神鋼商事株式会社 有価証券報告書 第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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神鋼商事株式会社(E02522)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第102期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 神鋼商事株式会社
【英訳名】 Shinsho Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森地 高文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜2丁目6番18号 淀屋橋スクエア
【電話番号】 (06) 6206-7010
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋1丁目7番2号 ミュージアムタワー京橋
【電話番号】 (03)5579-5222
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎
神鋼商事株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区京橋1丁目7番2号 ミュージアムタワー京橋)
神鋼商事株式会社 名古屋支社
(名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング)
神鋼商事株式会社 神戸支社
(神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高(百万円) 791,342 769,481 929,467 952,507 936,031
経常利益(百万円) 5,918 5,248 8,624 8,016 3,943
親会社株主に帰属する
3,480 2,970 5,449 5,019 1,629
当期純利益(百万円)
包括利益(百万円) 242 3,117 6,583 3,023 839
純資産額(百万円) 45,250 47,682 53,725 54,921 54,571
総資産額(百万円) 245,594 257,510 283,672 307,590 284,477
1株当たり純資産額(円) 4,753.62 5,112.18 5,741.27 5,946.33 5,920.30
1株当たり当期純利益(円) 393.04 335.43 615.47 566.81 184.03
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
当期純利益(円)
自己資本比率(%) 17.1 17.6 17.9 17.1 18.4
自己資本利益率(%) 8.2 6.8 11.3 9.7 3.1
株価収益率(倍) 5.2 7.1 6.1 4.6 10.2
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,337 5,875 199 △ 13,268 12,747
(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,429 △ 1,318 △ 680 △ 1,990 △ 3,608
(百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,568 △ 4,575 2,840 2,104 1,977
(百万円)
現金及び現金同等物の期末
16,897 16,490 19,022 5,552 16,602
残高(百万円)
従業員数(人) 1,426 1,473 1,543 1,604 1,576
[外、平均臨時雇用者数](人) [ 82 ] [ 83 ] [ 85 ] [ 80 ] [ 84 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、第98期(2016年
3月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定して
おります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第101期の期首
から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高(百万円) 681,273 646,959 780,047 773,925 760,698
経常利益(百万円) 4,452 3,974 4,994 4,552 4,372
当期純利益(百万円) 2,733 2,120 2,899 2,179 2,318
資本金(百万円) 5,650 5,650 5,650 5,650 5,650
発行済株式総数(千株) 88,605 8,860 8,860 8,860 8,860
純資産額(百万円) 32,103 34,905 37,514 37,696 38,355
総資産額(百万円) 191,285 200,577 212,005 222,809 205,784
1株当たり純資産額(円) 3,624.67 3,941.27 4,236.04 4,256.62 4,331.15
1株当たり配当額(円) 8.00 64.00 110.00 110.00 90.00
(うち1株当たり中間配当額)
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 45.00 ) ( 55.00 ) ( 55.00 )
(円)
1株当たり当期純利益(円) 308.57 239.36 327.44 246.08 261.78
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
当期純利益(円)
自己資本比率(%) 16.8 17.4 17.7 16.9 18.6
自己資本利益率(%) 8.5 6.3 8.0 5.8 6.1
株価収益率(倍) 6.6 10.0 11.5 10.5 7.2
配当性向(%) 25.9 26.7 33.6 44.7 34.4
従業員数(人) 453 453 469 466 468
[外、平均臨時雇用者数](人) [ 64 ] [ 60 ] [ 58 ] [ 59 ] [ 56 ]
株主総利回り(%) 81.9 98.1 154.8 113.7 90.3
(比較指標:配当込みTOPIX)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(%)
最高株価(円) 288 2,543 4,260 3,950 2,843
(210)
最低株価(円) 184 1,782 2,285 2,221 1,567
(156)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、第98期(2016年
3月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定して
おります。
4.第99期の1株当たり配当額64.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、
2016年10月1日付で当社株式につき、10株を1株とする株式併合を行っておりますので、中間配当額4.00円は
当該株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は当該株式併合後の配当額となります。
5.第99期の1株当たり配当額64.00円には、70周年記念配当20.00円を含んでおります。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.当社は、2016年6月28日開催の第98回定時株主総会決議により、同年10月1日付で当社株式につき、10株を
1株とする株式併合を行っております。第99期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株
式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第101期の期首
から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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2【沿革】
当社は、1946年11月に株式会社神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商
事株式会社として設立されました。
設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。
年月 概要
1946年11月 大阪市東区(現・大阪市中央区)に太平商事株式会社として設立・創業
東京支店(現・東京本社)を開設
1948年5月 名古屋営業所(現・名古屋支社)を開設
1954年5月 福岡出張所(現・九州支社)を開設
1957年4月 銑和産業㈱の営業権を譲受
1959年10月 ㈱湯浅商店を吸収合併
1960年6月 神鋼商事株式会社に商号変更
1961年8月 大阪・東京両証券所に株式上場
米国にThe Shinsho American Corp.(現・Shinsho American Corp.:連結子会社)設立
1966年8月
1982年7月 神商金属加工㈱(現・神商非鉄㈱:連結子会社)設立
1986年1月 神商金属販売㈱(現・神商鉄鋼販売㈱:連結子会社)設立
1987年2月 神戸支社を開設
1987年9月 マレーシアにShinsho(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)設立
1988年5月 タイ国にThai Escorp Ltd.(現・連結子会社)設立
シンガポールにShinko Shoji Singapore Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立
1989年9月
1992年11月 台湾に台湾神商股份有限公司(現・連結子会社)設立
豪州にShinsho Australia Pty.Ltd.(現・Kobelco Trading Australia Pty Ltd:連結子会社)設立
1996年11月
2000年9月 神商コウベウエルディング㈱(旧・連結子会社)設立
2002年1月 米国法人Grand Blanc Processing,L.L.C.(現・連結子会社)買収
2004年3月 コベルコ・コンプレッサ㈱に汎用機事業(㈱神商エヤーコーハンを含む)を譲渡
2005年1月 韓国に韓国神商㈱(現・連結子会社)設立
2005年8月 フィリピンにShinsho(Philippines)Corp.(現・連結子会社)設立
2006年7月 中国に蘇州神商金属有限公司(現・連結子会社)設立
2006年9月 中国に神鋼商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立
2007年2月 タイ国にTES E&M Service Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立
ドイツにShinsho Europe GmbH(現・連結子会社)設立
2008年12月
2010年12月 中国に神商精密器材(蘇州)有限公司(現・連結子会社)設立
インドにKobelco Trading India Private Limited(現・連結子会社)設立
2011年3月
2011年5月 インドネシアにPT.Kobelco Trading Indonesia(現・連結子会社)設立
2011年6月 ベトナムにKobelco Trading Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立
2011年12月 ㈱マツボー(現・連結子会社)買収
2012年1月 インドにKobelco Plate Processing India Private Limited(現・連結子会社)設立
2012年4月 神商コウベウエルディング㈱(旧・連結子会社)は合併に伴い㈱コベルコ溶接ソリューション
(現・関連会社)へ商号変更
2013年1月 中国に神商大阪精工(南通)有限公司(現・連結子会社)設立
2013年4月 メキシコにShinsho Mexico S.A. de C.V.(現・連結子会社)設立
2014年7月 コベルコ筒中トレーディング㈱(現・連結子会社)買収
2014年9月 メキシコにKobelco CH Wire Mexicana, S.A.de C.V.(現・連結子会社)設立
2015年5月 韓国法人KTN Co.,Ltd.(現・連結子会社)買収
2015年7月 メキシコにSC Tech de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)設立
アメリカにAiken Wire Processing , L.L.C.(現・連結子会社)設立
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年月 概要
2016年1月 中山金属㈱(旧・連結子会社)と同社子会社である炫馥金属国際貿易(上海)有限公司(現・連結
子会社)、Nakayama Metal Limited(現・連結子会社)及びPT.Nakayama(現・連結子会社)買収
2016年4月 エヌアイウエル㈱(現・エスシーウエル㈱:連結子会社)買収
2017年4月 森本興産㈱(現・連結子会社)買収
2019年7月 中山金属㈱(旧・連結子会社)はコベルコ筒中トレーディング㈱(現・連結子会社)を存続会社とす
る吸収合併により神鋼商事メタルズ㈱(現・連結子会社)へ商号変更
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社38社及び持分法適用会社15社で構成され、国内及
び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の
製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。
また、次の5部門は、「第5.経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
(鉄鋼)
当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン
製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。
[主な関係会社]
神商鉄鋼販売㈱、森本興産㈱、Shinsho American Corp.、Kobelco CH Wire Mexicana S.A. de C.V.、Kobelco
Plate Processing India Private Limited、神商大阪精工(南通)有限公司
(鉄鋼原料)
当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄(HBI)、
合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、石炭代替燃料(RPF、PKS(椰子
殻)、木屑)等を取り扱っております。
[主な関係会社]
Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.
