり、会社の財務内容を充実させ
ることは、最大の社会性を意味すると考えております。
このような観点から利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわた
る安定的な配当を念頭に、財政状態、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施することとしております。
上記の方針に基づき当社は設立からこれまで連続して配当を実施しております。当事業年度における利益配当金に
つきましては、1株当たり30円としております。
2006年5月1日より会社法が施行されたことにより年間の配当回数制限が撤廃され、また、当社は定款にて中間配
当をすることができる旨を定めておりますが、期末日を基準とした年1回の配当を継続し、現在のところ変更の予定
はありません。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年6月25日
307 30
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営管理機能の充実を図ることを重要な経営課題のひとつとして位置付けております。
当社の「経営理念」において、「経営トップは私欲に負けず(公私混同をしない)、常に組織(企業)の利益を第一
に考え、行動し、利益は株主、社員、社会(主として税金)に公平に分配する。」と、経営トップの倫理観を第一義
に取り上げ、又、「企業を信頼し、投資してくれた株主に感謝し、その資本を有効に使用させて貰い、責任を持っ
てその期待にこたえること」と株主重視の経営を明確にしております。
このような基本認識とコンプライアンス及びリスク管理に対する重要性の認識を基に、株主を重視しつつ社会的
信頼に応えるため、当社グループ企業全体が一体となって、コーポレート・ガバナンスの向上に向けた取り組みを
行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を選択しております。委員の過半数が社外取締役で構成さ
れる監査等委員会により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の
一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現を目指しております。又、より実効性を高めるために常勤の監査
等委員1名を選定しております。
当社は迅速で的確な経営の意思決定と業務遂行責任の明確化に資する機動的な経営体制とするため、取締役(監
査等委員であるものを除く)の任期を1年としております。
又、当社は執行役員制度を採用しており、取締役会の執行と監督の機能を極力分離し、取締役の経営全般にわた
る意思決定と監督機能の強化を図るとともに、執行役員が担当する事業部門におけるスピード経営を実践しており
ます。
以下、設置する機関の内容について説明いたします。
a.取締役会
取締役会は原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法
令、定款及び取締役会規則等に定められた事項についての審議を行い、経営方針等会社の業務執行上の重要な
事項に関する意思決定を行っております。
<取締役会の構成員の氏名等>
議 長:取締役社長 長見善博
構成員:常務取締役 梁正一、取締役 黒川利夫、取締役 田村隆夫、取締役 芹澤修、
取締役(常勤監査等委員) 高岡章二、取締役(監査等委員) 篭原一晃、
取締役(監査等委員) 三富則栄
b.監査等委員会
監査等委員会は常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の3名体制で構成され、過半数となる内2名が
社外取締役であり、社外取締役の内1名が常勤監査等委員として監査業務にあたっております。
監査等委員会は原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等委員会が定め
た監査等委員会監査等の基準に準拠し、客観的な視点から監査を実施しております。
<監査等委員会の構成員の氏名等>
委員長:取締役(常勤監査等委員) 高岡章二
構成員:取締役(監査等委員) 篭原一晃、取締役(監査等委員) 三富則栄
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c.経営会議
当社は、業務執行状況の報告及び経営上の重要事項を審議する場を増やすため、取締役社長並びに取締役
(監査等委員含む)、執行役員で構成される経営会議を原則として毎月2回開催し意思決定の迅速化を図り、
経営上の重要事項の検討・決定と共に、適宜内部統制システムの運用状況のフォローを実施しております。
<経営会議の構成員の氏名等>
議 長:取締役社長 長見善博
構成員:常務取締役 梁正一、取締役 黒川利夫、取締役 田村隆夫、取締役 芹澤修、
取締役(常勤監査等委員) 高岡章二、取締役(監査等委員) 篭原一晃、
取締役(監査等委員) 三富則栄、執行役員 倉野光弘、執行役員 誉田佳孝
執行役員 牧重明、執行役員 佐藤睦、執行役員 高橋一敏
d.内部監査室
内部監査室は3名で構成され、当社グループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂
行状況及び内部統制の状況について、監査等委員、会計監査人と密接に連携しつつ監査しております。
e.コンプライアンス委員会
コンプライアンスを推進する体制として、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置
し、各事業部門より選出された委員にオブザーバーとして常勤監査等委員等も加わり、当社グループ従業員に
対する適切な研修の実施、コンプライアンス意識の浸透を図っております。
f.経営リスク検討会
重要な経営リスクにつきましては、取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「経営リスク検討会」
において、その対応策等について検討を行っております。重要性の優先度の高いリスクについては、リスク低
減のためのアクションプランを策定し、経営会議において実務者がプランの進捗を報告し、対策検討を行って
おります。
g.会計監査人
会計監査人として、監査法人A&Aパートナーズを選任し、監査契約に基づき監査を委託しております。
なお、会計監査の状況については、「(3) 監査の状況 ③ 会計監査の状況」に記載しております。
上記、設置する機関の他、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士等の外部専門家の助言を受けることができる体
制を整備しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のとおりです。
(注) 上記体制図の人数表記は、提出日現在にて記載しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備につきましては、基本事項を定めた「内部統制規程」に則り「内部統制システム整
備に関する基本方針」を制定し、毎期見直しを行い取締役会の承認を経て、社内に周知・徹底をしています。
「内部統制システム整備に関する基本方針」の内容は以下のとおりです。
(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.当社グループ各社は経営理念を共有しており、当社グループの取締役及び従業員に対し、「ジーエルサ
イエンスグループ企業行動指針」を徹底し、高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動するよう求める。
2.経営理念及び「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」に基づき「コンプライアンス規程」を制定
し、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たす。
3.コンプライアンスを推進する体制として、取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置
し、当社グループ従業員に対して適切な研修を実施し、コンプライアンス意識の浸透を図る。
4.当社グループはコンプライアンス組織体制整備として、当社の定める「内部通報規程」及び各社の定め
る規程に基づき、コンプライアンスに関する相談・通報窓口として、「内部通報窓口」を設置する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.取締役の職務執行及び意思決定に係る情報は、法令及び「文書管理規程」に基づき文書又は電磁媒体に
記録し保存するとともに、必要に応じて取締役、取締役監査等委員(以下、監査等委員という。)、会
計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
2.情報の管理は、「文書管理規程」「情報管理規程」に基づき厳正に行うものとする。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.様々な経営リスクへの適切な対応を行うために「リスク管理規程」を制定し、基本方針や体制を定めて
当社グループのリスク管理体制を整備・構築する。
2.重要な経営リスクについては、取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「経営リスク検討会」
を設置し、その対応策等について検討し、対応を指示する。
3.当社グループの取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社又は各社に著しい損害を及ぼすおそれ
のある事実については、これを当社の監査等委員に対して報告を行う。
4.不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、「災害対策規程」に従い、対策本
部の設置等、緊急時の体制を整備し、当社グループの取締役及び従業員に周知する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役会は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために取締役の合理的な職務分
掌、チェック機能を備えた権限規程等を定めるとともに、各部門間の有効な連携の確保のための制度の
整備・運用等を行う。
2.取締役は全社的な目標を定め、その目標達成に向けて迅速な意思決定ができるよう、IT技術を活用した
情報システムを構築し、効率的な業務執行体制を確保する。
3.取締役会は、執行役員制度を活用し、取締役会の意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。
4.当社は、取締役会を月1回定期的に開催するほか必要に応じて臨時に開催する。又、常勤取締役(監査
等委員である取締役を含む)及び執行役員で構成される経営会議を原則として月2回開催する。
尚、経営会議には非常勤取締役(監査等委員である取締役を含む)も構成員として参加することができ
る。
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(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.当社グループ各社は経営理念を共有しており、当社グループの取締役及び従業員に対し、「ジーエルサ
イエンスグループ企業行動指針」を徹底し、高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動するよう求める。
2.子会社の経営について、管理担当部門は各子会社の独立性を尊重しつつ「子会社管理規程」等に基づき
適切な管理を行うが、特定の業務については当社取締役会の承認事項とする。
3.当社取締役会は子会社の取締役に対しては、子会社の営業成績、財務状況、その他重要な情報について
定期的な報告を義務付ける。
4.内部監査室は、当社グループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び
内部統制の状況について、監査等委員、会計監査人と密接に連携しつつ監査し、結果を監査等委員会及
び取締役社長に報告する。
5.当社グループは、当社の定める「内部通報規程」又は各社の定める規程に従い、不正の通報等が行われ
た際は、適切に対処する。
(6) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
1.当社グループは財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効か
つ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築する。
2.内部監査室は財務報告に係る全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び
改善結果の報告を行う。
3.当社グループは財務報告に係る内部統制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措
置を行うものとする。
(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
1.取締役は監査等委員会の求めに応じて、その職務を補助する従業員を置く場合は当該従業員を配するも
のとし、配置にあたっての具体的内容については、監査等委員会と相談し、その意見を十分に考慮す
る。
2.監査等委員会の職務を補助すべき従業員の任命・異動・人事評価等については、予め監査等委員会の同
意を得る。
3.監査等委員会の職務を補助すべき従業員は監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。
(8) 当社の監査等委員会及び監査等委員に報告をするための体制
1.当社グループの取締役及び従業員は、監査等委員が出席する取締役会等の重要な会議において、コンプ
ライアンス・リスク管理・内部統制を含め、会社経営及び事業運営上の重要項目並びに職務執行状況等
について報告を行う。
2.当社グループの取締役及び従業員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定については、遅滞なく監査
