東洋建設株式会社 有価証券報告書 第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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東洋建設株式会社(E00082)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第100期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 東洋建設株式会社
【英訳名】 TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武澤 恭司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（6209）8711
【事務連絡者氏名】 大阪本店 総務部長 朝長 範彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03（6361）5450
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 総務部長 佐藤 護
【縦覧に供する場所】 東洋建設株式会社 本社
（東京都千代田区神田神保町一丁目105番地）
東洋建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区山下町25番地15）
東洋建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目12番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 156,235 152,587 172,635 163,860 174,805
（百万円） 7,501 6,326 10,534 8,069 9,168
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 4,520 4,303 7,050 5,445 5,766
純利益
（百万円） 4,620 4,357 7,656 5,734 5,635
包括利益
（百万円） 39,069 42,116 48,640 52,966 57,329
純資産額
（百万円） 131,314 138,021 154,968 140,419 135,516
総資産額
（円） 405.88 439.29 505.67 549.48 595.12
１株当たり純資産額
（円） 47.92 45.71 75.01 57.92 61.31
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 29.2 29.9 30.7 36.8 41.3
自己資本比率
（％） 12.4 10.8 15.9 11.0 10.7
自己資本利益率
（倍） 10.3 8.8 6.5 7.4 7.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 4,536 12,354 10,708 9,348 △ 269
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,238 △ 3,017 △ 872 △ 2,239 △ 2,966
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 446 △ 6,264 △ 3,681 △ 2,967 △ 2,632
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 19,082 21,796 27,830 32,040 26,181
期末残高
1,610 1,506 1,517 1,564 1,619
従業員数
（人）
〔平均臨時雇用人員〕 〔 － 〕 〔 259 〕 〔 289 〕 〔 295 〕 〔 285 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第97期以降の従業員数は、海外現地採用の従業員及び平均臨時雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第99期の期
首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準の改正等を遡って適用した
後の数値となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 141,378 137,776 158,175 148,759 156,689
売上高
（百万円） 6,380 5,572 9,134 7,146 8,499
経常利益
（百万円） 4,170 3,930 6,280 4,879 5,663
当期純利益
（百万円） 14,049 14,049 14,049 14,049 14,049
資本金
発行済株式総数
（千株） 94,371 94,371 94,371 94,371 94,371
普通株式
（百万円） 37,494 40,240 45,515 48,950 53,272
純資産額
（百万円） 123,032 129,260 145,580 129,278 122,593
総資産額
（円） 397.49 428.10 484.20 520.63 566.63
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
（円） 12.0 12.0 15.0 12.0 15.0
普通株式
(うち１株当たり中間配
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額)
（円） 44.21 41.76 66.81 51.90 60.22
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 30.5 31.1 31.3 37.9 43.5
自己資本比率
（％） 11.6 10.1 14.6 10.3 11.1
自己資本利益率
（倍） 11.1 9.6 7.3 8.2 7.3
株価収益率
（％） 27.1 28.7 22.5 23.1 24.9
配当性向
1,261 1,192 1,196 1,230 1,294
従業員数
（人）
〔平均臨時雇用人員〕 〔 － 〕 〔 187 〕 〔 187 〕 〔 191 〕 〔 176 〕
（％） 107.0 90.2 112.6 101.7 107.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
（円） 572 534 684 536 606
最高株価
（円） 409 374 370 332 359
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第97期以降の従業員数は、海外現地採用の従業員及び平均臨時雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1929年７月、阪神築港株式会社（1964年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄
道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用
地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請
負を主業として、事業を展開してまいりました。
鳴尾埋立事業は1967年５月に再開し1986年９月に完了しましたが、1965年以降は陸上土木工事、1975年以降は建築工
事についても本格的に取り組み現在に至っております。
当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1935年３月 本店を大阪市に移転
1949年10月 建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了
1960年５月 東京支店を開設
1961年10月 大阪証券取引所市場第２部に当社株式を上場
1962年10月 東京証券取引所市場第２部に当社株式を上場
1964年５月 社名を東洋建設株式会社に変更
1964年８月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定
1965年５月 名古屋支店、九州支店を開設
1966年３月 大阪支店を開設（現大阪本店）
1966年12月 東建開発株式会社を設立（現とうけん不動産株式会社・連結子会社）
1968年６月 北陸支店、中国支店、四国支店を開設
1969年５月 東北支店を開設
1970年４月 日立造船臨海工事株式会社を合併
1970年11月 阪築商事株式会社を設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始
1971年４月 北海道支店を開設
1972年12月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得
（以降更新）
1973年４月 海外事業部（現国際支店）を設置
1973年５月 マニラ営業所を開設
1973年12月 建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理（以降更新）
1976年６月 東京本社を設置し、本社機構を移管
1976年７月 CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONへ出資（現連結子会社）
1984年４月 横浜支店を開設
1986年７月 東建テクノ株式会社を設立（現連結子会社）
1988年４月 東建ビルサービス株式会社を設立（現東建サービス株式会社・連結子会社）
1990年４月 船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）
1990年５月 タチバナ工業株式会社へ資本参加（現連結子会社）
1992年４月 総合技術研究所を設置
2003年４月 関東建築支店を開設
2004年11月 ハノイ営業所を開設
2006年４月 東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設
2007年９月 本社及び一部の関係会社等を東京都江東区に移転
2012年４月 ジャカルタ営業所を開設
2015年４月 関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設
2016年５月 日下部建設株式会社の全株式を取得（現連結子会社）
2016年５月 ヤンゴン営業所を開設
2019年２月 本社及び一部の関係会社等を東京都千代田区に移転
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３【事業の内容】
当社グループは、2020年３月31日現在、当社、連結子会社８社、非連結子会社６社及びその他の関係会社１社で構成
され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。報告セグメントと
当社グループ各社の関係は次のとおりであります。
(1) 国内土木事業
当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、他１社が営んでおります。
(2) 国内建築事業
当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでおります。
(3) 海外建設事業
当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。
(4) 不動産事業
当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでおります。
(5) その他事業
東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロ
ジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他４社が営んでおります。
その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
※印は、連結子会社を表しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合(％)
資本金 主要な事業
名 称 住 所 関 係 内 容
(百万円)
の 内 容
所 有
被所有
割 合
割 合
（連結子会社）
国内土木事業 建設工事の発注
東京都
㈱トマック
100 海外建設事業 100 － 債務保証
千代田区
不動産事業 役員の兼務４名、転籍１名、
出向２名
建設工事の発注
国内土木事業 70
タチバナ工業㈱ 香川県高松市 70 － 資金の貸付
海外建設事業 (20)
役員の兼務３名、転籍３名
国内土木事業 建設工事の 発注
日下部建設㈱ 神戸市中央区 70 100 －
その他事業 役員の兼務２名、出向３名
建設工事の発注
東京都 100
東建サービス㈱ 48 国内建築事業 － 債務保証
(23)
千代田区
役員の兼務３名、転籍４名
100 建設工事の発注
東建テクノ㈱ 兵庫県西宮市 30 国内建築事業 －
(15) 役員の兼務２名、転籍２名
(注)３
CCT CONSTRUCTORS MAKATI CITY,
10百万PESO 海外建設事業 40 － 役員の出向２名
CORPORATION PHILIPPINES
不動産の賃貸借
とうけん不動産㈱ 東京都港区 100 不動産事業 100 － 資金の貸付
役員の兼務３名、転籍２名
物品の販売、リース、保険代
東京都 100
東建商事㈱ 15 その他事業 － 理店業
千代田区 (56)
役員の兼務２名、転籍２名
(その他の関係会社)
(注)４
国内土木事業
当社と工事の共同受注や共同
国内建築事業
東京都
前田建設工業㈱
28,463 0 20 研究開発等を実施している。
海外建設事業
千代田区
役員の兼務等はない。
他
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数を表しています。
３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．前田建設工業㈱は有価証券報告書を提出しております。
５．連結子会社であった東翔建設㈱は、2019年９月30日開催の同社臨時株主総会において解散を決議し、重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。なお、2020年４月に清
算手続きを完了しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
928
国内土木事業 〔 87 〕
356
国内建築事業 〔 ▶ 〕
75
海外建設事業 〔 172 〕
3
不動産事業
12
その他事業
全社（共通） 245
〔 22 〕
1,619
計 〔 285 〕
（注）従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員（172人）及び臨時従業員（113人）は、年間の平均人員を
〔 〕外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,294 43.2 19.0 7,889,456
〔 176 〕
従業員数（人）
セグメントの名称
664
国内土木事業 〔 35 〕
322
国内建築事業 〔 ▶ 〕
63
海外建設事業 〔 115 〕
0
不動産事業
0
その他事業
全社（共通） 245
〔 22 〕
1,294
計 〔 176 〕
（注）１．従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員（115人）及び臨時従業員（61人）は、年間の平均人員
を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧
客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実
践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤
の構築に貢献することを目指しております。
(2) 経営環境
建設産業におきましては、相次ぐ自然災害に備えた事前防災・減災対策や、社会資本の老朽化への対応など、我が
国の持続的成長に向けた事業は底堅く推移すると見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による世
界経済への深刻かつ長期的な影響から、とりわけ民間設備投資の抑制が懸念されます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2020年度を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、レジリエント企業へ変貌するた
めに、基軸（原点）を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高めてまいります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、資材調達の遅延、進出国への渡航制限、物流機能の不全等により売上高や
工事粗利益に影響を及ぼす可能性がありますが、従来からお取引のある顧客を始めとした案件の着実な受注及び優良
サプライヤーによる調達ルートの安定化、進出国の施工体制維持に努めてまいります。
なお当社では、2020年３月に事業継続計画に基づく対策本部を立ち上げ、施工に携わる関係者及び作業環境の感染
予防対策に万全を期しているほか、社員の在宅勤務や時差出勤などを実施しております。
（売上高）
2021年３月期の当社グループの売上高につきましては、当期比0.1％増の1,750億円を見込んでおります。
（利 益）
2021年３月期の当社グループの利益につきましては、営業利益は当期比12.6％減の81億円、経常利益は当期比
16.0％減の77億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比13.3％減の50億円を見込んでおります。
なお、2021年３月期の業績予想には、新型コロナウイルス感染症による影響について、範囲や期間が不確実である
ことから反映しておりません。今後の動向を注視し、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかに開示いたしま
す。
（ご参考）
□中期経営計画（2020年度～2022年度） “Being ▶ resilient company”
●基本方針
レジリエント企業(*)へ変貌するために、基軸（原点）を持ち、
人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高める
(*)レジリエント企業：ぶれない基軸を持ち、刻々と変化する環境にフレキシブルに対応し、
厳しい逆境にも立ち向かうことができる持続可能な企業
●基本戦略
①人財への投資
②生産体制の維持
③付加価値生産性の向上
④海外建設市場における収益力の強化
⑤社会課題の解決による成長
●３年後（2023年３月期）達成目標
３年間の連結営業利益合計 300億円
３年後の連結営業利益率 ６％以上
３年後の連結純資産 700億円
連結自己資本比率 45％
連結ROE（自己資本利益率） 10％以上
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て、新型コロナウイルス感染症による影響については、範囲や期間が不確実であることから反映しておりませ
ん。今後の動向を注視し、計画の修正が必要になった場合は、速やかに開示いたします。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及
び体制に基づき「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理
を行い、発生の未然防止に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(１)新型コロナウイルスの感染拡大による事業リスク
当社グループの主力事業である建設事業につきまして、政府が打ち出す国土強靭化、防災・減災の取り組みや
「大阪・関西万博2025」を始めとした大規模プロジェクト等が見込まれておりますが、世界的な新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により、建設・設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、施工中の工事において資材調達の遅延、海外事業における進出国でのロックダウン（都市封鎖）、渡航制
限及び物流機能の不全等により、売上高や工事粗利益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従来よりお取引のある顧客を始めとした案件の着実な受注、優良サプライヤーによる調達
ルートの安定化や進出国での施工体制の維持に努めてまいります。
(２)工事施工中の事故・災害発生のリスク
当社グループでは、働く人及びその他の関係者全員で労働安全衛生マネジメントシステム（ＳＭＳ）を運用し、
職場の労働災害や健康障害を防止して、安全で健康的な労働環境の形成に万全を期しておりますが、近年多発して
いる大型台風、大雨による風水害、施工中工事の重大災害等が発生した場合、工事の中断、工期遅延、また第三者
への損害賠償責任等、予定外の費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
事故・災害防止への取り組みとして、工事着手前の事故・災害に関するリスクアセスメント、実施・評価・改善
までのサイクル管理及び作業者の危険感受性の向上教育等も取り入れ、安全衛生管理を徹底してまいります。
(３)コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業は、国内の建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、品質確保法、独占禁止法等の法的規制
の適用を受けております。また、海外事業所においては、当該国の法的規制の適用を受けておりますが、当社グ
ループが進出している開発途上国では、法制度及びその運用が未整備な国もあります。
これら国内外の法令等に違反した場合や、コンプライアンスに反した場合、法令による処罰のみならず社会的制
裁を受け、受注機会の損失及び顧客の信頼を失う可能性があります。
また、顧客や社会等が求めている品質を備えた施工やサービスを常に提供するため、品質マネジメントシステム
を運用し、品質確保に万全を期しておりますが、品質基準への未達、安全性の問題等による契約不適合が発生し、
損害賠償責任が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、役員、社員一人一人が事業活動を行うに際して基準とすべき行動規範及びコンプライアンス