(非鉄金属)
当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウ
ム鋳鍛造品等を取り扱っております。
[主な関係会社]
神商非鉄㈱、 神鋼商事メタルズ㈱ 、KTN. Co., Ltd.、炫馥金属国際貿易(上海)有限公司、 SHINSHO METALS
(THAILAND) LTD. 、PT. Nakayama、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材(蘇州)有限公司
(機械・情報)
当部門においては、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、コンプレッサ、蒸
気関連機器、環境関連機器、その他産業機械全般、パネル配線用金属材料、電子関連設備及び部材等を取り扱って
おります。
[主な関係会社]
㈱マツボー、アジア化工㈱、台湾神商股份有限公司
(溶材)
当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接棒乾燥器、溶接関連機器、高圧ガス容器、
フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。
[主な関係会社]
エスシーウエル㈱、SC Tech de Mexico S.A. de C.V.、㈱コベルコ溶接ソリューション
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[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金又は
主要な事業
所有又は
名称 住所 出資金
被所有割 役員の
の内容
事業上の関係
(百万円)
合(%)
兼務等
(連結子会社)
鉄鋼
(US$) 鉄鋼原料
当社との間で鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金
Shinsho American Corp. (注)3
米国 100.0 有
属・機械等の売買をしております。
19,000千 非鉄金属
機械・情報
当社の鉄鋼部門の一部を分離、独立した
大阪市
神商鉄鋼販売㈱ 90 鉄鋼 100.0 有 会社であり、主に当社より鉄鋼製品を購
中央区
入しております。
当社の非鉄金属部門の一部を分離、独立
大阪市
神商非鉄㈱ 90 非鉄金属 100.0 有 した会社であり、主に当社より非鉄金属
中央区
製品を購入しております。
(S$) 非鉄金属
主に当社より非鉄金属製品・溶接材料等
Shinko Shoji Singapore Pte.Ltd.
シンガポール 100.0 有
を購入しております。
2,400千 溶材
鉄鋼
(BAHT) 非鉄金属
主に当社より鉄鋼・非鉄金属製品・機
Thai Escorp Ltd.(注)3
タイ 100.0 有
械・溶接材料等を購入しております。
300,000千 機械・情報
溶材
(RM) 非鉄金属
主に当社より非鉄金属製品・溶接材料等
Shinsho(Malaysia)Sdn.Bhd. マレーシア 100.0 有
を購入しております。
1,000千 溶材
大阪市 当社にて据付配管工事に係る債務の決済
アジア化工㈱ 90 機械・情報 50.0 有
代行をしております。
中央区
鉄鋼
鉄鋼原料
当社との間で鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金
(US$)
神鋼商貿(上海)有限公司 (注)3
中国 非鉄金属 100.0 有 属・機械・溶材等の売買をしておりま
13,000千
す。
機械・情報
溶材
(US$)
主に当社より非鉄金属製品を購入してお
蘇州神商金属有限公司 (注)3
中国 非鉄金属 100.0 有
ります。
8,820千
東京都
当社との間で機械製品等の売買をしてお
㈱マツボー 465 機械・情報 100.0 有
ります。
港区
Kobelco Plate Processing India
(INR)
主に当社より鉄鋼製品を購入しておりま
インド 鉄鋼 51.0 有
Private Limited (注)3 す。
621,724千
Kobelco CH Wire Mexicana,
(MXN)
主に当社より鉄鋼製品を購入しておりま
メキシコ 鉄鋼 40.0 有
S.A.de C.V.(注)3 す。
158,548千
その他26社
(持分法適用関連会社)
大阪府
主に当社より鋲螺用線材を購入しており
大阪精工㈱ 44 鉄鋼 39.8 有
ます。
東大阪市
その他14社
(その他の関係会社)
鉄鋼
被所有
当社は、主に同社製品を購入しておりま
神戸市 非鉄金属
㈱神戸製鋼所 (注)4 35.9
250,930 有 す。また、同社に対し鉄鋼原料、その他
中央区 機械・情報
原材料を納入しております。
(1.0)
溶材
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合( )内は間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当いたします。
4.有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
鉄鋼 446 [ 23 ]
鉄鋼原料 59 [ 8 ]
非鉄金属 385 [ 10 ]
機械・情報 290 [ 22 ]
溶材 142 [ 6 ]
その他事業 6 [ 1 ]
全社(共通) 248 [ 14 ]
合計 1,576 [ 84 ]
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であります。なお、臨時従業員数(人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。)は、
当連結会計年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
468 [ 56 ] 38.7 13.4 6,640
セグメントの名称 従業員数(人)
鉄鋼 125 [ 18 ]
鉄鋼原料 50 [ 8 ]
非鉄金属 82 [ 7 ]
機械・情報 71 [ 8 ]
溶材 35 [ 3 ]
全社(共通) 105 [ 12 ]
合計 468 [ 56 ]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
なお、臨時従業員数(人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。)は、当事業年度の平均人
員を[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
該当事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)企業理念
私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざしま
す。
(2)経営環境、経営方針および対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの各セグメント業績へ影響を与える事象であり、特
に鉄鋼セグメント及び非鉄金属セグメント、溶材セグメントにおいては、国内外の自動車メーカーの一時的な
操業停止や生産計画の縮小等に伴うセグメント売上高の減少等により、2020年度以降、業績へ重大な影響を与
える可能性があります。
このような状況ではありますが、当社グループは2016‐2020年度中期経営計画の最終年度として、目標にむ
けて各施策を推し進めてまいります。
(3)目標とする経営指標
中期経営計画では、2020年度に連結売上高8,900億円、経常利益80億円を目指してまいります。
(4)経営戦略
①グローバルビジネスの加速
(ⅰ)海外グローバル拠点の機能強化
海外3大拠点(米国、タイ、中国)を中心とした海外拠点の機能強化、日本を含む三国間取引など有機的な
ビジネス展開を引き続き推進してまいります。米国国内では、自動車産業向けに鉄鋼・非鉄部材の拡販を引
き続き推進いたします。中国では「蘇州神商金属有限公司」において、自動車パネル用アルミ板材の加工を
軸としたアルミ材販売拡大を進めてまいります。またアジア各地域においても、ベトナムにおける非鉄セグ
メントのビジネス基盤強化、インドの厚板切断および製缶部品の製造・販売会社 「Kobelco Plate
Processing India PVT. LTD.」 社の更なる技術力向上など、ビジネス基盤の強化に努めてまいります。
(ⅱ)海外取引比率の向上
海外取引比率を長期的には50%まで高めることを目指してまいります。
②商社機能の強化
連結子会社であるコベルコ筒中トレーディング株式会社と中山金属株式会社の両社を経営統合し、2019年7月に
「神鋼商事メタルズ株式会社」として発足、非鉄金属セグメントにおいて、同社、当社および神商非鉄株式会社
との役割最適化による営業力強化を図ります。また溶材セグメントでは、2019年4月に完全子会社化したエスシー
ウエル株式会社の機能活用による国内溶材事業の再編を推進してまいります。
引き続き、既投資事業の安定操業と収益拡大を推進するとともに、今後もM&Aを継続的に検討・実施してまいり
ます。また、メーカー商社としてお客様に積極的な提案を行い、次の成長分野を模索し、事業の拡大を図ってま
いります。
③経営基盤の充実
(ⅰ)人材の確保、配置、育成
グローバルビジネスに対応するため、幅広い人材の採用や活用、若手社員の海外派遣研修、ナショナルス
タッフの日本研修など、将来に向けた人材の確保、配置、育成を積極的に実施してまいります。また、フ
レックスタイムの導入など働き方の多様化に対応した労働環境作り、有給休暇取得制度の改善、時間外労働
時間の削減など、働き方改革にも取り組んでまいります。
(ⅱ)財務体質の強化
事業投資拡大に対応すべく資金調達力の強化、グループ内の資金効率の向上を図るとともに、自己資本の
更なる充実を目指してまいります。
(ⅲ)経営システムの充実
コンプライアンス、安全・品質・環境を含めたリスクマネジメントの徹底、コーポレートガバナンスの強
化を図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)経済環境・事業環境リスク
当社グループは、国内を中心に米国及びアジア地域を含めたグローバルビジネスを積極的に展開しておりま
す。従って、国内はもとより、米国及びアジア地域の経済環境及び事業環境の変化は、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、今般発生している新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの財政状態および経営成績
に重大な影響を与える可能性があります。
(2)特定取引先への集中
当社は㈱神戸製鋼所の関連会社であり、当連結会計年度末現在、同社グループは当社の議決権の35.9%(間
接所有分を含む。)を所有しております。当連結会計年度において、売上高に占める同社への売上高は33.8%
であり、また、仕入高に占める同社からの仕入高は25.9%であります。このため同社の動向が当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)金利リスク
当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動リスクの軽減に努めておりますが、急
激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)為替リスク
当社グループが行う取引には外国通貨建の海外取引が含まれており、為替相場の変動が、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替予約等を用いるなどの為替リス
クを回避する対策を講じておりますが、リスクをすべて排除することは困難であります。また、当社の連結財
務諸表には、海外連結子会社等の外国通貨建事業に係る為替換算リスクが存在しております。
(5)商品価格リスク
当社グループが取り扱う商品は多岐にわたっており、相場変動による商品価格リスクを伴うものが含まれて
おります。そのため、商品価格の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(6)信用リスク
当社グループが行う取引には国内及び海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクが存在いたし
ます。「信用限度規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グ
ループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
(7)株価リスク
