静岡鉄道株式会社 有価証券報告書 第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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静岡鉄道株式会社(E04113)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第156期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 静岡鉄道株式会社
【英訳名】 Shizuoka Railway Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 今 田 智 久
【本店の所在の場所】 静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号
【電話番号】 (054)254-5142
【事務連絡者氏名】 主計部長 加 藤 秀 典
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号
【電話番号】 (054)254-5142
【事務連絡者氏名】 主計部長 加 藤 秀 典
【縦覧に供する場所】 該当箇所なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 (千円) 158,920,607 166,617,335 172,430,039 176,282,966 169,111,543
経常利益 (千円) 4,283,748 2,441,001 2,760,048 3,503,482 1,430,320
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 3,051,545 △462,551 2,487,419 2,192,716 1,281,626
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 489,703 828,076 2,918,646 1,638,557 918,993
純資産額 (千円) 28,414,172 29,091,540 31,856,369 33,166,177 33,871,782
総資産額 (千円) 141,086,893 153,017,385 161,150,467 161,469,585 168,294,465
1株当たり純資産額 (円) 932.88 954.59 1,046.90 1,096.62 1,118.78
1株当たり当期純利益
(円) 102.13 △15.48 83.25 73.39 42.89
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 19.8 18.6 19.4 20.3 19.9
自己資本利益率 (%) 11.0 △1.6 8.3 6.8 3.9
株価収益率 (倍) 6.0 ― 7.3 8.3 14.2
営業活動による
(千円) 6,658,510 7,389,927 8,233,678 14,023,419 3,628,631
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △8,098,030 △12,570,866 △10,065,384 △11,130,093 △10,935,982
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 385,562 5,012,100 3,269,040 △3,401,605 6,121,939
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,561,107 3,392,269 4,829,602 4,321,323 3,135,911
の期末残高
従業員数
4,485 4,607 4,724 4,803 4,749
〔外、平均臨時 (人)
〔2,247 〕 〔2,254 〕 〔2,080 〕 〔1,981 〕 〔2,088 〕
雇用者数〕
(注) 1 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
3 2017年3月期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第155期連結
会計年度の期首から適用しており、第154期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 (千円) 15,621,618 16,777,893 17,492,319 17,013,085 14,825,004
経常利益 (千円) 614,548 455,354 664,455 1,054,768 357,753
当期純利益又は
(千円) 489,017 △2,156,909 566,129 853,895 474,296
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
発行済株式総数 (千株) 29,880 29,880 29,880 29,880 29,880
純資産額 (千円) 8,162,439 6,049,078 6,668,443 7,047,217 6,900,449
総資産額 (千円) 62,663,517 63,704,946 64,061,152 64,872,675 67,097,949
1株当たり純資産額 (円) 273.20 202.45 223.19 235.88 230.96
1株当たり配当額
5.0 5.0 5.0 7.0 5.0
(内、1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 16.36 △72.19 18.94 28.58 15.87
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 13.0 9.5 10.4 10.8 10.3
自己資本利益率 (%) 5.9 △30.4 8.9 12.4 6.8
株価収益率 (倍) 37.2 ― 32.2 21.3 38.4
配当性向 (%) 30.6 ― 26.3 24.4 31.5
従業員数
465 486 493 501 507
〔外、平均臨時 (人)
〔149 〕 〔133 〕 〔115 〕 〔100 〕 〔103 〕
雇用者数〕
株主総利回り 100.8 101.6 102.5 103.6 104.4
(比較指標:配当込み (%)
TOPIX) (89.2) (102.3) (118.5) (112.5) (101.8)
最高株価 (円) 610 610 610 610 610
最低株価 (円) 610 610 610 610 610
(注) 1 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
3 2017年3月期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第155期連結
会計年度の期首から適用しており、第154期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1919年5月 駿遠電気株式会社として設立、大日本軌道株式会社静岡支社の鉄道事業(現、静岡清水線)を
継承
1923年2月 商号を静岡電気鉄道株式会社に変更
1923年3月 秋葉鉄道株式会社を合併
1929年3月 宮寺自動車商会、森久自動車商会を買収し、自動車事業へ進出
1934年8月 鉄道静岡清水線複線運転開始
1943年5月 陸上交通事業調整法に基づき、藤相鉄道株式会社、中遠鉄道株式会社、静岡乗合自動車株式
会社、静岡交通株式会社を合併し、商号を静岡鉄道株式会社に変更
1945年6月 運輸省指示により、1944年に買収した合資会社藤枝自動車整備工場(買収時社名合資会社土屋
自動車商会)を中心に同業者を統合の上、東海自動車工業株式会社を設立
1954年5月 子会社静鉄商事株式会社(現、株式会社静鉄アド・パートナーズ)を設立
1956年5月 トヨタ自動車販売株式会社と提携し、子会社静岡トヨペット販売株式会社(現、静岡トヨペッ
ト株式会社)を設立
1957年5月 日本平ロープウェイ竣工、営業開始
1963年11月 事業目的に不動産事業を追加し、住宅分譲・建売住宅の販売を開始
1965年4月 子会社静鉄産業株式会社(現、静鉄建設株式会社)を設立
1966年4月 新静岡ターミナルビル(新静岡センター)竣工、同年5月営業開始
1966年7月 静岡トヨタディーゼル株式会社(現、トヨタカローラ東海株式会社)の全株式を取得し、トヨ
タ自動車販売株式会社から経営を譲り受ける
1999年1月 子会社株式会社静鉄ストアを設立
2002年5月 子会社しずてつジャストライン株式会社を設立、同年10月当社自動車事業の営業を譲渡
2006年3月 しずてつカード「LuLuCa(ルルカ)」発行
2009年1月 新静岡センター営業終了
2009年4月 子会社静鉄ターミナル開発株式会社(現、静鉄プロパティマネジメント株式会社)を設立
2011年10月 新静岡セノバ開業
2016年3月 鉄道新型車両A3000形運行開始
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社28社及び関連会社2社で構成さ
れ、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。
次の6部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報
の区分と同一であります。
(1) 交通事業
主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャ
ストライン㈱他3社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱
他1社が行っております。
(2) 流通事業
静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリ
ング㈱他1社が行っております。
(3) 自動車販売事業
主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社静岡トヨペット㈱他3社が
行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海
自動車工業㈱他2社が行っております。
(4) 不動産事業
主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃
貸事業は当社他2社、ショッピングセンター事業、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱が行っ
ております。
(5) レジャー・サービス事業
主に静岡県内において旅行代理店、ホテル、ゴルフ場等を営んでおります。旅行事業は子会社静鉄観光サービス
㈱、ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っ
ており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カード事業等を当社、子会社㈱静鉄アド・パートナーズ他4社が
行っております。
(6) 建設事業
主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建
設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。
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以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。
当社及び主要な関係会社の概要図
(注) 上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合又は 関係内容
(千円) 事業の内容
被所有割合(%)
(連結子会社)
諸施設及び車両の賃貸
しずてつジャストライン㈱ 広告物管理業務委託
静岡市葵区 350,000 交通事業 100.0
(注)※2 役員の兼任4名
運転資金借入
諸施設の賃貸
静鉄ジョイステップバス㈱ 静岡市駿河区 50,000 交通事業 100.0 役員の兼任4名
運転資金借入
諸施設の賃貸
掛川バスサービス㈱ 掛川市 40,000 交通事業 100.0 役員の兼任4名
運転資金貸付・借入
諸施設の賃貸
秋葉バスサービス㈱ 周智郡森町 30,000 交通事業 100.0 役員の兼任4名
運転資金貸付・借入
諸施設の賃貸
静鉄タクシー㈱ 静岡市駿河区 60,000 交通事業 100.0 役員の兼任3名
運転資金借入
諸施設の賃貸
駿遠運送㈱ 藤枝市 90,000 交通事業 100.0 役員の兼任3名
運転資金借入
100.0
磐田運送㈱ 袋井市 10,000 交通事業 運転資金借入
(100.0)
諸施設の賃貸借
㈱静鉄ストア
静岡市葵区 100,000 流通事業 100.0 役員の兼任3名
(注)※2 ※5
運転資金貸付・借入
車両修理
静岡トヨペット㈱
自動車販売事
静岡市葵区 180,000 100.0 役員の兼任3名
業
(注)※2 ※5
運転資金借入
車両修理
自動車販売事 100.0
トヨタカローラ東海㈱
静岡市駿河区 100,000 役員の兼任2名
業 (10.0)
運転資金借入
諸施設の賃貸
車両修理
自動車販売事
ネッツトヨタスルガ㈱ 駿東郡長泉町 100,000 100.0
業
役員の兼任2名
運転資金貸付
自動車販売事 100.0
㈱静岡トヨペットサービス 静岡市清水区 10,000 運転資金借入
業 (100.0)
自動車販売事 80.0
㈱トヨタレンタリース静岡 静岡市葵区 80,000 運転資金借入
業 (80.0)
諸施設の賃貸
車両修理
自動車販売事
東海自動車工業㈱ 静岡市駿河区 90,000 100.0
業
役員の兼任3名
運転資金借入
自動車販売事 100.0
㈱マイカー静岡 静岡市葵区 10,000 ―
業 (100.0)
諸施設の賃貸
静鉄プロパティマネジメント㈱ ビル管理業務委託
静岡市葵区 100,000 不動産事業 100.0
(注)※2 役員の兼任4名
運転資金借入
諸施設の賃貸
役員の兼任4名
静鉄ホームズ㈱ 焼津市 65,000 不動産事業 100.0
運転資金の貸付・借入
スウィングビーチ営業委託
レジャー・
静波リゾート開発㈱ 牧之原市 30,000 100.0 役員の兼任4名
サービス事業
運転資金貸付・借入
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議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合又は 関係内容
(千円) 事業の内容
被所有割合(%)
ゴルフ場営業委託
レジャー・
㈱藤枝ゴルフクラブ 藤枝市 100,000 100.0 役員の兼任4名
サービス事業
運転資金借入
諸施設の賃貸
レジャー・ 旅行券購入
静鉄観光サービス㈱ 静岡市葵区 50,000 100.0
サービス事業 役員の兼任3名
運転資金借入
諸施設の賃貸
㈱静鉄リテイリング 静岡市葵区 100,000 流通事業 100.0 役員の兼任3名
運転資金貸付・借入
諸施設の賃貸
㈱静鉄アド・パートナーズ レジャー・ 広告制作委託
静岡市葵区 30,000 100.0
(注)※2 サービス事業 役員の兼任3名
運転資金借入
諸施設の賃貸
レジャー・
静鉄保険サービス㈱ 静岡市葵区 10,000 85.0 役員の兼任3名
サービス事業
運転資金借入
電算業務委託
レジャー・ 諸施設の賃貸
㈱静鉄情報センター 静岡市葵区 100,000 100.0
サービス事業 役員の兼任3名
運転資金借入
レジャー・ 役員の兼任3名
㈱静鉄自動車学校 静岡市清水区 28,000 100.0
サービス事業 運転資金貸付
諸施設の賃貸
レジャー・
㈱しずてつソーサレア 静岡市葵区 20,000 100.0 役員の兼任3名
サービス事業
運転資金貸付
諸施設の賃貸
静鉄建設㈱ 修理等の工事
静岡市葵区 100,000 建設事業 100.0
(注)※2 役員の兼任4名
運転資金借入
解体等の工事
100.0
エコライン㈱ 静岡市駿河区 40,000 建設事業 役員の兼任1名
(25.0)
運転資金借入
(持分法適用関連会社)
自動車販売事
トヨタ部品静岡共販㈱ 藤枝市 100,000 (24.0) ―
業
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
※2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合の合計で内書であります。
※5 ㈱静鉄ストア及び静岡トヨペット㈱につきましては売上高(連結会社相互間の内部売上高
を除く。) の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 純資産額 総資産額
当期純利益
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
㈱静鉄ストア 45,964,611 407,894 171,969 1,449,293 9,444,334
静岡トヨペット㈱ 41,619,403 212,493 76,453 4,770,959 39,568,790
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 343)
交通事業 1,394
(1,499)
流通事業 585
( 86)
自動車販売事業 1,744
( 41)
不動産事業 281
( 105)
レジャー・サービス事業 538
( 3)
建設事業 101
( 11)
全社(共通) 106
(2,088)
合計 4,749
(注) 1 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
507 (103) 38.53 9.87 4,286,148
セグメントの名称 従業員数(人)
( 7)
交通事業 120
( 9)
不動産事業 102
(76)
レジャー・サービス事業 179
(11)
全社(共通) 106
合計 507 (103)
(注) 1 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合が存在する会社は11社であり、組合員数は2,286人であります。
それぞれの労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、中長期経営ビジョン「GT-100」における目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」の
実現に向けて、3年を期間とする中期経営計画を3期にわたり実施しております。
第3期中期経営計画(2019年度~2021年度)においては、「スピード経営体質の確立」および「競争優位性の確
立」への取り組みを継続して推進し、強化していくとともに、第3期の到達目標である「新たな収益源の確立」に
向けて、各事業における「イノベーション」の推進に注力し、さらなる収益力の強化に取り組んでおります。
第3期中期経営計画の2年目にあたる2020年度においても、外部パートナーとの連携による地域の課題解決や鉄
道沿線を基軸とする当社事業エリアにおけるにぎわいの創出、沿線価値の向上に向けた取り組みを進めてまいりま
す。
事業環境が著しいスピードで変化する中で、当社グループでは事業の継続的な成長の実現に向けた労働生産性の
向上を引き続き推進するとともに、グループ経営基盤の強化に向けた経営体制の整備に取り組んでまいります。近
年規模が拡大し発生頻度が増加傾向にある風水害等の自然災害リスクに対しては、想定されるリスクを再評価し事
業継続計画等を見直すことにより、さらなるリスク管理体制の構築に取り組んでまいります。また、新型コロナウ
イルス感染症の世界的な流行による経済環境の大幅な悪化の影響により、当社グループは過去に経験したことの無
い状況に置かれております。この危機的状況を新たな発想や行動をとるための機会とし、感染症の流行終息後を見
据えた対応に取り組んでまいります。
全ての事業において「安全」を最も優先すべき価値観として強く認識し、お客様に安心してご利用いただける商
品・サービスの提供に取り組むとともに、交通事業においては、運輸安全マネジメントの推進により、多くのお客
様の命を預かる交通事業者の社会的使命として、安全輸送の確保に引き続き取り組んでまいります。
さらに、内部統制システムの確立につきましては、グループとしてのさらなる内部統制の充実に向けた取り組み
を推進し、業務の適正性の確保、コンプライアンス経営の強化を図ってまいります。
当社グループの目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」を実現すべく、全社一丸となって中期経営計
画の推進に取り組むとともに、地域のみなさまの暮らしに寄り添った事業を展開する企業として、全ての事業にお
いてお客様や地域社会との信頼関係をより強固なものとし、「いろどり」ゆたかで「ときめき」あふれる地域社会
の実現、魅力ある街づくりへ尽力してまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 法的規制等について
当社グループは交通事業において、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー事業は道路運送法等の規
制を受けております。これらの法的規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(2) 地震等による影響
当社グループは静岡県を営業拠点としております。将来予測される東海地震の発生に備え、鉄道施設やショッピ
ングセンター等の事業用固定資産や分譲マンション等の販売用資産が震災により損傷を受けないよう、また当社グ
ループの施設をご利用のお客様に危害が及ばぬよう、耐震補強工事等の対策を講じておりますが、その対応には限
界があり、また災害発生後には一時的に営業活動が停止する可能性があります。従いまして、大地震等の自然災害
が発生した場合、当社グループが被る影響は甚大なものとなるおそれがあります。
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(3) 有利子負債依存度
当社グループの直近2期の期末有利子負債残高及び総資産に占める割合は次のとおりであり、急速かつ大幅な金