関連事項について、具体的に守らなければならないことを行動指針として定め、従業員の法令違反やコンプライア
ンスに反した行為等を禁止しております。加えて、海外においては、現地の法令や外国公務員贈収賄防止法の順守
を徹底しております。
(４)生産体制と人材確保に関するリスク
当社グループでは、社員の教育訓練による社内人材育成を始め、協力会社への技術教育・指導を継続的に実施し
ておりますが、生産年齢人口の減少、建設技能者の高齢化、働き方改革への協力会社各社の対応困難等により、将
来的に建設業従事者が更に減少した場合、経営計画の実行及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの課題への対応として、生産体制を維持するためにＢＩＭ／ＣＩＭ(*)の適用を進展させることで生産性
の向上を図り、また、協力会社が抱える問題やニーズに対応するためのアクションプランを策定し、協力会社の担
い手確保への取り組みを強化してまいります。
人材確保につきましては、定期新卒採用及び中途キャリア採用を積極的に実施し、将来に向けた人材を育成して
おります。働き方改革における人事制度の諸施策により、社員一人一人の特有なスキル、経験、価値観を活用し、
能力や経験が認められて仕事に参画できる組織づくりを進めており、海外事業においても、それぞれの進出国にお
いてローカル社員の育成を行い、現地化を図っております。
(*)Building/Construction Information Modeling Management：
ＩＴ技術を駆使した３次元モデルにより、計画、設計、施工、維持管理に至る関係者すべてが情報共有し、
業務の効率化と高度化を図る生産システム。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復
基調にありましたが、通商問題を巡る緊張等の海外経済の動向や、消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷に加
え、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に大きな影響を与え、極めて厳しい状況となりました。
建設産業におきましては、公共投資は底堅く、民間投資は消費増税の影響等から、住宅着工戸数は減少したもの
の、概ね横ばいで推移いたしました。
当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge to ▶ new Stage」の達成を目指し、国内
土木・国内建築・海外建設からなる基幹３事業の「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦」
にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
総資産は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ49億２百万円減
少し、1,355億16百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ92億65百万円減少し、781億87百万
円となりました。
純資産は、期末配当の実施及び当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ43億62百万円増加し、573
億29百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.8％から41.3％となり、4.5ポイント上昇いたしました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は、前期比6.7％増の1,748億５百万円となり、営業利益は前期比18.6％増の92億68百万
円、経常利益は前期比13.6％増の91億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.9％増の57億66百万
円となりました。
事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。
（国内土木事業）
ポートフォリオ戦略の徹底及び時代の変革にフレキシブルに対応できる体制の構築を目指し、民間営業力強
化、官庁海上工事のシェアアップ及び陸上土木工事の取り組み強化に努めてまいりました。当連結会計年度は、
売上高は前期並みとなり、工事採算性の改善などから増益となりました。当連結会計年度の売上高は前期比1.7％
増の941億14百万円、セグメント利益は前期比18.5％増の43億23百万円となりました。
（国内建築事業）
外部環境の変動に左右されない営業利益の安定確保に向け、営業力、コスト競争力及び人材・組織力の強化に
注力してまいりました。当連結会計年度は、注力分野である工場、物流施設のほか事務所、環境施設の受注及び
施工にも取り組むなど、バランスの良い事業活動の推進により、増収及び大幅な増益となりました。当連結会計
年度の売上高は前期比4.9％増の563億47百万円、セグメント利益は前期比25.3％増の41億12百万円となりまし
た。
（海外建設事業）
会社収益の柱の一つとなるべく、組織体制強化、人材育成の推進及び地域別営業戦略に取り組んでまいりまし
た。当連結会計年度はケニア、インドネシアの大型港湾工事などにより、売上高は前期から増収となりました
が、セグメント利益は微減となりました。当連結会計年度の売上高は前期比41.3％増の237億５百万円、セグメン
ト利益は7.8％減の６億６百万円となりました。
（不動産事業）
当連結会計年度の売上高は前期比5.3％減の３億53百万円、セグメント利益は前期比2.0％増の１億95百万円と
なりました。
（その他事業）
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度の売上高は前期比35.1％減の２億84百万
円、セグメント利益は前期比16.0％減の31百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の支払及びＪＶ工事未収入金の増加などから、２億69百万円の
支出超過となりました。（前期は93億48百万円の収入超過）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、29億66百万円の支出超過とな
りました。（前期は22億39百万円の支出超過）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払などから、26億32百万円の支出超過と
なりました。（前期は29億67百万円の支出超過）
以上の結果、当連結会計年度末日の現金及び現金同等物の残高は、261億81百万円となりました。(前期末日残高
は320億40百万円)
キャッシュ・フロー指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 29.2 29.9 30.7 36.8 41.3
時価ベースの自己資本
35.3 27.2 29.7 28.6 30.4
比率（％）
キャッシュ・フロー対
4.7 1.3 1.3 1.3 －
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバ
12.8 45.5 41.5 59.9 －
レッジ・レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としておりま
す。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。
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③生産、受注及び販売の実績
(1)受注実績 （単位 百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
△15.9
国内土木事業 76,147
国内建築事業 48,654 △14.2
海外建設事業 10,263 △63.1
不動産事業 353 △5.3
その他事業 284 △35.1
合計 135,703 △22.8
(2)売上実績 （単位 百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
94,114 1.7
国内土木事業
56,347 4.9
国内建築事業
23,705
海外建設事業 41.3
不動産事業 △5.3
353
その他事業 △35.1
284
合計 174,805 6.7
（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高（契約高）及び施工高の状況
①受注工事高、完成工事高、繰越工事及び施工高
第99期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位 百万円）
次期繰越高
前期繰越 当期受注 当期完成
種類別 計 当期施工高
工事高 工事高 工事高
手持工事高
うち施工高
建設事業 ％
(62,800)
625
海上土木 62,921 126,429 66,361 60,067 1.0 61,831
63,507
(36,411)
陸上土木 37,124 73,509 30,274 43,235 2.9 1,267 29,126
36,385
(54,626)
建 築 55,307 109,918 51,768 58,149 0.8 444 51,676
54,611
(153,838)
計 155,353 309,857 148,404 161,452 1.4 2,337 142,634
154,504
不動産事業 － 354 354 354 － － － －
(153,838)
－ －
合計 155,707 310,211 148,759 161,452 －
154,504
第100期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位 百万円）
次期繰越高
前期繰越 当期受注 当期完成
種類別 計 当期施工高
工事高 工事高 工事高
手持工事高
うち施工高
建設事業 ％
(60,067)
52,430 112,775 551
海上土木 71,777 40,997 1.3 71,703
60,345
(43,235)
陸上土木 17,950 61,238 29,318 31,920 1.0 316 28,366
43,287
58,149 47,567
建 築 105,716 55,249 50,467 1.5 734 55,539
(161,452)
117,947
計 279,730 156,345 123,385 1.3 1,602 155,609
161,782
不動産事業 － 343 343 343 － － － －
(161,452)
合計 118,291 280,074 156,689 123,385 － － －
161,782
（注）１．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工
事高にその増減を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３．次期繰越高（手持工事高）は、不動産事業を除き（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）
に一致しております。
４．前期繰越工事高の上段（ ）内表示額は、前事業年度における次期繰越高であり、下段は当該事業年度の
外国為替相場の変動及び工事契約解除等による増減額を反映させたものであります。
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②受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 （単位 ％）
期別 区分 特命 競争 計
海上土木工事 28.9 71.1 100
第99期
（自 2018年４月１日 陸上土木工事 32.2 67.8 100
至 2019年３月31日）
建築工事 36.5 63.5 100
海上土木工事 34.0 66.0 100
第100期
（自 2019年４月１日 陸上土木工事 58.9 41.1 100
至 2020年３月31日）
建築工事 20.1 79.9 100
（注）算出は請負金額比によります。
③完成工事高
（Ⅰ）完成工事高 （単位 百万円）
国内 海外
計
期別 区分 （Ｂ）
(A)/(B)
官公庁 民間 （Ａ）
(%)
海上土木工事 41,949 12,929 11,482 17.3 66,361
第99期
陸上土木工事 25,183 5,048 42 0.1 30,274
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
建築事業 9,053 42,663 51 0.1 51,768
計 76,186 60,642 11,576 7.8 148,404
海上土木工事 44,261 15,682 11,834 16.5 71,777
第100期
4,174 29,318
陸上土木工事 23,009 2,133 7.3
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
建築事業 3,810 51,339 98 0.2 55,249
156,345
計 71,081 71,196 14,066 9.0
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第99期 請負金額10億円以上の主なもの
ベトナム社会主義共和国 運輸省 ラックフェン国際港建設事業（港湾）パッケージ８
国土交通省 横浜港南本牧地区岸壁（-18ｍ）（耐震）上部等工事
宮城県 朴島地先海岸（南側）災害復旧工事
大阪港埠頭株式会社 南港フェリー埠頭第二桟橋補強工事
人工知能に関するグローバル研究拠点 臨海ハブ拠点研究棟
国立研究開発法人産業技術総合研究所
(仮称）建築工事
株式会社シーアールイー ロジスクエア春日部新築工事
第100期 請負金額10億円以上の主なもの
ミャンマー港湾公社 ティラワ港開発工事
茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区廃棄物埋立護岸築造工事
国土交通省
（その２）
岩手県 赤前地先海岸災害復旧（23災456号）その３工事
沖縄総合事務局 那覇空港滑走路増設南側進入灯橋梁工事
東京都 平成27年度海の森水上競技場整備工事
エスフーズ株式会社 （仮称）エスフーズ㈱新船橋工場新築工事
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２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりでありま
す。
第99期 国土交通省 26,845百万円 18.1％
第100期 国土交通省 25,267百万円 16.2％
（Ⅱ）不動産事業売上高 （単位 百万円）
期別 区分 金額
土地建物販売収入 56
第99期
賃貸収入 297
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
計 354
土地建物販売収入 50
第100期
賃貸収入 293
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
計 343
④手持工事高（2020年３月31日現在） （単位 百万円）
国内
区分 海外 計
官公庁 民間
海上土木工事 22,125 5,592 13,279 40,997
陸上土木工事 23,101 5,019 3,799 31,920
建築工事 2,695 47,772 － 50,467
計 47,922 58,384 17,078 123,385
（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
令和元年度 名古屋港飛島ふ頭東岸壁（-15ｍ）桟橋本体工
国土交通省
2021年１月完成予定
事（その２）
（仮称）ヨコレイアイランドシティ物流センター新築工事
横浜冷凍株式会社 2021年１月完成予定
（建築工事）
神戸市 中央卸売市場埋立造成等工事 2021年３月完成予定
東総地区広域事務組合 東総広域プロジェクト 2021年３月完成予定
国土交通省 横浜港新本牧地区岸壁（-18ｍ）（耐震）海上地盤改良工事 2021年９月完成予定
東京都 六郷ポンプ所設備再構築に伴う建設及び耐震補強工事 2022年２月完成予定
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
受注高 1,182億円（前期比374億円減）※当社個別
・国内土木事業では、特に陸上工事において、ＪＶサブ（構成員）に参画する大型案件の受注選別を進めたこと
から、前期のような大型案件が少なく約133億円の減少、国内建築事業では、年度末に発注時期を遅らせるケー
スがあり約77億円の減少、海外建設事業では、フィリピンにおける大型案件が契約に至らず継続交渉中のため
約164億円の減少となりました。
連結売上高 1,748億円（前期比109億円増）
・各セグメントとも、手持工事が順調に進捗し、前期から増収となりました。
連結売上総利益 181億円（前期比13億円増）
・国内土木事業では、設計変更等の獲得により増加、国内建築事業では、大型の設計施工案件など手持工事が順
調に進捗したほか、施工時における利益改善策により増加、海外建設事業では、前期のような設計変更の獲得
がなく、当社個別では減少しましたが、フィリピン在外子会社（CCT CONSTRUCTORS CORPORATION）の増益によ
り、連結ベースでは微減となりました。
連結営業利益 92億円（前期比14億円増）
・変動要因としては、売上利益13億円の増加（国内土木事業の売上利益６億円及び国内建築事業の売上利益８億
円の増加、海外建設事業の売上利益１億円の減少）に加え、販売管理費の１億円の減少（給料手当、地代家賃
３億円の増加及び本社等移転費用等４億円の減少）によります。
② 資本の財源及び資金の流動性
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
ｂ．資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は主に大きく分けて運転資金と設備資金需要の２つがあります。季節
的変動の影響を受けやすい建設業の事業特性を踏まえ、運転資金調達についてはコミットメントライン（特定融資
枠）設定契約によるものとし、2017年９月に金融機関８行と総額100億円、期間３年のシンジケーション方式によ
るコミットメントライン設定契約を締結しております。また、2020年３月に金融機関１行と総額50億円、期間１年
のコミットメントライン設定契約を締結しております。設備資金調達については、主要借入行を中心とした調達を
行っております。
ｃ．財務政策
当社グループの事業活動の推進、運営に必要な運転資金及び設備資金の調達を安定的に確保するため、金融機関
からの借入による資金調達を行っております。
当連結会計年度末における長期借入金は29億51百万円、短期借入金は82億00百万円となり、有利子負債総額は前
連結会計年度末比12億43百万円減の111億51百万円となっております。また引き続き、資金調達コスト低減にも取
り組んでまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、完成工事高及び完成工事原価の計上、販
売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る
負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り
及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果
は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営
者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
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ａ．完成工事高及び完成工事原価の計上
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の
進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、完成工事高を計上しております。工事施工中の事故・災害発生等による
予定外の費用の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が変動し、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りに関しては、「第５ 経理の状況 １．連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項
追加情報」の箇所に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前中期経営計画総括
＜連結／３ヵ年合計値＞
売上高 5,113億円（達成率 96％）
営業利益 279億円（達成率 114％）
営業利益率* 5.3％（目標値 +0.3％） *2020年３月期
経常利益 277億円（達成率 120％）
親会社株主に帰属する当期純利益 182億円（達成率 120％）
＜個別／2020年３月期＞
純資産 532億円（達成率 105％）
前中期経営計画数値目標
目標１ ３ヵ年合計営業利益 245億円以上（連結）
目標２ ３年後営業利益率 ５％（連結）
目標３ ３年後純資産 500億円以上（個別）
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度は、国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業を対象に研究開発活動を行い、その総額は
561 百万円となりました。
総合技術研究所では「技術は人のため、地球に生きる皆のために使われるべきものであり、技術を使う我々
は、それを理解し事業活動を持続していく」として、市場の要求を的確に捉え、社会に役立つ企画提案力を強化
し、事業量の確保と利益向上を図ります。また、産・官・学との連携やオープンイノベーションを推進し、ス
ピード感を持って技術の先端化（差別化）に取り組みます。
技術開発については、本社技術部門及び全国支店と連携し、即応可能な技術開発を行い、コスト低減、施工効
率向上に資する設計・施工方法の変更を、迅速な現場支援により、利益向上及び瑕疵の縮減を図り、会社業績へ
の貢献を常に希求しております。
(1) 洋上風力発電施設におけるサクションバケット基礎の施工技術実証への取り組み
サクションバケット基礎は、洋上風力発電施設の基礎として欧州で実績のある工法で、国内においても防波
