株式会社ニッピ 有価証券報告書 第173期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社ニッピ(E01120)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第173期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ニッピ
【英訳名】 Nippi,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 桂 作
【本店の所在の場所】 東京都足立区千住緑町1丁目1番1号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区千住緑町1丁目1番1号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第169期 第170期 第171期 第172期 第173期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 42,047 38,976 42,137 43,651 42,410
経常利益 (百万円) 1,856 2,176 1,854 843 1,733
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,144 1,894 949 172 1,271
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,254 1,885 941 △ 84 769
純資産額 (百万円) 25,361 27,099 28,167 27,907 28,528
総資産額 (百万円) 64,497 65,282 68,584 67,910 67,652
1株当たり純資産額 (円) 1,735.75 9,272.40 9,630.96 9,527.35 9,731.20
1株当たり当期純利益 (円) 79.53 658.61 330.08 59.84 441.90
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 38.72 40.86 40.39 40.36 41.37
自己資本利益率 (%) 4.68 7.34 3.49 0.62 4.59
株価収益率 (倍) 8.2 6.8 13.4 50.1 7.4
営業活動による
(百万円) 2,686 2,253 1,717 2,034 1,898
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,997 △ 1,420 △ 602 △ 3,190 △ 280
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 645 △ 609 △ 590 29 △ 1,539
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,886 4,092 5,120 3,948 4,007
の期末残高
596 606 631 636 631
従業員数 (名)
( 180 ) ( 194 ) ( 183 ) ( 183 ) ( 177 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第169期から第173期においては潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しており
ません。
3 2017年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第170期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第172期の
期首から適用しており、第171期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
5 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第169期 第170期 第171期 第172期 第173期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 25,631 25,247 26,899 28,319 29,092
経常利益 (百万円) 1,114 2,034 1,563 375 360
当期純利益 (百万円) 720 1,928 1,004 310 171
資本金 (百万円) 4,404 4,404 4,404 4,404 4,404
発行済株式総数 (株) 14,445,000 14,445,000 2,889,000 2,889,000 2,889,000
純資産額 (百万円) 22,237 24,096 24,853 24,791 24,425
総資産額 (百万円) 53,106 52,254 53,716 55,006 54,767
1株当たり純資産額 (円) 1,545.63 8,375.32 8,640.11 8,618.57 8,492.13
10 12 60 50 50
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 50.04 670.25 349.30 108.05 59.57
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 41.87 46.11 46.27 45.07 44.60
自己資本利益率 (%) 3.29 8.32 4.11 1.25 0.70
株価収益率 (倍) 13.1 6.7 12.7 27.8 55.1
配当性向 (%) 19.98 8.95 17.18 46.27 83.93
142 136 148 156 154
従業員数 (名)
( 47 ) ( 52 ) ( 45 ) ( 48 ) ( 40 )
株主総利回り (%) 71.2 98.7 98.4 68.9 75.9
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
902
最高株価 (円) 1,028 1,011 4,585 4,485
(4,995)
783
最低株価 (円) 580 603 2,828 2,390
(3,950)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第169期から第173期においては潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しており
ません。
3 2017年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第170期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
また、株主総利回りについては第168期の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
4 2017年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。第171期の最高・最低株価については株式併
合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第172期の
期首から適用しており、第171期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
6 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。
7 2017年3月期の1株当たり配当額12円には、特別配当2円を含んでおります。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金5
1907年4月
百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。
1920年1月 東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。
1936年2月 ゼラチン製造事業へ進出。
1940年2月 静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。
1950年4月 東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。
1954年8月 東京クローム皮革第二工場新設、ガラス張甲革製造開始。
1956年11月 ビニール・フォーム製造開始。
1963年3月 鳳凰事業株式会社設立。
6月 東京地区店頭登録。
1964年4月 大阪帶革製造所を吸収合併。
1965年9月 大阪市西淀川区に大阪支店を移転。
1970年1月 静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。
9月 大阪市浪速区にナンバゴルフセンター(現・貸駐車場)開設。
1974年2月 株式会社ニッピに商号変更。
1977年2月 ニッピコラーゲン工業株式会社設立。
1983年10月 ニッピゼラチン工業株式会社設立。
1985年2月 リンカー事業を開始。
1986年3月 ニッピ事業開発株式会社設立。
1988年3月 ビニール・フォーム工場閉鎖。
5月 東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。
6月 株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。
1989年6月 大阪タンニン皮革工場閉鎖。
1991年2月 資本金35億円に増資。
10月 難波ニッピ都市開発株式会社設立。
1994年9月 大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。
1995年3月 静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。
3月 東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。
1998年3月 東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。
9月 大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。
1999年8月 大阪市浪速区に大阪支店を移転。
2000年1月 ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。
2001年2月 東京タンニン皮革工場閉鎖。
3月 大阪支店閉鎖。
2002年3月 難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。
9月 東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。
2003年4月 ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。
NIPPI CANADA LIMITED(現・連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC.)をカナダB.C.州に設立。
2004年10月
12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・連結子会社)を中華人民共和国上海市
2005年8月
に設立。
2006年8月 株式会社日本コラーゲン(現・非連結子会社)を設立。
9月 茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。
2007年3月 東京クローム皮革工場での生産中止。
4月 株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。
12月 ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。
2009年6月 日皮