利の上昇があった場合には、当社グループの業績は多大な影響を受ける可能性があります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
有利子負債残高(千円) 72,266,676 81,571,601
総資産(千円) 161,469,585 168,294,465
有利子負債依存度(%) 44.8 48.5
(4) トヨタ自動車㈱への依存
当社グループは自動車販売事業において、静岡トヨペット㈱、トヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタスルガ㈱
が、新車の仕入のほとんどをトヨタ自動車㈱に依存しております。従いまして、災害、事故等によりトヨタ自動車
㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルスの感染拡大
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、交通事業において旅客の急
激な減少が生じているほか、その他の事業においても営業の休止や縮小を行っております。一方で、事業継続へ向
けた取り組みとして、各事業における感染者発生時の対応方針を策定いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響長期化により、当社グループの経営に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善が続き、引き続き緩やかな回復
基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い世界経済の不確実性が高まっており、国
内においても消費の落ち込みが強まり、今後の経済環境はより厳しい状況になると予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営ビジョン「GT-100」に基づき、将来にわたり持続的な成長
を図るため、さらなる「安全・安心・快適」を追求するとともに、競争力の向上に取り組み、収益の確保や企業価
値の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a. 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は67,038,529千円となり、前連結会計年度末に比べ3,003,468千円の
増加となりました。主な要因は割賦未収金の増加であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は101,255,936千円となり、前連結会計年度末に比べ3,821,411千円の
増加となりました。主な要因はリース資産の増加であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は134,422,683千円となり、前連結会計年度末に比べ、6,119,274千円の増
加となりました。流動負債は80,417,559千円(前連結会計年度末は75,373,307千円)、固定負債は54,005,123千円
(前連結会計年度末は52,930,100千円)となっております。主な要因は、短期借入金の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は33,871,782千円となり、前連結会計年度末に比べ、705,605千円の
増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
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b. 経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、自動車販売事業における新型車両の販売台数の増加や、ビジネスホテル
事業において静鉄ホテルプレジオ京都烏丸御池、京都四条がオープンしたこと等による増収要素はあるものの、消
費税増税などの影響により不動産事業において分譲マンションの引渡戸数が減少したことや、建設事業において完
成工事が前期に比べて減少したことのほか、期の終盤に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたこともあり、
売上高は169,111,543千円(前連結会計年度比4.1%減)、経常利益は1,430,320千円(前連結会計年度比59.2%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,281,626千円(前連結会計年度比41.6%減)となりました。
なお、当社グループは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事
業の6つの事業セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
(a)交通事業
鉄道事業では、新型車両A3000形の第7号、第8号車両の運行を2020年3月に開始いたしました。これにより、
2016年春より順次導入をすすめてまいりました新型車両A3000形「静岡レインボートレインズ」が完成し、7色の
車両が揃いました。
索道事業の日本平ロープウェイでは、静岡デスティネーションキャンペーンの企画として、2019年4月から6月
に久能山東照宮と合同で夜間特別拝観「天下泰平の竹あかり」を開催し、さらなる観光誘客および日本平エリアの
活性化に取り組みました。2019年12月には、安全性の維持向上を目的に29年ぶりとなるゴンドラの更新を行い、車
内の音声案内における対応言語の拡充や足元まで広がる大きなガラス窓の採用などによる快適性の向上も図ること
で、施設面でのさらなる魅力向上に努めました。
乗合バス事業のしずてつジャストラインでは、2019年9月より、全国初となる64人乗り車両を特急静岡相良線と
富士山静岡空港静岡線で導入いたしました。業界全体の課題である運転士不足への対応として、一度により多くの
お客様にご乗車いただける車両を、車両メーカーと共同開発することで、輸送力の向上に努めました。
貸切バス事業の静鉄ジョイステップバスでは、バスガイドやお客様が車内の非常ブレーキスイッチを押すことで
車両を停止させることが可能となるドライバー異常時対応システムを搭載した車両を新たに4両導入し、より安全
な交通サービスの提供に取り組みました。
タクシー事業の静鉄タクシーでは、決済手段の多様化への対応として、PayPayによるQRコード決済を導入し、お
客様のお支払いにかかる時間短縮と運転士の負担軽減を図りました。
以上の結果、交通事業の売上高は15,285,688千円(前連結会計年度比1.7%減)、セグメント損失は514,769千円
(前連結会計年度はセグメント損失234,083千円)となりました。
(b)流通事業
スーパーマーケット事業の静鉄ストアでは、2019年10月より、多様化するニーズにお応えするため、安全かつ高
品質な商品をお求めやすい価格で提供するオリジナルブランド「S-ブランド」を立ち上げ、商品力の強化による競
争力の向上に努めました。また、2020年1月にJR 藤枝駅前へ藤枝駅南店を新規オープンいたしました。地元の高
品質な商品の展開に引き続き注力したほか、管理栄養士の監修した惣菜などを通じた健康的な食生活のサポート、
調理の手間を省いた商品の充実などにより働く女性や子育て世代への訴求力を高め、駅前の立地特性を生かした集
客力の向上に取り組みました。
食堂売店事業の静鉄リテイリングでは、東急ハンズ静岡店において、年に一度の感謝バーゲン「ハンズメッセ」
の開催をはじめとする各種営業施策を積極的に展開したほか、商品や売り場構成の見直しを実施し、店舗のさらな
る魅力向上に努めました。
以上の結果、流通事業の売上高は50,916,413千円(前連結会計年度比2.3%減)、セグメント利益は715,141千円
(前連結会計年度比3.5%減)となりました。
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(c)自動車販売事業
自動車販売事業では、新型車種「RAV4」や「ライズ」などを中心に積極的な販売活動を展開いたしました。ま
た、静岡トヨペット、トヨタカローラ東海、ネッツトヨタスルガの管理部門を同一社屋に集約し、共通業務の標準
化に取り組んだほか、商品配送の統合による輸送コストの効率化に向け、2020年3月に牧之原市に牧之原総合・物
流センターを竣工するなど、事業環境の急激な変化に対応するべく、協業の推進による経営基盤の強化に取り組み
ました。静岡トヨペットでは、長沼店を2019年5月に改装オープンいたしました。子供たちが楽しめる遊具などを
店舗内外に設置し、緑溢れる憩いの場として魅力ある店舗とするなど、引き続きファミリー層の集客力向上に取り
組みました。トヨタカローラ東海では、2019年9月に発売した「カローラ」および「カローラツーリング」の販売
が堅調に推移したほか、2020年1月にカーランド和田を改装オープンし、木製玩具を備えたキッズコーナーや自動
車の安全装置が体感できるVRシミュレーターを設置するなど、集客力のさらなる向上に努めました。ネッツトヨタ
スルガでは、2020年2月から新型車種「ヤリス」の販売を開始したほか、2020年1月に御殿場店をリニューアル
オープンし、ゆとりある空間で落ち着いて商談ができるよう、商談フロアを2階へ配置し、接客品質の向上に取り
組みました。
自動車リース事業のトヨタレンタリース静岡では、掛川新幹線口店をリニューアルオープンし、受付カウンター
の増設により、来店されたお客様への迅速な対応が可能になったほか、トヨタ自動車より、営業成績や顧客満足度
など総合的な観点での評価を受け、全国のトヨタレンタリース63社の中から6社のみに贈られる、「準優秀店賞」
を受賞いたしました。優秀店賞を含め、6 年連続の受賞となりました。
以上の結果、自動車販売事業の売上高は78,310,674千円(前連結会計年度比0.3%増)、セグメント利益は
1,111,680千円(前連結会計年度比35.0%減)となりました。
(d)不動産事業
不動産賃貸事業では、空室へのテナント誘致を積極的に行い、賃貸物件の稼働率の維持向上に努めたほか、静岡
市葵区において賃貸ビルを新たに取得するなど、収益力のさらなる向上に努めました。
不動産販売事業では、分譲マンションにおいて、2019年7月より沼津市で「グランアネシス沼津大岡」(地上7
階建・67 戸)の販売を開始いたしました。戸建住宅では、2019年4月より静岡市葵区において販売を開始した
「エバースクエア上足洗二丁目」(8棟)のほか、2物件が好評のうちに完売となり、引渡しがそれぞれ完了した
ほか、2019年6月より静岡市駿河区において「エバースクエア長田」(6棟)、2019年11月より静岡市葵区にお
いて「エバースクエア瀬名川一丁目」(5棟)の販売を開始いたしました。また、注文住宅の静鉄ホームズでは、
2020年1月に富士市へ住宅ブランド「コアハウス」のモデルハウスをオープンいたしました。
不動産流通事業では、2019年5月に静鉄不動産 住まいの情報ライブラリー静岡店を静岡市葵区に移転オープン
いたしました。開放感のある接客スペースやお客様のプライバシーに配慮した個室の商談室を備え、安心してご来
店いただける店舗づくりを目指したほか、セミナールームを設置し、不動産に係るセミナーを開催するなど、住ま
いの相談窓口としての機能や利便性の向上に努めました。住宅再生事業においては、より安全で質の高い中古住宅
を供給するため、新たな商品ブランド「RENOVUS(リノウス)」を立ち上げ、新たな収益源の獲得に取り組みまし
た。このほか、静岡市を中心とした当社グループ主要事業エリアにおける、次世代を見据えた沿線地域の形成や沿
線価値のさらなる向上に取り組むプロジェクト「プロジェクト11」を立ち上げ、沿線の将来構想策定に向けた取り
組み、静岡への移住の促進や関係人口の創出を目的とした「静岡移住計画」などの取り組みを開始いたしました。
ショッピングセンター事業の静鉄プロパティマネジメントでは、新静岡セノバにおいて異業種とのコラボレー
ション企画などの施策を実施したほか、2019年9月より新静岡セノバ公式アプリ「& cenova(アンドセノバ)」
をリリースし、お客様との関係性の強化に努めました。また、セノバ保育園の開園や休館日の設定など、テナント
従業員の就労環境の整備およびテナント運営の支援体制の強化に努めたことなどが評価され、日本ショッピングセ
ンター協会主催「第8回日本SC 大賞」において「ES 賞」を受賞いたしました。
以上の結果、不動産事業の売上高は11,608,612千円(前連結会計年度比20.0%減)、セグメント利益は445,130千
円(前連結会計年度比51.3%減)となりました。
(e)レジャー・サービス事業
ビジネスホテル事業では、さらなる事業エリアの拡大に向けた取り組みとして、京都府京都市において、2019年
6月に「静鉄ホテルプレジオ京都烏丸御池」、2019年8月に「静鉄ホテルプレジオ京都四条」を開業いたしまし
た。
広告代理事業の静鉄アド・パートナーズでは、2019年10月に国内最大級アワードである「ACCTOKYO CREATIVITY
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AWARDS」において、同社が制作に携わった広告がフィルム部門(テレビCM)のACCゴールド賞を受賞いたしまし
た。
カード事業では、2019年10月よりしずてつストアにてルルカカードのポイント払いを開始し、お買い物の際の決
済手段を多様化することで、お客様の利便性向上を図りました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は7,963,554千円(前連結会計年度比9.0%増)、セグメント損失は
554,925千円(前連結会計年度はセグメント損失267,705千円)となりました。
(f)建設事業
建設事業の静鉄建設では、静岡流通センター第2団地建設工事などを施工したほか、日本平公園展望回廊設置工
事ほか3工事において、静岡市より「優良建設工事技術者及び施工業者表彰」を受賞いたしました。
以上の結果、建設事業の売上高は5,026,600千円(前連結会計年度比42.2%減)、セグメント利益は309,136千円
(前連結会計年度比33.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
508,279千円減少し、当連結会計年度末の残高は4,321,323千円となりました。当連結会計年度における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,628,631千円(前連結会計年度は14,023,419千円の収入)となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益2,374,982千円や減価償却費8,479,378千円等により得られた資金が、売上債
権の増加1,717,322千円及び法人税等の支払1,687,790千円等の資金の使用を上回ったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、10,935,982千円(前連結会計年度は11,130,093千円の支出)となりました。
これは主に、自動車リース事業におけるリース車両及びレンタル車両の更新や自動車販売事業における事業用地
の取得など、有形固定資産の取得に11,284,536千円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6,121,939千円(前連結会計年度は3,401,605千円の支出)となりました。こ
れは主に、短期及び長期借入による収入が、長期借入金の返済を7,243,260千円上回ったことによるものでありま
す。
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③生産、受注及び販売の状況
当社グループにおける生産及び受注実績は事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。
なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
(千円)
交通事業 15,285,688 △1.7
流通事業 50,916,413 △2.3
自動車販売事業 78,310,674 0.3
不動産事業 11,608,612 △20.0
レジャー・サービス事業 7,963,554 9.0
建設事業 5,026,600 △42.2
合計 169,111,543 △4.1
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グル ープの経営成績等の状況に関する認識及び分析 ・検討内容は以下のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を 用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 5(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)に記載して
おります。」
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態及び経営成績の分析
当社グループは、中長期経営ビジョン「GT-100」における目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」
の
実現に向けて、3年を期間とする中期経営計画を3期にわたり実施しております。第3期中期経営計画(2019年
度
~2021年度)においては、「スピード経営体質の確立」および「競争優位性の確立」への取り組みを継続して推進
し、強化していくとともに、第3期の到達目標である「新たな収益源の確立」に向けて、各事業の「イノベーショ
ン」の推進に注力し、さらなる収益力の強化に取り組んでおります。
結果、当連結会計年度の財政状態及び業績につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度以降、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルスの感染拡
大及びそれに伴う外出控えがあります。交通事業において旅客が急激に減少しているほか、その他の事業において
も、営業の休止や縮小を行っております。また、消費の落ち込みが強まり、今後の経済環境はより厳しい状況になる
と見込んでおります。
(b)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度中に必要な資金は自己資金及び借入金にて充当し、増資あるいは社債発行による資金調達はあ
りません。
なお、当社グループの資金調達は、企業活動から得られる営業キャッシュフローの他、金融機関からの短期借
入および長期借入を基本としております。また、当社グループ内でCMS(キャッシュマネジメントシステム)
を採用し、各社における余剰資金を集中管理することで資金を有効に活用し、有利子負債の圧縮による支払利息
の削減を図っております。
結果、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に前述つきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度以降、当社グループのキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因として、新型コロナウイ
ルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えがあります。交通事業における旅客の急激な減少等により、営業活動に
よるキャッシュ・フローの減少を見込んでおります。
4 【経営上の重要な契約等】
当社グループにおける経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。
(トヨタ自動車㈱との販売店契約)
契約会社名 取扱商品 販売地域
トヨタ車(乗用車、RV、バン・トラック)
静岡トヨペット㈱ 静岡県全域
レクサス車
静岡県中西部地区
トヨタカローラ東海㈱ トヨタ車(乗用車、RV、バン・トラック)
(静岡市駿河区以西)
静岡県中東部地区
ネッツトヨタスルガ㈱ トヨタ車(乗用車、RV、バン・トラック)
(静岡市清水区以東)
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5 【研究開発活動】
該当事項はありません 。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資等の概要は次のとおりであります。
交通事業では、鉄道事業、バス事業における車両の更新など1,909,238千円の設備投資を実施しております。
流通事業では、㈱静鉄ストアにおける新規店舗の建築や既存店舗の改装など1,691,972千円の設備投資を実施し
ております。
自動車販売事業では、㈱トヨタレンタリース静岡のリース車両及びレンタル車両の更新など7,139,792千円の設
備投資を実施しております。
不動産事業では、静鉄プロパティマネジメント㈱における事業用店舗の改装や設備の取得など786,058千円の設
備投資を実施しております。
レジャー・サービス事業では、ビジネスホテル用建物の取得など2,112,549千円の設備投資を実施しておりま
す。
建設事業では33,355千円の設備投資を実施しており、消去又は全社資産に係る設備投資を含め、当社グループ全
体で13,549,577千円の設備投資を実施しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 リース
その他
(人)
合計
(注)※4
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
車両、駅設備等
鉄道事業
938,689
鉄道施設
交通事業
3,026,027 1,459,561 1,184 75,313 5,500,776 120
設備
(128,264)
(静岡市葵区他)
狐ヶ崎ショッピ
ングセンター
賃貸用
219,699
不動産事業
1,280,472 - - 20,633 1,520,805 -
(静岡市清水区)
店舗
(33,563)
(注)※1
藤枝ゴルフ場 レジャー
4,658,952
(藤枝市) ・ ゴルフ場
794,081 49,099 16,556 17,070 5,535,759 -
(1,191,442)
(注)※2 サービス事業
新静岡セノバ(静
賃貸用
750,722
岡市葵区)
不動産事業
6,985,434 49,652 - 64,182 7,849,991 -