堤などで適用実績があります。国内の洋上風力発電施設への本工法の適用性について検証するとともに、大型
化が進む風車にも対応可能な基礎形式、施工技術についても開発を行い、10ＭＷ級以上の風車の普及に備える
もので、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の風力発電等技術開発（洋上風
力発電等技術研究開発）「洋上風力発電低コスト施工技術開発（施工技術実証）」の助成を受け、日立造船株
式会社と共同で実施しております。
(2) 浮標画像追跡システム i-ByTs（アイ・バイツ）
海上工事では、据付中のコンクリート構造物や作業船に、航跡波や突発的な高波、うねりにより作業の支障
となることがあり、目視による監視では、通過する船舶の見落としや、判別困難な波浪の襲来を検知すること
に限界がありました。
当社は東京大学大学院工学系研究科下園武範准教授のグループとの共同研究により、来襲波浪を簡易に計
測・解析し、リアルタイムかつ安価に作業船の動揺を予測・警報するシステム「i-ByTs」を開発し、本体工や
ブロック類の据付作業等において、浮遊状態の躯体や作業船が大きく動揺することが想定された場合、本シス
テムを用いて作業の中断や危険を回避するための情報を提供することが可能になりました。（本技術は第21回
国土技術開発賞にて入賞しました）
(3) 大型海上クレーンに対応した吊荷上下動低減装置の開発
本装置は、海上クレーンで洋上作業を行う際に、吊荷の上下動を低減するものであり、国内では大型クレー
ンに対応するものはありませんでした。洋上風力発電所建設など、外洋での大型海上クレーンの作業海域は、
静穏な港湾内とは違い、より厳しい波浪条件で作業となることから、作業時間が限られ、工期の延長に伴う費
用増が課題でしたが、本装置により稼働率が向上することでコスト低減が期待できます。
(4) グラブ浚渫船「拓海」の装備開発・自動運転促進、ポンプ浚渫船の自動化
当社とグループ会社・タチバナ工業株式会社が共同で建造したグラブ浚渫船「拓海（たくみ）」は最新技術
を搭載しておりますが、さらに当社独自に開発したグラブバケット回転制御装置を加え、浚渫余堀土量の低減
による生産性向上や環境負荷低減に貢献するとともに、総合評価入札制度等における受注拡大を図ります。
グラブ浚渫、ポンプ浚渫における自動化、省力化の取り組みでは、熟練オペレーターの操作手順を電気信号
に変換し収録しており、現在それらのデータ解析と運転指令制御装置の開発を行っております。なお、ポンプ
浚渫船においてはラダーウインチ制御に続きスイングウインチの制御を開始し、2020年度中に部分的な自動化
を完成、試験施工の予定です。
(5) 港湾域に立地する管理型廃棄物海面処分場の経済的な造成・閉鎖工法の開発
処分場の護岸内や底面掘削部の埋戻材として実績のある石炭灰を主材とした、土質系遮水材ＨＣＢ－Ｆ（ハ
イブリッド・クレイバリアー・フライアッシュ）について、底面遮水材適用時の知見整備を行いました。ま
た、埋立時にアルカリ化する処分場内の水を二酸化炭素等により中和する特許工法について、京都大学との共
同研究にて有効性を確認したほか、大阪大学との共同研究にて石炭灰埋立地盤の強度発現傾向を評価した論文
を発表しました。
これらの成果は石炭火力発電所を保有する電力会社等に技術紹介を行い、今後の管理型廃棄物海面処分場に
適用されることで、環境負荷の低減と処分場跡地の早期高度利用に貢献できるものと期待されます。
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(6) i-Construction 推進への取り組み
i-Construction を推進するため、研究開発委員会を設置し、建設ＩＣＴの研究・開発・普及推進を図る体
制を構築しています。
建設ＩＣＴは、要素技術の研究、ＣＩＭ等システムの構築、ソフトウエアの開発、機械装置の開発・改良、
現場に合わせたカスタマイズ及び現場への普及促進など、多様な研究開発が必要です。当社では、それぞれの
専門部署で研究開発を推進するとともに、同委員会で建設ＩＣＴの新規市場分野への適用と研究開発体制の運
用を図っております。
2019年度は、三遠道路１号橋下部工事（愛知県）でのＣＩＭ活用工事の実施、大船渡フラップゲート設置で
の自動化技術、タブレットによる安全管理システムの導入により施工管理の効率化に貢献しました。
(7) 低炭素化社会へ貢献する環境配慮型コンクリートの実用化
建築構造物の躯体には、「普通ポルトランドセメント」を用いたコンクリートの使用が一般的ですが、高炉
スラグ微粉末を混和材として使う環境配慮型コンクリートを適用可能とするために、ゼネコン13社の共同研究
により、2019年度末に建築技術性能証明を申請しました。今後は合理的な製造方法と強度管理手法を確立し、
建築構造物の躯体への適用を推進するほか、本コンクリートで使用される高炉スラグ微粉末は、製鉄の過程で
廃棄物として排出される高炉スラグを微粉砕したものであり、廃棄物処理量を低減し、低炭素化社会へも貢献
してまいります。
(8) ＩＣＴ技術を活用した生コンクリート品質管理装置の実用化
コンクリート構造物の生産性と品質向上を図るには、コンクリートの品質の安定性と、品質管理の省力化が
求められます。当社は、ＧＮＮ Machinery Japan 株式会社、ゼネコン11社及び生コンクリート製造会社５社
で構成する「情報通信技術を活用した生コンクリート品質管理装置の共同実験研究会」に参画し、出荷するコ
ンクリートのアジテータ車位置や、ドラム内に設置したプローブによりスランプ、温度及び積載量を逐次測
定・記録できる装置の精度検証を進め、実用化に至りました。
国土交通省が進めるi-Construction の一環で、生産性向上策の一つである「生コン情報の電子化」や「全
数検査の実現」に向け、品質の安定性と品質管理の省力化を目指してまいります。
(9) 高遮音空間の短時間遮音性能測定システムの開発
音楽ホールやシネマコンプレックスなど、高遮音空間の遮音性能を測定する場合、ＪＩＳ規定の方法では測
定できないことが多く、その場合インパルス応答による方法で測定しておりますが、ＪＩＳ規定に比べ時間が
かかるという難点がありました。 当社は、信号処理を工夫することによって、従来のインパルス応答法に比べ
短時間で高遮音空間の遮音性能を測定するシステムを開発しました。（現在、特許申請中）
(10) オフィスビルにおけるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の取り組み
近年ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資の考え方が急速に広まりつつあり、ＺＥＢへ取り組み、その普
及に貢献することは、ビルオーナーとテナント企業双方にとって企業評価の向上に繋がります。当社が行った
オフィスビルにおけるＺＥＢの取り組みでは、エネルギー消費量を基準値から半減し、ＢＥＬＳ認証*におけ
る「ＺＥＢ Ready(BEI≦0.5)」を実現しました。今後もＺＥＢへの取り組みやその他認証の取得に向けてノウ
ハウを蓄積、展開させてまいります。
ＢＥＬＳ（ベルス）認証*： Building-Housing Energy-efficiency Labeling System（建築物省エネルギー
性能表示制度）の略。第三者が評価する建築物の省エネルギー性能表示制度。
(11) 設計施工一貫ＢＩＭプロセスの研究・開発
ＢＩＭ－ＤＰＸ*を推進し、クラウドコンピューティングをプラットフォームとした設計施工一貫ＢＩＭプ
ロセスの研究・開発・普及促進を図るための基本プラットフォームの整備が完了し、普及・展開の段階に入り
ました。
2019年度は積算事務所、積算アプリケーションソフト開発会社及びＢＩＭ施工図作成会社と検証開発グルー
プを組成し、躯体積算連携プロセスの開発を行いました。設計段階では、設計ＢＩＭモデルを活用した照度解
析、熱流体解析及び歩行シミュレーション等を推進し、ＢＩＭによる設計エビデンス取得を強化することによ
り、顧客満足度の向上に寄与するものです。また、クラウド活用によるペーパーレス化により、更なるコスト
２
削減とＣＯ 排出量削減を目指してまいります。
ＢＩＭ－ＤＰＸ* （商標登録申請中）： BIM–Digital Process Transformation の略で「ＢＩＭによるデジ
タルプロセスの浸透が、建設業の取り組みをあらゆる面でより良い方向に変化させること」と当社が新たに
定義したもの。英語圏ではtransを「Ｘ」と略すことが多いことからＤＰＸとしている。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は 2,696 百万円であり、主なものは賃貸用倉庫の建設など
であります。なお、当連結会計年度より無形固定資産を総額に含めております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社 2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
機械運搬具
土地
(所在地) 建 物 (人)
リース資産
名称
工具器具 合計
構築物
備 品
面積(㎡) 金額
本社
870 2,734 29,018 4,005 111 7,721 229
－
（東京都千代田区）
美浦研究所
国内土木事業
（茨城県稲敷郡 271 45 28,141 1,040 2 1,359 12
国内建築事業
美浦村）
鳴尾研究所
270 75 8,852 1,858 1 2,207 19
国内土木事業
（兵庫県西宮市）
北海道支店 国内土木事業
53 1 2,780 246 1 303 9
（札幌市中央区） 国内建築事業
東北支店 国内土木事業
116 5 4,150 518 15 656 114
（仙台市青葉区） 国内建築事業
関東支店 6,514
国内土木事業 55 29 265 10 361 165
（東京都千代田区） [3,340]
関東建築支店
国内建築事業 － 1 － － 2 3 115
（東京都千代田区）
横浜支店
国内土木事業 23 0 1,705 513 － 537 50
（横浜市中区）
北陸支店 国内土木事業 2,074
47 5 222 13 289 44
（石川県金沢市） 国内建築事業 [1,179]
名古屋支店 国内土木事業
73 0 7,521 814 7 896 66
（名古屋市中区） 国内建築事業
大阪本店 国内土木事業 57,242
2,241 86 10,699 8 13,035 145
（大阪市中央区） 国内建築事業 [409]
中国支店 国内土木事業 4,823
50 2 141 13 208 53
（広島市東区） 国内建築事業 [1,382]
四国支店 国内土木事業 1,248
17 733 89 20 861 49
（香川県高松市） 国内建築事業 [670]
九州支店 国内土木事業 4,427
28 668 248 30 975 161
（福岡市中央区） 国内建築事業 [68]
国際支店
－ －
海外建設事業 － － － － 26
（東京都千代田区）
－
海外事業所 海外建設事業 26 684 － － 711 37
[21,300]
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(2)国内子会社 2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機 械
従業
土地
事業所名 セグメント
運搬具
会社名 員数
建 物
(所在地) の名称 リース
(人)
工 具 合計
資 産
構築物
器 具
面積
金額
備 品
(㎡)
国内土木事業
34,000
本社
㈱トマック 海外建設事業 110 400 1,201 6 1,717 140
(東京都千代田区)
[400]
不動産事業
本社 国内土木事業 7,500
タチバナ工業㈱ 314 1,090 188 3 1,597 104
(香川県高松市) 海外建設事業 [509]
本社
国内土木事業
1 52 21
日下部建設㈱ 1 － － 48
( 神戸市中央区)
その他事業
本社
0 31
東建サービス㈱ 国内建築事業 0 0 － － －
(東京都千代田区)
本社
0 3
東建テクノ㈱ 国内建築事業 0 0 － － －
( 兵庫県西宮市)
本社
903 2
とうけん不動産㈱ 不動産事業 210 1 3,099 690 －
(東京都港区)
本社
東建商事㈱ その他事業 2 0 － － － 2 12
(東京都千代田区)
(3)在外子会社 2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
機 械
従業
土地
事業所名 セグメントの
運搬具
会社名 員数
建 物
(所在地) 名称
リース
工 具 (人)
合計
資 産
構築物
器 具
面積
金額
備 品
(㎡)
CCT
本社
(MAKATI CITY,
CONSTRUCTORS 海外建設事業 6 39 4,500 20 24 90 12
PHILIPPINES)
CORPORATION
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２．提出会社の不動産事業は各事業所において行っておりますが、その割合は僅少なため表示を省略しておりま
す。
３．土地及び建物の一部を当社グループ以外から賃借しております。賃借料は664百万円であり、土地の面積に
ついては、［ ］内に外書きで示しております。
４．土地建物のうち貸与中の主なもの
会社名 土地(㎡) 建物(㎡)
東洋建設㈱ 22,424 15,293
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５．リース契約による賃借設備のうち主なもの
セグメントの リース期間 年間リース料
会社名 事業所名 設備の内容 台数
名称 （年） （百万円）
東洋建設㈱ 本社・支店 国内土木事業他 パソコン他 2,443 3 92
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
作業船、事業用運営設備及び研究開発用等の拡充更新を目的とした重要な設備投資計画は以下のとおりでありま
す。
投資予定金額（百万円）
会社名 セグメント名称 設備の内容 完成予定年月 資金調達方法
総額 既支払額
船舶
東洋建設㈱ 国内土木事業 366 9 2022年３月 自己資金
（ＤＣＭ船）
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
94,371,183 94,371,183
普通株式
(市場第一部)
100株
94,371,183 94,371,183 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2015年3月11日～
2015年3月24日 14,300 94,371 3,365 14,049 3,365 5,840
(注)
（注）2015年３月11日を払込日とする公募による有償増資により、発行済株式総数が10,000,000株、資本金が2,334百
万円、資本準備金が2,334百万円増加しております。なお、発行価格は487円、発行価額は466.80円、資本組入額
は233.40円であります。
2015年３月11日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が2,800,000株、資本金が681
百万円、資本準備金が681百万円増加しております。なお、発行価額は487円、資本組入額は243.50円でありま
す。
2015年３月24日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が1,500,000株、資本金が350
百万円、資本準備金が350百万円増加しております。なお、発行価額は466.80円、資本組入額は233.40円であり
ます。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
地方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人）
－ 30 43 172 172 15 15,902 16,334 －
所有株式数
－ 224,309 9,483 226,618 262,637 191 220,017 943,255 45,683
（単元）
所有株式数の
－ 23.78 1.00 24.03 27.84 0.02 23.33 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式42,567株は、「個人その他」に425単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式14単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
19,047 20.19
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
日本トラスティ・サービス信託銀
5,218 5.53
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
4,762 5.04
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
2,563 2.71
東洋建設共栄会 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
1,847 1.95
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
Ｊ銀行） 決済事業部）
日本トラスティ・サービス信託銀
1,602 1.69
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口９）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,578 1.67
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
1,540 1.63
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号
レーＭＵＦＧ証券株式会社） 大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
日本トラスティ・サービス信託銀
1,449 1.53
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口５）
1,300 1.37
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
－ 40,910 43.36
計
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（注）１．2019年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
3,929
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4.16
計 － 3,929 4.16
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） －
42,500 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 94,283,000 942,830
普通株式 同上
１単元(100株)未満の
45,683 －
単元未満株式 普通株式
株式
94,371,183 － －
発行済株式総数
－ 942,830 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14
個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式310,764株（議決権の数3,107個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式64株が
含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 に対する所有株
計（株）
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 式数の割合
（％）
自己保有株式
大阪市中央区高麗橋
東洋建設㈱ 42,500 － 42,500 0.05
四丁目１番１号
42,500 － 42,500 0.05
計
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報
酬ＢＩＰ信託が所有する株式310,700株（議決権の数3,107個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１．制度の概要
当社は、2016年６月29日開催の第94回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除
く。以下、取締役等）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下、本
制度）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢
献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高
い報酬制度であります。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報酬
ＢＩＰ信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は133百万円及び310,764株であります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 438 210,987
当期間における取得自己株式 81 33,912
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 42,567 － 42,648 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、海外事業の更なる展開、今後の設
備投資や技術開発等に備え内部留保の充実を図りながら、長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としてお
ります。
当連結会計年度の配当につきましては、１株につき15円といたしました。この結果、当連結会計年度の普通株式
の連結配当性向は24.5％となり、当社個別の当事業年度における普通株式の配当性向は24.9％となりました。
また、配当実施後の繰越利益剰余金につきましては、経営基盤の安定を図るため、全額次期に繰越すことといた
しました。