当社グループは、取引先などの株式を中心に時価のある株式を保有しており、今後の株価動向が、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8)事業投資リスク
当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への
投資等を行っております。これらの投資については、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しており
ますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
(9)カントリーリスク
当社グループは、貿易取引又は海外投融資の相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債
権又は投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定し得るカントリーリスクについては、
各種の情報に基づき慎重に対応しておりますが、特定の国又は地域に関連して回収不能が発生した場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)訴訟等のリスク
当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になるこ
とがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能で
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す。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)新型コロナウイルス感染症について
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について
先行き不透明な状況が生じております。
この対策として、次のような感染予防に取り組んでおります。
・安全衛生の徹底(マスク着用、手指のアルコール消毒等)
・在宅勤務、時差出勤の推進
・Web会議等の活用
・海外出張の原則禁止
・海外勤務従業員の帰国時、隔離期間中の自宅待機を徹底
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態
が発生する場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外に有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在では予測できない事象の発生により、経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、中国経済の減速等がありましたが、2019年の末頃までは堅調な米国経
済に支えられ、成長の伸びは鈍化したものの緩やかな回復が続きました。しかしながら、期末にかけて新型コ
ロナウイルスの世界的流行による経済活動の大幅な抑制によって、景気は急激に減速し、先行き不透明で推移
しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの各セグメント業績へ影響を与える事
象であり、特に鉄鋼セグメント及び非鉄金属セグメント、溶材セグメントにおいては、国内外の自動車メー
カーの一時的な操業停止や生産計画の縮小等に伴うセグメント売上高の減少等により、2020年度以降、業績へ
重大な影響を与える可能性があります。
このような環境の下、米国においては線材二次加工拠点である「Grand Blanc Processing, L.L.C.」での設
備の増強を行い、生産能力の向上をはかってまいりました。中国では、アルミコイルセンター「蘇州神商金属
有限公司」での設備増強を実施し、中国での新規の受注活動に注力してまいりました。
国内では、非鉄金属セグメントにおいて、グループシナジーの深化による一層の営業力強化を図ることを目
的に、連結子会社である「コベルコ筒中トレーディング株式会社」と「中山金属株式会社」を合併し、「神鋼
商事メタルズ株式会社」として2019年7月1日より営業を開始しました。
しかしながら、当連結会計年度の業績につきましては、米中貿易摩擦による景気減速等の影響により、 売上
高は936,031百万円 ( 前連結会計年度比1.7%減 )となりました。また、米国エネルギー業界の低迷による米国
子会社の在庫評価損と貸倒引当金の計上等により 営業利益は4,829百万円 ( 同39.0%減 )、 経常利益は3,943百
万円 ( 同50.8%減 )の大幅な減少となりました。さらに、当社が保有する投資有価証券のうち、時価が著しく
下落した銘柄等を特別損失合計で約918百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,629
百万円 ( 同67.5%減 )となりました。
事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。
①鉄鋼
鋼板製品は、国内向け取扱量が減少し、価格は横ばいに推移しました。輸出向けは、取扱量が減少し、価
格も下落しました。線材製品は、国内向けは取扱量が減少しましたが、価格が上昇しました。輸出向けは取
扱量、価格ともに概ね横ばいで推移しました。
これらにより、鉄鋼セグメントの 売上高は320,672百万円 ( 前連結会計年度比2.2%減 )となりましたが、
米国エネルギー業界の低迷により、米国子会社の在庫評価損及び貸倒引当金を計上したこと等により、 セグ
メント利益は263百万円 ( 同93.1%減 )となりました。
②鉄鋼原料
輸入鉄鋼原料は、取扱量が増加しました。冷鉄源は取扱量が増加しましたが価格は下落しました。合金鉄
並びにコークスブリーズは、取扱量が減少しました。
これらにより、鉄鋼原料セグメントの 売上高は297,787百万円 ( 前連結会計年度比1.6%増 )となりました
が 、海外投資先の市況低迷による収益悪化の影響により、 セグメント利益は666百万円 ( 同45.4%減 )となり
ました。
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③非鉄金属
銅製品は、空調用銅管の取扱量が学校用空調の需要好調により増加しましたが、自動車向け端子用銅板条
は、在庫調整及び半導体需要の低下により取扱量が減少しました。アルミ製品は、半導体向け及び液晶製造
装置向け厚板の取扱量が減少しましたが、自動車向けアルミ板条の取扱量が増えました。非鉄原料は、銅ス
クラップの取扱量は増加しましたが、アルミ再生塊の取扱量が減少しました。
これらにより、非鉄金属セグメントの 売上高は204,853百万円 ( 前連結会計年度比8.4%減 )、 セグメント
利益も1,395百万円 ( 同17.9%減 )となりました。
④機械・情報
機械製品は、真空成膜装置、蒸気エネルギー関連機器、産業用ブレーキ等の取扱いは減少しましたが、大
型圧縮機、重機用部材、電池用材料等の取扱いが増加しました。 情報関連商品は、液晶用材料の取扱いが減
少しましたが、ハードディスク関連機器やPC部品等が増加しました。
これらにより、機械・情報本部の 売上高は67,980百万円 ( 前連結会計年度比8.8%増 )となり、 セグメント
利益は1,290百万円 ( 同0.4%増 )となりました。
⑤溶材
溶接材料の取扱量は、国内は造船、自動車、建機向けが堅調に推移しましたが、鉄骨向けが減少し、輸出
関連も減少しました。溶接関連機器は、鉄骨溶接ロボット、汎用溶接機の取扱いは堅調に推移しましたが、
東アジア向けロボットの輸出が減少しました。生産材料は、溶剤原料の取扱量が国内外ともに減少しまし
た。
これらにより、溶材セグメントの 売上高は44,509百万円 ( 前連結会計年度比1.8%減 )となりましたが、 セ
グメント利益は375百万円 ( 同17.1%増 )となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
販売の状況につきましては、各セグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な相手先別販売
実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱神戸製鋼所 316,107 33.2 316,432 33.8
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における 流動資産は241,157百万円 となり、前連結会計年度末比24,215百万円減少いたしま
した。これは、受取手形及び売掛金と前払金の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における 固定資産は43,320百万円 となり、前連結会計年度末比1,102百万円増加いたしまし
た。これは、建物及び構築物とソフトウェアの取得が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における 流動負債は200,917百万円 となり、前連結会計年度末比23,256百万円減少しまし
た。これは、支払手形及び買掛金と電子記録債務の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における 固定負債は28,988百万円 となり、前連結会計年度末比494百万円増加いたしまし
た。これは、長期借入金の増加が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における 純資産は54,571百万円 となり、前連結会計年度末比350百万円減少いたしました。
これは、保有株式の時価の変動によりその他有価証券評価差額金が減少したことが主な要因であります。
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(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,050百万円増加し、 16,602百
万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 12,747百万円 となり、 前連結会計年度に
比べ26,016百万円増加 しました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,064百万円、米国エネルギー業界の
低迷および米中貿易摩擦による景気減速等の影響により売上高が減少したことに伴い、売上債権が26,990百
万円減少し、仕入債務が22,005百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 △3,608百万円 となり、 前連結会計年度に
比べ1,617百万円減少 しました。これは主に、当社の東京本社移転と線材加工拠点である米国子会社「Grand
Blanc Processing, L.L.C」の設備投資などの有形固定資産の取得による支出2,004百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,977百万円 となり、 前連結会計年度に比
べ127百万円減少 しました。これは主に、米国子会社が銀行から運転資金の借入をしたことなどによる短期借
入金の純増減額4,217百万円によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保、売上債権流動化及び借入により資金調
達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固
定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状
況 [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
大阪本社 全社的管理業務・ 事務所設備 107
27 - - 7 35
(大阪市中央区) 販売業務 (賃借)
[14]
東京本社 249
同上 同上
509 ▶ - 113 626
(東京都中央区)
[18]
名古屋支社 47
全社的販売業務 同上
14 0 - 3 18
(名古屋市中村区)
[7]
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
(2)国内子会社
該当事項はありません。
(3)在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
伸線工場
Grand Blanc 60
伸線、酸洗、
鉄鋼
756 542 154 1,513 70
熱処理設備他
Processing,L.L.C.