店舗
(11,025)
(注)※3
(注) ※1 このほかに連結会社以外の者から土地(3,777㎡)を賃借しており、年間の賃借料は14,102千円であります。
※2 このほかに連結会社以外の者から土地(9,841㎡)を賃借しており、年間の賃借料は1,907千円であります。
※3 このほかに連結会社以外の者から土地(2,906㎡)を賃借しており、年間の賃借料は17,764千円であります。
※4 その他は工具器具備品であります。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
員数
会社名 ントの
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 リース
その他
名称
(人)
合計
(注)※5
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
しずてつ 本社他
交通 自動車
ジャストライン 全9営業所
1,220,723
1,398,355 1,218,588 18,019 295,850 4,151,538 634
㈱
事業 事業設備
(静岡市葵
(74,357)
(注)※1 区他)
本社他
㈱静鉄ストア 流通
全34店舗
4,361,904
小売店舗
4,863,190 25,056 492,725 444,062 10,186,939 515
(注)※2 事業
(静岡市葵
(43,920)
区他)
本社他
静岡
自動車 自動車
全38店舗
5,762,034
トヨペット㈱
4,514,250 786,837 175,220 151,071 11,389,414 786
販売事業 販売店舗
(静岡市葵
(175,021)
(注)※3
区他)
本社他
トヨタ
自動車 自動車
全23店舗
3,428,317
カローラ東海㈱
2,366,696 355,074 110,218 39,309 6,299,616 370
販売事業 販売店舗
(静岡市駿
(90,421)
(注)※4
河区他)
(注) ※1 このほかに連結会社以外の者から土地(36,612㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は106,751千円であ
ります。
※2 このほかに連結会社以外の者から土地(68,576㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は483,992千円であ
ります。
※3 このほかに連結会社以外の者から土地(41,515㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は285,030千円であ
ります。
※4 このほかに連結会社以外の者から土地(27,274㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は52,903千円であり
ます。
※5 その他は工具器具備品及び建設仮勘定であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける当連結会計年度後1年間の重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完成予定年月
会社名
セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
名称
事業所名
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
リース及び
㈱トヨタレン 静岡市 自動車販売 自己資金
レンタル 5,613,720 ― 2020.4 2021.3
タリース静岡 葵区他 事業 及び借入金
車両更新
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
普通株式 29,880,000 29,880,000 非上場・非登録 単元株式数1,000株
計 29,880,000 29,880,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1989年9月1日 2,880,000 29,880,000 450,000 1,800,000 315,000 578,550
(注)1 株主割当 1:0.05 1,350千株 発行価格50円(無償新株式) 資本組入額50円
2 第三者割当 主な割当先 ㈱静岡銀行、日本生命保険相互会社他 1,530千株
発行価格500円 資本組入額250円
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 8 2 58 ― ― 1,666 1,736 ―
(人)
所有株式数
68 2,309 62 6,075 ― ― 21,036 29,550 330,000
(単元)
所有株式数
0.23 7.81 0.21 20.56 ― ― 71.19 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式3,689株は、その他の法人に3単元、「単元未満株式の状況」に689株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町5番6号 1,158 3.87
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町一丁目10番地 1,101 3.68
静鉄従業員持株会 静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号 980 3.28
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 698 2.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 532 1.78
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 513 1.71
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 326 1.09
川井敏行 静岡市葵区 296 0.99
スルガ銀行株式会社 沼津市通横町23番地 226 0.75
靜甲株式会社 静岡市清水区天神二丁目8番1号 207 0.69
計 ― 6,041 20.21
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,547,000
完全議決権株式(その他) 29,534 ―
普通株式 330,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 29,880,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,534 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式が13,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数13個が含まれており
ません。
2 「単元未満株式」には自己株式が689株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号 3,000 ― 3,000 0.01
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計 ― 3,000 ― 3,000 0.01
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,136 1,302,960
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
2,952 1,800,720 - -
(単元未満株式の買増しによる処分)
保有自己株式数 3,689 - 3,689 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しの処分による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主重視の観点に基づき、利益水準を勘案した安定的な配当を維持できるよう努めております。当社の
剰余金の配当は期末配当の年1回であり、配当の決定機関は株主総会であります。
当期につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと1株につき5円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
(百万円) (円)
2020年6月26日
149 5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は4名にて構成されますが、そのうち社外監査役は3名であり
ます。
取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は11名で
あり、そのうち3名が社外取締役であります。
なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票
によらないことを定款で定めております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任
しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監
督を行いました。また、監査役会は10回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。
内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、2006年5
月度取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に
取り組んでおります。
ハ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定款に定めております。
② リスク管理体制の整備の状況
各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随す
るリスク管理は、総務部が行います。
各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。
内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安
全管理体制の適切な構築を図ります。
災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適
切に対処いたします。
③ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループに共通の静鉄グループ倫理行動規範を定め、これを広く周知し、グループ全体での遵法意識の
醸成を図ります。
当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社
管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業
務適正ならびに効率性の確保を行います。
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④ 役員報酬の内容
取締役 12 名 151,516 千円
監査役 4 29,200
(注)1 上記のうち、社外役員(社外取締役及び社外監査役)に対する報酬等の総額は、7名
17,700千円であります。
⑤ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)並びに会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めておりま
す。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としておりま
す。
当社は、業務執行を行わない取締役及びすべての監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツ
(以下「非業務執行取締役等」という。)との間で、会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結して
おります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・ 非業務執行取締役等が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任
限度額を限度としてその責任を負う。
・ 上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
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(2) 【役員の状況】
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1978年4月 当社入社
1997年6月 当社取締役就任
1999年6月 当社常務取締役就任
代表取締役会長 酒 井 公 夫 1954年12月16日生 (注)3 32
2003年6月 当社代表取締役専務就任
2005年6月 当社代表取締役社長就任
2015年4月 当社代表取締役会長就任(現任)
1980年4月 当社入社
2001年6月 当社取締役就任
代表取締役社長
2005年6月 当社常務取締役就任
グループ経営推進室
今 田 智 久 1956年9月5日生 (注)3 13
内部監査室
2009年6月 当社専務取締役就任
担当
2013年4月 当社代表取締役専務就任
2015年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
1995年1月 当社入社
専務取締役
CSV推進室・人事部
2001年6月 当社取締役就任
グループ経営推進部 川 井 敏 行 1964年12月4日生 (注)3 296
2008年6月 当社常務取締役就任
シニア事業部
担当
2015年4月 当社専務取締役就任(現任)
1987年4月 当社入社
常務取締役
経営管理部・主計部・鉄道部
総務部担当 田 中 尚 弘 1969年3月10日生 (注)3 12
2012年6月 当社取締役就任
グループ経営推進室
副担当
2015年4月 当社常務取締役就任(現任)
1992年4月
当社入社
常務取締役
不動産アセット
マネジメント事業部
不動産分譲事業部 大 谷 和 紀 1969年5月9日生 (注)3 12
2015年6月 当社取締役就任
不動産流通事業部
ホテル事業部
担当
当社常務取締役就任(現任)
2018年4月
1995年6月 東京急行電鉄株式会社取締役就任
東京急行電鉄株式会社代表取締役
2005年6月
社長就任
東京急行電鉄株式会社代表取締役
2011年4月
会長就任
取締役 越 村 敏 昭 1940年9月20日生 (注)3 ―
2012年6月 当社取締役就任(現任)
東京急行電鉄株式会社取締役相談
2015年6月
役就任
東京急行電鉄株式会社相談役就任
2018年6月
(現任)
株式会社静岡銀行取締役執行役員
2001年6月
経営企画部長就任
株式会社静岡銀行取締役常務執行
2003年6月
役員就任
株式会社静岡銀行代表取締役頭取
取締役 中 西 勝 則 1953年6月15日生 (注)3 ―
2005年6月
就任
株式会社静岡銀行代表取締役会長
2017年6月
就任(現任)
2017年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
株式会社やまざき(現株式会社
1988年4月 ヴィノスやまざき)常務取締役
就任
株式会社ヴィノスやまざき専務
2003年4月
取締役 種 本 祐 子 1957年1月23日生 (注)3 ―
取締役COO就任
株式会社ヴィノスやまざき取締
2014年6月
役社長就任(現任)
2014年6月 当社取締役就任(現任)
1983年4月 当社入社
2003年6月 当社取締役就任
2005年6月 当社常務取締役就任
2008年6月 当社専務取締役就任
取締役 三 浦 孝 文 1960年5月31日生 (注)3 13
2012年4月 当社取締役就任(現任)
静岡トヨペット株式会社取締役
2012年4月
相談役就任
しずてつジャストライン株式会
2014年4月
社代表取締役社長就任(現任)
1993年4月 当社入社
2010年11月 当社FM準備室室長
静鉄ファシリティーズ株式会社
2011年6月
代表取締役社長
取締役不動産分譲事業部長 前 田 大 輔 1970年4月9日生 (注)3 12
2017年4月 当社経営管理部長
2018年6月 当社取締役就任(現任)
2020年4月 当社不動産分譲事業部長(現任)
1999年4月 当社入社
2015年4月 当社グループ経営戦略室長
大 賀 了
取締役グループ経営推進室長 1976年11月11日生 (注)3 5
当社グループ経営推進室長(現
2020年4月
任)
2020年6月 当社取締役就任(現任)
1983年4月 株式会社静岡銀行入行
欧州静岡銀行株式会社取締役社
2008年10月
長就任
常勤監査役 村 松 衛 1960年8月7日生 (注)4 12
株式会社静岡銀行市場国際部長
2011年6月
(現 国際営業部長)
2016年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1977年4月 当社入社
2001年6月 当社取締役就任
静鉄保険サービス株式会社代表
2003年8月
取締役社長就任
常勤監査役 杉 本 正 実 1954年10月18日生 (注)4 12
駿遠運送株式会社代表取締役社
2010年6月
長就任
駿遠運送株式会社取締役就任(現
2020年4月
任)
2020年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1978年4月 弁護士登録
平井法律事務所入所
監査役 齋 藤 安 彦 1949年12月24日生 (注)4 ―
1981年4月 追手町法律事務所開所(現任)
2016年6月 当社監査役就任(現任)
1995年4月 静岡大学人文学部教授
2002年2月 博士(経営学)
2004年4月 静岡大学理事・副学長
静岡大学人文学部長・人文社会
2009年4月
監査役 佐 藤 誠 二 1953年4月5日生 (注)4 ―
科学研究科長
静岡大学名誉教授(現任)
2015年4月 同志社大学特別客員教授(現
任)
2016年6月 当社監査役就任(現任)
計 419
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(注)1 取締役越村敏昭、中西勝則、種本祐子は、社外取締役であります。
2 監査役村松衛、齋藤安彦、佐藤誠二は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
5 取締役大賀了、監査役杉本正実は、新任の取締役及び監査役であり、2020年6月26日開催の定時株主総会に
より選任されております。
ニ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
社外取締役中西勝則氏は、株式会社静岡銀行の代表取締役として、当社と資金の貸付等の取引を行っている
ほか、一般社団法人静岡県経営者協会の代表として、当社と加入団体会費等の取引を行っております。
その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はございません。
(3) 【監査の状況】
ホ 監査役監査の状況
当社は監査役会(社外監査役3名を含む4名で構成)を年に10回開催しており、各監査役の出席状況は次の
とおりであります。
氏名 出席回数/開催回数 主な活動状況等
常勤監査役として、客観的立場から適宜発言を行うとともに、取締役
村松 衛 10回/10回
の職務執行を常にモニタリングしております。
常勤監査役として、客観的立場から適宜発言を行うとともに、取締役
宮川 久夫 10回/10回
の職務執行を常にモニタリングしております。
齋藤 安彦 10回/10回 主に弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。
佐藤 誠二 10回/10回 主に学者経験者としての専門的見地から適宜発言を行っております。
監査役会では監査役間での情報交換を緊密にすると同時に、内部監査室と緊密な関係を保ちながら、取締役
の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について審議いたしました。
常勤監査役及び非常勤監査役は重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査計画を作成し、その監査計
画に基づき当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、会計監査人から会計監査の報告
を適宜求めるなど、経営監視機能の充実を図っております。
へ 内部監査の状況
当社では、業務ラインから独立した社長直属の監査部門として、内部監査室(3名)を設置しております。
内部監査室では、内部監査規程に基づき、年間の監査計画を策定し、各部門の業務執行を監査しております。
監査結果につきましては、代表取締役および経営会議に報告するとともに、必要に応じ業務改善を促しており
ます。また、監査役への監査報告とは別に、定期的に業務連絡会を開催し、連携を図っております。
ト 会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、継続監査期間は2005年3月期以降の
16年間であります。会計監査人と監査役は定例の連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び関係会社
の監査に関する情報交換を行っております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査
法人に所属する郷右近隆也、酒井博康の両氏であり、その監査業務に係る補助者は17名(公認会計士9名、会
計士等試験合格者5名、その他3名)であります。
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,500 1,200 19,000 4,450
連結子会社 14,500 ― 15,000 ―
計 32,000 1,200 34,000 4,450