なお、剰余金の配当は年１回の期末配当としており、剰余金の配当決定機関は株主総会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) １株当たり配当額（円）
決議年月日 株式の種類
2020年６月26日
1,414 15.00
普通株式
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営理念の実現に向け、「人を育て」「問題に向き合い」「付加価値生産性を高める」ことを基本方針に
定め、なかでもコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと位置付け、経営環境の変化に迅速
に対応する最適な経営体制の構築に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の効率性・
透明性を確保することが企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーや社会全般から信頼される企業と
して存続する基盤になると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。
・取締役会及び取締役
当社の経営に係る重要事項については、取締役会において審議、決定され、各取締役は業務執行の監督を行って
おります。この取締役会は、社外取締役２名を含む全取締役と全監査役によって構成され、適正かつ迅速な意思決
定を行うため、毎月１回開催する取締役会はもとより、必要に応じ臨時取締役会を招集するなど、機動的な運営を
行える体制をとっております。
・監査役会及び監査役
株主に対する受託責任を踏まえ、当社や株主共同の利益のために独立客観的な立場において、取締役の職務の執
行状況の監査を行っております。監査役会は社外監査役２名を含む常勤監査役３名によって構成されております。
・役員指名・報酬委員会
取締役及び執行役員の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の下に
役員指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬に係る協議を行っております。委員会は代表取締役２名及び社外取締
役１名で構成され、社外取締役の適切な関与・助言を得る体制としております。
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・リスクマネジメント委員会
代表取締役社長の直轄機関として取締役３名、総合監査部長、安全環境部長及び監査役１名から構成されるリス
クマネジメント委員会を設置し、コンプライアンス方針の策定、グループ全体の重要リスクの選定等を行い、関係
部門へ指示を行うとともに、取締役会へその活動を報告しております。
・経営方針会議
経営環境の変化に迅速に対応し、業務運営の効率化を図るため取締役会の他に、業務執行の方針を協議決定する
経営方針会議を毎月２回開催しております。この経営方針会議は、全取締役、経営管理本部経営企画部長及び監査
役１名によって構成されております。
・独立社外委員会
社外取締役と社外監査役間での情報交換、認識共有を図ることを目的に独立社外委員会を設置しております。委
員会は社外取締役及び社外監査役の全員で構成され、うち社外取締役１名を筆頭者として選定しております。
・取締役会及び取締役会の任意委員会等の構成及び委員長等は、次のとおりです。
リスクマネ
役員指名・ 経営方針 独立社外
氏 名 地 位 取締役会 ジメント
報酬委員会 会議 委員会
委員会
１ 武澤 恭司 代表取締役社長 ◎ ◎ ◎
２ 森山 越郎 代表取締役 〇 〇 〇
３ 川述 正和 取締役 〇 〇
４ 平田 浩美 取締役 〇 〇 〇
５ 藪下 貴弘 取締役 〇 ◎ 〇
６ 大林 東壽 取締役 〇 〇 〇
７ 井上 卓郎 取締役 〇 〇
取締役
８ 福田 善夫 〇 〇 〇 ◎筆頭者
(社外)
取締役
９ 吉田 豊 〇 〇 〇
( 社外)
10 赤﨑 兼仁 常勤監査役 〇 △ 〇
常勤監査役
11 福田 二郎 〇 〇
(社外)
常勤監査役
12 染河 清剛 〇 〇
(社外)
（１）〇は構成員を、◎は議長・委員長を、△はオブザーバをそれぞれ示しております。
（２）監査役は、取締役会においては出席し、意見陳述義務があるため〇としております。
（３）リスクマネジメント委員会には表記のほか顧問として弁護士１名を選任することができます。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)取締役、執行役員及び使用人は、「経営理念」、「行動規範」、「行動指針」を最優先すべき基本的判断基
準として職務の執行にあたっております。
(ⅱ)社長の直轄機関であるリスクマネジメント委員会は、「コンプライアンス方針の策定」、「リスクマネジメ
ントの普及方針の決定」、「グループ全体の重要リスクの選定」等を行い、関係部門へ指示を行うととも
に、取締役会へその活動を報告しております。
(ⅲ)法務部は、各部門のコンプライアンスに関する必要な教育、指導等を行っております。
(ⅳ)法務部長は、法令遵守上疑義のある行為等を把握した場合は、調査の上適時適切にリスクマネジメント委員
会へ報告を行い、必要な指導を行うこととしております。
(ⅴ)総合監査部は、各部門の職務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認を行うことにより、職務の執行の
適正性を確保しております。
(ⅵ)社内通報体制として社内・社外の双方に通報窓口を持つ内部通報制度を構築しております。
Ⅱ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)経営基本規程、組織関係規程等に基づき、取締役の職務の執行が適正に行える体制を整備しております。
(ⅱ)執行役員制度を採用することにより取締役の員数を少なくし、経営の意思決定の迅速化を図っております。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)リスク管理規程及び防災規程に基づき、各担当部門は定められた日常リスクの管理を行うこととしておりま
す。
(ⅱ)大規模災害等の非常時対応を要する事態の発生時においては、被害・損失を最小限とするため、社長を本部
長とする非常時対策本部を設置することとしております。
(ⅲ)首都圏直下型地震の発生を想定したBCP(事業継続計画)を策定しております。
Ⅳ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)重要な会議の議事録、重要な事項に関する稟議書、契約書及びそれらの関連資料を法令、文書管理及び情報
セキュリティに関する諸規程に基づき、適切に保管しております。
(ⅱ)文書規程に基づく文書管理責任者は、文書の管理を適切に行っております。
Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)関連事業戦略部、土木企画部及び建築企画部は、関係会社管理規程に基づき、当社及び子会社から成る企業
集団の経営計画の策定や、重要な意思決定に際し事前協議や指導を行うとともに、定期的に子会社社長を招
集し、当社が関与して策定した経営計画の進捗等、経営状況のヒアリングを行っております。
(ⅱ)総合監査部は、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認
を行い、業務執行の適正性及び経営の効率性・健全性を確保しております。
(ⅲ)法務部は、当社及び子会社から成る企業集団のコンプライアンスに関する必要な教育、指導、支援等を行っ
ております。
(ⅳ)内部通報制度の通報窓口を当社及び子会社から成る企業集団にも構築し、企業集団におけるコンプライアン
スの実効性を高めております。
Ⅵ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ)監査役は、当社取締役会他の重要な会議に出席することのほか、必要に応じて業務執行に関する関係資料の
閲覧、提出を当社及び子会社の取締役、使用人にいつでも求めることができることとしております。
(ⅱ)当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令・定款に違反するおそれがあるとき及び会社に著しい信用失墜
や損害を及ぼすおそれがあるときは、監査役に遅滞なく報告することとしております。
(ⅲ)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役が事業及び業務の報告を求めた場合、迅速かつ適切に対応す
ることとしております。
Ⅶ．上記Ⅵの報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への情報提供を理由とした当該報告者に対する不利益な処遇は一切行わないこととしております。
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Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役、執行役員及び使用人は、監査役会規程及び監査役会規程細則に基づく監査役の監査が、実効的に行
われるよう協力しております。
(ⅱ)監査役は、会計監査人、総合監査部及び子会社の監査役との連携を保ち、監査の有効性を高めております。
(ⅲ)監査役がその職務の執行について当社に対し費用の前払等を請求した場合は速やかに当該費用または債務を
精算することとしております。
Ⅸ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役または監査役会より職務補助者設置の要望があった場合は、職務補助者の選任を行うこととしておりま
す。また 当該補助者は監査役の指揮命令下に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとしております。
Ⅹ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(ⅰ)財務報告に係る内部統制として、関連する規程類の整備及び適正な運用を徹底し、信頼性のある財務報告を
作成しております。
(ⅱ)総合監査部は、財務報告に係る内部統制監査を実施し、内部統制の不備等の検出と各部門の是正を通じ、財
務報告の信頼性を高めております。
・反社会的勢力排除について
Ⅰ．基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するこ
とに全社を挙げて取り組んでおります。
Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
(ⅰ)総括部署を経営管理本部総務部としております。
(ⅱ)本社では全国暴力追放運動推進センター、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や神田地区特殊
暴力防止対策協議会、各支店においても地区の協議会などの外部団体と連携し、相談や情報収集を行い、反
社会的勢力排除に取り組んでおります。
(ⅲ)コンプライアンスマニュアルに反社会的勢力に対する具体的な行動指針を定めており、定期的に研修を実施
することにより周知徹底を図っております。
(ⅳ)反社会的勢力との取引を根絶するため、当社が取引業者との契約に使用する契約約款に、暴力団排除条項を
明記しております。
・リスク管理体制の整備の状況
全般的なリスク管理に関する規程を定め、会社の経営に関してその信用を毀損したり、物的及び人的財産に損
失または損害を与えるリスクの管理及びリスク発生時に的確に対応できる体制を整備しております。
不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、的確な対応を行うことにより、その
影響を最小限に止める体制を整備しております。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(ⅰ)取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」を継続的に取り組むべき基本方針と捉え、適宜内容
の見直しを図るとともに、当社及び子会社へ周知徹底しています。
(ⅱ)「リスクマネジメント委員会」を年３回開催し、コンプライアンス及びリスクに関する課題の検討、実施を
行い、その内容は取締役会へ定期的な報告を行っております。
(ⅲ)総合監査部は監査計画に基づき本社のほか、当社支店、営業所12箇所及び子会社５社への業務監査を行い、
監査結果は取締役会へ定期的な報告を行っております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役各氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を各々締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める最低責任限度額としております。
・取締役の定数
取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
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・取締役の選任及び解任の決議条件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
（ⅰ）自己の株式の取得要件
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
（ⅱ）取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が職務執行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締
役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第
423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令で定める
最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することが
できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定め
ております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1975年４月 当社入社
2003年４月 関東建築支店長
2006年６月 執行役員 (注)
代表取締役
武澤 恭司 1951年８月８日 生 55,200
社長
４
2008年６月 取締役建築本部副本部長
2010年４月 常務執行役員建築事業本部長
2014年４月 代表取締役社長執行役員社長（現任）
1976年４月 当社入社
2008年６月 執行役員
2011年４月 常務執行役員
土木事業本部副本部長兼土木企画部長
2012年４月 関東支店長
2012年６月 取締役
代表取締役
(注)
2014年４月 専務執行役員
土木事業本部管掌 森山 越郎 1952年６月21日 生
43,700
４
2015年４月 土木事業本部長
兼大阪本店管掌
2018年４月 執行役員副社長
土木事業本部長兼安全環境部管掌
2018年６月 代表取締役（現任）
2019年４月 執行役員副社長土木事業本部管掌
2019年10月 執行役員副社長土木事業本部管掌
兼大阪本店管掌（現任）
2007年３月 前田建設工業株式会社横浜支店建築部長
2008年６月 同社執行役員関東支店長
2012年４月 同社常務執行役員東京建築支店長
2013年６月 同社取締役常務執行役員東京建築支店長
(注)
取締役
川述 正和 1954年11月１日 生 11,800
建築事業本部管掌
４
2016年４月 当社顧問
兼前田建設工業株式会社取締役
2016年６月 取締役
執行役員副社長建築事業本部管掌（現任）
1979年４月 当社入社
2006年４月 建築本部建築部長
2011年４月 執行役員大阪本店建築事業統括
2013年１月 執行役員建築事業本部副本部長兼建築部長
取締役
(注)
建築事業本部長 平田 浩美 1957年３月11日 生
32,800
2014年４月 常務執行役員建築事業本部長
４
兼安全環境部管掌
2014年６月 取締役（現任）
2016年４月
専務執行役員建築事業本部長
2018年４月 専務執行役員建築事業本部長
兼安全環境部管掌（現任）
1982年４月 当社入社
2001年４月 東京支店購買部長
2002年３月 株式会社オリエント・エコロジー
代表取締役社長（出向）
2010年４月 土木事業本部営業第二部部長
取締役
(注)
経営管理本部長 藪下 貴弘 1958年１月21日 生 24,500
2014年４月 執行役員土木事業本部営業第二部長
４
兼ＣＳＲ担当
2016年４月 常務執行役員 土木事業本部
民間営業統括部長兼営業第二部長
2018年４月 常務執行役員
経営管理本部長兼ＣＳＲ担当（現任）
2018年６月
取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 当社入社
2005年４月 九州支店土木部長
2011年４月 関東支店土木部長
2015年４月 土木事業本部土木部長
取締役
(注)
土木事業本部長 大林 東壽 1959年８月21日 生 10,500
2016年４月 執行役員土木事業本部土木部長
４
兼安全環境部管掌
2017年８月 執行役員国際支店副支店長兼工事部長
2019年４月 常務執行役員土木事業本部長
兼安全環境部管掌（現任）
2019年６月
取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2002年６月 マニラ営業所長
2009年４月 国際支店営業部長兼マニラ営業所長
取締役 2011年４月 国際支店営業部長 (注)
井上 卓郎 1962年１月２日 生
13,500
2014年４月 執行役員国際支店副支店長
国際支店長 ４
2015年４月 執行役員国際支店長兼経営戦略室副室長
2019年４月 執行役員国際支店長（現任）
2020年６月 取締役（現任）
2007年５月 帝人株式会社帝人グループ執行役員
ピー・ティ・テイジン・インドネシア・
ファイバー・コーポレーション・
ティービーケー取締役社長
2010年６月 同社取締役執行役員経営企画部門長
2011年６月 同社取締役常務執行役員
兼テイジン・デュポン・フィルムズ会長
2012年４月 同社電子材料・化成品事業グループ長
兼樹脂事業本部長
兼帝人化成株式会社代表取締役社長
福田 善夫 (注)
2013年６月 同社取締役専務執行役員
取締役 1953年３月１日 生 4,800
（注）１、３
４
電子材料・化成品事業グループ長
2015年４月 同社取締役顧問
2015年６月 同社顧問
2016年６月 当社取締役（現任）
2017年６月 一般社団法人日本インドネシア協会監事
（現任）
株式会社ハーモニック・ドライブ・システ
ムズ社外監査役
2020年６月 株式会社ハーモニック・ドライブ・システ
ムズ社外取締役（現任）
2001年７月 石川島播磨重工業株式会社
財務部スタッフグループ
兼国際金融グループ部長
2003年７月 同社再開発プロジェクト室長
吉田 豊 (注)
取締役 1953年10月28日 生 2,200
2009年４月 株式会社ＩＨＩ執行役員経営企画部長
（注）１、３ ４
2013年６月 ＩＨＩ運搬機械株式会社代表取締役社長
2017年６月 同社顧問（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 当社入社
2004年５月 経理部長
(注)
常勤監査役 赤﨑 兼仁 1956年12月10日 生 23,000
2004年６月 管理本部経理部長
５
2012年４月 経営管理本部経理部長
2014年６月 常勤監査役（現任）
2002年１月 株式会社ＵＦＪ銀行企業部調査役
2004年１月 同行原宿法人営業部法人部長
2005年５月 同行総務部部長
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行総務部副部長
2009年５月 同行公共法人部長
福田 二郎 （注）
常勤監査役 1958年５月26日 生 400
2011年６月 東洋ビルメンテナンス株式会社
（注）２、３
５
代表取締役社長
2018年４月 三信株式会社常勤監査役
2018年６月 東洋ビルメンテナンス株式会社
取締役顧問
2019年６月
当社常勤監査役（現任）
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
国際企画部付参事役
（ドイツみずほコーポレート銀行社長）
2005年４月 同行資産監査部長
2006年３月 同行コンプライアンス統括部長
2008年４月 みずほ証券株式会社執行役員
染河 清剛 (注)
リスク管理・財務グループ長
常勤監査役 1956年２月16日 生
2,200
（注）２、３ ６
2010年６月 同社常勤監査役
2012年６月 みずほ不動産調査サービス株式会社
取締役社長
2013年３月 株式会社格付投資情報センター
常務執行役員
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
計 224,600
（注）１．取締役 福田善夫、吉田豊は社外取締役であります。
２．常勤監査役福田二郎 、染河清剛は 社外監査役であります。
３．取締役 福田善夫、吉田豊、常勤監査役福田二郎、染河清剛 は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役
員であります。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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（注）７．当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しています。2020年６月26日現在における
執行役員の氏名及び役職担当は次のとおりであります。（※は取締役兼務者を表しています）
役職 氏名 担当
※ 執行役員社長 武 澤 恭 司
※ 執行役員副社長 森 山 越 郎 土木事業本部管掌兼大阪本店管掌
※ 執行役員副社長 川 述 正 和 建築事業本部管掌
※ 専務執行役員 平 田 浩 美 建築事業本部長兼安全環境部管掌
※ 常務執行役員 藪 下 貴 弘 経営管理本部長兼ＣＳＲ担当
※ 常務執行役員 大 林 東 壽 土木事業本部長兼安全環境部管掌
※ 執行役員 井 上 卓 郎 国際支店長
常務執行役員 河 瀬 伸 幸 大阪本店長
常務執行役員 田 邊 俊 郎 土木技術担当
常務執行役員 浜 﨑 恭 年 関東建築支店長
常務執行役員 郡司島 尚 経営管理本部副本部長兼関連事業戦略部長
執行役員 橋 本 勝 中国支店長
執行役員 大 柳 聖 一 建築事業本部副本部長
執行役員 井 上 修 日下部建設株式会社代表取締役社長
執行役員 春 口 喜与彦 総合監査部管掌
執行役員 田 中 啓 之 東北支店長
執行役員 藤 原 隆 一 土木事業本部総合技術研究所長