(米国、ミシガン州)
(105)
Kobelco CH Wire
伸線工場
187
伸線、酸洗、
Mexicana, S.A.de 鉄鋼
(墨国、グアナファト
839 1,242 24 2,293 50
熱処理設備他
(41)
州)
C.V.
非鉄加工工場
蘇州神商金属 非鉄加工
非鉄金属
305 176 - 272 753 79
有限公司 設備
(中国、江蘇省)
非鉄及び電子材料
非鉄及び
神商精密器材 非鉄金属
加工工場
電子材料
- 301 - 7 308 71
(蘇州)有限公司 機械・情報
加工設備
(中国、江蘇省)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達
事業所名 セグメント 完成予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 年月 増加能力
方法
(百万円) (百万円)
伸線工場 2019年 2020年 2,800
Grand Blanc
鉄鋼 酸洗設備 自己資金
288 139
Processing,L.L.C
(米国、ミシガン州) 6月 6月 t/月
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月25日)
東京証券取引所
普通株式 8,860,562 8,860,562 単元株式数100株
(市場第一部)
計 8,860,562 8,860,562 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株)
(株) (百万円)
2016年10月1日 △79,745,063 8,860,562 - 5,650 - 2,703
(注)当社は、2016年6月28日開催の第98回定時株主総会決議により、同年10月1日付にて株式の併合を実施したた
め、当社の発行済株式総数は79,745,063株減少し、8,860,562株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 29 28 270 74 2 2,850 3,253 -
(人)
所有株式数
0 33,953 926 18,542 10,086 6 24,993 88,506 9,962
(単元)
所有株式数
の割合
0 38.36 1.05 20.95 11.40 0.01 28.23 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式4,724株は、「個人その他」に47単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
2.「金融機関」には、退職給付信託口の株式が、20,065単元含まれております。
3.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
(千株) の総数に対する所有
株式数の割合(%)
東京都中央区晴海1丁目8-12
みずほ信託銀行㈱ 晴海アイランドトリトンスクエア 2,021 22.82
オフィスタワーZ棟
㈱神戸製鋼所 神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2-4 1,179 13.31
神商取引先持株会 大阪市中央区北浜2丁目6-18 748 8.45
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海1丁目8-11 668 7.55
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2丁目11-3 255 2.89
神鋼商事従業員持株会 大阪市中央区北浜2丁目6-18 202 2.29
シンフォニアテクノロジー㈱ 東京都港区芝大門1丁目1-30 150 1.69
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 118 1.34
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 109 1.23
㈱三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 103 1.17
計 ― 5,557 62.75
(注)1.みずほ信託銀行㈱所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は1,986千株(㈱神戸製鋼所口 1,906千
株、神鋼鋼線工業㈱口 80千株)、信託業務に係る株式数は34千株であります。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有する株式数は、全て信託業務(信託口 279千株、信託口1
52千株、信託口2 43千株、信託口4 65千株、信託口5 100千株、信託口6 40千株、信託口7 12千株、
信託口9 74千株)に係るものです。
3.日本マスタートラスト信託銀行㈱所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は20千株(小池酸素工業㈱
口 15千株、㈱神鋼環境ソリューション口 5千株)、信託業務に係る株式数は235千株であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
「(1)株式の総数等②発行済
-
株式」に記載のとおり
普通株式 4,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- 同上
普通株式 2,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,843,400 88,434 同上
単元未満株式 普通株式 9,962 - 同上
発行済株式総数 8,860,562 - -
総株主の議決権 - 88,434 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
2.単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神鋼商事㈱ 大阪市中央区北浜2丁目6-18 4,700 - 4,700 0.05
(相互保有株式)
大阪精工㈱ 東大阪市中石切町5丁目7-59 2,000 - 2,000 0.02
日本スタッドウェル
川崎市川崎区小田1丁目2-6 500 - 500 0.01
ディング㈱
計 - 7,200 - 7,200 0.08
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 96 0
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡しによる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 4,724 - 4,724 -
(注)当期間における保有自己株式数には2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つに位置付けており、企業体質の強化と将来の事業
展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、各期の業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり35.00円といたしました。なお、2021年
3月期の配当金につきましては、業績予想等の合理的な算定が困難であることから、予想値の公表を見送ることとい
たします。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
配当回数については、定款に配当基準日として中間期末及び期末を定めており、年2回を基本としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行う事ができる。」旨を定款に定め
ております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨
を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2019年10月31日 取締役会 487 55.00
2020年5月20日 取締役会 309 35.00
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を企業経営における重要課題と位置付け、経営の健全性を
保つとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応して企業競争力を強化することにより、株主の皆さまや取
引先から信頼される経営を推進していくことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としており
ます。
また、当社グループは、コンプライアンス経営を重視しており、コンプライアンス委員会、投融資委員会、環
境委員会を設置し、安全保障貿易管理体制を整備するなど法令遵守並びにリスク管理の体制を構築しておりま
す。
2.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の業務活動の健全性を確保するため、職務権限規程等の諸規程に基づき、専門知識を有する本社スタッフ
部門が各種決裁案件を事前審議するとともに、各営業本部に配置した業務企画室と連携を取りつつ、当社グルー
プの業務の遂行状況をモニタリングし、必要に応じて改善を指示するなど具体的な助言や指導を行う体制をとっ
ております。
更に、監査役、会計監査人及び監査部は、定期的に意見交換するなど連携を強化し、各部門の業務遂行におけ
る適法性・妥当性の監視に努めております。
これらの体制及びその活動を通じて、単に法令遵守の徹底を図るだけでなく、経営の健全性・透明性の維持充
実及び経営リスクの予防を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、下記のとおりであります。
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会社の機関の内容
ⅰ.当社は、取締役会を毎月1回以上開催し、経営の重要事項を付議し意思決定するとともに、別途、四半期
毎に取締役及び執行役員全員から職務の執行状況及び業績の進捗状況等につき報告を聴取するなど、経営の
意思決定機関並びに取締役・執行役員の業務執行の監督機関として機能しております。
ⅱ.当社の経営審議会は、取締役社長の諮問機関としての位置付けにあって、常勤取締役、本社スタッフ部門
担当役員並びに常勤監査役より構成されており、取締役会に付議される重要事項を事前審議するとともに、
事業戦略等経営に関する方向性やその他の重要事項について付議し、具体的な対応策を検討・答申しており
ます。
ⅲ.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の意思決定・監督機能と業務執行機能を区分し、取締役会
の監督機能を強化するだけでなく、経営環境の変化に迅速な対応が図れる機動的な経営体制を構築しており
ます。
ⅳ.当社は、監査役会制度を採用しており、社外監査役2名を含む監査役4名で監査役会を構成しておりま
す。監査役会では年間の監査の方針、監査計画等を策定し、監査役は取締役会をはじめ、経営審議会等の重
要会議に出席して経営及び業務全般の状況を把握するとともに、各種重要書類の閲覧・調査を行うなど取締
役の職務執行を常時監視できる体制をとっております。また、監査役を補助すべき使用人1名を配し、監査
役監査の補助業務を担当すると同時に、監査役会の事務局を担当しております。
監査役は、管理部門及び営業管理部門での豊富な経験があり、財務及び法務に関する相当程度の知見を有
しております。
ⅴ.当社は、取締役会の諮問機関として半数以上を社外役員による委員で構成している指名・報酬諮問委員会
を設置し、取締役及び監査役の選任や取締役の報酬等に関する審議を行い、取締役会に報告する機関として
機能しております。
3.企業統治に関するその他の事項
①内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において次のとおり決議しております。(最終改定:2019年6月14日)
ⅰ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社は、高い企業倫理観を保持し、法令その他の社会規範や会社の規則を遵守することを「神鋼商事グ
ループ企業倫理綱領」に謳い、当社グループの役員・使用人すべてが拠るべき具体的な行動基準を定めて
いる。これは、当社のみならずグループ企業全体に共通する基本認識としている。
(b)前項の目的を達成するため、当社は、「コンプライアンス・ハンドブック」の作成配布及び研修を行い、
「コンプライアンス委員会」「神鋼商事グループ内部通報システム」を設置・運営するなど、当社グルー
プの法令遵守に関する認識の普及・定着と、違反を監視・予防する体制を構築する。
(c)当社は、「神鋼商事グループ企業倫理綱領」において市民社会の秩序や安全に脅威を与え、民事介入暴力
等により不法な利益を得て活動する反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で対応するように定め