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「『収益認識
に関する会計基準』対応に関する助言・指導業務」等を委託し、その対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「『収益認識
に関する会計基準』対応に関する助言・指導業務」等を委託し、その対価を支払っております。
(監査報酬の決定方針)
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で
定めております。
(4) 【役員の報酬等】
上場会社以外の者であるため、記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
上場会社以外の者であるため、記載を省略しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づき作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条に基
づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第7号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※5 4,463,870 ※5 3,203,411
現金及び預金
※7 6,596,493
受取手形及び売掛金 6,357,722
※5 2,929,053 ※5 2,869,244
リース債権及びリース投資資産
※5 36,104,626 ※5 38,060,720
割賦未収金
※1 10,290,153 ※1 11,840,973
たな卸資産
前払費用 1,180,705 1,307,070
その他 2,532,515 3,447,376
△62,357 △47,989
貸倒引当金
流動資産合計 64,035,061 67,038,529
固定資産
有形固定資産
※2,※3,※5 35,300,187 ※2,※3,※5 36,081,715
建物及び構築物(純額)
※2,※3,※5 10,869,944 ※2,※3,※5 11,774,070
機械装置及び運搬具(純額)
※3,※5 30,965,065 ※3,※5 31,647,524
土地
※2 3,795,149 ※2 5,150,699
リース資産(純額)
建設仮勘定 387,256 397,347
※2,※3,※5 1,496,412 ※2,※3,※5 1,490,041
その他(純額)
有形固定資産合計 82,814,017 86,541,398
無形固定資産
借地権 351,794 380,836
のれん 303,322 273,729
790,121 1,196,312
その他
無形固定資産合計 1,445,238 1,850,879
投資その他の資産
※4 6,044,590 ※4 5,429,983
投資有価証券
長期前払費用 145,358 233,533
退職給付に係る資産 168,053 151,017
繰延税金資産 2,796,187 2,893,541
差入敷金保証金 3,580,246 3,735,952
※5 473,748 ※5 453,768
その他
△32,916 △34,137
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,175,269 12,863,659
固定資産合計 97,434,524 101,255,936
資産合計 161,469,585 168,294,465
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※5,※7 15,892,700 ※5 13,694,415
支払手形及び買掛金
※5 33,446,165 ※5 41,511,850
短期借入金
未払費用 1,798,728 1,715,950
未払消費税等 926,704 355,399
未払法人税等 968,846 560,889
賞与引当金 2,263,694 2,237,168
役員賞与引当金 179,260 181,580
19,897,208 20,160,305
その他
流動負債合計 75,373,307 80,417,559
固定負債
※5 34,514,017 ※5 33,691,592
長期借入金
リース債務 3,749,825 5,716,332
繰延税金負債 579,791 509,733
役員退職慰労引当金 1,104,479 1,189,925
退職給付に係る負債 4,560,581 4,479,016
※5 5,905,008 ※5 5,825,410
受入敷金保証金
2,516,397 2,593,113
その他
固定負債合計 52,930,100 54,005,123
負債合計 128,303,408 134,422,683
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 638,390 638,390
利益剰余金 28,382,240 29,454,738
△2,748 △2,250
自己株式
株主資本合計 30,817,882 31,890,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,038,346 1,599,920
△94,098 △65,482
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,944,247 1,534,438
非支配株主持分 404,047 446,466
純資産合計 33,166,177 33,871,782
負債純資産合計 161,469,585 168,294,465
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 176,282,966 169,111,543
営業費
※2,※4 135,798,746 ※2,※4 130,099,308
運輸業等営業費及び売上原価
※3,※4 37,066,915 ※3,※4 37,584,653
販売費及び一般管理費
営業費合計 172,865,661 167,683,962
営業利益 3,417,304 1,427,581
営業外収益
受取利息 10,344 8,206
受取配当金 152,424 147,855
受取保険金 105,580 66,125
試乗車売却益 49,130 73,935
持分法による投資利益 81,765 62,899
補助金及び助成金 94,068 128,507
177,569 248,917
雑収入
営業外収益合計 670,883 736,447
営業外費用
支払利息 345,542 547,721
固定資産除却損 49,184 38,742
189,979 147,245
雑支出
営業外費用合計 584,705 733,708
経常利益 3,503,482 1,430,320
特別利益
投資有価証券売却益 157,939 149,999
1,145,348 1,379,091
補助金及び工事負担金
特別利益合計 1,303,288 1,529,091
特別損失
※5 325,874 ※5 497,545
固定資産圧縮損
※6 749,711 ※6 86,883
減損損失
特別損失合計 1,075,586 584,429
税金等調整前当期純利益 3,731,184 2,374,982
法人税、住民税及び事業税
1,478,473 1,059,024
△5,103 △532
法人税等調整額
法人税等合計 1,473,370 1,058,492
当期純利益 2,257,814 1,316,489
非支配株主に帰属する当期純利益 65,097 34,863
親会社株主に帰属する当期純利益 2,192,716 1,281,626
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 2,257,814 1,316,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △403,467 △438,425
退職給付に係る調整額 △215,755 40,933
△34 △4
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 619,257 ※1 △ 397,495
その他の包括利益合計
包括利益 1,638,557 918,993
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,574,514 871,816
非支配株主に係る包括利益 64,042 47,176
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 578,812 26,338,908 △1,804 28,715,915
当期変動額
剰余金の配当 △149,385 △149,385
親会社株主に帰属す
2,192,716 2,192,716
る当期純利益
連結子会社株式の取
59,577 59,577
得による持分の増減
自己株式の取得 △1,589 △1,589
自己株式の処分 646 646
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 59,577 2,043,331 △943 2,101,966
当期末残高 1,800,000 638,390 28,382,240 △2,748 30,817,882
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,441,805 120,681 2,562,486 577,967 31,856,369
当期変動額
剰余金の配当 △149,385
親会社株主に帰属す
2,192,716
る当期純利益
連結子会社株式の取
59,577
得による持分の増減
自己株式の取得 △1,589
自己株式の処分 646
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △403,458 △214,779 △618,238 △173,920 △792,158
額)
当期変動額合計 △403,458 △214,779 △618,238 △173,920 1,309,807
当期末残高 2,038,346 △94,098 1,944,247 404,047 33,166,177
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 638,390 28,382,240 △2,748 30,817,882
当期変動額
剰余金の配当 △209,128 △209,128
親会社株主に帰属す
1,281,626 1,281,626
る当期純利益
自己株式の取得 △1,302 △1,302
自己株式の処分 1,800 1,800
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,072,498 497 1,072,995
当期末残高 1,800,000 638,390 29,454,738 △2,250 31,890,878
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,038,346 △94,098 1,944,247 404,047 33,166,177
当期変動額
剰余金の配当 △209,128
親会社株主に帰属す
1,281,626
る当期純利益
自己株式の取得 △1,302
自己株式の処分 1,800
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △438,425 28,616 △409,809 42,418 △367,390
額)
当期変動額合計 △438,425 28,616 △409,809 42,418 705,605
当期末残高 1,599,920 △65,482 1,534,438 446,466 33,871,782
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,731,184 2,374,982
減価償却費 8,173,978 8,479,378
長期前払費用償却額 25,894 26,179
有形固定資産除却損 203,965 133,114
有形固定資産売却損益(△は益) △3,948 △2,564
投資有価証券売却損益(△は益) △159,327 △149,999
投資有価証券評価損 7,707 19,782
減損損失 749,711 86,883
固定資産圧縮損 325,874 497,545
補助金及び工事負担金等受入額 △334,563 △537,588
のれん償却額 29,592 29,592
持分法による投資損益(△は益) △81,765 △62,899
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,221 △13,147
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △13,080 2,320
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,694 △26,526
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 76,319 85,446
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △180,425 77,919
その他の負債の増減額(△は減少) △307,073 845,198
受取利息及び受取配当金 △162,769 △156,061
支払利息 345,542 547,721
売上債権の増減額(△は増加) △2,259,613 △1,717,322
リース投資資産の増減額(△は増加) △46,854 61,138
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,284,274 △1,266,284
その他の資産の増減額(△は増加) 266,159 △862,098
仕入債務の増減額(△は減少) 1,411,460 △2,151,442
未払消費税等の増減額(△は減少) 170,721 △571,304
△184,489 △79,597
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
小計 15,079,391 5,670,364
利息及び配当金の受取額
198,727 191,771
利息の支払額 △344,299 △545,713
△910,400 △1,687,790
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,023,419 3,628,631
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △93,401 △73,500
定期預金の払戻による収入 94,000 148,546
有形固定資産の取得による支出 △11,911,921 △11,284,536
有形固定資産の売却による収入 269,156 279,207
無形固定資産の取得による支出 △141,900 △457,114
補助金及び工事負担金等の受入による収入 682,133 580,661
投資有価証券の取得による支出 △352 △513
投資有価証券の売却による収入 248,833 150,558
貸付けによる支出 △12,216 △17,699
貸付金の回収による収入 20,445 18,796
その他の支出 △479,982 △419,012
195,112 138,623
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,130,093 △10,935,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △6,390,000 6,594,543
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △524,677 △907,932
長期借入れによる収入 7,132,023 6,350,000
長期借入金の返済による支出 △3,290,202 △5,701,283
自己株式の取得による支出 △1,589 △1,302
自己株式の売却による収入 646 1,800
配当金の支払額 △149,385 △209,128
非支配株主への配当金の支払額 △3,070 △4,758
△175,350 -
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,401,605 6,121,939
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △508,279 △1,185,411
現金及び現金同等物の期首残高 4,829,602 4,321,323
※1 4,321,323 ※1 3,135,911
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 28社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
・トヨタ部品静岡共販株式会社
持分法適用会社であったエスパルスドリームフェリーは、2019年5月24日付で保有株式売却に伴い、持分法適用の
範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
・株式会社駿府楽市
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結決算日とすべての連結子会社の決算日は同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a 関係会社株式
……移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
a 販売土地及び建物、販売車両
……個別法に基づく原価法
b 商品・仕入材料
……主として最終仕入原価法
c その他の貯蔵品
……主として最終仕入原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施
設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~20年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を
零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側
では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
……債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
……従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
……役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
……役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額
を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時
に全額費用計上することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 割賦基準
一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価
額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益
として繰延処理をしております。
② ファイナンス・リースの計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について
は工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用してお
ります。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
13年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
5 会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大およびそれに伴う外出控えにより、交通事業において旅客の
急激な減少が生じているほか、その他の事業においても営業の休止や縮小を行っております。これにより翌連結会
計年度以降の業績に影響が見込まれますが、翌中間連結会計期間以降、需要が徐々に正常化し新型コロナウイルス
の感染拡大前の状況に戻るとの仮定の下、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化等により、将来において多額の
損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「 収益認識 に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識 に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
適用時期については、2022年3月期の期首を予定しております。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時間の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、
時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に
適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品」
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
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また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価レベルごとの
内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