執行役員 吉 塚 宏 四国支店長
執行役員 塚 本 雅 志 安全環境部長
執行役員 五十嵐 志 郎 経営管理本部副本部長
執行役員 伊 藤 史 朗 北陸支店長
執行役員 安 井 祐 輝 九州支店長
執行役員 鳥 居 秀 哉 建築事業本部営業推進部長
執行役員 嶋 本 孝 名古屋支店長
執行役員 中 村 龍 由 関東支店長
執行役員 小 倉 勝 利 土木事業本部土木技術部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有している
者もおりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役２名、社外監査役２名は、当社が定める「東洋建設 社外役員独立性基準」を充足しております。
また、当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所
に届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への重要な会議への出席のほか、代表取締役との意見交換を行うとともに、監査役
とも必要に応じて意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ会社への往査のほか、代表取締役
との意見交換、取締役等へのヒアリング、会計監査人へのヒアリングなどを行っております。業務監査と内部統
制監査の監査結果は監査役にも報告されており、その状況等について定期的に意見交換を行うとともに、会計監
査人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、提出日現在、常勤監査役３名（うち、社内監査役１名、社外監査役２名）で構成
された監査役会を中心に活動しており、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ各社への往
査等を通じて取締役の職務の執行を監査しております。
月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、2020年３月期における個々の監査
役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 常勤・非常勤 社内・社外 開催回数 出席回数 出席率(％)
赤﨑 兼仁 常勤 社内 18 18 100
福田 二郎 常勤 社外 12 12 100
丁子谷 淳 常勤 社外 6 6 100
染河 清剛 常勤 社外 18 18 100
牧瀬 充典 非常勤 社外 18 18 100
（注）１．常勤監査役福田二郎は、2019年６月27日開催の第97回定時株主総会で選任されましたので、開催回数
及び出席回数は就任後のものであります。
２．常勤監査役丁子谷淳は、2019年６月27日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって期間満了となり
ましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものであります。
３．非常勤監査役牧瀬充典は、2020年６月26日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって期間満了とな
りました。
４．社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
５．社外監査役は、東京証券取引所に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役は、数社において経営者としての実績を有しており、これらの経歴を背景として当社の経営に有益
な助言を行うとともに、独立した立場で監査機能を発揮し、それぞれの職務を適切に遂行しております。
また、常勤監査役赤﨑兼仁（監査役会議長）は、当社の経理部に2001年２月から2014年６月まで在籍したほ
か、通算18年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成、税務申告業務等に従事しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項は、グループ内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）の検証、事
業計画の進捗状況、会計監査人の監査の相当性評価、新中期経営計画の立案状況、働き方改革・人事制度改革の
進捗状況、ＩＴシステム改革の進捗状況、競業取引・利益相反取引等であります。
常勤及び非常勤監査役の主な活動は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ会社への往
査のほか、代表取締役、経営管理本部長、土木事業本部長及び建築事業本部長との意見交換、会計監査人へのヒ
アリング、社外取締役との連携、グループ監査役連絡会への参加等であります。
常勤監査役はこのほか、不定期な執行部門からの意見聴取、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、担当役員のもと５名体制の総合監査部が担っており、当社及びグループ各社に対
し、随時必要な業務監査と内部統制監査を実施しております。
総合監査部における監査に基づく内部統制の評価は、取締役会に報告されております。
また、監査結果は監査役にも報告されており、その状況等について定期的に意見交換を行うとともに、ＥＹ新
日本有限責任監査法人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
18年間
c. 業務を執行した公認会計士
齋藤 祐暢
長崎 将彦
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定（会計監査人の再任）にあたっては、当社の監査役会において定めている「会計監
査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」に基づき、協議しております。
(注)「会計監査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」
１．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等は、解任又は不再任の検討を行い、その
必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法又は公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められる
場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、解任が妥当であると判断した場合は、
会計監査人を解任いたします。
２．会計監査人の選任の決定の方針
監査役会は、新たな会計監査人の選任が必要な場合は、取締役及び社内関係部署と協議して候補者
を選任し、当該選任候補者を評価基準に照らして評価を行い、当社の会計監査人として相応であると
の充分な確証を得られたときは、当該選任候補者を会計監査人の候補者とする議案を決定いたしま
す。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人と監査計画説明、四半期レビュー結果報告、期末監査結果報告などの会合を定期的に
持ち、意見交換を行うほか、本社及び支店等の会計監査に立ち会うなど、年間を通して監査の遂行状況を把握
してまいりました。
期末には会計監査人の再任協議のため、監査法人から当社に対する監査方針等のヒアリングを行い、意見交
換を行うとともに、当社の経理部門からは監査法人の監査品質の状況等について意見聴取を行いました。
更に「会計監査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」で定める評価基準に基づく評価シート（①
監査品質並びに品質管理、②独立性及び職業倫理、③職業的専門性、④監査実施の有効性及び効率性、⑤監査
報酬、⑥当社とのコミュニケーションで構成）を用いた評価を行いました。
その結果、監査法人は適切なチーム編成のもと、独立性を保ちながら当社経営者及び監査役会とのコミュニ
ケーションをよく取りつつ監査業務に当たっており、監査品質に問題は生じていないほか、評価シートの結果
も全般的に良好であったことから、会計監査人として再任を決定いたしました。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
52 0 52 0
提出会社
－ － － －
連結子会社
52 0 52 0
計
当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告のための証明書発行業務に係る手続を監査公認会計
士等に対し委託しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
2 － 1 －
提出会社
3 － 3 －
連結子会社
6 － 5 －
計
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容と監査時間等に基づく報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかについ
て必要な検討を行った結果、報酬額は妥当であり、会計監査人が独立性を発揮しつつ、監査品質を保つに十分な
監査を行い得る金額であると判断したものであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会で承認された限度額内において、取締役の報酬等については、代表取締役２名及び社外取締役１名
から構成される「役員指名・報酬委員会」の協議を経たうえで取締役会の承認により、また監査役の報酬等に
ついては監査役の協議結果により、それぞれ毎年決定しております。
取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は、2002年６月27日であり、取締役の報酬限度額を月額25百万
円以内とする旨の承認をいただいております。また監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は、1998年６
月26日であり、監査役の報酬限度額を月額６百万円以内とする旨の承認をいただいております。加えて、業績
連動型株式報酬は2016年６月29日の株主総会決議により、３事業年度における業績評価対象期間に対し170百万
円を上限として信託を設定し、本信託により最大360千株を取得のうえで業績評価ポイントに応じて取締役等に
交付されます。
業績連動報酬とそれ以外の報酬の支給割合の決定に関する方針は、取締役に対する持続的な企業価値向上へ
の適切な動機付け、株主との価値共有並びに優秀な経営人材の獲得及び確保に資することを目的とし、 会社業
績向上のためのインセンティブ付与、短期的な業績向上のみに偏重した不適切なリスクテイクの防止、中長期
的視点での経営実現の各要素のバランスを確保することであります。その 観点を踏まえ基本報酬、業績報酬、
業績連動型株式報酬の３つから構成されており、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報
酬は基本報酬のみとしております。
業績連動報酬の指標は、 業績報酬は企業業績のほか、当該取締役に係る部門業績及び個人業績を指標として
おり、それぞれ年度計画に定める目標の達成度及び寄与度としております。
業績連動型株式報酬は、特に中長期的な業績の向上への貢献意識をより高めることを目的に、連続する３事
業年度からなる評価対象期間の毎年の連結営業利益、工事 安全成績等を指 標とし、評価対象期間終了後に交付
するものとしております。なお、法令または当社規程の違反があった場合、任務懈怠、当会社の品位を害する
不適切な言動その他の事由を理由として、制度対象者としての適切さを欠くと判断された場合は業績連動型株
式報酬を中止します。
報酬額及び算定方法の決定に関する権限は、役員指名・報酬委員会及び取締役会であり、同委員会により取
締役個別に報酬額の査定について協議を行い、その後に開催される取締役会に付議され決定しております。ま
た、個々の取締役の基本報酬の水準は、社長を100とし、役位（執行役員兼務者はその役位）に応じて定められ
る役位 別指数に基づくこととしております。
なお、業績連動報酬の指標として重要視する連結営業利益は、2020年３月期においては、目標9,100百万円に
対し、実績は9,268百万円となりました。また 当事業年度における「役員 指名・報酬委員会」は４回開催されて
おります。
また、2020年６月26日の定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額を月額33百万円以内（うち、社外取
締役月額３百万円以内）に、業績連動型株式報酬制度の拠出金上限を最大４事業年度454百万円、取得株式数上
限を最大４事業年度960千株にそれぞれ改定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円） 業績連動型
基本報酬 賞与 （人）
株式報酬
取締役
193 157 27 9 8
（社外取締役を除く）
監査役
15 15 － － 1
（社外監査役を除く）
54 54 － － 6
社外役員
（注）１．賞与は業績連動の金銭報酬です。
２．人数及び金額には、2019年６月27日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監
査役１名を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 投資株式を「純投資目的株式（専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とする株式）」及び「純投資目的以外の株式（いわゆる政策保有株式）」として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の株式（いわゆる政策保有株式）については、必要最低限の保有に努め、取引関係
の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有しますが、毎年見直しを行い、保有する意義の
乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て売却することとしております。
この結果、当事業年度末における純投資目的以外の株式の銘柄数は36（うち上場株式銘柄数４）、貸借対照
表計上額の合計額は、前事業年度末比で784百万円減少し、1,534百万円となりました。
取締役会において、各銘柄別に株価や受取配当金による投資収益性、当社連結総資産に占める割合及び事業
年度における取引状況等により総合的な検証を行い、継続保有する旨を決議しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
32 1,147
非上場株式
▶ 387
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 86
非上場株式
1 －
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100,000 100,000
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
月島機械㈱
有
持・強化等
135 137
152,900 152,900
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
大末建設㈱
有
持・強化等
116 140
268,700 268,700
㈱三菱ＵＦＪフィナ 事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
有
ンシャル・グループ 持・強化等
108 147
13,500 13,500
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
㈱百十四銀行 有
持・強化等
26 30
－ 25,000
東海旅客鉄道㈱ －
無
－ 642
（注）１．当社が保有する純投資目的以外の投資株式（上場株式）は上記４銘柄であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
5 474 ▶ 103
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
7 12 335
非上場株式以外の株式
（注）上記受取配当金、売却益及び評価益には、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から
純投資目的に変更した東海旅客鉄道㈱によるものが含まれております。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
東海旅客鉄道㈱ 25,000 433
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じ
て記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14
号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日
本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
32,140 26,369
現金預金
53,867 49,989
受取手形・完成工事未収入金等
※５ 4,541 ※５ 5,079
未成工事支出金
2,533 2,485
立替金
3,589 7,807
ＪＶ工事未収入金
※１ 2,710
2,836
その他
△ 2 △ 12
貸倒引当金
99,505 94,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 12,791 ※１ 14,221
建物及び構築物
※１ , ※７ 25,635 ※１ 25,470
機械、運搬具及び工具器具備品
※１ 22,417 ※１ 22,259
土地
建設仮勘定 650 32
△ 27,743 △ 27,995
減価償却累計額
33,751 33,988
有形固定資産合計
無形固定資産 180 287
投資その他の資産
※１ , ※２ 3,045 ※１ , ※２ 2,491
投資有価証券
2,654 2,935
繰延税金資産
50 106
退職給付に係る資産
1,354 1,409
その他
△ 125 △ 131
貸倒引当金
6,980 6,811
投資その他の資産合計
40,913 41,087
固定資産合計
140,419 135,516
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
41,907 33,535
支払手形・工事未払金等
※１ 8,879 ※１ 8,200
短期借入金
796 1,878
未払法人税等
未成工事受入金 10,485 8,851
※１ 3,427
2,343
預り金
5,822 8,107
未払消費税等
566 376
完成工事補償引当金
2 126
工事損失引当金
969 997
賞与引当金
1,879 1,308
その他
74,738 65,723
流動負債合計
固定負債
※１ 3,515 ※１ 2,951
長期借入金
87 64
繰延税金負債
2,227 2,211
再評価に係る繰延税金負債
28 55
引当金
6,497 6,637
退職給付に係る負債
357 542
その他
12,714 12,463
固定負債合計
87,452 78,187
負債合計
純資産の部
株主資本
14,049 14,049
資本金
6,057 6,057
資本剰余金
29,363 34,007
利益剰余金
△ 148 △ 147
自己株式
49,321 53,966
株主資本合計
その他の包括利益累計額
688 398
その他有価証券評価差額金
△ 3 3
繰延ヘッジ損益
※６ 2,732 ※６ 2,722
土地再評価差額金
△ 30 △ 22
為替換算調整勘定
△ 1,044 △ 1,116
退職給付に係る調整累計額
2,341 1,985
その他の包括利益累計額合計
1,304 1,377
非支配株主持分
52,966 57,329
純資産合計
140,419 135,516
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
163,048 174,166
完成工事高
812 638
兼業事業売上高
163,860 174,805
売上高合計
売上原価
※１ , ※３ 146,676 ※１ , ※３ 156,479
完成工事原価
396 220
兼業事業売上原価
147,072 156,699
売上原価合計
売上総利益
16,372 17,687
完成工事総利益
416 417
兼業事業総利益
16,788 18,105
売上総利益合計
※２ , ※３ 8,972 ※２ , ※３ 8,836
販売費及び一般管理費
7,815 9,268
営業利益
営業外収益
受取利息 21 58
37 40
受取配当金
418 －
貸倒引当金戻入額
74 51
その他
552 150
営業外収益合計
営業外費用
152 145
支払利息
27 26
コミットメントフィー
118 78
その他
298 250
営業外費用合計
8,069 9,168
経常利益
特別利益
※４ 190 ※４ 93
固定資産売却益
64 28
投資有価証券売却益
29 ▶
その他
284 126
特別利益合計
特別損失
※５ 5 ※５ ▶
固定資産売却損
※６ 26 ※６ 159
固定資産除却損
※７ 230
－
減損損失
72 10
関係会社株式評価損
9 96
その他
114 501
特別損失合計
8,240 8,793
税金等調整前当期純利益
2,224 3,033
法人税、住民税及び事業税
355 △ 194
法人税等調整額
2,580 2,839
法人税等合計
5,660 5,954
当期純利益
214 187
非支配株主に帰属する当期純利益
5,445 5,766
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
5,660 5,954
当期純利益
その他の包括利益
△ 33 △ 298
その他有価証券評価差額金
6 6
繰延ヘッジ損益
△ 48 21
為替換算調整勘定
150 △ 48
退職給付に係る調整額
74 △ 318
その他の包括利益合計
5,734 5,635
包括利益
（内訳）
5,529 5,420
親会社株主に係る包括利益
204 215
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
14,049 6,052 25,332 △ 157 45,276
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414 △ 1,414