等委員会及び監査等委員に報告する。
3.当社グループの取締役及び従業員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実
又は当社又は各社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会及び監
査等委員に報告する。又、監査等委員会及び監査等委員が事業に関する報告を求めた場合、あるいは業
務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応し、監査等委員会及び監査等委員に協力す
る。
4.当社グループは、監査等委員会及び監査等委員へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対
し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う事をいっさい禁止する。
(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.取締役は、監査等委員による監査に協力し、監査にかかる諸費用(監査等委員会の職務の執行に関する
ものに限る)については監査の実効性を担保するべく予算を措置する。又、前払等の請求がなされた場
合は担当部署において審議の上、速やかに当該費用又は債務を処理する。
2.代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、会社運営に関する意見交換及び意思の疎通を図
る。又、経営会議など業務の適正を確保する上で重要な会議への監査等委員の出席を確保する。
3.監査等委員会は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正
等を求めることができる。又、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるとき
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は、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
4.監査等委員会は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連
携を行うことができる。
(10) 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社グループの取締役及び従業員は、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」及び「コンプライ
アンス規程」を徹底し、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決
し、関係を遮断する。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は経営リスクに関する全般的事項を「リスク管理規程」に定め、様々な経営リスクへの適切な対応を行
うとともに、万が一経営リスクが発生した場合の影響を極小化するよう努めております。重要な経営リスクに
ついては、取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「経営リスク検討会」において、その対応策等に
ついて検討を行ってリスク低減のためのアクションプランを策定し、経営企画室によりその進捗管理が行われ
ています。毎月行われている経営会議において実務者がプランの進捗を報告し、対応検討を行うなど会社全体
で対応しております。
コンプライアンスについては、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」の活動を通じて、継
続的にコンプライアンス意識の向上を図っております。又、コンプライアンスに関する相談窓口として内部監
査室及び常勤監査等委員を通報先とする「内部通報窓口」を設置し、社内外からの相談・通報を受け対応を
行っております。
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固として対決し、関係を遮断する
体制を整備しております。
c.取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に
定める最低限度責任額です。
d.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は6名以内とする旨を定款で定めています。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、又累積投票によらないものとする旨を定款で
定めております。
f.株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定
めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
又、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的として、取締役会の決議により会社法第454条第5項に定
める剰余金の分配(中間配当金)を行なうことができる旨を定款に定めております。
h.財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内
容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)について該当する事項はありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月
当社入社
2006年4月
大阪支店営業2課長
2007年4月
営業本部付課長
2007年10月 海外出向 島津技迩(上海)商貿
有限公司副総経理
2012年7月
執行役員海外担当
2012年10月
執行役員営業本部副本部長
2013年4月 執行役員営業本部副本部長兼海外
法人管理室長
2013年6月 取締役営業本部長兼営業推進部長
兼海外法人管理室長
2013年7月 取締役営業本部長兼海外法人管理
取締役社長 代表取締役
長 見 善 博 1959年8月12日 生 (注)2 26
室長
2015年4月 取締役経営企画室長
ジーエルソリューションズ株式会
社非常勤取締役
2015年6月 取締役社長兼内部監査室長兼経営
企画室長
2015年7月
取締役社長兼内部監査室長
2018年4月
取締役社長
2018年10月 技尓(上海)商貿有限公司董事長
(現任)
2019年6月
取締役社長兼経営企画室長
2019年7月
当社取締役社長(現任)
1979年4月
当社入社
1991年10月
筑波営業所長
2003年4月
横浜営業所長
2008年1月
営業本部国内営業部長
常務取締役
2012年4月
執行役員営業本部長
梁 正 一 1955年12月21日 生 (注)2 27
生産本部長
2013年6月 取締役総合技術本部長兼カスタ
マーサポートセンター部長
2014年4月
取締役総合技術本部長
2015年6月
常務取締役総合技術本部長
2017年4月
常務取締役生産本部長(現任)
1981年4月
当社入社
2005年4月
北関東営業所課長
2005年11月
北関東営業所長
2011年12月
経営企画室長
2012年7月
執行役員経営企画室長
2013年4月 ジーエルソリューションズ株式会
取締役
黒 川 利 夫 1958年9月12日 生 (注)2 35
社非常勤取締役
営業本部長
2013年6月
取締役経営企画室長
2015年4月 取締役営業本部長兼海外法人管理
室長
2016年4月
取締役営業本部長(現任)
2018年10月 技尓(上海)商貿有限公司董事
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年12月
当社入社
2005年4月
カスタマーサポートセンター課長
2006年10月 カスタマーサポートセンターLC課
課長
2012年4月 総合技術本部第二開発部長兼機器
開発課長
2013年7月
執行役員第二開発部長
2015年4月 執行役員カスタマーサポートセン
取締役
田 村 隆 夫 1958年1月1日 生 (注)2 27
ター部長兼LC課長
総合技術本部長
2017年4月 執行役員総合技術本部長
カスタマーサポートセンター部長
株式会社FLホールディングス取締
役
株式会社フロム取締役(現任)
2017年6月 取締役総合技術本部長兼カスタ
マーサポートセンター部長
2019年4月
取締役総合技術本部長(現任)
1983年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社
三菱UFJ銀行)入行
2009年5月 同行神田駅前支社長
2011年9月 同行融資部臨店指導室長
取締役
2013年6月 生化学工業株式会社常勤監査役
芹 澤 修 1960年5月25日 生 (注)2 1
管理本部長 2014年6月 同社取締役経営管理部長
2017年4月 当社管理本部付顧問
2018年6月 取締役管理本部長(現任)
2018年10月 技尓(上海)商貿有限公司監事
(現任)
1977年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社
三菱UFJ銀行)入行
2002年10月 同行広島支社長
2004年5月 同行大伝馬町支社長
2007年3月 日本レーシングリース株式会社
取締役
高 岡 章 二 1954年5月29日 生 (現 JRAシステムサービス株式会 (注)3 ―
(常勤監査等委員)
社)執行役員
2007年10月 同社取締役
2014年9月 同社退任
2015年6月 当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
2001年10月 篭原公認会計士事務所開設(現任)
取締役
篭 原 一 晃 1967年3月4日 生 2011年6月 当社監査役 (注)3 ―
(監査等委員)
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1970年4月 当社入社
2000年4月 当社特販課参事
2004年4月 当社東京支店長
2012年4月 当社営業推進部チーフマネー
取締役
三 富 則 栄 1951年2月4日 生 ジャー (注)3 80
(監査等委員)
2014年4月 当社営業企画部チーフマネー
ジャー
2014年6月 当社監査役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 197
(注) 1 取締役 高岡章二及び篭原一晃は、社外取締役であります。
2 監査等委員会以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 高岡章二、委員 篭原一晃、委員 三富則栄
5 当社では、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、海外部長 倉野光弘、
福島工場長 誉田佳孝、大阪支店長 牧重明、開発部長 佐藤睦、経営企画室長 高橋一敏の5名でありま
す。
6 所有株式数は役員持株会における各自の持分を含めた2020年3月31日現在の実質所有株式数を記載してお
ります。
7 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しておりま
す。
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8 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補
欠監査等委員を1名選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行)入行
2001年7月 同行厚木支社長
2004年4月 同行四谷支社長
2007年4月 同行大森支社長
石 川 和 弥 1956年9月20日生 ※ ―
2009年5月 エムエスティ保険サービス㈱入社
2017年10月 同社常務執行役員管理本部副本部長
2019年6月 エムエスティ保険サービス㈱退職
テクノクオーツ株式会社取締役(監
査等委員)(現任)
杭州泰谷諾石英有限公司監事(現任)
※ 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、当社の業界について知識・経験あるいは、企業経営や会計・財務等に関する深い知見と経験を有して
いる点を重視して独立社外取締役を選任しております。独立性判断基準については、東京証券取引所の定める「上
場会社等に関するガイドライン」における独立性基準に加え、当社独自の基準として以下の各項目に該当しないこ
とを要件としております。
(1)当社グループの業務執行役、従業員として直近10年以内に在籍していた者及びその2親等以内の親族
(2)過去3事業年度のいずれかにおいて当社グループ連結売上高の2%以上の取引先及びその業務執行者
(3)当社グループから過去3事業年度のいずれかにおいて、1,000万円を超える報酬を受けている法律・会
計・税務の専門家・コンサルタント
(4)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(5)当社の株式議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有している者及びその業務執行者
当社では、上記の基準を元に監査等委員である社外取締役を2名選任しております。
高岡章二氏には、他社での取締役の経験を活かした業務執行全般にわたる助言を期待しております。
篭原一晃氏には、主に公認会計士の経験及び知見に基づく会計の専門的見地からの助言を期待しております。
両名につきましては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。又、両名は業務執
行を行なう当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たすと共に、
取締役会等において独立した立場から適切な助言を行っております。内部監査及び会計監査との相互連携等につき
ましては、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」をご参照下さい。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織・人員