適用時期については、2022年3月期の期首を予定しております。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
適用時期については、2021年3月期を予定しております。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に
資する情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
適用時期については、2021年3月期を予定しております。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
商品 3,671,814 千円 4,433,112 千円
仕掛品 745,221 1,080,757
原材料及び貯蔵品 352,827 429,368
販売土地及び建物 5,520,289 5,897,735
計 10,290,153 11,840,973
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
79,818,211 千円 83,133,734 千円
※3 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
9,055,195千円 11,358,372千円
※4 非連結子会社及び関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
992,741千円 1,047,343千円
※5 (イ)担保に供している資産並びに担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
現金及び預金 11,000千円 11,000千円
リース債権及びリース投資資産 2,734,053 2,680,811
割賦未収金 35,007,968 37,645,014
建物及び構築物 13,855,671 13,200,572
機械装置及び運搬具 1,298,674 1,459,561
土地 5,128,124 5,129,650
その他 155,046 92,825
計 58,190,538 60,219,435
上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
未経過リース契約債権 5,936,931千円 6,664,821千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
支払手形及び買掛金 21,895千円 22,571千円
短期借入金 6,358,754 6,675,669
長期借入金 24,921,169 24,748,835
受入敷金保証金 929,988 743,223
計 32,231,806 32,190,298
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(ロ)担保資産並びに担保付債務のうち財団抵当の内書
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
建物及び構築物 3,052,769千円 3,026,027千円
機械装置及び運搬具 1,298,674 1,459,561
土地 888,301 939,190
その他 134,782 75,313
計 5,374,528 5,500,093
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期借入金 2,837,640千円 2,950,660千円
長期借入金 12,824,640 13,568,780
計 15,662,280 16,519,440
6 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
48,219 千円 36,352 千円
※7 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形 26,814千円 ―千円
支払手形 245,830 ―
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(連結損益計算書関係)
1 当社の連結損益計算書の一部については「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第7号)に準拠して作成してお り
ます。
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
128,994 千円 87,660 千円
※3 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1 人件費
(1) 給料及び手当
9,222,330 千円 9,413,278 千円
(2) その他の人件費
8,901,061 9,023,657
人件費計 18,123,392 18,436,935
2 経費
(1) 販売活動促進費
5,667,206 5,677,158
(2) その他の経費
11,543,676 11,689,495
経費計 17,210,883 17,366,653
3 減価償却費 1,703,047 1,751,472
4 のれん償却額 29,592 29,592
※4 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(1) 賞与引当金繰入額
2,263,694千円 2,237,168千円
(2) 役員賞与引当金繰入額
179,260 181,580
(3) 退職給付費用
383,476 728,908
(4) 役員退職慰労引当金繰入額
181,299 194,478
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※5 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(1) 補助金受入による
322,190千円 497,545千円
有形固定資産圧縮損
(2) 工事負担金受入による
3,684 ―
有形固定資産圧縮損
合計 325,874 497,545
※6 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社及び当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所
種類 金額(千円)
建物及び構築物 513,407
土地 817
事業用資産 静岡県藤枝市他
その他 119,351
計 633,576
その他 静岡県静岡市他 土地 116,135
建物及び構築物 513,407
土地 116,952
合計
その他 119,351
計 749,711
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分
によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、時価の下落や収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用
いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.4~6.6%
で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社及び当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所
種類 金額(千円)
建物及び構築物 73,979
事業用資産 静岡県静岡市他 その他 12,904
計 86,883
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分
によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、時価の下落や収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用
いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.7~5.8%
で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△586,191千円 △622,285千円
組替調整額 6,319 ―
税効果調整前
△579,872 △622,285
税効果額 176,404 183,860
その他有価証券評価差額金
△403,467 △438,425
退職給付に係る調整額
当期発生額
△146,231 △88,317
△168,632 146,231
組替調整額
税効果調整前
△314,864 57,913
税効果額 99,108 △16,980
退職給付に係る調整額
△215,755 40,933
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△34 △4
その他の包括利益合計 △619,257 △397,495
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 29,880 ― ― 29,880
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 2,959 2,606 1,060 4,505
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,606株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 1,060株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月22日
普通株式 149,385 5.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 209,128 7.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 29,880 ― ― 29,880
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 4,505 2,136 2,952 3,689
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,136株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 2,952株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月21日
普通株式 209,128 7.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 149,381 5.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 4,463,870千円 3,203,411千円
預入期間が3ヶ月を越える定期預金 △142,546 △67,500
現金及び現金同等物 4,321,323 3,135,911
2 重要な非資金項目の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
1,445,797千円 2,005,249千円
資産及び負債の額
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
リース料債権部分の金額 3,051,354千円 2,962,889千円
見積残存価額部分の金額 567,354 542,778
受取利息相当額 689,655 636,423
② リース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内 907,987千円 881,713千円
1年超~2年内 722,164 720,092
2年超~3年内 536,318 526,948
3年超~4年内 349,602 341,471
4年超~5年内 177,496 175,682
5年超 357,785 316,980
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(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用
開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
建物及び 機械装置 (有形固定資産) (無形固定資産)
合計
構築物 及び運搬具 その他 その他
― 千円 ― 千円 ― 千円
取得価額相当額 756,030千円 756,030千円
減価償却累計額相当額 647,319 ― ― ― 647,319
期末残高相当額 108,711 ― ― ― 108,711
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
建物及び 機械装置 (有形固定資産) (無形固定資産)
合計
構築物 及び運搬具 その他 その他
― 千円 ― 千円 ― 千円
取得価額相当額 756,030千円 756,030千円
減価償却累計額相当額 682,067 ― ― ― 682,067
期末残高相当額 73,963 ― ― ― 73,963
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内 34,748千円 10,320千円
1年超 73,963 63,643
合計 108,711 73,963
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
支払リース料 46,961千円 34,748千円
減価償却費相当額 46,961 34,748
④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
取得価額 1,114,950千円 1,114,950千円
減価償却累計額 739,809 802,968
期末残高 375,140 311,981
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内 73,364千円 82,324千円
1年超 523,856 441,532
合計 597,221 523,856
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
受取リース料 142,578千円 149,617千円
減価償却費 34,987 63,158
受取利息相当額 77,061 76,252
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
イ 借主側
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内 500,702千円 629,044千円
1年超 6,569,432 10,187,836
合計 7,070,135 10,816,880
ロ 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内 2,899,481千円 3,111,451千円
1年超 6,716,932 6,687,372
合計 9,616,414 9,798,824
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦未収金とリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒さ
れております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。受入敷金保証金は、主に店舗のテナ
ントへの賃貸によるものであります。これらについては流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、社内規程に従い取引先ごとに期日及び残高を管理する
ことにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されています。
② 市場リスク(金融市場における相場の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達、受入敷金保証金に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金繰計画の作成・更新などを行い、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,463,870 4,463,870 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,596,493 6,596,493 ―
(3) リース債権及びリース投資資産
2,929,053 3,625,691 696,637
(4) 割賦未収金
36,104,626 36,247,610 142,983
(5) 投資有価証券
その他有価証券 4,828,513 4,828,513 ―
資産計 54,922,557 55,762,179 839,621
(1) 支払手形及び買掛金
15,892,700 15,892,700 ―
(2) 短期借入金
27,708,500 27,708,500 ―
(3) 長期借入金
40,251,682 40,353,811 102,129
(1年以内返済予定額を含む)
(4) 受入敷金保証金
5,905,008 5,444,374 △460,633
負債計 89,757,890 89,399,385 △358,504
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,203,411 3,203,411 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,357,722 6,357,722 ―
(3) リース債権及びリース投資資産
2,869,244 3,556,157 686,913
(4) 割賦未収金
38,060,720 38,275,451 214,730
(5) 投資有価証券
その他有価証券 4,206,741 4,206,741 ―
資産計 54,697,839 55,599,484 901,644
(1) 支払手形及び買掛金
13,694,415 13,694,415 ―
(2) 短期借入金
34,303,043 34,303,043 ―
(3) 長期借入金
40,900,399 40,948,478 48,079
(1年以内返済予定額を含む)
(4) 受入敷金保証金
5,825,410 5,368,222 △457,187
負債計 94,723,268 94,314,159 △409,108
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債権及びリース投資資産
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価
値に信用リスクを加味し算定しております。
(4) 割賦未収金
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価
値に信用リスクを加味し算定しております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、並びに (3) 長期借入金
短期借入金は短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(4) 受入敷金保証金
一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 1,216,077 1,223,242
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資
有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,463,870 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,596,493 ― ― ―
割賦未収金 9,264,878 26,319,961 519,786 ―
合計 20,325,241 26,319,961 519,786 ―
リース債権及びリース投資資産については、注記事項(リース取引関係)参照
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,203,411 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,357,722 ― ― ―
割賦未収金 9,817,535 27,676,753 566,430 ―
合計 19,378,670 27,676,753 566,430 ―
リース債権及びリース投資資産については、注記事項(リース取引関係)参照
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年内 1年超2年内 2年超3年内 3年超4年内 4年超5年内 5年超
5,737,665 6,874,860 8,289,773 5,254,890 5,893,475 8,201,019
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年内 1年超2年内 2年超3年内 3年超4年内 4年超5年内 5年超
7,208,807 8,518,679 6,655,946 7,907,698 5,246,765 5,362,504
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(1) その他有価証券
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,828,295 2,171,783 2,656,511
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 218 218 ―
合計 4,828,513 2,172,001 2,656,511
(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 248,833 159,327 ―
(3) 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について7,880千円(その他有価証券の株式7,880千円)減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1) その他有価証券