親会社株主に帰属する当期
5,445 5,445
純利益
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 9
非支配株主との取引に係る
5 5
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 4,030 8 4,044
当期末残高
14,049 6,057 29,363 △ 148 49,321
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 717 △ 9 2,732 △ 11 △ 1,171 2,257 1,106 48,640
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414
親会社株主に帰属する当期
5,445
純利益
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 9
非支配株主との取引に係る
5
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 29 6 － △ 19 126 84 197 281
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 29 6 － △ 19 126 84 197 4,326
当期末残高
688 △ 3 2,732 △ 30 △ 1,044 2,341 1,304 52,966
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,049 6,057 29,363 △ 148 49,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,131 △ 1,131
親会社株主に帰属する当期
5,766 5,766
純利益
土地再評価差額金の取崩
9 9
自己株式の取得 △ 72 △ 72
自己株式の処分 73 73
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,644 0 4,645
当期末残高 14,049 6,057 34,007 △ 147 53,966
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 688 △ 3 2,732 △ 30 △ 1,044 2,341 1,304 52,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,131
親会社株主に帰属する当期
5,766
純利益
土地再評価差額金の取崩
9
自己株式の取得 △ 72
自己株式の処分 73
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 290 6 △ 9 8 △ 71 △ 355 73 △ 282
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 290 6 △ 9 8 △ 71 △ 355 73 4,362
当期末残高 398 3 2,722 △ 22 △ 1,116 1,985 1,377 57,329
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,240 8,793
税金等調整前当期純利益
1,794 1,911
減価償却費
－ 230
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 614 16
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 491 123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 173 14
△ 59 △ 99
受取利息及び受取配当金
152 145
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 64 △ 28
有形固定資産売却損益（△は益） △ 184 △ 88
26 159
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 3,905 3,907
未成工事支出金の増減額（△は増加） 5,084 △ 537
販売用不動産の増減額（△は増加） 51 －
未収入金の増減額（△は増加） 1,160 410
ＪＶ工事未収入金の増減額（△は増加） 4,273 △ 4,217
立替金の増減額（△は増加） 4,774 52
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,145 △ 8,412
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 2,786 △ 1,655
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,909 2,284
預り金の増減額（△は減少） 800 △ 1,085
749 △ 191
その他
12,930 1,733
小計
利息及び配当金の受取額 59 100
△ 156 △ 139
利息の支払額
△ 3,484 △ 1,962
法人税等の支払額
9,348 △ 269
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100 △ 188
定期預金の預入による支出
140 100
定期預金の払戻による収入
△ 32 △ 10
有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
68 33
収入
△ 2,665 △ 3,062
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 234 166
△ 21 △ 160
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ ▶
投資有価証券の取得による支出
112 137
投資有価証券の売却による収入
△ 15 △ 5
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 43 25
－ 1
その他
△ 2,239 △ 2,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 331 100
1,712 1,200
長期借入れによる収入
△ 3,521 △ 2,543
長期借入金の返済による支出
△ 78 △ 87
リース債務の返済による支出
△ 1,414 △ 1,131
配当金の支払額
△ 2 △ 129
非支配株主への配当金の支払額
▶ 33
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 72
自己株式の取得による支出
△ 2,967 △ 2,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
68 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,209 △ 5,859
27,830 32,040
現金及び現金同等物の期首残高
※ 32,040 ※ 26,181
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
(2）主要な非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
㈱オリエント・エコロジー
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社の数 0 社
(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況
主要な会社等の名称
㈱オリエント・エコロジー
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
CCT CONSTRUCTORS CORPORATION 12月31日
決算日の差異が3ケ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を
使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②流動資産・その他（販売用不動産）
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③流動資産・その他（材料貯蔵品）
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）については定額法）を採用しております。在外連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が６～20年です。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償
額及び特定工事における将来の補償費用を計上しております。
ハ 工事損失引当金
当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積
もることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
ニ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役、監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
ヘ 株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当
てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基
準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を
適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、75,780百万円です。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理
を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジの対象
借入金、外貨建予定取引及び工事未払金
ハ ヘッジの方針
当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジし
ております。
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ニ ヘッジ有効性評価方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(7） 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対
象外消費税等については、全額費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
我が国においては、収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発されていませんでした。一方、
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しました。これらの状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されました。
当委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中です。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表
①未払消費税等
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、負債及
び純資産の合計の100分の５を超えたため、区分掲記しております。
連結損益計算書
①コミットメントフィー
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「コミットメントフィー」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１．制度の概要
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、取締役等）へのインセンティブプランとし
て、業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。本制度は、当社の中長期的な業績の向
上と企業価値増大への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、か
つ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報酬
ＢＩＰ信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は133百万円及び310,764株です。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は今後も一定期間にわたり世界経済に影響を及ぼすことが想定されるものの、施
工中の工事の状況等、さまざまな情報を総合的に勘案した結果、当社グループへの影響は軽微であることが見
込まれるため、当期末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断し、完成工事高及び完成工事原価の
計上、工事損失引当金の計上、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第
では翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動資産・その他（販売用不動産） －百万円 105百万円
建物及び構築物 1,753 1,521
機械、運搬具及び工具器具備品（船舶） 305 256
土地 18,248 16,726
投資有価証券 32 27
計 20,340 18,636
短期借入金（長期借入金の振替分を含む） 1,639百万円 1,195百万円
預り金 94 －
長期借入金 2,185 1,860
計 3,918 3,055
また、次の資産は営業保証金の代用等として担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 18百万円 18百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 50百万円 39百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等の借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ホテル朱鷺メッセ㈱ 33百万円 25百万円
４ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 27 百万円 － 百万円
※５ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
工事損失引当金に対応する未成工事支出金 1百万円 40百万円
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※６ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再
評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第 119号）第２条第１号に定め
る地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令
に規定する基準地について判定された標準価格、同条第４号に定める地価税法に規定する地価
税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法により算定した価額、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価）に合理的な調整を
行って算出
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△7,908百万円 △7,655百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記のうち賃貸等不動産の期末における時
△757 △2,132
価と再評価後の帳簿価額との差額
※７ 有形固定資産に係る保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 3百万円 －百万円
８ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関８行等とコミットメントライン（特定融
資枠）契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 5,000 5,000
差引額 10,000 10,000
（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2百万円 126百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料手当 3,510 百万円 3,566 百万円
260 227
退職給付費用
※３ 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
515 百万円 561 百万円
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※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 189 93
計 190 93
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 －百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 3 ▶
計 5 ▶
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 9百万円 134百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 16 24
無形固定資産 0 0
計 26 159
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
用途 種類 場所 減損損失
賃貸用資産 建物及び構築物他 兵庫県 73
処分予定資産 土地、建物及び構築物他 静岡県他 157
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店及び事業部）を単位として、
賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社又は本支店及び事業部ごとにグ
ルーピングしております。賃貸用資産は、新たな事業計画のため、帳簿価額を全額減額し、また処分予定資産は売
却を決定したことにより、帳簿価額を正味売却価格まで減額し、特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 18百万円 △406百万円
組替調整額 △64 △13
税効果調整前 △46 △419
税効果額 13 120
その他有価証券評価差額金
△33 △298
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 9 9
税効果額 △2 △2
繰延ヘッジ損益
6 6
為替換算調整勘定：
当期発生額 △48 21
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △167 △351
組替調整額 383 281
税効果調整前
215 △69
税効果額 △65 21
退職給付に係る調整額 150 △48
その他の包括利益合計
74 △318
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 94,371 － － 94,371
合計 94,371 － － 94,371
自己株式
普通株式 369 0 20 349
合計 369 0 20 349
（注）１．自己株式の普通株式０千株の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式の普通株式20千株の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年６月28日
1,414
普通株式 15.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
1,131
普通株式 利益剰余金 12.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 94,371 － － 94,371
合計 94,371 － － 94,371
自己株式
普通株式 349 172 168 353
合計 349 172 168 353
（注）１．自己株式の普通株式172千株の増加は、単元未満株式の買取及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式による
ものであります。
２．自己株式の普通株式168千株の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式によるものであります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
1,131
普通株式 12.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
1,414
普通株式 利益剰余金 15.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 32,140 百万円 26,369 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100 △188
現金及び現金同等物 32,040 26,181
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集
等の与信管理を行いリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式に
ついては四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち長期借入金の一部