るとともに、必要な社内体制を整備し、一切の関係の排除に取り組む。
ⅱ.当社グループの財務報告の信頼性確保のための体制の整備
当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応するため、「財務報告に係る内部統制基本規
程」に従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための社内体制の整備及び運用を図る。
ⅲ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の意思決定並びに職務執行の過程及び結果が明らかとなるよう、必要な情報を記録し保
存する。保存対象とする情報(文書又は電磁的記録)、管理責任部門、保存期間等は社内規程をもって定
め、情報の保存状況を定期的に確認してその散逸・流出を防止するなど、確実な情報管理体制を確立す
る。
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ⅳ.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)当社は、当社の事業特性を踏まえて各種リスク(損失の危険)を抽出し、投融資・与信・デリバティブ取
引・安全保障貿易等の主要なリスクについては、それぞれカテゴリー毎の管理規程を設けて、管理責任部
門・決裁権限・内部監査の方法・取締役会への報告義務等を明確にしている。
(b) 「リスクマネジメント委員会」は、「リスク管理アクションプラン」を通じた内部統制制度及び運用状況
のモニタリングを行い、リスク管理を適切に実施するための諸施策や方針を審議するとともに、結果を経
営審議会に付議し、当社グループ全体のリスク管理体制強化を図る。
(c)事業環境の変化・法的規制の変化等に対応して、適時に見直し改定するとともに、全社包括的なリスク管
理規程を整備し、当社グループの総合的リスク管理体制を構築する。
(d)当社は、当社グループの事故・災害・システム故障等経営に重大な損害を生じる恐れのある事象を想定
し、有事の対応手順や緊急態勢あるいは情報伝達手段を明らかにすることにより、被害を最小化し事業継
続を確保する体制の確立を図る。
ⅴ.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)当社は、経営の意思決定と業務執行の役割区分を明確にする執行役員制を採用し、取締役会の監督の下
で、取締役会が選任した執行役員(代表取締役・取締役の兼務者を含む。)が、委任された事項につい
て、職務権限規程に従い決定し業務を執行する体制をとり、経営の迅速化と経営効率の向上を図る。ま
た、業務執行取締役及び執行役員は、四半期毎に部門業績等自ら業務執行の状況を取締役会に報告する。
(b)当社は、当社グループの中期経営計画及び年度予算を策定し、進捗状況を定期的にレビューすることによ
り、経営戦略・経営課題の明確化と事業の効率的運営並びに状況変化に応じた諸施策の適切な実施を可能
とする。
ⅵ.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び系列会社の取締役等の職務の執行に係る事項
の当社への報告体制
(a)当社は、当社グループの適正かつ健全な経営の実現を目指す。そのため、当社は、系列会社における法令
遵守・リスク管理などの状況を把握し、当社グループ方針との調和のもと、各社が、各社の実情に応じた
適切な内部統制システムを整備・運用するよう協力・指導・援助する。
(b)当社は、社内規程をもって、当社グループの管理責任部門、協議事項、事前報告事項、相互間の取引のあ
り方などを定め、これに基づき常時各社の業況を把握し、また、必要なときは本社部門又は管理責任部門
が監査・調査を行う。
(c)内部通報システムは、当社グループの役員・使用人のすべてが利用できるものとし、系列会社側からの情
報提供を可能とする。
ⅶ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人への指示の実効性確保に関する事項
当社は、監査役の求めに応じ、専任者を配し、監査役監査の補助業務を担当させると同時に、監査役会
の事務局を担当させる。任免及び評価の決定にあたっては、監査役の事前同意を得ることとする。同補助
業務については、取締役の指揮命令権は及ばず、監査役の指揮命令権にのみ服するものとする。
ⅷ.当社グループの取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする
ための体制、その報告の取扱い等に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
(a)当社グループの取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのあることを発見したとき
は、これを直ちに監査役に報告する体制を確保する。また、当社グループの取締役、監査役及び使用人
は、監査役が会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を適切に把握するために、経営審議会、投融資委
員会、コンプライアンス委員会、輸出管理責任者協議会、投融資委員会、リスクマネジメント委員会、環
境委員会等の重要な会議等において監査役の求めに応じ適切な報告を行う他、主要な決裁書類その他業務
執行に関する重要な文書に関して監査役の求めに応じ、必要な説明を行うものとする。
(b)監査役は、監査を効率的に行うため、年間の監査方針、重点監査項目等を取締役会に報告するほか、代表
取締役、その他取締役、会計監査人、当社系列会社の監査役等と定期的に会合を行い、経営情報の交換に
努めるなど、連携を図る。
(c)当社は、当社グループの取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が、監査役へ報告し
たことによる不利益な取り扱いを受けることを禁止し、それを実現するための体制を整備する。
(d)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388 条に基づく費用の前払の請求等を
したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要で
ないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。
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②リスク管理体制の整備の状況
ⅰ.当社は、当社の事業特性を踏まえて各種リスク(損失の危険)を抽出し、投融資・与信・デリバティブ取
引・安全保障貿易等の主要なリスクについては、それぞれカテゴリー毎の管理規程を設けて、管理責任部
門・決裁権限・内部監査の方法・取締役会への報告義務等を明確にしている。
ⅱ.前項の規程は、事業環境の変化・法的規制の変化等に対応して、適時に見直し改定するとともに、全社包
括的なリスク管理規程を整備し、グループ企業をも包含した総合的リスク管理体制を構築する。
ⅲ.当社は、事故・災害・システム故障等経営に重大な損害を生じる恐れのある事象を想定し、有事の対応手
順や緊急態勢あるいは情報伝達手段を明らかにすることにより、被害を最小化し事業継続を確保する体制の
確立を図る。
4.責任限定契約の内容
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
5.定款における取締役の定数や資格制限等
取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
6.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
7.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を同法第427条第1項に基
づき、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を
遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とする
ものであります。
8.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項とその理由
①自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定
めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
②剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
9.株主総会の特別決議要件を変更した事項とその理由
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており、これは、株主総会における定
足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
1.取締役及び監査役の状況
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 ㈱神戸製鋼所入社
2011年4月 同社執行役員
代表取締役
2013年4月 同社常務執行役員
森地 高文 1958年10月15日 生 (注)4 6
社長
2015年4月 同社専務執行役員
2017年6月 当社代表取締役社長(現)
1980年4月 ㈱神戸製鋼所入社
2009年6月 当社執行役員
2012年6月 当社常務執行役員
代表取締役 加藤 宏 1957年8月30日 生 (注)4 ▶
2013年4月 ㈱神戸製鋼所 常務執行役員
2017年6月 当社取締役、専務執行役員
2018年6月 当社代表取締役、専務執行役員(現)
1981年4月 当社入社
2010年6月 当社執行役員
2012年6月 当社取締役、執行役員
2013年6月 当社取締役、常務執行役員
代表取締役 渡辺 寛 1957年7月22日 生 (注)4 7
2016年6月 当社常務執行役員
2017年6月 当社取締役、常務執行役員
2018年6月 当社代表取締役、専務執行役員(現)
1981年4月 当社入社
2015年6月 当社執行役員
取締役 向井 恭也 1958年7月29日 生 (注)4 ▶
2018年6月 当社取締役、常務執行役員(現)
2020年6月 当社取締役、専務執行役員(現)
1981年4月 当社入社
2013年6月 当社執行役員
取締役 大西 健児 1958年3月11日 生 (注)4 5
2017年6月 当社取締役、常務執行役員(現)
1982年4月 当社入社
取締役 牟田 智 1960年3月15日 生 2013年6月 当社執行役員 (注)4 5
2020年6月 当社取締役、常務執行役員(現)
1986年4月 当社入社
取締役 吉田 真也 1962年4月16日 生 (注)4 2
2018年6月 当社執行役員
2020年6月 当社取締役、執行役員(現)
1989年8月 公認会計士登録
1990年9月 京橋監査法人入社
1991年2月 税理士登録
小宮山司税理士事務所開設(現)
取締役
小宮山 司 1962年2月12日 生 (注)4 ▶
(現 GMA税理士法人小宮山事務所)
非常勤
2005年7月 京橋監査法人代表社員(現)
2014年6月 当社取締役(現)
2016年6月 ㈱KTグループ監査役(現)
1974年4月 弁護士登録
2002年6月 朝日信用金庫監事(現)
取締役
阪本 清 1949年3月17日 生 2008年6月 ㈱全農ビジネスサポート監査役(現) (注)4 1
非常勤
2014年6月 協同住宅ローン㈱監査役(現)
2016年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
監査役 前田 芳宏 1959年6月15日 生 2016年6月 当社執行役員 (注)5 7
2019年6月 当社監査役(現)
1986年4月 当社入社
監査役 市川 明 1964年4月1日 生 (注)6 0
2020年6月 当社監査役(現)
1997年4月 弁護士登録
監査役
金子 浩子 1964年10月15日 生 2006年3月 ニューヨーク州弁護士登録 (注)5 -
非常勤
2019年6月 当社監査役(現)
1980年4月 ㈱神戸製鋼所入社
2009年4月 同社執行役員
2011年4月 同社常務執行役員
監査役
宮脇 新也 1955年11月27日 生 (注)6 -
非常勤
2015年6月 ㈱コベルコ科研 代表取締役社長
2019年6月 同社顧問
2020年6月 当社監査役(現)
計 50
(注)1.監査役金子浩子及び宮脇新也の両名は、「社外監査役」であります。
2.取締役小宮山司及び阪本清の両名は、「社外取締役」であります。
3.取締役小宮山司及び阪本清の両名は、有価証券上場規程第436条の2に定める「独立役員」であります。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1
名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
生年月日 略歴 所有株式数(千株)
氏名
1989年8月 公認会計士登録
1989年9月 公認会計士下村事務所開設(現)
下村 久幸 1957年5月5日生 -