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,171,954 2,135,219 2,036,734
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 34,786 37,295 △2,508
合計 4,206,741 2,172,515 2,034,226
(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 150,558 149,999 ―
(3) 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について19,782千円(その他有価証券の株式19,782千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企
業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,751,355千円 8,665,737千円
勤務費用 398,629 399,118
利息費用 24,877 24,538
数理計算上の差異の発生額 88,811 △102,216
退職給付の支払額 △597,953 △585,376
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 16 ―
退職給付債務の期末残高 8,665,737 8,401,801
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 5,623,539千円 5,540,731千円
期待運用収益 1,253 1,308
数理計算上の差異の発生額 △57,420 △190,534
事業主からの拠出額 314,105 312,305
退職給付の支払額 △340,745 △270,902
その他 ― ―
年金資産の期末残高 5,540,731 5,392,909
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,614,078千円 5,468,976千円
年金資産 △5,540,731 △5,392,909
73,346 76,067
非積立型制度の退職給付債務 3,051,659 2,932,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,125,005 3,008,892
退職給付に係る負債 3,293,059 3,159,909
退職給付に係る資産 △168,053 △151,017
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,125,005 3,008,892
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 398,629千円 399,118千円
利息費用 24,877 24,538
期待運用収益 △1,253 △1,308
数理計算上の差異の費用処理額 △168,632 146,229
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 16 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 253,637 568,579
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △314,864千円 57,913千円
合計 △314,864 57,913
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △146,231千円 △88,317千円
合計 △146,231 △88,317
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
債券 39.1% 34.1%
株式 40.2% 41.1%
現金及び預金 13.5% 17.7%
その他 7.2% 7.1%
合計 100.0% 100.0%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.9%、当連結会計年
度40.6%含まれております。
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.0~1.1% 0.0~1.1%
長期期待運用収益率 0.0~0.49% 0.0~0.49%
その他の重要な計算基礎
予想昇給率
下記を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
静岡鉄道㈱ 2019年3月31日
静岡トヨペット㈱・トヨタカローラ東海㈱等 2019年3月31日
しずてつジャストライン㈱ 2020年3月31日
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,268,038千円 1,267,522千円
退職給付費用 129,854 160,327
退職給付の支払額 △118,772 △97,551
制度への拠出額 △11,597 △11,192
退職給付に係る負債の期末残高 1,267,522 1,319,107
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 327,966千円 338,940千円
年金資産 △282,425 △264,772
45,541 74,168
非積立型制度の退職給付債務 1,221,981 1,244,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,267,522 1,319,107
退職給付に係る負債 1,267,522 1,319,107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,267,522 1,319,107
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 129,854 千円 当連結会計年度 160,327 千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,307千円、当連結会計年度50,204千円
でありました。
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債繰入超過額 1,637,728千円 1,660,866千円
役員退職慰労引当金繰入超過額 356,775 377,475
未実現利益消去額 663,491 702,053
貸倒引当金繰入超過額 97,731 92,093
賞与引当金繰入超過額 723,294 721,268
減価償却費超過額 531,084 550,536
投資有価証券評価損否認 493,878 453,632
たな卸資産評価損否認 218,346 217,426
未払事業税否認 87,945 46,584
減損損失否認 1,788,853 1,775,062
税務上の繰越欠損金 84,090 182,771
その他 1,737,035 1,751,283
繰延税金資産小計 8,420,257 8,531,052
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△52,962 △157,800
当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△4,382,846 △4,385,169
性引当額
評価性引当額(注)1 △4,435,808 △4,542,969
繰延税金資産合計 3,984,448 3,988,082
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容 △412,420 △405,408
その他有価証券評価差額金 △621,270 △435,202
退職給付信託設定損益 △496,181 △488,279
その他 △238,179 △275,384
繰延税金負債合計 △1,768,052 △1,604,274
繰延税金資産の純額 2,216,395 2,383,808
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より107,161千円増加しております。
この増加の主な要因は、繰越欠損金に関する評価性引当額を41,919千円認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 24,874 413 ― 58,802 84,090
評価性引当額 ― ― △24,874 △413 ― △27,674 △52,962
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 31,128 (b)31,128
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産31,128千円は、連結子会社㈱静岡トヨペットサービス等における税務上の繰越欠損金の残
高84,090千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、2019年3月期に退職給付費用が増加したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― 23,026 413 ― 6,834 152,497 182,771
評価性引当額 ― △23,026 △413 ― △6,834 △127,526 △157,800
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 24,971 (d)24,971
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 当該繰延税金資産24,971千円は、連結子会社㈱静岡トヨペットサービス等における税務上の繰越欠損金の残
高182,771千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、2019年3月期に退職給付費用が増加したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
固定資産―繰延税金資産 2,796,187千円 2,893,541千円
固定負債―繰延税金負債 △579,791 △509,733
(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 29.86% 29.86%
(調整) ― ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.82 4.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.17 △0.27
のれん償却額 0.24 0.37
持分法投資損益 0.65 0.79
評価性引当の増減額 3.18 5.53
住民税均等割額 0.89 1.46
その他 2.02 2.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.49 44.57
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契
約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除
去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は5年から45年、割引率は0%から2.5%を採用しております。
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 1,246,707 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 130,167
時の経過による調整額 22,063
資産除去債務の履行による減少額 △10,780
その他の増減額(△は減少) △4,407
当連結会計年度末残高 1,383,751
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契
約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除
去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は5年から45年、割引率は0%から2.5%を採用しております。
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 1,383,751 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 104,677
時の経過による調整額 21,923
資産除去債務の履行による減少額 △19,200
その他の増減額(△は減少) ―
当連結会計年度末残高 1,491,151
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2019年
3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,733,146千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業
費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
22,754,200 △562,630 22,191,569 49,230,673
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加額は新規貸店舗用地の取得(332,447千円)であり、主な減少額は減価償却費
(890,251千円)であります。
3 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2020年
3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,618,972千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業
費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
22,191,569 36,787 22,228,356 49,755,175
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加額は新規貸店舗用地の取得(872,303千円)であり、主な減少額は減価償却費
(898,538千円)であります。
3 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動
車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の6つを報告セグメントとしておりま
す。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しておりま
す。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等
のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
自動車販売 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 15,545,973 52,110,541 78,110,861 14,507,348 7,305,254
セグメント間の内部
126,581 333,232 836,784 659,997 1,993,074
売上高又は振替高
計 15,672,555 52,443,774 78,947,645 15,167,346 9,298,329
セグメント利益又は損失(△) △234,083 740,863 1,711,228 913,526 △267,705
セグメント資産 22,899,346 13,434,839 79,523,510 31,948,456 15,424,072
その他の項目
減価償却費 1,310,784 954,662 4,312,134 1,056,065 453,241
のれんの償却額 ― ― ― 29,592 ―
有形固定資産及び
2,046,907 499,209 6,623,153 844,060 1,177,398
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
調整額
建設事業 計 計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 8,702,987 176,282,966 ― 176,282,966
セグメント間の内部
1,513,293 5,462,963 △5,462,963 ―
売上高又は振替高
計 10,216,280 181,745,930 △5,462,963 176,282,966
セグメント利益又は損失(△) 462,909 3,326,737 90,567 3,417,304
セグメント資産 5,790,203 169,020,427 △7,550,841 161,469,585
その他の項目
減価償却費 9,825 8,096,714 77,264 8,173,978
のれんの償却額 ― 29,592 ― 29,592
有形固定資産及び
1,200 11,191,930 63,134 11,255,065
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額90,567千円には、セグメント間取引消去89,165千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用1,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△7,550,841千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△18,109,326千円、
各報告セグメントに配分していない全社資産10,638,484千円が含まれております。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額 77,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費
104,724千円、セグメント間取引消去△27,459千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額101,203千円、セグメント間取引消去△38,068千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
自動車販売 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 15,285,688 50,916,413 78,310,674 11,608,612 7,963,554
セグメント間の内部
115,290 350,308 900,385 667,130 1,917,165
売上高又は振替高
計 15,400,979 51,266,722 79,211,060 12,275,742 9,880,720
セグメント利益又は損失(△) △514,769 715,141 1,111,680 445,130 △554,925
セグメント資産 22,966,041 14,300,841 83,725,109 31,737,458 15,288,259
その他の項目
減価償却費 1,371,046 860,510 4,534,968 1,034,449 575,738
のれんの償却額 ― ― ― 29,592 ―
有形固定資産及び
1,909,238 1,691,972 7,139,792 786,058 2,112,549
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
調整額
建設事業 計 計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 5,026,600 169,111,543 ― 169,111,543
セグメント間の内部
3,670,648 7,620,929 △7,620,929 ―
売上高又は振替高
計 8,697,248 176,732,473 △7,620,929 169,111,543
セグメント利益又は損失(△) 309,136 1,511,394 △83,812 1,427,581
セグメント資産 6,699,463 174,717,174 △6,422,708 168,294,465
その他の項目
減価償却費 8,509 8,385,222 94,155 8,479,378
のれんの償却額 ― 29,592 ― 29,592
有形固定資産及び
33,355 13,672,966 △123,389 13,549,577
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△83,812千円には、セグメント間取引消去68,104千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用15,708 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△6,422,708千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△19,038,869千円、
各報告セグメントに配分していない全社資産12,616,160千円が含まれております。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額94,155千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費
100,841千円、セグメント間取引消去6,686千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△123,389千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額29,024千円、セグメント間取引消去△152,413千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