については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しておりま
す。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動リスク回避を目的とし、執行・管理
についてはデリバティブ管理規程に従っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針です。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金預金 32,140
32,140 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
53,867 53,867 －
(3) 投資有価証券 1,733
1,733 －
87,741 87,741
資産計 －
(1) 支払手形・工事未払金等
41,907 41,907 －
(2) 短期借入金
8,879 8,879 －
(3) 長期借入金
3,515 3,515 0
負債計 54,302 54,303 0
デリバティブ取引(*) （4） （4） －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金預金 26,369
26,369 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
49,989 49,989 －
(3) JV工事未収入金 7,807
7,807 －
(4) 投資有価証券 1,260
1,260 －
85,425 85,425
資産計 －
(1) 支払手形・工事未払金等
33,535 33,535 －
(2) 短期借入金
8,200 8,200 －
(3) 長期借入金
2,951 2,950 △0
負債計 44,687 44,686 △0
デリバティブ取引(*) ▶ ▶ －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等及び(3) JV工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価額によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式等 1,345 1,241
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 流動資産・その他（有価証券）10百万円、投資有価証券1,230百万
円、計1,241百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金
預金 32,088 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 53,867 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) その他
33 － － －
合計 85,990 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金
預金 26,312 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 49,989 － － －
JV工事未収入金 7,807 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) その他
10 － － －
合計 84,120 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,400 － － － － －
長期借入金 2,479 1,432 1,059 743 280 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,500 － － － － －
長期借入金 1,700 1,327 973 480 170 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,623 534 1,088
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他 － － －
(3）その他 12 7 ▶
小計 1,636 542 1,093
(1）株式 85 125 △40
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えない
もの
③ その他 － － －
(3）その他 11 20 △8
小計 97 146 △48
合計 1,733 688 1,044
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 流動資産・その他（有価証券）33百万円、投資有価証券1,312百万円、
計1,345百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,019 345 673
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他 － － －
(3）その他 10 7 2
小計 1,030 353 676
(1）株式 219 260 △40
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えない
もの
③ その他 － － －
(3）その他 9 20 △10
小計 229 280 △51
合計 1,260 634 625
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 流動資産・その他（有価証券）10百万円、投資有価証券1,230百万円、
計1,241百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
112 64 －
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 112 64 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
137 28 －
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 137 28 －
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
291 － 3
USドル 外貨建予定取引
139 － △8
ユーロ 外貨建予定取引
431 － △4
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
買建
108 － ▶
USドル 外貨建予定取引
108 － ▶
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
短期借入金
処理
3,125 1,363 (注)
変動受取・固定支払
長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金・長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該短期借入金・長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
金額的重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度を設けており、当社は
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社の一部においては、中小企業退職金制度を併用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の一部国外事業所及び一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,406百万円 10,535百万円
勤務費用 456 462
利息費用 47 48
数理計算上の差異の発生額 293 206
退職給付の支払額 △668 △609
その他 △1 1
退職給付債務の期末残高 10,535 10,645
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 3,921百万円 4,088百万円
期待運用収益 77 84
数理計算上の差異の発生額 124 △145
事業主からの拠出額 473 457
退職給付の支払額 △503 △371
その他 △6 2
年金資産の期末残高 4,088 4,114
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,863百万円 5,863百万円
年金資産 △4,088 △4,114
1,775 1,749
非積立型制度の退職給付債務 4,671 4,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,446 6,531
退職給付に係る負債 6,497 6,637
退職給付に係る資産 △50 △106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,446 6,531
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 423百万円 428百万円
利息費用 47 48
期待運用収益 △77 △84
数理計算上の差異の費用処理額 338 236
過去勤務費用の費用処理額 45 45
簡便法で計算した退職給付費用 33 34
確定給付制度に係る退職給付費用 810 709
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 45百万円 45百万円
数理計算上の差異 170 △114
合 計 215 △69
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 180百万円 135百万円
未認識数理計算上の差異 1,299 1,414
合 計 1,480 1,549
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 48％ 50％
株式 15 13
現金及び預金 5 5
その他 32 32
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産との配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.4～0.5％ 0.4～0.5％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
その他
予想昇給率 2.9 3.0
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度154百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 294百万円 293百万円
退職給付に係る負債 2,003 2,047
事業用土地減損 675 710
未実現利益 305 304
貸倒引当金 81 87
860 945
その他
繰延税金資産小計 4,221 4,389
△271 △239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△968 △953
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,240 △1,193
繰延税金資産合計
2,980 3,196
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △336 △207
特定資産の買換えに係る圧縮記帳 △44 △34
繰延ヘッジ損益 － △1
△31 △80
その他
繰延税金負債合計 △412 △324
繰延税金資産の純額 2,567 2,871
（注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
2,654百万円 2,935百万円
固定負債－繰延税金負債 △87 △64
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － 24 238 32 294
損金(※1)
評価性引当額 － － － △1 △238 △32 △271
繰延税金資産 － － － 23 － － 23
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － 236 56 293
損金(※1)
評価性引当額 － － － － △207 △32 △239
繰延税金資産 － － － － 29 24 53
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は154百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼
業事業売上原価に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は139百万円（賃貸
収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,098 6,224
期中増減額 125 4,893
期末残高 6,224 11,117
期末時価 5,235 8,806
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は保有目的の変更（共用資産から賃貸用資産151百万円）及
び資本的支出（12百万円）で、主な減少額は減価償却額（38百万円）です。当連結会計年度増減額のう
ち、主な増加額は保有目的の変更（共用資産から賃貸用資産3,012百万円）及び資本的支出（2,052百万
円）で、主な減少額は減損額（73百万円）です。
３．期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む）によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国
内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っておりま
す。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国
内において不動産の販売、賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 財務諸表
合計 調整額
（注）１ 計上額
国内 国内 海外
不動産 計
（注）２
土木 建築 建設
売上高
外部顧客への売
92,559 53,707 16,781 373 163,422 438 163,860 － 163,860
上高
セグメント間の
－ 11 － 35 46 3 50 △ 50 －
内部売上高又は
振替高
92,559 53,718 16,781 409 163,468 442 163,911 △ 50 163,860
計
3,648 3,281 657 191 7,778 36 7,815 － 7,815
セグメント利益
その他の項目
1,369 60 290 49 1,769 25 1,794 － 1,794
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業などを含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはし
ていないため記載しておりません。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 財務諸表
合計 調整額
（注）１ 計上額
国内 国内 海外
不動産 計
（注）２
土木 建築 建設
売上高
外部顧客への売
94,114 56,347 23,705 353 174,520 284 174,805 － 174,805
上高
セグメント間の
－ 33 － 44 78 2 80 △ 80 －
内部売上高又は
振替高
94,114 56,380 23,705 398 174,598 287 174,886 △ 80 174,805
計
4,323 4,112 606 195 9,237 31 9,268 － 9,268
セグメント利益
その他の項目
1,470 68 264 68 1,872 39 1,911 － 1,911
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業などを含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはし
ていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア アフリカ 合計
147,079 13,781 2,999 163,860
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 27,203 国内土木・国内建築事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア アフリカ 合計
151,100 17,063 6,641 174,805
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 26,032 国内土木・国内建築事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
国内土木 国内建築 海外建設 不動産 その他 全社・消去 合計
－ － － 84 － 146 230
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 549円48銭 595円12銭
１株当たり当期純利益金額 57円92銭 61円31銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度356千株、当連結
会計年度316千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年
度314千株、当連結会計年度274千株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円） 52,966 57,329
普通株式に係る期末の純資産額
51,662 55,951
（百万円）
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分
1,304 1,377
１株当たり純資産額の算定に用いられた
94,021 94,017
期末の普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,445 5,766
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,445 5,766
当期純利益金額（千株）
普通株式に係る期中平均株式数（千株） 94,014 94,054
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,400 6,500 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,479 1,700 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 78 82 － －
2021年９月
0.5
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 3,515 2,951
～2025年３月
2021年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 213 205 －
～2027年３月
合計 12,687 11,438 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,327 973 480 170
リース債務 67 55 38 23
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 38,821 86,364 133,121 174,805
税金等調整前四半期（当期）
2,126 4,723 7,423 8,793
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 1,380 3,042 4,805 5,766
円）
１株当たり四半期（当期）純
14.67 32.34 51.08 61.31
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
14.67 17.67 18.75 10.22
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
28,377 21,386
現金預金
1,654 112
受取手形
236 1,271
電子記録債権
48,654 45,068
完成工事未収入金
33 10
有価証券
4,036 4,526
未成工事支出金
3,754 7,828
ＪＶ工事未収入金
2,696 2,423
立替金
※１ 1,946
1,997
その他
△ 5 △ 13
貸倒引当金
91,436 84,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,757 ※１ 10,162
建物
△ 6,696 △ 6,349
減価償却累計額
建物（純額） 2,061 3,813
※１ 2,530 ※１ 2,536
構築物
△ 2,186 △ 2,201
減価償却累計額
構築物（純額） 344 335
機械及び装置 5,321 5,255
△ 4,243 △ 4,397
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,078 858
船舶 10,302 10,378
△ 6,247 △ 6,564
減価償却累計額
船舶（純額） 4,055 3,813
車両運搬具 110 118
△ 50 △ 80
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 60 38
※３ 1,549
工具、器具及び備品 1,687
△ 1,265 △ 1,321
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 283 365
※１ 20,822 ※１ 20,664
土地
544 541
リース資産
△ 268 △ 302
減価償却累計額
リース資産（純額） 276 239
650 16
建設仮勘定
29,631 30,145
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
101 76
ソフトウエア
1 －
リース資産
64 197