2014年7月 京橋監査法人代表社員(現)
2018年11月 GMA税理士法人代表社員(現)
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2.執行役の状況
2020年6月25日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
役名 氏名 職名
※ 社長 森地 高文
※ 専務執行役員 加藤 宏 非鉄金属本部長、名古屋支社担当
経営企画部・人事部・総務部・法務審査部・資金部・鉄鋼原料本部・海外地域管
※ 専務執行役員 渡辺 寛
掌、監査部担当、大阪本社代表
※ 専務執行役員 向井 恭也 鉄鋼本部長
※ 常務執行役員 大西 健児 溶材本部長
※ 常務執行役員 牟田 智 総務部・法務審査部担当、鉄鋼原料本部長
常務執行役員 足達 雅人 非鉄金属本部副本部長
常務執行役員 西村 悟 米州・欧州地域担当、鉄鋼本部副本部長
常務執行役員 松林 正人 アセアン・インド・中東地域担当、非鉄金属本部副本部長
吉田 真也
※ 執行役員 機械・情報本部長、神戸支社担当
執行役員 田中 浩司 鉄鋼原料本部副本部長
執行役員 渡部 泰幸 経営企画部・人事部・資金部担当
執行役員 高田 雅章 鉄鋼本部副本部長、中国支店担当
執行役員 浦出 信次 機械・情報本部副本部長、九州支店担当
執行役員 岡本 佳久 中国地域担当、神鋼商貿(上海)有限公司董事長
執行役員 有園 博行 溶材本部副本部長
(注)1.上記※印の各氏は取締役を兼務しております。
2.当社では、取締役会を活性化し、その監督機能を強化するため、2003年6月27日より執行役員制度を導入し
ております。
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3.社外役員の状況
①会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の小宮山司氏が兼職する京橋監査法人、GMA税理士法人小宮山事務所、㈱KTグループと当社との間
に重要な取引その他の関係はありません。また、社外取締役の阪本清氏が兼職する朝日信用金庫、㈱全農ビジ
ネスサポート、協同住宅ローン㈱と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお、両氏は一般株
主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。社外監査役1名は㈱神戸製鋼所出身であります
が、いずれも当社との間には利害関係はありません。
取締役会では、取締役の小宮山司氏は、主に公認会計士・税理士としての豊富な経験・見識に基づき、独立
した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役の阪本清氏は、主に弁護士としての豊富な経験・見識に基づき、独立した観点から意思決定の妥当
性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役の金子浩子氏は、主に弁護士としての人事・労務関連を中心とした豊富な経験・見識に基づき、客観
的・中立的な立場から意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしていただけると考えております。
監査役の 宮脇新也氏は、㈱神戸製鋼所での長年の経験及び㈱コベルコ科研における代表取締役社長としての
経営経験を活かし、当社の経営全般に対する監査機能を充分果たしていただけると考えております 。
②社外取締役及び社外監査役の独立性及び選任状況に関する考え方
会社法における社外取締役・社外監査役の規定に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基
準を参考にしております。
当社は、外部による客観的かつ中立の立場から経営を監視することが重要であると考えているため、会社経
営に関し専門的な知識と経験を有した外部からの社外役員を選任することにより、当社の意思決定及び業務執
行状況の経営監視機能の強化を図っております。
4.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
①社外取締役及び社外監査役の機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる向上のため、企業の財務及び会計
に関する専門知識や、幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした、社外的観点からの監督又は監査、
及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割
を担っております。
②社外取締役及び社外監査役による監督・監査と、内部監査、会計監査との相互連携等
社外取締役は、独立した立場から取締役会を通じ、内部監査部門及び会計監査の監査状況について、必要に
応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。また、監査役と社外取締役との定期会合も行って
おります。
社外監査役は、独立性・中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役
会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。
内部監査及び監査役監査、会計監査との連携については、監査役は、内部監査部門から定期的に監査方針・
計画に関する情報交換・意見交換を行うとともに、内部監査部門、内部統制部門双方から適宜コンプライアン
スやリスク管理等、内部統制システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど、相互連携を保ち、効率
的な監査を実施しております。また、監査役は、会計監査人との会合を定期的に実施し、監査体制、監査計画
及び監査実施状況等について情報交換・意見交換を行うなど、監査の実効性の向上を図っております。
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(3)【監査の状況】
1.監査役監査の状況
監査役は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、取締役、会計監査人、内部監査部門及びグ
ループ企業の監査役と連携を図るなど監査環境の整備に努め、業務監査及び会計監査を適正に実施しています。
監査の結果は、監査役会で審議の上、定期的に代表取締役及び取締役会に報告され、必要に応じて助言又は勧告
を行っております。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては16
回開催され、主に監査の方針及び監査実施計画、監査結果の報告等を行っております。
各監査役の監査役会への出席状況は、下記のとおりであります。
氏名 出席状況
大城 誠市 全16回中16回
前田 芳宏 全12回中12回
浄弘 明彦 全16回中16回
金子 浩子 全12回中12回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
2.内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部を設置し、現在6 名が従事しております。監査部は、監査役及び会計監査
人と連携を図りながら、「内部監査規程」に基づき、会社の業務活動が法令、定款及び社内規程に準拠し、適正
かつ効率的に行われているかを監査しております。
3.会計監査の状況
①監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
②継続監査期間
2008年以降。
③業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員
公認会計士 山本 健太郎 有限責任 あずさ監査法人 5会計期間
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原田 大輔 有限責任 あずさ監査法人 2会計期間
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新垣 康平 有限責任 あずさ監査法人 4会計期間
業務執行社員
④監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者8名、その他5名であります。
⑤監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会社法第344
条に従い制定した「監査役会による会計監査人の選任・解任並びに不再任の選定基準」に基づき、会計監査人
の解任又は不再任に係る議案を決定し、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会社法第344条及び監査役監査基準第11条に基づき、会計監査人の選任・解任並びに不再任の決
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定に関して、総合的に評価を行っております。
4.監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社
66 3 66 8
連結子会社
- - - -
計
66 3 66 8
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準に関するアドバイザリー業務等があります。
②監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(①を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社
- - - -
連結子会社
8 21 6 10
計
8 21 6 10
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するサポート業務等があります。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬額は、当社の規模、業務の特性等を勘案のうえ、監査に要する時間等
の妥当性を検討し、監査公認会計士等と協議して決定しております。
なお、監査報酬の最終的な決定にあたりましては、監査役会の同意を得て決定することとしております。
⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
①取締役の報酬
取締役の報酬は、2017年6月28日開催の第99回定時株主総会において年額352百万円以内(うち社外取締役は
年額29百万円以内)と決議された総額の範囲内において、 当社経営陣が業績向上、企業価値の増大への貢献意
欲を高めるため、各取締役への報酬額は、当社が定めた一定の基準に基づく業績連動の要素を反映させており
ます。
なお、報酬に関する取締役会の意思決定手続きの透明性・公正性を確保するため、構成員の過半数を社外役
員とする「報酬諮問委員会」の事前審議を経たうえで意思決定を行っております。
②監査役の報酬
監査役の報酬は、2017年6月28日開催の第99回定時株主総会において年額75百万円以内(うち社外監査役は
年額22百万円以内)と決議された総額の範囲内において、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役
会の協議によって決定することにしております。
③報酬諮問委員会の役割及び活動内容
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬額等の妥当性について審議し取締役会に意見書を
提出しております。
当事業年度の役員報酬額については、2018年6月14日開催の報酬諮問委員会で、コーポレートガバナンス・
コードの基本方針に照らし、妥当性を欠く点がないかどうかを審議したうえで、同年6月27日開催の取締役会で
役員報酬額を株主総会で承認された総額の範囲内で決議いたしました。
④業績連動報酬の内容
役員の報酬は役位別に定められた固定報酬と業績連動報酬により構成され、業績連動報酬に係る指標は、算
定方法の客観性を高めるため、連結経常利益を利用しており、担当部門の業績計画達成比率等も総合的に勘案
して、決定しております。
なお、当社の株式保有を通じて株主目線での経営を意識付けるため、取締役は内規に基づき報酬の一部を役
員持株会に拠出し、当社の株式を取得することとしております。
役員報酬
役員区分 備考
固定報酬 業績連動報酬
取締役
業績向上、企業価値の増大への貢献意欲を高める報酬制度
○ 〇
にしております。
(社外取締役を除く)
独立した立場から経営の監視、監督機能を担う役割に鑑
社外取締役 ○ ―
み、固定報酬のみとしております。
企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する独立
監査役 ○ ―
の立場に鑑み、固定報酬のみとしております。
2.役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役及び監査役の報酬等の額(当事業年度中に退任した監査役2名を含む。)
報酬等の総額
対象となる役員の員数
役員区分
(名)
(百万円)
取締役