監査等委員会は常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の3名体制で構成され、過半数となる内2名が
社外取締役であり、その1名は常勤です。社外取締役2名は、各々金融機関での豊富な経験を有する者、公認
会計士資格を有する者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
又、監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、内部監査室所属の3名が兼務命令によりその任にあ
たっており、日常的に常勤監査等委員の指揮下で職務を遂行しております。
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b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に準拠し客観的な視点から監査を実施しております。具体的
には、全ての取締役会その他重要な会議への出席と意見陳述、代表取締役への聴取等を行う他、常勤監査等委
員が日常的に本社部門や子会社からの業務遂行状況の聴取や往査、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、客観的
視点から内部統制の状況について監視・検証を行っております。
会計監査人とは定期・適時に情報交換の場をもち、監査の実効性の向上に努めると共に、会計監査人の監査
の方法及び結果に関する相当性の把握に努めております。又、内部監査室とは随時に報告受領や情報交換を行
い、内部統制システムの運用状況の把握・検証に努めております。
当事業年度において監査等委員会は14回開催され、各監査等委員はその全てに出席しました。監査等委員会
では、監査に係る事項の他、会計監査人の選任・報酬、事業計画の進捗状況、監査等委員ではない取締役の選
任・報酬等について審議しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、内部監査室3名の体制で、内部統制システムの整備を図るとともに当社及
びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールなどに基づき公正かつ効率的に運営されているか
の検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。
内部監査室は、当社グループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統
制の状況について、監査等委員、会計監査人と密接に連携しつつ監査し、結果を監査等委員会及び取締役社長に
報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
木間 久幸
村田 征仁
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、公認会計士試験合格者2名、その他2名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」、及び「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」に基
づき、会計監査人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の品質管理
水準、専門性、独立性及びその他の能力など、会計監査人の職務遂行能力・状況等を総合的に判断し、監査の
適正及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づき、毎期、監査法人に対する評価を行っております。
具体的には、会計監査人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等の内容・水準、監査
等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応態勢等の観点から総合的に判断し、
再任が妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬等の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 27 - 27 -
連結子会社 18 - 18 -
計 45 - 45 -
(注)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定する旨
を定款に定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に関して、監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当
事業年度の監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、監査の遂行状況の相
当性、報酬見積りの算出根拠の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同
意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内
でその具体的金額を取締役(監査等委員を除く)については取締役会で、監査等委員である取締役については監査
等委員の協議により決定しております。取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額の決定にあたっては、株主総会
における意見陳述権が付与されている監査等委員会から助言及び提言を受け、代表取締役への再一任は行っており
ません。
その内容は、取締役(監査等委員を除く)につきましては、社員最高者の給与を参考とし役位に応じて定められ
る基本額部分とその職務に応じて算定される手当部分との合計額であり、監査等委員である取締役につきまして
は、監査等委員会にて決定した基準に従って算定した額となります。
当社の役員の報酬限度額は、取締役(監査等委員を除く)が2015年6月24日開催の第48回定時株主総会において
年額150百万円以内、取締役(監査等委員)が2017年6月22日開催の第50回定時株主総会において年額30百万円以内
と決議いただいております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(名)
固定報酬 退職慰労金
取締役
(監査等委員を除く) 107 99 7 6
(社外取締役を除く)
社外取締役
15 15 0 2
(監査等委員)
監査等委員
▶ ▶ 0 1
(社外取締役を除く)
(注)1 取締役(監査等委員を除く)の人員及び上記報酬額には2019年6月27日付で退任した1名が含まれており
ます。
2 上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額8百万円(取締役(監査等委員を除く)
7百万円、取締役(監査等委員)0百万円)が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純
投資目的」を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合」と考
え、投資株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式の保有にあたっては、事業戦略に資するものであること、及び当社の企業価値向上に
長期的に貢献するものであることを原則としております。毎期上記の観点から取締役会において個別の政策保
有株式について政策保有の意義および取引上の損益を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 13 948
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 2 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
126,000 126,000
(保有目的) 業務提携及び資本提携のため
株式会社島津製作所 有
(定量的な保有効果) (注) 2
358 403
66,000 66,000
(保有目的) 取引関係の維持・発展
ナラサキ産業株式会社 有
(定量的な保有効果) (注) 2
115 124
12,196 12,196
(保有目的) 営業活動の円滑な推進
株式会社日立ハイテク 無
(定量的な保有効果) (注) 2
97 55
235,160 235,160
(保有目的) 取引関係の維持・発展
株式会社三菱UFJフィナ 無
ンシャル・グループ (定量的な保有効果) (注) 2 (注)3
94 129
197,184 197,184
(保有目的) 取引関係の維持・発展
株式会社関西みらいフィ 無
ナンシャルグループ (定量的な保有効果) (注) 2 (注)4
76 155
78,000 78,000
(保有目的) 取引関係の維持・発展
株式会社オカムラ 有
(定量的な保有効果) (注) 2
67 90
(保有目的) 営業活動の円滑な推進
28,814 28,261
(定量的な保有効果) (注) 2 無
大陽日酸株式会社
(注)5
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
46 47
を通じた株式の取得
60,000 60,000
(保有目的) 取引関係の維持・発展
無
株式会社山口フィナン
(注) 6
シャルグループ (定量的な保有効果) (注) 2
36 56
200,000 200,000
(保有目的) 取引関係の維持・発展
東洋証券株式会社 有
(定量的な保有効果) (注) 2
26 28
(保有目的) 営業活動の円滑な推進
4,461 4,107
(定量的な保有効果) (注) 2
東北化学薬品株式会社 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
12 11
を通じた株式の取得
74,781 74,781
(保有目的) 取引関係の維持・発展
株式会社みずほフィナン 無
シャルグループ (定量的な保有効果) (注) 2 (注)7
9 12
3,000 3,000
(保有目的) 取引関係の維持・発展
株式会社山形銀行 有
(定量的な保有効果) (注) 2
▶ 5
8,820 8,820
(保有目的) 取引関係の維持・発展
丸三証券株式会社 有
(定量的な保有効果) (注) 2
3 5
(注) 1 特定投資株式の東北化学薬品株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社山形銀行、丸三証
株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、記載しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義および取
引上の損益を検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、公開買い付けに応じた1銘柄を除き、
現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社三菱UFJ銀行および三菱UFJ信託銀行株式会社は、当社の株式を保有しております。
4 株式会社関西みらいフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社みなと銀行は、当社の株式を保有しております。
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5 大陽日酸株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である日酸TANAKA株式会社は、当社の株
式を保有しております。
6 株式会社山口フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社山口
銀行は、当社の株式を保有しております。
7 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券
株式会社は、当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人A&A
パートナーズにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研
修への参加や会計専門誌の定期購読を行なっております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,415,249 5,891,020
※6 8,422,206
受取手形及び売掛金 8,428,722
商品及び製品 1,573,828 1,664,197
仕掛品 1,795,034 2,147,955
原材料及び貯蔵品 2,188,812 2,148,571
その他 302,376 144,785
△ 3,602 △ 26,342
貸倒引当金
流動資産合計 19,693,904 20,398,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,469,506 8,595,756
※5 △ 4,538,414 ※5 △ 4,697,820
減価償却累計額
※2 3,931,092 ※2 3,897,936
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
6,874,101 7,024,392
△ 4,583,580 △ 4,940,690
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,290,521 2,083,702
※1 , ※2 , ※3 3,406,791 ※1 , ※2 , ※3 3,406,791
土地
建設仮勘定 70,787 583,045
その他 2,555,009 2,613,176
△ 2,017,492 △ 2,051,206
減価償却累計額
その他(純額) 537,517 561,969
有形固定資産合計 10,236,709 10,533,445