その他
167 273
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,421 ※１ 2,008
投資有価証券
1,559 1,475
関係会社株式
15 18
従業員に対する長期貸付金
1,286 1,114
関係会社長期貸付金
26 25
破産更生債権等
15 9
長期前払費用
1,807 2,029
繰延税金資産
1,063 1,064
その他
△ 153 △ 131
貸倒引当金
8,043 7,613
投資その他の資産合計
37,842 38,032
固定資産合計
129,278 122,593
資産合計
負債の部
流動負債
5,764 3,738
支払手形
13,663 8,991
電子記録債務
18,979 17,545
工事未払金
※１ 8,634 ※１ 7,936
短期借入金
94 90
リース債務
670 1,773
未払法人税等
5,644 7,755
未払消費税等
10,190 6,718
未成工事受入金
※１ 3,327
2,265
預り金
551 347
完成工事補償引当金
－ 126
工事損失引当金
843 870
賞与引当金
41 －
資産除去債務
1,619 1,087
その他
流動負債合計 70,023 59,246
固定負債
※１ 3,128 ※１ 2,728
長期借入金
203 165
リース債務
2,227 2,211
再評価に係る繰延税金負債
4,620 4,623
退職給付引当金
－ 25
その他の引当金
21 22
資産除去債務
104 296
その他
10,304 10,074
固定負債合計
80,328 69,320
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
14,049 14,049
資本金
資本剰余金
5,840 5,840
資本準備金
5,840 5,840
資本剰余金合計
利益剰余金
195 195
利益準備金
その他利益剰余金
3,000 3,000
別途積立金
22,709 27,250
繰越利益剰余金
25,904 30,446
利益剰余金合計
△ 148 △ 147
自己株式
45,646 50,188
株主資本合計
評価・換算差額等
574 358
その他有価証券評価差額金
△ 3 3
繰延ヘッジ損益
2,732 2,722
土地再評価差額金
3,303 3,084
評価・換算差額等合計
48,950 53,272
純資産合計
129,278 122,593
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
148,404 156,345
完成工事高
354 343
不動産事業売上高
148,759 156,689
売上高合計
売上原価
134,033 140,919
完成工事原価
197 175
不動産事業売上原価
134,230 141,094
売上原価合計
売上総利益
14,371 15,426
完成工事総利益
157 168
不動産事業総利益
14,528 15,594
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
299 271
役員報酬
2,917 2,909
従業員給料手当
241 209
退職給付費用
436 430
法定福利費
253 271
福利厚生費
21 17
修繕維持費
296 72
事務用品費
394 359
通信交通費
32 21
動力用水光熱費
504 528
研究開発費
73 101
調査研究費
57 68
広告宣伝費
△ 0 △ 2
貸倒引当金繰入額
276 241
交際費
31 33
寄付金
338 470
地代家賃
50 57
減価償却費
360 417
租税公課
20 19
保険料
883 836
雑費
7,489 7,335
販売費及び一般管理費合計
7,038 8,258
営業利益
81/101
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
36 40
受取利息
※１ 95 ※１ 340
受取配当金
166 －
貸倒引当金戻入額
36 －
為替差益
22 74
その他
357 456
営業外収益合計
営業外費用
143 137
支払利息
27 26
コミットメントフィー
79 51
その他
250 215
営業外費用合計
7,146 8,499
経常利益
特別利益
※２ 10 ※２ 83
固定資産売却益
64 28
投資有価証券売却益
9 －
保険解約返戻金
85 111
特別利益合計
特別損失
－ 230
減損損失
※３ 24 ※３ 144
固定資産除却損
72 10
関係会社株式評価損
5 46
その他
102 432
特別損失合計
7,129 8,178
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,941 2,659
309 △ 144
法人税等調整額
2,250 2,514
法人税等合計
4,879 5,663
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
25,099 24,032
Ⅰ 材料費 18.7 17.1
Ⅱ 労務費 63 0.1 16 0.0
Ⅲ 外注費 78,260 58.4 84,097 59.6
Ⅳ 経費 30,610 22.8 32,772 23.3
(10,794) (12,268)
（うち人件費） (8.1) (8.7)
計 134,033 100.0 140,919 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 土地代 28 14.4 25 14.7
5.6 6.5
Ⅱ 建物代 11 11
157 138
Ⅲ 経費 80.0 78.8
計 197 100.0 175 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他利益剰余金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
14,049 5,840 5,840 195 3,000 19,244 22,440 △ 157 42,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414 △ 1,414 △ 1,414
当期純利益 4,879 4,879 4,879
土地再評価差額金の取崩
－
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 3,464 3,464 8 3,473
当期末残高 14,049 5,840 5,840 195 3,000 22,709 25,904 △ 148 45,646
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評
価証券評 算差額等
ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 620 △ 9 2,732 3,342 45,515
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,414
当期純利益 4,879
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の当
△ 45 6 － △ 38 △ 38
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 45 6 － △ 38 3,434
当期末残高 574 △ 3 2,732 3,303 48,950
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他利益剰余金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,049 5,840 5,840 195 3,000 22,709 25,904 △ 148 45,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,131 △ 1,131 △ 1,131
当期純利益 5,663 5,663 5,663
土地再評価差額金の取崩 9 9 9
自己株式の取得
△ 72 △ 72
自己株式の処分 73 73
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 4,541 4,541 0 4,542
当期末残高
14,049 5,840 5,840 195 3,000 27,250 30,446 △ 147 50,188
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評
価証券評 算差額等
ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 574 △ 3 2,732 3,303 48,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,131
当期純利益
5,663
土地再評価差額金の取崩 9
自己株式の取得 △ 72
自己株式の処分 73
株主資本以外の項目の当
△ 216 6 △ 9 △ 219 △ 219
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 216 6 △ 9 △ 219 4,322
当期末残高 358 3 2,722 3,084 53,272
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③流動資産・その他（材料貯蔵品）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械・運搬具が６～20年です。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特
定工事における将来の補償費用を計上しております。
③工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もること
ができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑥株式報酬引当金
役員株式報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当
てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
５．重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合に
は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジの対象
借入金、外貨建予定取引及び工事未払金
③ヘッジの方針
当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
④ヘッジ有効性評価方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対
象外消費税等については、全額費用としております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
損益計算書
①貸倒引当金戻入益
前事業年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その
他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「貸倒引当金戻入益」は34百万円です。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は今後も一定期間にわたり世界経済に影響を及ぼすことが想定されるものの、施
工中の工事の状況等、さまざまな情報を総合的に勘案した結果、当社への影響は軽微であることが見込まれる
ため、当期末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断し、完成工事高及び完成工事原価の計上、工
事損失引当金の計上、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第
では翌事業年度の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動資産・その他（販売用不動産） －百万円 106百万円
建物・構築物 1,690 1,463
土地 18,354 16,831
計 20,045 18,401
短期借入金（長期借入金の振替分を含む） 1,575百万円 1,195百万円
預り金 94 －
長期借入金 2,185 1,860
計 3,854 3,055
また、次の資産は、営業保証金の代用等として担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 18百万円 18百万円
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱トマック 412百万円 ㈱トマック 270百万円
東建サービス㈱ － 東建サービス㈱ 100
ホテル朱鷺メッセ㈱ 33 ホテル朱鷺メッセ㈱ 25
計 446 計 395
※３ 有形固定資産に係る保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
工具、器具及び備品 3百万円 －百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関８行等とコミットメントライン（特定融資枠）契
約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
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前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 5,000 5,000
差引額 10,000 10,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取配当金 73百万円 314百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構築物 1百万円 －百万円
機械及び装置 6 7
船舶 2 65
車両運搬具 0 0
工具器具・備品 0 7
有形リース資産 － 1
計 10 83
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 9百万円 125百万円
構築物 0 －
機械及び装置 1 ▶
船舶 7 10
工具器具・備品 1 3
有形リース資産 2 1
無形固定資産 0 0
計 24 144
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額1,475百万円の内、子会社株式1,395百万円、前
事業年度の貸借対照表計上額1,559百万円の内、子会社株式1,449百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,414百万円 1,415百万円
事業用土地減損 675 710
賞与引当金 258 266
貸倒引当金 73 68
その他 437 514
繰延税金資産小計
2,858 2,975
評価性引当額 △797 △786
繰延税金資産合計
2,060 2,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △253 △158
その他 － △1
繰延税金負債合計
△253 △159
繰延税金資産の純額
1,807 2,029
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
東海旅客鉄道㈱ 25,000 433
関西国際空港土地保有㈱ 8,400 420
首都圏新都市鉄道㈱ 4,000 200
博多港開発㈱
320,000 160
100,000
月島機械㈱ 135
その他有価
投資有価証券 大末建設㈱ 152,900 116
証券
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 268,700 108
東京湾横断道路㈱
2,000 100
ホテル朱鷺メッセ㈱ 4,000 96
中部国際空港㈱
1,548 77
その他（31銘柄） 92,213 160
計 978,761 2,008
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
その他有価
有価証券 フィリピン国債 10 10
証券
計 10 10
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
668
建物 8,757 2,074 10,162 6,349 161 3,813
(150)
43
構築物 2,530 50 2,536 2,201 41 335
(15)
機械及び装置 5,321 130 196 5,255 4,397 339 858
10,302
船舶 460 384 10,378 6,564 679 3,813
車両運搬具 110 11 ▶ 118 80 33 38
79
工具、器具及び備品 1,549 217 1,687 1,321 130 365
(0)
158
20,822 20,664
[39]
土地 － － － 20,664
［4,959］ ［4,919］
(56)
リース資産 544 54 57 541 302 90 239
建設仮勘定 650 2,016 2,649 16 － － 16
4,243
有形固定資産計 50,589 5,015 51,362 21,217 1,476 30,145
(222)
無形固定資産
ソフトウエア 471 16 21 466 390 41 76
リース資産 10 － 10 － － 1 －
13
その他 65 146 197 0 0 197
(8)
45
無形固定資産計 547 162 664 390 42 273
(8)
17
長期前払費用 34 2 1 35 17 10
（8）
（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、「土地の再評価に関する法
律」（平成10年３月31日法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年
３月31日法律第19号）に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額であります。
２．「長期前払費用」欄の（ ）内の金額は１年以内に償却する額で、前払費用へ振替えており内数でありま
す。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 159 28 43 144
完成工事補償引当金 551 334 538 347
工事損失引当金 － 126 － 126
賞与引当金 843 870 843 870
25
株式報酬引当金 － － 25
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告（注）
株主に対する特典 なし
（注）１．電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
（ウェブサイト https://www.toyo-const.co.jp/）
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとおり
であります。
１．有価証券報告書 事業年度（第99期） 2019年６月27日
及びその添付書類 （自2018年４月１日 至2019年３月31日） 関東財務局長に提出
並びに確認書
２．四半期報告書及び （第100期第１四半期） 2019年８月８日
確認書 （自2019年４月１日 至2019年６月30日） 関東財務局長に提出
（第100期第２四半期） 2019年11月13日
（自2019年７月１日 至2019年９月30日） 関東財務局長に提出
（第100期第３四半期） 2020年２月７日
（自2019年10月１日 至2019年12月31日） 関東財務局長に提出
３．内部統制報告書 2019年６月27日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
４．臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2019年７月３日
の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨 関東財務局長に提出
時報告書であります。
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東洋建設株式会社(E00082)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
東洋建設株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 祐 暢
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋
建設株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋建設株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋建設株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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東洋建設株式会社(E00082)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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東洋建設株式会社(E00082)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
東洋建設株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 祐 暢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋建設
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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東洋建設株式会社(E00082)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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