自動車販売
交通事業 流通事業 合計
事業
減損損失 98,345 529,140 122,225 749,711
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
自動車販売
交通事業 流通事業 合計
事業
減損損失 - 52,524 34,359 86,883
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
不動産事業 合計
当期償却額 29,592 29,592
当期末残高 303,322 303,322
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
不動産事業 合計
当期償却額 29,592 29,592
当期末残高 273,729 273,729
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
流動負債
9,352
その他
役員及び役
店舗賃貸
11,448
員の近親者
(注)2
小売業
不動産の賃貸
受入敷金
㈱ヴィノス 静岡市
が議決権の
14,172
10,000 ・ ― 及び商品の仕
保証金
やまざき 葵区
過半数を所
入
卸売業
有している
支払手形
会社
商品の仕入
54,919 及び 4,680
(注)1
買掛金
受取手形
車両販売
40,970 及び 8,043
(注)1
売掛金
受取手形
貨物運送
自動車の販売
35,123 及び 1,375
(注)1
及び貨物・旅
静岡市 1,000,00 売掛金
鈴与㈱ 港湾運送業 ― 客運送業務の
清水区 0
受取手形
受託及び株式
旅客運送
26,169 及び 2,437
の譲渡
(注)1
売掛金
株式の譲渡
27,000 ― ―
(注)4
前払費用 5,500
静岡市 土地の賃借
鈴与建設㈱ 268,860 建設業 ― 不動産の賃借 66,000
清水区 (注)2
差入
50,000
保証金
流動負債
静岡市 2,000,00 原材料等の仕 燃料の仕入
鈴与商事㈱ 卸売業 ― 41,354 4,789
清水区 0 入 (注)1
その他
受取手形
鈴与レンタ 静岡市 車両販売
20,000 自動車賃貸業 ― 自動車の販売 13,205 及び ―
カー㈱ 葵区 (注)1
売掛金
支払手形
舗装外構工事
静岡市
㈱イワタ 94,500 建設業 ― 工事の外注 の外注 10,792 及び ―
清水区
(注)3
買掛金
支払手形
㈱フジド
静岡市 商品の仕入
リームエア 493,000 航空運送業 ― 商品の仕入 168,918 及び 10,191
清水区 (注)1
ラインズ
買掛金
支払手形
不動産管理業
静岡ビル 静岡市 不動産管理業
30,000 不動産管理業 ― 務の委託 39,928 及び 3,547
サービス㈱ 清水区 務の委託
(注)3
買掛金
支払手形
静岡市 商品の仕入
静岡塩業㈱ 24,000 卸売業 ― 商品の仕入 14,177 及び 1,102
葵区 (注)1
買掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格を勘案し、独立第三者間取引と同様に決定しております。
2 価格その他の取引条件は、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
3 価格その他の取引条件は、提示された価格と他の外注先との取引価格を参考にして、交渉の上決定して
おります。
4 価格その他の取引条件は、提示された価格を参考にして交渉の上決定しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
流動負債
3,535
その他
役員及び役
店舗賃貸
11,150
員の近親者
(注)2
小売業
不動産の賃貸
受入敷金
㈱ヴィノス 静岡市
が議決権の
14,172
10,000 ・ ― 及び商品の仕
保証金
やまざき 葵区
過半数を所
入
卸売業
有している
支払手形
会社
商品の仕入
50,334 及び 4,845
(注)1
買掛金
受取手形
車両販売
46,196 及び 13,469
(注)1
売掛金
自動車の販売
受取手形
静岡市 1,000,00 及び旅客運送
旅客運送
鈴与㈱ 港湾運送業 ―
22,426 及び 1,248
清水区 0 業務の受託及
(注)1
売掛金
び株式の売却
株式の売却
150,000 ― ―
(注)4
差入
静岡市 土地の賃借
鈴与建設㈱ 268,860 建設業 ― 不動産の賃借 66,000 50,000
清水区 (注)2
保証金
流動負債
燃料の仕入
43,076 2,770
(注)1
その他
静岡市 2,000,00 燃料及び原材
鈴与商事㈱ 卸売業 ―
清水区 0 料の仕入
支払手形
原材料の仕入 及び
63,704 23,940
(注)1
買掛金
支払手形
㈱エスパル 静岡市 広告の外注
550,000 サービス業 ― 広告の外注 58,191 及び 30,909
ス 清水区 (注)3
買掛金
支払手形
㈱フジド
静岡市 商品の仕入
リームエア 493,000 航空運送業 ― 商品の仕入 185,416 及び 1,109
清水区 (注)1
ラインズ
買掛金
支払手形
不動産管理業
静岡ビル 静岡市 不動産管理業
30,000 不動産管理業 ― 務の委託 39,747 及び 3,608
サービス㈱ 清水区 務の委託
(注)3
買掛金
支払手形
静岡市 商品の仕入
静岡塩業㈱ 24,000 卸売業 ― 商品の仕入 14,921 及び 1,119
葵区 (注)1
買掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格を勘案し、独立第三者間取引と同様に決定しております。
2 価格その他の取引条件は、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
3 価格その他の取引条件は、提示された価格と他の外注先との取引価格を参考にして、交渉の上決定して
おります。
4 価格その他の取引条件は、提示された価格を参考にして交渉の上決定しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
1,096円62銭 1,118円78銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益金額
73円39銭 42円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,192,716 1,281,626
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,192,716 1,281,626
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,876 29,875
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当社グループでは社債を発行している会社はないため、該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 27,708,500 34,303,043 0.30 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 5,737,665 7,208,807 0.51 ―
1年以内に返済予定のリース債務 556,668 651,825 ― ―
長期借入金
34,514,017 33,691,592 0.49 2021年~2028年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
3,749,825 5,716,332 0.51 2021年~2049年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 72,266,676 81,571,601 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりとなります。
1年超2年内 2年超3年内 3年超4年内 4年超5年内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,518,679 6,655,946 7,907,698 5,246,765
リース債務 438,356 395,951 321,985 259,099
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 686,262 69,447
未収運賃 126,577 120,543
※4 1,554,508 ※4 2,249,247
未収金
未収収益 19,606 18,591
リース投資資産 243,139 233,170
関係会社短期貸付金 300,745 321,436
販売土地及び建物 5,566,158 5,815,228
貯蔵品 132,796 201,963
前払費用 382,795 478,820
その他 133,306 100,641
△83,985 △82,231
貸倒引当金
流動資産合計 9,061,912 9,526,859
固定資産
鉄道事業固定資産
※2 12,307,949 ※2 12,547,966
有形固定資産
△6,932,091 △7,047,190
減価償却累計額
※イ 5,375,857 ※イ 5,500,776
有形固定資産(純額)
無形固定資産 15,349 3,688
鉄道事業固定資産 5,391,207 5,504,465
索道事業固定資産
有形固定資産 1,137,078 1,215,729
△792,520 △792,227
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 344,557 423,501
無形固定資産 6,885 3,918
索道事業固定資産 351,443 427,419
不動産事業固定資産
※2 54,882,128 ※2 55,751,017
有形固定資産
△25,190,486 △25,778,194
減価償却累計額
※イ ,※ロ 29,691,641 ※イ ,※ロ 29,972,822
有形固定資産(純額)
無形固定資産 307,235 314,928
不動産事業固定資産 29,998,877 30,287,751
付帯事業固定資産
※2 16,403,131 ※2 18,271,341
有形固定資産
△5,448,595 △5,865,880
減価償却累計額
※ロ 10,954,536 ※ロ 12,405,460
有形固定資産(純額)
無形固定資産 196,736 224,531
付帯事業固定資産 11,151,272 12,629,992
各事業関連固定資産
※2 1,313,134 ※2 1,300,900
有形固定資産
△539,103 △588,791
減価償却累計額
※ロ 774,031 ※ロ 712,108
有形固定資産(純額)
無形固定資産 165,888 156,073
各事業関連固定資産 939,919 868,182
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
その他の固定資産
有形固定資産 52,297 52,297
△18,411 △18,578
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 33,885 33,718
その他の固定資産 33,885 33,718
建設仮勘定
鉄道事業 11,009 189,229
索道事業 15,270 15,270
不動産事業 6,055 15,684
付帯事業 33,568 103,493
8,445 -
各事業関連
建設仮勘定 74,347 323,676
投資その他の資産
関係会社株式 2,691,345 2,691,345
投資有価証券 3,442,649 2,835,112
出資金 916 946
長期前払費用 58,653 162,325
※5 20,279 ※5 20,279
長期営業外債権
その他 1,823,076 1,953,034
△167,110 △167,160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,869,810 7,495,883
固定資産合計 55,810,762 57,571,089
資産合計 64,872,675 67,097,949
負債の部
流動負債
※3 16,589,758 ※3 17,384,636
短期借入金
※(イ) 3,674,440 ※(イ) 4,387,460
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 75,581 213,940
※4 3,834,731 ※4 3,588,898
未払金
未払費用 147,714 217,151
未払法人税等 189,648 3,321
預り連絡運賃 85,693 76,412
預り金 2,016,495 2,046,479
前受運賃 82,065 96,417
前受金 28,231 24,940
前受収益 487,512 480,503
賞与引当金 283,823 198,523
役員賞与引当金 28,700 -
※(ロ) 442,181
274,673
その他
流動負債合計 27,966,576 28,993,357
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
固定負債
※(イ) 18,599,040 ※(イ) 17,906,380
長期借入金
リース債務 2,100,106 4,202,416
繰延税金負債 764,504 642,477
長期前受収益 471,570 424,783
退職給付引当金 776,472 832,759
役員退職慰労引当金 287,887 317,494
資産除去債務 877,149 922,659
※(ロ) 2,898,250 ※(ロ) 2,919,571
受入敷金保証金
3,083,900 3,035,600
藤枝ゴルフクラブ会員資格保証金
固定負債合計 29,858,881 31,204,142
負債合計 57,825,458 60,197,500
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金
578,550 578,550
資本準備金
資本剰余金合計 578,550 578,550
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 752,019 746,192
別途積立金 1,200,000 1,900,000
1,358,730 929,724
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,310,749 3,575,916
自己株式 △2,748 △2,250
株主資本合計 5,686,552 5,952,217
評価・換算差額等
1,360,664 948,231
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,360,664 948,231
純資産合計 7,047,217 6,900,449
負債純資産合計 64,872,675 67,097,949
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 1,540,838 1,568,802
46,551 47,351
運輸雑収
※1 1,587,389 ※1 1,616,154
鉄道事業営業収益合計
営業費
運送営業費 1,082,850 1,131,584
一般管理費 183,230 175,861
諸税 124,522 128,550
349,426 369,041
減価償却費
鉄道事業営業費合計 1,740,030 1,805,037
鉄道事業営業損失(△) △152,641 △188,883
索道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 311,993 291,702
2,142 1,816
運輸雑収
※1 314,135 ※1 293,518
索道事業営業収益合計
営業費
運送営業費 127,312 143,730
一般管理費 27,625 21,014
諸税 5,802 6,755
54,159 49,390
減価償却費
索道事業営業費合計 214,898 220,890
索道事業営業利益 99,236 72,627
不動産事業営業利益
営業収益
不動産販売収入 6,399,749 3,789,914
4,923,097 4,935,732
不動産賃貸収入
※1 11,322,847 ※1 8,725,647
不動産事業営業収益合計
営業費
売上原価 4,956,647 2,959,380
販売費及び一般管理費 3,351,663 3,049,085
諸税 620,014 625,829
1,308,180 1,265,990
減価償却費
不動産事業営業費合計 10,236,507 7,900,286
不動産事業営業利益 1,086,340 825,360
付帯事業営業利益
営業収益
広告収入 366,278 354,265
ゴルフ事業収入 525,714 518,904
リゾート事業収入 226,841 208,776
介護事業収入 787,141 803,136
ビジネスホテル事業収入 1,478,166 1,879,350
カード事業収入 379,921 409,601
アフタースクールケア事業収入 23,839 14,865
809 784
売店業収入
※1 3,788,712 ※1 4,189,684
付帯事業営業収益合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業費
売上原価 118,750 145,372
販売費及び一般管理費 3,490,906 4,060,676
諸税 111,445 114,759
407,117 537,076
減価償却費
付帯事業営業費合計 4,128,220 4,857,885
付帯事業営業損失(△) △339,507 △668,200
全事業営業利益 693,428 40,903
営業外収益
受取利息 6,728 5,228
※1 559,236 ※1 710,113
受取配当金
86,906 83,512
雑収入
営業外収益合計 652,871 798,854
営業外費用
※1 237,136 ※1 422,643
支払利息
54,395 59,361
雑支出
営業外費用合計 291,531 482,005
経常利益 1,054,768 357,753
特別利益
関係会社株式売却益 - 149,999
投資有価証券売却益 157,939 -
248,945 456,869
補助金及び工事負担金
特別利益合計 406,885 606,869
特別損失
※2 248,496 ※2 430,965
固定資産圧縮損
86,462 -
減損損失
特別損失合計 334,958 430,965
税引前当期純利益 1,126,695 533,657
法人税、住民税及び事業税
292,351 6,066
△19,551 53,294
法人税等調整額
法人税等合計 272,799 59,361
当期純利益 853,895 474,296
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費 ※1
人件費 605,119 610,818
477,731 520,766
経費
計 1,082,850 1,131,584
2 一般管理費
人件費 113,757 105,768
69,473 70,092
経費
計 183,230 175,861
3 諸税 124,522 128,550
349,426 369,041
4 減価償却費
鉄道事業営業費合計 1,740,030 1,805,037
Ⅱ 索道事業営業費
1 運送営業費 ※2
人件費 62,922 73,550
64,390 70,180
経費
計 127,312 143,730
2 一般管理費
人件費 17,148 12,638
10,476 8,375
経費
計 27,625 21,014
3 諸税 5,802 6,755
54,159 49,390
4 減価償却費
索道事業営業費合計 214,898 220,890
Ⅲ 不動産事業営業費
1 売上原価 4,956,647 2,959,380
2 販売費及び一般管理費 ※3
人件費 963,793 864,032
2,387,869 2,185,053
経費
計 3,351,663 3,049,085
3 諸税 620,014 625,829
1,308,180 1,265,990
4 減価償却費
不動産事業営業費合計
10,236,507 7,900,286
Ⅳ 付帯事業営業費
1 売上原価 118,750 145,372
2 販売費及び一般管理費 ※4
人件費 1,271,488 1,407,082
2,219,418 2,653,593
経費
計 3,490,906 4,060,676
3 諸税 111,445 114,759
407,117 537,076
4 減価償却費
4,128,220 4,857,885
付帯事業営業費合計
全事業営業費合計
16,319,656 14,784,100
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前事業年度 当事業年度
(注) (注)
一括掲記したもののうち事業別営業費合計の100分の5を 一括掲記したもののうち事業別営業費合計の100分の5を
超える費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金 超える費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金
繰入額は、次のとおりであります。 繰入額は、次のとおりであります。
※1 鉄道事業営業費 運送営業費 ※1 鉄道事業営業費 運送営業費
給与 379,890 千円 給与 381,023 千円
修繕費 140,720 修繕費 174,513
動力費 114,435 動力費 105,758
※2 索道事業営業費 運送営業費 ※2 索道事業営業費 運送営業費
給与 30,346 千円 給与 35,096 千円
臨時雇賃金 11,973 臨時雇賃金 12,643
修繕費 11,241 広告宣伝費 19,640
販売手数料 12,007
広告宣伝費 16,173
※3 不動産事業営業費 販売費及び一般管理費 ※3 不動産事業営業費 販売費及び一般管理費