無形固定資産
369,107 351,959
投資その他の資産
※4 1,232,706 ※4 1,042,294
投資有価証券
その他 548,846 766,530
△ 1,267 △ 1,731
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,780,285 1,807,094
固定資産合計 12,386,102 12,692,499
資産合計 32,080,006 33,091,409
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※6 3,422,572
支払手形及び買掛金 3,025,995
※2 1,239,338 ※2 1,425,179
短期借入金
未払法人税等 636,738 306,734
賞与引当金 533,873 565,811
855,621 968,640
その他
流動負債合計 6,688,144 6,292,361
固定負債
※2 1,246,508 ※2 1,425,209
長期借入金
※1 97,024 ※1 97,024
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 88,432 86,361
退職給付に係る負債 222,180 214,458
248,074 233,288
その他
固定負債合計 1,902,220 2,056,342
負債合計 8,590,364 8,348,704
純資産の部
株主資本
資本金 1,207,795 1,207,795
資本剰余金 1,820,591 1,820,956
利益剰余金 17,532,192 18,755,279
△ 509,262 △ 509,326
自己株式
株主資本合計 20,051,316 21,274,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356,000 224,198
繰延ヘッジ損益 △ 2,618 41
※1 △ 312,234 ※1 △ 312,234
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 215,328 152,594
108,100 52,910
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 364,577 117,510
非支配株主持分 3,073,748 3,350,489
純資産合計 23,489,642 24,742,705
負債純資産合計 32,080,006 33,091,409
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 24,800,749 25,530,477
※2 16,044,973 ※2 17,015,989
売上原価
売上総利益 8,755,775 8,514,488
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,684,546 1,739,071
賞与引当金繰入額 263,676 282,920
退職給付費用 109,641 17,119
役員退職慰労引当金繰入額 19,987 29,533
※1 757,082 ※1 768,208
試験研究費
2,931,880 2,961,383
その他
販売費及び一般管理費合計 5,766,815 5,798,237
営業利益 2,988,959 2,716,250
営業外収益
受取利息 2,812 2,745
受取配当金 26,623 28,109
持分法による投資利益 22,454 -
為替差益 71,573 12,901
還付金収入 - 23,358
補助金収入 13,727 20,590
47,010 42,946
その他
営業外収益合計 184,202 130,651
営業外費用
支払利息 21,051 22,387
債務勘定整理損 7,868 -
4,382 3,401
その他
営業外費用合計 33,302 25,789
経常利益 3,139,860 2,821,112
特別利益
※3 199 ※3 299
固定資産売却益
関係会社株式売却益 311,084 -
9,139 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 320,424 299
特別損失
※4 37,155 ※4 21,512
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 27,501
- 10,602
匿名組合投資損失
特別損失合計 37,155 59,617
税金等調整前当期純利益 3,423,129 2,761,795
法人税、住民税及び事業税
1,026,398 739,333
△ 10,201 47,842
法人税等調整額
法人税等合計 1,016,197 787,175
当期純利益 2,406,931 1,974,619
非支配株主に帰属する当期純利益 400,709 341,134
親会社株主に帰属する当期純利益 2,006,222 1,633,485
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 2,406,931 1,974,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 129,739 △ 128,020
繰延ヘッジ損益 13,014 2,660
為替換算調整勘定 △ 177,195 △ 90,095
退職給付に係る調整額 39,956 △ 55,189
△ 19,473 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 273,437 ※1 △ 270,645
その他の包括利益合計
包括利益 2,133,494 1,703,974
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,798,236 1,386,418
非支配株主に係る包括利益 335,257 317,555
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,207,795 1,820,591 15,833,769 △ 509,207 18,352,948
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,799 △ 307,799
親会社株主に帰属する当
2,006,222 2,006,222
期純利益
自己株式の取得 △ 54 △ 54
連結子会社の自己株式の
-
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,698,423 △ 54 1,698,368
当期末残高 1,207,795 1,820,591 17,532,192 △ 509,262 20,051,316
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 479,096 △ 15,633 △ 312,234 353,189 68,143 572,562 2,765,014 21,690,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,799
親会社株主に帰属する当
2,006,222
期純利益
自己株式の取得 △ 54
連結子会社の自己株式の
-
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当
△ 123,095 13,014 - △ 137,860 39,956 △ 207,985 308,733 100,748
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 123,095 13,014 - △ 137,860 39,956 △ 207,985 308,733 1,799,116
当期末残高 356,000 △ 2,618 △ 312,234 215,328 108,100 364,577 3,073,748 23,489,642
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,207,795 1,820,591 17,532,192 △ 509,262 20,051,316
当期変動額
剰余金の配当 △ 410,397 △ 410,397
親会社株主に帰属する当
1,633,485 1,633,485
期純利益
自己株式の取得 △ 64 △ 64
連結子会社の自己株式の
364 364
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 364 1,223,087 △ 64 1,223,387
当期末残高 1,207,795 1,820,956 18,755,279 △ 509,326 21,274,704
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 356,000 △ 2,618 △ 312,234 215,328 108,100 364,577 3,073,748 23,489,642
当期変動額
剰余金の配当 △ 410,397
親会社株主に帰属する当
1,633,485
期純利益
自己株式の取得 △ 64
連結子会社の自己株式の
364
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当
△ 131,802 2,660 - △ 62,734 △ 55,189 △ 247,066 276,741 29,675
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 131,802 2,660 - △ 62,734 △ 55,189 △ 247,066 276,741 1,253,062
当期末残高 224,198 41 △ 312,234 152,594 52,910 117,510 3,350,489 24,742,705
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,423,129 2,761,795
減価償却費 872,743 1,070,531
のれん償却額 30,241 30,241
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,812 31,938
貸倒引当金の増減額(△は減少) 877 23,267
退職給付に係る資産負債の増減額 89,085 △ 87,268
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,413 △ 7,077
受取利息及び受取配当金 △ 29,436 △ 30,855
支払利息 21,051 22,387
投資有価証券評価損益(△は益) - 27,501
固定資産除却損 37,155 21,512
匿名組合投資損益(△は益) - 10,602
売上債権の増減額(△は増加) △ 519,590 △ 21,028
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 902,904 △ 427,050
仕入債務の増減額(△は減少) 357,304 △ 430,544
関係会社株式売却損益(△は益) △ 311,084 -
△ 205,404 249,867
その他
小計 2,870,768 3,245,822
利息及び配当金の受取額
49,906 30,869
利息の支払額 △ 20,961 △ 22,587
△ 810,849 △ 1,020,392
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,088,864 2,233,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 526,947 △ 513,747
定期預金の払戻による収入 624,799 525,656
有形固定資産の取得による支出 △ 1,968,813 △ 1,341,379
有形固定資産の売却による収入 200 893
無形固定資産の取得による支出 △ 40,263 △ 47,730
投資有価証券の取得による支出 △ 1,424 △ 12,304
貸付けによる支出 △ 13,400 △ 2,000
貸付金の回収による収入 10,793 7,377
関係会社株式の売却による収入 616,000 -
80,858 △ 214,784
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,218,198 △ 1,598,019
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 329,538 150,000
長期借入れによる収入 895,935 715,187
長期借入金の返済による支出 △ 515,507 △ 500,645
自己株式の取得による支出 △ 54 △ 64
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 664
リース債務の返済による支出 △ 31,997 △ 46,120
配当金の支払額 △ 307,552 △ 410,269
△ 26,446 △ 39,651
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 315,161 △ 132,227
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,672 △ 15,784
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 542,831 487,680
現金及び現金同等物の期首残高 4,295,018 4,837,850
※1 4,837,850 ※1 5,325,530
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
連結子会社は、テクノクオーツ株式会社、GL Sciences B.V.、杭州泰谷諾石英有限公司、GL Sciences, Inc.、株