279 ( 14 ) 9 ( 2 )
(うち社外取締役)
監査役
67 ( 14 ) 6 ( 3 )
(うち社外監査役)
3.役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの報酬(連結報酬)等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載
を省略しております。
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(5)【株式の保有状況】
1.投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式
については、議決権が20%以上及び20%未満であっても最終的に当社が経営リスクを負担する実質的関係会社への
投資を事業投資、議決権が20%未満の投資かつ当社が経営責任を負わない、もしくは経営責任が軽微な投資を一般
投資として区分しております。
2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業活動における取引関係の維持・強化、事業活動の円滑な推進等の営業政策目的に加え、投資リ
ターンや当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等の経済合理性も考慮のうえ、総合的に判断し、株式を
保有しております。
投融資委員会が、事業年度ごとに投資先の業績推移、FCFの状況などの財務状況をはじめ投資収益額その他参考
情報を確認し、その結果を取締役会に報告しております。更に、取締役会が、保有意義や企業の業績等を一定の
基準で評価し、定期的な見直しを行ったうえ、個別銘柄の保有の合理性を検証しております。
②銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 50 8,316
非上場株式以外の株式 48 10,132
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 344 取引関係の維持・強化
非上場株式以外の株式 ▶ ▶ 〃
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 61
非上場株式以外の株式 2 2
③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
984,800 984,800
丸一鋼管㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 有
2,559 3,175
2,212,525 2,212,525
三櫻工業㈱ 〃 有
1,513 1,117
1,499,746 1,499,746
日東精工㈱ 〃 有
788 886
298,400 149,200
(保有目的)取引関係の維持・強化
因幡電機産業㈱ 有
(株式の増加)株式分割によるもの
686 639
386,800 386,800
フルサト工業㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 有
557 623
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
305,600 305,600
㈱淀川製鋼所 (保有目的)取引関係の維持・強化 無
539 627
360,000 360,000
共英製鋼㈱ 〃 有
448 568
240,000 240,000
㈱神鋼環境ソリュー
〃 無
ション
414 431
1,203,200 1,203,200
㈱神戸製鋼所 〃 有
401 999
400,000 400,000
シンフォニアテクノ
〃 有
ロジー㈱
384 540
249,000 249,000
三和ホールディング
〃 有
ス㈱
210 327
100,000 100,000
木村工機(株) 〃 有
177 25
120,000 120,000
三菱電機㈱ 〃 無
160 170
50,000 50,000
モリ工業㈱ 〃 無
124 117
107,500 107,500
大阪製鐵㈱ 〃 有
124 201
287,200 287,200
㈱三菱UFJフィナン
(保有目的)資金調達の円滑化 無
シャル・グループ
115 157
49,220 49,220
小池酸素工業㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 有
102 113
100,000 100,000
神鋼鋼線工業㈱ 〃 無
89 101
15,200 15,200
川田テクノロジーズ
〃 無
㈱
82 119
13,100 13,100
ローム㈱ 〃 無
77 90
50,000 50,000
エア・ウォーター㈱ 〃 有
74 80
59,400 59,400
東邦アセチレン㈱ 〃 有
72 85
490,700 490,700
㈱みずほフィナン
(保有目的)資金調達の円滑化 無
シャルグループ
60 84
28,000 28,000
サンケン電気㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
58 57
88,400 88,400
三井造船㈱ 〃 無
46 92
14,160 14,160
㈱三井住友フィナン
(保有目的)資金調達の円滑化 無
シャルグループ
37 54
21,100 21,100
㈱駒井ハルテック (保有目的)取引関係の維持・強化 無
31 39
10,142 9,565
(保有目的)取引関係の維持・強化
㈱ダイヘン 有
(株式の増加)持株会による買付
29 27
2,470 2,316
小林製薬㈱ 〃 無
24 21
32,000 32,000
大同工業㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
22 27
10,000 10,000
川崎重工業㈱ 〃 無
15 27
10,000 10,000
㈱ヤマックス 〃 無
14 17
17,696 16,700
(保有目的)取引関係の維持・強化
高圧ガス工業㈱ 無
(株式の増加)持株会による買付
12 14
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
11,600 11,600
双葉電子工業㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 有
12 19
31,100 31,100
㈱巴コーポレーショ
〃 無
ン
10 10
2,100 2,100
カネソウ㈱ 〃 有
8 9
15,000 15,000
日本高周波鋼業㈱ 〃 無
5 7
2,613 2,613
㈱トクヤマ 〃 無
5 6
2,000 2,000
㈱SUBARU 〃 無
▶ 5
2,000 2,000
川岸工業㈱ 〃 無
3 5
1,305 1,180
㈱不二越 〃 無
3 5
3,000 3,000
ダイジェット工業㈱ 〃 有
3 5
4,400 4,400
㈱エノモト 〃 無
3 3
5,000 5,000
㈱静岡銀行 (保有目的)資金調達の円滑化 有
3 ▶
2,000 2,000
東邦亜鉛㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
2 6
1,570 1,570
住友電気工業㈱ 〃 無
1 2
1,000 1,000
月島機械㈱ 〃 無
1 1
300 300
日鉄鉱業㈱ 〃 有
1 1
- 1,000
積水ハウス㈱ 〃 無
- 1
- 500
㈱高島屋 〃 無
- 0
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、営業政
策上の保有妥当性に加え、発行会社との取引によって得た利益及び配当金の合計が当社資本コスト
(WACC)を上回っていること(経済合理性)の確認・検証を行い、その結果保有意義が希薄と判
断された株式については、速やかに売却をしております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
3.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
4.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
5.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適正に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構の行う研修等に参加し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,553 16,603
※5 182,963 ※5 155,324
受取手形及び売掛金
※5 7,259 ※5 7,394
電子記録債権
商品及び製品 46,176 45,154
仕掛品 703 762
原材料及び貯蔵品 1,640 1,145
前払金 16,050 10,453
その他 5,156 4,502
△ 129 △ 184
貸倒引当金
流動資産合計 265,373 241,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,681 8,232
△ 4,766 △ 4,863
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,914 3,368
機械装置及び運搬具
8,312 8,591
△ 5,226 △ 5,610
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,086 2,980
土地
1,690 1,695
建設仮勘定 555 806
その他 1,455 1,467
△ 944 △ 891
減価償却累計額
その他(純額) 511 576
有形固定資産合計 8,758 9,428
無形固定資産
のれん 157 71
ソフトウエア 441 735
諸施設利用権 26 21
その他 73 62
無形固定資産合計 699 891
投資その他の資産
※1 , ※2 28,146 ※1 , ※2 27,848
投資有価証券
出資金 1,564 1,564
長期貸付金 454 318
繰延税金資産 697 1,492
その他 2,782 3,865
貸倒引当金 △ 884 △ 2,088
投資その他の資産合計 32,760 33,001
固定資産合計 42,217 43,320
資産合計 307,590 284,477
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 139,067 ※5 120,368
支払手形及び買掛金
※5 16,304 ※5 12,636
電子記録債務
短期借入金 38,868 41,231
未払法人税等 743 823
賞与引当金 1,009 1,050
預り金 9,328 7,925
18,852 16,881
その他
流動負債合計 224,174 200,917
固定負債
長期借入金 23,685 24,549
預り保証金 1,645 1,667
繰延税金負債 1,011 942
役員退職慰労引当金 89 103
退職給付に係る負債 895 848
1,168 878
その他
固定負債合計 28,494 28,988
負債合計 252,669 229,906
純資産の部
株主資本
資本金 5,650 5,650
資本剰余金 2,645 2,608
利益剰余金 42,133 42,789
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 50,412 51,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,480 1,680
繰延ヘッジ損益 △ 33 61
△ 205 △ 349
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,241 1,392
非支配株主持分 2,266 2,147
純資産合計 54,921 54,571
負債純資産合計 307,590 284,477
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 952,507 936,031
※1 920,890 ※1 906,098
売上原価
売上総利益 31,616 29,933
※2 23,693 ※2 25,103
販売費及び一般管理費
営業利益 7,922 4,829
営業外収益
受取利息 119 137
受取配当金 841 885
仕入割引 62 57
持分法による投資利益 747 577
380 382
雑収入
営業外収益合計 2,150 2,041
営業外費用
貸倒損失 - 277
支払利息 1,151 1,212
売掛債権譲渡損 369 387
売上割引 220 216
為替差損 113 417
デリバティブ評価損 125 234
76 181
雑損失
営業外費用合計 2,057 2,927
経常利益 8,016 3,943
特別利益
出資金売却益 - 39
投資有価証券売却益 210 -
152 -
負ののれん発生益
特別利益合計 362 39
特別損失
減損損失 31 -
投資有価証券評価損 1,498 894