賃借料 1,042,363 千円 給与 441,798 千円
賃借料 1,087,905
※4 付帯事業営業費 販売費及び一般管理費 ※4 付帯事業営業費 販売費及び一般管理費
給与 554,587 千円 給与 625,033 千円
臨時雇賃金 266,739 臨時雇賃金 304,556
営業委託料 628,361 営業委託料 627,197
賃借料 247,237 賃借料 341,731
業務委託料 306,284 業務委託料 452,173
広告宣伝費 217,211
5 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 5 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額 283,823 千円 賞与引当金繰入額 198,523 千円
役員退職慰労引当金繰入額 27,111 役員退職慰労引当金繰入額 29,607
役員賞与引当金繰入額 28,700 貸倒引当金繰入額 875
退職給付費用 96,759 退職給付費用 125,479
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 1,800,000 578,550 758,044 800,000 1,048,193 2,606,238
当期変動額
別途積立金の積立 400,000 △400,000 -
固定資産圧縮積立金の
△6,025 6,025 -
取崩
剰余金の配当 △149,385 △149,385
当期純利益 853,895 853,895
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △6,025 400,000 310,536 704,510
当期末残高 1,800,000 578,550 752,019 1,200,000 1,358,730 3,310,749
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △1,804 4,982,984 1,685,458 6,668,443
当期変動額
別途積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △149,385 △149,385
当期純利益 853,895 853,895
自己株式の取得 △1,589 △1,589 △1,589
自己株式の処分 646 646 646
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △324,793 △324,793
額)
当期変動額合計 △943 703,567 △324,793 378,773
当期末残高 △2,748 5,686,552 1,360,664 7,047,217
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 1,800,000 578,550 752,019 1,200,000 1,358,730 3,310,749
当期変動額
別途積立金の積立 700,000 △700,000 -
固定資産圧縮積立金の
△5,826 5,826 -
取崩
剰余金の配当 △209,128 △209,128
当期純利益 474,296 474,296
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △5,826 700,000 △429,005 265,167
当期末残高 1,800,000 578,550 746,192 1,900,000 929,724 3,575,916
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △2,748 5,686,552 1,360,664 7,047,217
当期変動額
別途積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △209,128 △209,128
当期純利益 474,296 474,296
自己株式の取得 △1,302 △1,302 △1,302
自己株式の処分 1,800 1,800 1,800
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △412,433 △412,433
額)
当期変動額合計 497 265,665 △412,433 △146,768
当期末残高 △2,250 5,952,217 948,231 6,900,449
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売土地及び建物は個別法による原価法
貯蔵品は移動平均法による原価法
商品仕入材料は最終仕入原価法による原価法を採用しております。
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年
4月1日以降取得の建物並びに2016年度4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用して
おります。
その他の施設
定率法を採用しております。
但し、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零
とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側で
は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時
に全額を費用計上することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており
ます。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接
減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
7 会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大およびそれに伴う外出控えにより、鉄道事業や索道事業において旅客
の急激な減少が生じているほか、その他の事業においても営業の休止や縮小を行っております。これにより翌事業
年度以降の業績に影響が見込まれますが、翌中間会計期間以降、需要が徐々に正常化し新型コロナウイルスの感染
拡大前の状況に戻るとの仮定の下、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化等により、将来において多額の
損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
1 担保物件
(1) 担保資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
※イ 鉄道財団(土地・建物・構築物
・車両・機械装置・工具器具 5,374,528千円 5,500,093千円
備品)
※ロ 土地及び建物 10,832,344 10,280,874
計 16,206,872 15,780,968
(2) 担保付債務の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
※(イ)長期借入金 19,934,980千円 20,187,140千円
財団抵当借入金
(15,662,280) (16,519,440)
(1年以内に返済する分を含む)
※(ロ)受入敷金保証金 929,988 743,223
(狐ヶ崎ショッピングセンター
(779,988) (593,223)
保証金・敷金)
(東急ハーヴェストクラブ静波
(150,000) (150,000)
海岸業務委託保証金)
計 20,864,968 20,930,363
※2 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度( 2019年3月31日 )
当期 過年度 累計
鉄道事業固定資産 205,261千円 6,215,919千円 6,421,180千円
不動産事業固定資産 6,847 2,470,235 2,477,082
付帯事業固定資産 ― 349,222 349,222
各事業固定資産 ― 2,334 2,334
合計 212,108 9,037,712 9,249,820
当事業年度( 2020年3月31日 )
当期 過年度 累計
鉄道事業固定資産 428,509千円 6,377,246千円 6,805,755千円
不動産事業固定資産 11,241 2,426,482 2,437,723
付帯事業固定資産 ― 349,222 349,222
各事業固定資産 ― 2,120 2,120
合計 439,750 9,155,071 9,594,821
※3 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な負債は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
関係会社借入金 12,689,758千円 10,345,092千円
(注) 上記のほか、前事業年度において 、関係会社に対する負債として 、未払金 、預り連絡運賃、預り金、前受収益、
流動負債(その他)、保証金・敷金に含まれるものの合計額は資産総額の100分の5を超えており、その金額は
3,854,957千円 であります。
当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払金、預り連絡運賃、預り金、前受収益、流動負債(そ
の他)、保証金・敷金に含まれるものの合計額は資産総額の100分の5を超えており、その金額は5,173,432千円
であります。
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※4 未収金に含まれる売掛債権、未払金に含まれる買掛債務は、それぞれ以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
未収金に含まれる売掛債権 1,445,300千円 1,366,262千円
未払金に含まれる買掛債務 2,929,846 2,320,696
※5 長期営業外債権は回収懸念債権であります。
6 保証債務
関係会社の他の会社からの仕入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
㈱静鉄ストア 356,195千円 344,452千円
計 356,195千円 344,452千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
3,389,830千円
営業収益 3,411,956千円
2,051,136 3,888,064
営業費
受取配当金 459,729 615,702
借入金利息 39,934 30,425
※2 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(1) 補助金受入による鉄道事業固定
244,811千円 428,509千円
資産圧縮損
(2) 補助金受入による不動産事業固
- 2,456
定資産圧縮損
(3) 工事負担金受入による鉄道事業
3,684 -
固定資産圧縮損
合計 248,496 430,965
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)子会社株式 2,683,845
(2)関連会社株式 7,500
計 2,691,345
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
当事業年度( 2020年3月31日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)子会社株式 2,683,845
(2)関連会社株式 7,500
計 2,691,345
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 75,303千円 74,468千円
賞与引当金繰入超過額 100,438 68,840
退職給付引当金繰入超過額 178,636 201,532
役員退職慰労引当金繰入超過額 86,337 94,803
投資有価証券等評価損否認 314,552 274,305
有形固定資産有姿除却等否認 55,381 19,334
減価償却費償却超過額 303,003 311,633
減損損失否認 1,003,254 964,763
資産除去債務否認 265,139 286,758
販売土地建物評価損否認 77,213 84,173
ポイント負担金繰入超過額 91,162 87,301
繰越欠損金 - 91,611
47,523 61,286
その他
繰延税金資産小計
2,597,946 2,620,814
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
― △91,611
当額
将来減算一時差異等の合計に係る評
△2,223,220 △2,200,222
価性引当額
評価性引当額 △2,223,220 △2,291,834
繰延税金資産合計
374,726 328,979
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容 △318,953 △315,090
資産除去債務資産計上額 △114,738 △126,753
有価証券評価差額金 △507,167 △331,847
退職給付信託設定損益 △193,292 △192,454
△5,078 △5,312
その他
繰延税金負債合計
△1,139,230 △971,457
△764,504 △642,477
繰延税金負債の純額
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 29.86% 29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.69 1.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.97 △35.83
評価性引当額の増減額 2.20 14.72
住民税均等割 0.40 1.14
1.03 △0.10
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.21 11.12
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
235円88銭 230円96銭
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益
28円58銭 15円87銭
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱静岡銀行 2,435,747 1,600,285
東急㈱ 181,175 307,997
トヨタ自動車㈱ 36,900 239,886
㈱TOKAIホールディングス 150,024 140,572
三井住友トラスト・ホールディングス
40,264 125,784
㈱
中部電力㈱ 37,651 57,398
日本電信電話㈱ 20,400 52,540
東海旅客鉄道㈱ 2,900 50,228
㈱テレビ静岡 86,000 44,441
その他
投資有価証券 富士山静岡空港㈱ 663 33,150
有価証券
スルガ銀行㈱ 77,672 27,495
静岡エフエム放送㈱ 3,800 24,600
コカ・コーラボトラーズジャパンホー
9,708 21,542
ルディングス㈱
静岡ターミナル開発㈱ 2,000 20,000
静岡不動産㈱ 3,190 19,385
㈱CREA FARM 1,500 15,000
㈱焼津水産振興センター 200 10,000
清水港振興㈱ 200 10,000
その他(24社) 111,308 34,802
計 3,201,302 2,835,112
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額
資産の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 41,451,381 2,477,773 152,137 43,777,017 20,701,744 1,400,571 23,075,272
構築物 12,671,782 256,270 100,852 12,827,200 8,622,940 205,002 4,204,260
機械装置 2,470,673 37,353 11,248 2,496,778 1,972,824 81,744 523,953
車両
7,884,931 793,048 1,157,914 7,520,065 5,896,813 178,436 1,623,252
工具器具備品 3,296,362 281,537 100,733 3,477,166 2,896,541 219,631 580,624
土地 18,384,318 675,195 18,487 19,041,026 - - 19,041,026
有形固定資産計 86,159,449 4,521,179 1,541,374 89,139,253 40,090,863 2,085,385 49,048,390
無形固定資産
借地権 307,287 29,321 280 336,328 - - 336,328
ソフトウェア 1,175,286 103,606 - 1,278,893 943,097 133,277 335,796
その他 62,393 575 - 62,968 31,954 2,836 31,014
無形固定資産計 1,544,966 133,503 280 1,678,191 975,051 136,113 703,139
建設仮勘定 74,347 264,267 14,938 323,676 - - 323,676
長期前払費用 307,486 111,845 3,772 415,558 253,233 4,400 162,325
(注) 1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
静鉄ホテルプレジオ京都四条取得 1,638,572 千円
藤枝田沼貸店舗建設 492,272
車両
鉄道新型車両2編成取得
673,780
土地
葵区鷹匠土地取得 318,880
沼津大岡土地取得 287,570
2 当期減少額に含まれる圧縮記帳額は次のとおりであります。
構築物 70,755 千円
車両 340,727
工具器具備品 19,482
土地 8,785
計 439,750
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 251,095 875 - 2,579 249,391
賞与引当金 283,823 198,523 283,823 - 198,523
役員賞与引当金 28,700 - 28,700 - -
役員退職慰労引当金 287,887 29,607 - - 317,494
(注) 1.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替戻入額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 本社総務部総務課(静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号)
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 株券1枚につき50円
株券喪失登録
株券喪失登録料 1件につき8,000円
株券登録料 株券1枚につき150円
単元未満株式の買取り・売渡
し
取扱場所 本社総務部総務課(静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号)
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 1株につき2円
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、静岡新聞に掲載いたしま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは、次のとお
りです。
http://www.shizutetsu.co.jp
毎期末に3,000株以上を所有する株主に対し、下記の通り優待乗車証・乗車券を交
付しております。
3,000株以上 ……… 鉄道全線・自動車全線片道乗車券10枚
5,000株以上 ……… 鉄道全線・自動車全線片道乗車券20枚
①鉄道全線記名式乗車証 または
10,000株以上 ……… 選択制
株主に対する特典
②鉄道全線・自動車全線片道乗車券40枚
①鉄道全線家族共通乗車証 または
12,000株以上 ……… 選択制
②鉄道全線・自動車全線片道乗車券50枚
19,000株以上 ……… 鉄道全線・自動車全線記名式乗車証
23,000株以上 ……… 鉄道全線・自動車全線家族共通乗車証
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第155期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月21日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第156期 中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )2019年12月23日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
静 岡 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる静岡鉄道株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静
岡鉄道株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
静 岡 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる静岡鉄道株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静岡鉄
道株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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