式会社グロース、GL TECHNO America,Inc.、ジーエルソリューションズ株式会社、株式会社フロム、技尓(上海)
商貿有限公司の9社であります。
(注) 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社京都モノテック
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、杭州泰谷諾石英有限公司及び技尓(上海)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
(注) 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・原材料及び貯蔵品
………移動平均法
製品及び仕掛品
………個別法又は総平均法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
その他 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアのうち自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的分に
ついては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却す
る方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ対象とヘッジ手段
外貨建取引をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段としては行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 土地の再評価
連結財務諸表提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年6
月29日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24
号)に基づき、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部
に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価税法(平成3
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△294,777 千円 △232,937 千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※2 資産につき設定している担保権の明細
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 1,562,146 千円 1,649,486 千円
土地 2,173,981 〃 2,173,981 〃
計 3,736,128 千円 3,823,468 千円
担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 452,756 千円 536,644 千円
長期借入金 642,674 〃 461,030 〃
計 1,095,430 千円 997,674 千円
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
圧縮記帳額(土地) 300,000 千円 300,000 千円
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 0 千円 0 千円
※5 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 185,495 千円 - 千円
支払手形 296,945 〃 - 〃
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
757,082 千円 768,208 千円
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上原価 34,210 千円 40,785 千円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 199 千円 - 千円
その他 - 〃 299 〃
計 199 千円 299 千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 2,706 千円 6,843 千円
機械装置及び運搬具 6,847 〃 11,459 〃
無形固定資産 21,060 〃 383 〃
その他 6,540 〃 2,826 〃
計 37,155 千円 21,512 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△144,836 △202,279
組替調整額
△9,139 27,501
税効果調整前
△153,975 △174,777
税効果額 24,236 46,757
その他有価証券評価差額金
△129,739 △128,020
繰延ヘッジ損益
当期発生額 19,061 3,858
組替調整額 △302 △23
税効果調整前
18,758 3,834
税効果額
△5,743 △1,174
繰延ヘッジ損益
13,014 2,660
為替換算調整勘定
当期発生額 △177,195 △90,095
- -
組替調整額
税効果調整前
△177,195 △90,095
- -
税効果額
為替換算調整勘定 △177,195 △90,095
退職給付に係る調整額
当期発生額 115,181 37,667
△57,590 △117,214
組替調整額
税効果調整前
57,590 △79,546
△17,634 24,357
税効果額
退職給付に係る調整額 39,956 △55,189
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △7,298 -
その他の包括利益合計 △273,437 △270,645
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,190,000 - - 11,190,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 930,026 32 - 930,058
(注) 普通株式の自己株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月22日
普通株式 307,799 30 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 410,397 40 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,190,000 - - 11,190,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 930,058 43 - 930,101
(注) 普通株式の自己株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 410,397 40 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 307,796 30 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 5,415,249 千円 5,891,020 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△577,398 〃 △565,490 〃
定期預金
現金及び現金同等物
4,837,850 千円 5,325,530 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については主に銀行借
入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの社内規程に従い、取引先ごとに信用限度額を定め、適切な期日管理及び残高管理をするとともに、適
宜、信用状況のモニタリングを行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価を把握し社内規程に則り適正に評価・管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。なお、社内規程において取引の状況を定期的に担当役員に報告する旨規定しており、また、
信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
5,415,249 5,415,249 -
(2) 受取手形及び売掛金
8,422,206 8,422,206 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,232,646 1,232,646 -
(4) 支払手形及び買掛金 (*1)
( 3,422,572 ) ( 3,422,572 ) -
(5) 短期借入金 (*1)
( 1,239,338 ) ( 1,239,338 ) -
(6) 未払法人税等 (*1)
( 636,738 ) ( 636,738 ) -
(7) 長期借入金 (*1)
( 1,246,508 ) ( 1,252,116 ) 5,608
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されているもの (3,620) (3,620) -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 60
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)その他有価証
券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,407,023 - - -
受取手形及び売掛金 8,422,206 - - -
合計 13,829,230 - - -
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,239,338 - - - - -
長期借入金 - 388,019 308,270 248,020 200,020 102,179
合計 1,239,338 388,019 308,270 248,020 200,020 102,179
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については主に銀行借
入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの社内規程に従い、取引先ごとに信用限度額を定め、適切な期日管理及び残高管理をするとともに、適
宜、信用状況のモニタリングを行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価を把握し社内規程に則り適正に評価・管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。なお、社内規程において取引の状況を定期的に担当役員に報告する旨規定しており、また、
信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
5,891,020 5,891,020 -
(2) 受取手形及び売掛金
8,428,722 8,428,722 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,042,234 1,042,234 -
(4) 支払手形及び買掛金 (*1)
( 3,025,995 ) ( 3,025,995 ) -
(5) 短期借入金 (*1)
( 1,425,179 ) ( 1,425,179 ) -
(6) 未払法人税等 (*1)
( 306,734 ) ( 306,734 ) -
(7) 長期借入金 (*1)
( 1,425,209 ) ( 1,424,790 ) △418
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されているもの 198 198 -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 60
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)その他有価証
券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,879,488 - - -
受取手形及び売掛金 8,428,722 - - -
合計 14,308,210 - - -
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,425,179 - - - - -
長期借入金 - 408,230 347,980 299,980 182,359 186,660
合計 1,425,179 408,230 347,980 299,980 182,359 186,660
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1.その他有価証券
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 1,007,422 493,407 514,015
② 債券 - - -
③ その他 50,575 47,142 3,433
小計 1,057,998 540,550 517,448
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 174,648 194,302 △19,654
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 174,648 194,302 △19,654
合計 1,232,646 734,853 497,793
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 74,431 9,139 -
合計 74,431 9,139 -
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1.その他有価証券
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 648,914 216,264 432,649
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 648,914 216,264 432,649
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 338,981 446,278 △107,297
② 債券 - - -
③ その他 54,339 56,676 △2,337
小計 393,320 502,954 △109,634
合計 1,042,234 719,219 323,015
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について27,501千円(その他有価証券の株式27,501千円)減損処理を行ってお
ります。
なお、下落率が30~50%の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮した上、必要と
認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額 時価
1年超
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 買建 買掛金
米ドル 324,462 千円 193,488 千円 △3,620 千円
合計 324,462 千円 193,488 千円 △3,620 千円
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額 時価
1年超
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 買建 買掛金
米ドル 193,488 千円 64,776 千円 198 千円
合計 193,488 千円 64,776 千円 198 千円
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社ジーエルソリューションズ株式会社は、確定給付企業年金制度を設けております。また、連結
子会社テクノクオーツ株式会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社テクノクオーツ株式会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,017,600 2,971,748
勤務費用 180,044 177,649
利息費用 2,414 2,377
数理計算上の差異の発生額 △91,300 △74,666
退職給付の支払額 △137,009 △35,438
退職給付債務の期末残高 2,971,748 3,041,670
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 2,929,014 2,913,576
期待運用収益 58,580 58,271
数理計算上の差異の発生額 △35,419 △92,880
事業主からの拠出額 98,411 98,967
退職給付の支払額 △137,009 △35,438
年金資産の期末残高 2,913,576 2,942,497
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,971,748 3,041,670
年金資産 △2,913,576 △2,942,497
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 58,172 99,173
退職給付に係る負債 58,172 99,173
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 58,172 99,173
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 180,044 177,649
利息費用 2,414 2,377
期待運用収益 △58,580 △58,271
数理計算上の差異の費用処理額 57,590 △117,214
確定給付制度に係る退職給付費用 181,469 4,541
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 113,471 △135,428
合計 113,471 △135,428
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △211,690 △76,262
合計 △211,690 △76,262
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
株式 32 % 25 %
債券 32 % 27 %
生保一般勘定 24 % 18 %
その他 12 % 30 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.08 % 0.08 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 102,098 108,126
退職給付費用 35,929 41,897
退職給付の支払額 △1,986 △6,011
制度への拠出額 △27,914 △28,728
退職給付に係る負債の期末残高 108,126 115,284
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 474,386 503,028
中小企業退職金共済制度給付見込額 △366,259 △387,743
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,126 115,284
退職給付に係る負債 108,126 115,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,126 115,284
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 35,929 千円 当連結会計年度 41,897 千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 163,386 千円 173,226 千円
土地再評価差額金(損) 162,921 〃 162,921 〃
関係会社株式評価損 125,729 〃 125,729 〃
退職給付に係る負債 69,292 〃 90,270 〃
投資有価証券評価損 33,131 〃 41,519 〃
減損損失 38,238 〃 35,338 〃
たな卸資産評価損 24,147 〃 31,300 〃
役員退職慰労引当金 28,571 〃 26,421 〃
未払社会保険料 23,890 〃 26,017 〃
未払事業税 42,611 〃 21,235 〃
一括償却資産 14,279 〃 11,973 〃
55,705 〃 58,299 〃
その他
繰延税金資産小計
781,906 千円 804,254 千円
△387,851 千円 △400,827 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 394,054 千円 403,427 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △146,426 千円 △99,668 千円
土地再評価差額金(益) △97,024 〃 △97,024 〃
外国子会社の留保利益 △85,223 〃 △95,991 〃
圧縮積立金(益) △54,264 〃 △53,918 〃
△1,026 〃 △24,855 〃
その他
繰延税金負債合計 △383,965 千円 △371,458 千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△) 10,088 千円 31,968 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 - % 30.6 %
(調整)
評価性引当額の増減 - 0.1
交際費等永久に損金に
- 0.3
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
- △0.1
算入されない項目
住民税均等割等 - 0.8
試験研究費の総額に係る税額控除 - △1.5
復興特区の税額控除 - △2.0
- 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の
- % 28.5 %
負担率
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
当社グループは、工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しておりま
す。
また、営業事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に
関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負
担に属する金額を費用計上しております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を17年~38年と見積もり、割引率は
1.854%~2.285%を使用しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 3,074 千円 3,110 千円
時の経過による調整額 36 〃 27 〃
資産除去債務の履行による減少額 - 〃 △45 〃
期末残高 3,110 千円 3,092 千円
4 資産除去債務の見積額の変更
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「分析機器事業」、「半導体事業」及び「自動認識事業」の3つを報告セグメントとして
おります。
「分析機器事業」は、ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフ製品等の製造・販売を行っております。「半
導体事業」は、半導体用石英治具、光学研磨及び分光光度計用石英セル製品等の製造・販売を行っております。
「自動認識事業」は、非接触ICカード及びその周辺機器製品の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 14,478,819 9,057,599 1,264,330 24,800,749 - 24,800,749
セグメント間の内部
39 63,803 10,047 73,890 △ 73,890 -
売上高又は振替高
計 14,478,859 9,121,402 1,274,377 24,874,639 △ 73,890 24,800,749
セグメント利益 1,296,930 1,648,150 40,180 2,985,261 3,697 2,988,959
セグメント資産 18,841,569 12,029,295 1,221,243 32,092,109 △ 12,102 32,080,006
セグメント負債 4,882,722 3,131,898 584,471 8,599,092 △ 8,727 8,590,364
その他の項目
減価償却費 321,084 539,600 13,100 873,784 △ 1,041 872,743
有形固定資産及び
1,369,218 954,842 10,418 2,334,479 △ 1,842 2,332,636
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 15,161,635 9,018,459 1,350,382 25,530,477 - 25,530,477
セグメント間の内部
131 64,294 13,725 78,152 △ 78,152 -
売上高又は振替高
計 15,161,767 9,082,754 1,364,108 25,608,629 △ 78,152 25,530,477
セグメント利益 1,291,686 1,419,139 32 2,710,857 5,392 2,716,250
セグメント資産 18,646,598 13,318,895 1,140,821 33,106,315 △ 14,905 33,091,409
セグメント負債 4,235,450 3,613,848 511,164 8,360,464 △ 11,759 8,348,704
その他の項目
減価償却費 476,675 573,477 21,436 1,071,588 △ 1,056 1,070,531
有形固定資産及び
902,076 491,230 39,146 1,432,453 △ 725 1,431,727
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア その他の地域 合計
18,120,841 750,717 4,939,464 989,725 24,800,749
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
9,055,146 1,176,013 5,548 10,236,709
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Applied Materials, Inc.
2,589,292 半導体事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア その他の地域 合計
18,900,770 782,701 4,756,317 1,090,687 25,530,477
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
9,461,533 1,059,509 12,402 10,533,445
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Applied Materials, Inc.
2,728,869 半導体事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
1,989円86銭 2,085円03銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 23,489,642 24,742,705
普通株式に係る純資産額(千円) 20,415,894 21,392,215
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 3,073,748 3,350,489
普通株式の発行済株式数(株) 11,190,000 11,190,000
普通株式の自己株式数(株) 930,058 930,101
1株当たり純資産額の算定に用いられた
10,259,942 10,259,899
普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益
195円54銭 159円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,006,222 1,633,485
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,006,222 1,633,485
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式の期中平均株式数(株) 10,259,968 10,259,913
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 787,200 937,200 0.7 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 452,138 487,979 0.7 ―
1年以内に返済予定のリース債務 42,646 43,915 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,246,508 1,425,209 0.6 2026年11月30日
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
241,202 216,917 - 2027 年12月30日
ものを除く。)
合計 2,769,695 3,111,220 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、リース債務の
「平均利率」は記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 408,230 347,980 299,980 182,359
リース債務 39,560 37,966 34,542 31,269
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,524,002 11,742,351 17,943,650 25,530,477
税金等調整前
(千円) 522,527 1,240,115 1,878,952 2,761,795
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 266,643 666,065 986,842 1,633,485
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 25.99 64.92 96.18 159.21
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 25.99 38.93 31.27 63.03
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,921,385 2,043,258
※2 1,152,845
受取手形 941,777
※2 883,680
電子記録債権 921,060
売掛金 2,971,371 3,240,489
商品及び製品 724,217 891,572
仕掛品 887,746 1,060,345
原材料及び貯蔵品 929,303 1,026,883
前払費用 17,756 17,269
その他 140,024 11,499
- △ 5,200
貸倒引当金
流動資産合計 10,628,332 10,148,955
固定資産
有形固定資産
建物 4,191,686 4,240,454
△ 1,711,120 △ 1,854,240
減価償却累計額
※1 2,480,565 ※1 2,386,214
建物(純額)
構築物
350,768 340,125
△ 230,592 △ 235,060
減価償却累計額
構築物(純額) 120,176 105,064
機械及び装置
1,270,579 1,304,054
△ 790,207 △ 888,251
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 480,372 415,803
工具、器具及び備品
1,669,312 1,649,050
△ 1,514,253 △ 1,486,406
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 155,058 162,643
※1 2,112,028 ※1 2,112,028
土地
リース資産 47,652 40,914
△ 37,070 △ 16,927
減価償却累計額
リース資産(純額) 10,581 23,987
建設仮勘定 5,821 573,451
有形固定資産合計 5,364,605 5,779,193
無形固定資産
ソフトウエア 57,612 55,803
5,245 5,111
その他
無形固定資産合計 62,857 60,914
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,172,238 998,360
関係会社株式 1,709,494 1,709,494
関係会社出資金 35,000 35,000
従業員に対する長期貸付金 31,045 26,975
破産更生債権等 - 569
長期前払費用 6,256 11,265
繰延税金資産 76,306 84,750
その他 206,392 203,969
- △ 569
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,236,733 3,069,815
固定資産合計 8,664,196 8,909,923
資産合計 19,292,529 19,058,878
負債の部
流動負債
※2 189,360
支払手形 99,768
※2 1,376,714
電子記録債務 934,264
買掛金 882,879 924,007
※1 150,000
短期借入金 -
※1 186,700 ※1 144,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 5,114 6,898
未払金 88,255 48,576
未払費用 213,771 178,191
未払法人税等 232,369 71,451
前受金 81,961 113,187
預り金 40,561 17,338
前受収益 161 164
賞与引当金 390,038 402,243
役員退職慰労引当金 5,006 -
20,141 198,466
その他
流動負債合計 3,713,036 3,288,557
固定負債
※1 528,000 ※1 384,000
長期借入金
リース債務 6,346 19,069
再評価に係る繰延税金負債 97,024 97,024
退職給付引当金 259,175 166,457
役員退職慰労引当金 43,984 50,152
資産除去債務 2,188 2,169
3,880 2,795
その他
固定負債合計 940,599 721,669
負債合計 4,653,636 4,010,226
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,207,795 1,207,795
資本剰余金
資本準備金 1,751,219 1,751,219
68,492 68,492
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,819,711 1,819,711
利益剰余金
利益準備金 162,748 162,748
その他利益剰余金
特別償却準備金 2,325 -
圧縮記帳積立金 121,387 121,387
別途積立金 7,586,000 7,586,000
4,198,156 4,746,696
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,070,618 12,616,832
自己株式 △ 509,262 △ 509,326
株主資本合計 14,588,862 15,135,012
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 364,883 225,833
繰延ヘッジ損益 △ 2,618 41
△ 312,234 △ 312,234
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 50,030 △ 86,359
純資産合計 14,638,893 15,048,652
負債純資産合計 19,292,529 19,058,878
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
製品売上高 9,212,315 9,070,242
4,097,773 4,953,945
商品売上高
売上高合計 13,310,089 14,024,188
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 525,656 561,817
当期製品製造原価 4,953,687 5,049,828
※1 32 ※1 880
製品他勘定受入高
合計 5,479,376 5,612,526
※2 17,162 ※2 23,114
製品他勘定振替高
561,817 776,773
製品期末たな卸高
製品売上原価 4,900,396 4,812,637
商品売上原価
商品期首たな卸高 159,018 162,400
当期商品仕入高 3,586,235 4,349,533
※1 27,715 ※1 24,944
商品他勘定受入高
合計 3,772,968 4,536,878
※2 11,383 ※2 13,782
商品他勘定振替高
162,400 114,798
商品期末たな卸高
商品売上原価 3,599,185 4,408,298
売上原価合計 8,499,581 9,220,936
売上総利益 4,810,508 4,803,252
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,152,669 1,189,594
賞与 230,586 226,229
賞与引当金繰入額 209,034 222,010
役員退職慰労引当金繰入額 9,857 11,229
法定福利費 265,167 278,082
試験研究費 648,281 644,631
退職給付費用 91,644 △ 855
貸倒引当金繰入額 - 5,769
その他 1,183,725 1,123,762
販売費及び一般管理費合計 3,790,966 3,700,453
営業利益 1,019,541 1,102,798
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 2,011 1,634
※5 96,090 ※5 103,157
受取配当金
※5 10,500 ※5 14,660
受取出向料
為替差益 21,302 -
※5 30,935 ※5 23,256
その他
営業外収益合計 160,839 142,707
営業外費用
支払利息 5,672 6,537
為替差損 - 3,543
1,827 1,154
その他
営業外費用合計 7,500 11,236
経常利益 1,172,880 1,234,269
特別利益
投資有価証券売却益 9,139 -
※3 299
固定資産売却益 -
553,474 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 562,613 299
特別損失
※4 8,877 ※4 3,800
固定資産除却損
特別損失合計 8,877 3,800
税引前当期純利益 1,726,616 1,230,769
法人税、住民税及び事業税
414,455 237,016
△ 31,823 37,140
法人税等調整額
法人税等合計 382,631 274,157
当期純利益 1,343,985 956,611
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 1,207,795 1,751,219 68,492 1,819,711 162,748 7,410 121,387 7,586,000 3,156,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,799
特別償却準備金の取崩 △ 5,084 5,084
当期純利益 1,343,985
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 5,084 - - 1,041,270
当期末残高 1,207,795 1,751,219 68,492 1,819,711 162,748 2,325 121,387 7,586,000 4,198,156
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 11,034,432 △ 509,207 13,552,731 475,245 △ 15,633 △ 312,234 147,377 13,700,108
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,799 △ 307,799 △ 307,799
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 1,343,985 1,343,985 1,343,985
自己株式の取得 △ 54 △ 54 △ 54
株主資本以外の項目の当
△ 110,361 13,014 △ 97,346 △ 97,346
期変動額(純額)
当期変動額合計 1,036,185 △ 54 1,036,130 △ 110,361 13,014 - △ 97,346 938,784
当期末残高 12,070,618 △ 509,262 14,588,862 364,883 △ 2,618 △ 312,234 50,030 14,638,893
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 1,207,795 1,751,219 68,492 1,819,711 162,748 2,325 121,387 7,586,000 4,198,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 410,397
特別償却準備金の取崩 △ 2,325 2,325
当期純利益 956,611
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 2,325 - - 548,539
当期末残高 1,207,795 1,751,219 68,492 1,819,711 162,748 - 121,387 7,586,000 4,746,696
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 12,070,618 △ 509,262 14,588,862 364,883 △ 2,618 △ 312,234 50,030 14,638,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 410,397 △ 410,397 △ 410,397
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 956,611 956,611 956,611
自己株式の取得 △ 64 △ 64 △ 64
株主資本以外の項目の当
△ 139,050 2,660 △ 136,390 △ 136,390
期変動額(純額)
当期変動額合計 546,214 △ 64 546,149 △ 139,050 2,660 - △ 136,390 409,759
当期末残高 12,616,832 △ 509,326 15,135,012 225,833 41 △ 312,234 △ 86,359 15,048,652
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品・原材料及び貯蔵品
………移動平均法
(2)製品及び仕掛品
………個別法又は総平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~40年
機械及び装置 2~7年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ対象とヘッジ手段
外貨建取引をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段としております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段としては行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取出向料」は、営業外収益の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,500千円は、「受取
出向料」に組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 資産につき設定している担保権の明細
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 522,093 千円 498,439 千円
土地 1,078,118 〃 1,078,118 〃
計 1,600,211 千円 1,576,557 千円
担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 - 千円 105,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 133,500 〃 100,800 〃
長期借入金 369,600 〃 268,800 〃
計 503,100 千円 474,600 千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 111,421 千円 - 千円
電子記録債権 53,991 〃 - 〃
支払手形 41,360 〃 - 〃
電子記録債務 210,001 〃 - 〃
(損益計算書関係)
※1 製品及び商品他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
(前事業年度)
製品 商品
仕掛品他勘定振替高からの受入額 - 千円 27,556 千円
商品他勘定振替高からの受入額 0 〃 - 〃
32 〃 158 〃
販売費及び一般管理費
計
32 千円 27,715 千円
(当事業年度)
製品 商品
仕掛品他勘定振替高からの受入額
- 千円 24,712 千円
製品他勘定振替高からの受入額 - 〃 139 〃
880 〃 93 〃
販売費及び一般管理費
計
880 千円 24,944 千円
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※2 製品及び商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
(前事業年度)
製品 商品
原材料費 - 千円 6,805 千円
販売費及び一般管理費 17,162 〃 4,171 〃
製造経費 - 〃 405 〃
- 〃 0 〃
製品他勘定受入高への振替額
計
17,162 千円 11,383 千円
(当事業年度)
製品 商品
原材料費
- 千円 7,309 千円
販売費及び一般管理費 22,596 〃 5,567 〃
製造経費 - 〃 905 〃
商品他勘定受入高への振替額 139 〃 - 〃
378 〃 - 〃
固定資産
計
23,114 千円 13,782 千円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
工具、器具及び備品 - 千円 299 千円
計 - 千円 299 千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 550 千円 604 千円
構築物 - 〃 847 〃
機械及び装置 2,561 〃 1,547 〃
工具、器具及び備品 0 〃 418 〃
電話加入権 5,765 〃 - 〃
ソフトウェア - 〃 383 〃
計 8,877 千円 3,800 千円
※5 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
受取配当金 70,914 千円 76,260 千円
受取出向料 10,500 〃 14,660 〃
その他(営業外収益) 3,697 〃 3,840 〃
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
子会社株式 617,076 3,497,792 2,880,715
当事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
子会社株式 617,076 5,211,100 4,594,023
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 1,092,417 1,092,417
関連会社株式 0 0
関係会社出資金 35,000 35,000
計 1,127,417 1,127,417
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
土地再評価差額金(損) 162,921 千円 162,921 千円
関係会社株式評価損 123,312 〃 123,312 〃
賞与引当金 119,429 〃 123,166 〃
退職給付引当金 80,749 〃 52,359 〃
投資有価証券評価損 30,861 〃 30,861 〃
未払社会保険料 17,662 〃 18,846 〃
役員退職慰労引当金 15,000 〃 15,356 〃
たな卸資産評価損 13,196 〃 15,157 〃
未払事業税 22,353 〃 9,346 〃
25,788 〃 22,646 〃
その他
繰延税金資産小計
611,277 千円 573,975 千円
△333,944 千円 △335,983 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
277,332 千円 237,991 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △146,426 千円 △99,668 千円
土地再評価差額金(益) △97,024 〃 △97,024 〃
圧縮積立金(益) △53,572 〃 △53,572 〃
△1,026 〃 - 〃
その他
繰延税金負債合計 △298,050 千円 △250,266 千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△) △20,717 千円 △12,274 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額の増減 0.0 0.2
交際費等永久に損金に
0.3 0.3
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.3 △2.0
算入されない項目
住民税均等割等 0.9 1.2
試験研究費の総額に係る税額控除 △2.5 △3.3
復興特区の税額控除
△5.6 △4.6
△0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
22.2 % 22.3 %
負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 4,191,686 57,061 8,292 4,240,454 1,854,240 150,806 2,386,214
構築物 350,768 743 11,386 340,125 235,060 15,006 105,064
機械及び装置 1,270,579 92,698 59,223 1,304,054 888,251 156,551 415,803
工具、器具及び備品 1,669,312 117,320 137,582 1,649,050 1,486,406 108,723 162,643
2,112,028 - - 2,112,028 - - 2,112,028
土地
( △215,209 ) ( △215,209 )
リース資産 47,652 21,330 28,068 40,914 16,927 7,924 23,987
建設仮勘定 5,821 583,582 15,952 573,451 - - 573,451
有形固定資産計 9,647,849 872,735 260,505 10,260,079 4,480,886 439,012 5,779,193
無形固定資産
ソフトウエア 176,793 19,555 10,252 186,095 130,292 20,981 55,803
その他 7,839 - - 7,839 2,727 133 5,111
無形固定資産計 184,632 19,555 10,252 193,934 133,020 21,114 60,914
10,211 7,881 600 17,492 6,227 2,272 11,265
長期前払費用
( - ) ( 1,324 ) ( 276 ) ( 1,047 ) ( 1,047 )
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 総合技術センター 屋上・外装改修工事 38,850千円
機械及び装置 福島工場 LCカラム製造設備 35,016千円
工具、器具及び備品 総合技術センター 開発設備 48,951千円
建設仮勘定 福島工場 新事務所・倉庫棟建設工事 565,879千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 福島工場 生産設備等 58,293千円
工具、器具及び備品 総合技術センター 分析装置、開発設備等 102,807千円
3 土地の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った事業用土地の再評
価実施前の帳簿価額との差額であります。
4 長期前払費用の( )内は内書きで、長期前払保険料に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却
累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 - 5,769 - - 5,769
賞与引当金 390,038 402,243 390,038 - 402,243
役員退職慰労引当金 48,990 11,229 10,067 - 50,152
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.gls.co.jp
1.株主優待制度の内容
毎年3月31日現在の株主名簿に記載の株主様に対し、保有株式数及び保有期間に
応じてQUOカードを下記の基準により贈呈いたします。
2.贈呈基準
① 保有株式数 100株以上
継続保有期間3年未満 1,000円分
継続保有期間3年以上 1,500円分
② 保有株式数 500株以上
継続保有期間3年未満 1,500円分
株主に対する特典
継続保有期間3年以上 2,000円分
③ 保有株式数 1,000株以上
継続保有期間3年未満 2,000円分
継続保有期間3年以上 2,500円分
※ 毎年3月31日及び9月30日現在の株主名簿に、同一の株主番号で7回以上
連続して記載又は記録された場合に、継続保有期間3年以上となります。
2020年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象に開始し
ております。
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第52期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第52期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第53期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月8日関東財務局長に提出。
第53期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月8日関東財務局長に提出。
第53期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月7日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書。2019年7月1日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
ジーエルサイエンス株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 木 間 久 幸 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 村 田 征 仁 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジーエルサイエンス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ジーエルサイエンス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ジーエルサイエンス株式会社
の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジーエルサイエンス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手
続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づい
て選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業論理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフカードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
ジーエルサイエンス株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 木 間 久 幸 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 村 田 征 仁 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジーエルサイエンス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジーエ
ルサイエンス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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