会員権評価損 3 24
特別損失合計 1,533 918
税金等調整前当期純利益 6,845 3,064
法人税、住民税及び事業税
2,033 1,974
△ 262 △ 645
法人税等調整額
法人税等合計 1,771 1,328
当期純利益 5,074 1,735
非支配株主に帰属する当期純利益 55 106
親会社株主に帰属する当期純利益 5,019 1,629
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 5,074 1,735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 848 △ 811
繰延ヘッジ損益 △ 151 94
為替換算調整勘定 △ 800 △ 185
△ 251 6
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,050 ※ △ 896
その他の包括利益合計
包括利益 3,023 839
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,070 780
非支配株主に係る包括利益 △ 46 59
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,650 2,645 38,370 △ 17 46,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,062 △ 1,062
持分法適用会社の減少に
△ 192 △ 192
伴う利益剰余金減少高
親会社株主に帰属する
5,019 5,019
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0 0
の増減
連結子会社株式の取得
0 0
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 3,763 △ 0 3,764
当期末残高 5,650 2,645 42,133 △ 17 50,412
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,338 117 734 4,190 2,886 53,725
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,062
持分法適用会社の減少に
△ 192
伴う利益剰余金減少高
親会社株主に帰属する
5,019
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0
の増減
連結子会社株式の取得
0
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 857 △ 151 △ 940 △ 1,948 △ 619 △ 2,568
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 857 △ 151 △ 940 △ 1,948 △ 619 1,195
当期末残高 2,480 △ 33 △ 205 2,241 2,266 54,921
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,650 2,645 42,133 △ 17 50,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 974 △ 974
親会社株主に帰属する当
1,629 1,629
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得に
△ 37 △ 37
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 37 655 △ 0 617
当期末残高 5,650 2,608 42,789 △ 17 51,030
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,480 △ 33 △ 205 2,241 2,266 54,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 974
親会社株主に帰属する当
1,629
期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得に
△ 37
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 800 94 △ 143 △ 848 △ 119 △ 968
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 800 94 △ 143 △ 848 △ 119 △ 350
当期末残高 1,680 61 △ 349 1,392 2,147 54,571
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,845 3,064
減価償却費 1,562 1,384
のれん償却額 93 86
各種引当金の増減額(△は減少) 403 1,318
受取利息及び受取配当金 △ 960 △ 1,023
支払利息 1,151 1,212
持分法による投資損益(△は益) △ 747 △ 577
負ののれん発生益 △ 152 -
減損損失 31 -
投資有価証券評価損益(△は益) 1,498 894
売上債権の増減額(△は増加) △ 17,363 26,990
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 15,049 1,207
仕入債務の増減額(△は減少) 12,287 △ 22,005
未収入金の増減額(△は増加) △ 24 △ 697
25 2,570
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計 △ 10,398 14,425
利息及び配当金の受取額 1,028 1,188
利息の支払額 △ 1,109 △ 1,200
△ 2,789 △ 1,665
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,268 12,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,098 △ 2,004
有形固定資産の売却による収入 94 12
投資有価証券等の取得による支出 △ 68 △ 426
投資有価証券等の売却による収入 318 29
短期貸付けによる支出 △ 0 △ 2
短期貸付金の回収による収入 1 2
長期貸付けによる支出 △ 416 △ 494
長期貸付金の回収による収入 6 18
△ 826 △ 743
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,990 △ 3,608
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,032 4,217
長期借入れによる収入 6,719 1,950
長期借入金の返済による支出 △ 6,879 △ 2,711
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 223 △ 191
配当金の支払額 △ 1,062 △ 974
非支配株主への配当金の支払額 △ 68 △ 74
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 412 △ 238
による支出
△ 0 △ 0
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,104 1,977
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 315 △ 66
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 13,470 11,050
現金及び現金同等物の期首残高 19,022 5,552
※1 5,552 ※1 16,602
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 38 社
主要な連結子会社名
「第1.企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった中山金属㈱は連結子会社であるコベルコ筒
中トレーディング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。な
お、コベルコ筒中トレーディング㈱は神鋼商事メタルズ㈱に商号変更しております。
(2)非連結子会社の数 0社
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 15 社
主要な会社名
大阪精工㈱
日本スタッドウェルディング㈱
堺鋼板工業㈱
㈱コベルコ溶接ソリューション
Naito Asia Sdn. Bhd.
(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数 5社
主要な会社名
Shinsho K'mac Precision Parts(Bangkok)Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日を3月31日とするKobelco Trading India Private Limited及びKobelco Plate
Processing India Private Limitedを除く在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作
成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は一部の子会社を除き定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。一部
の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
なお、国内連結会社は2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の5%に到達し
た連結会計年度の翌会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③役員退職慰労引当金
連結子会社4社は、役員に対して支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
④債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給
付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によって
おります。
②その他の工事契約
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ取引 長期借入金
為替予約取引 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
商品先物取引 非鉄地金取引
③ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリス
クを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
主として比率分析により有効性の判定を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による
相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。また、「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定めら
れました。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
3.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
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(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
4.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計関係注記において、税務上の繰越欠損金の額の重要性が増したため、当連結会計年度より、「税効果
会計基準一部改正」第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額
を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウィルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不透明であ
りますが、当社グループは2020年度の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りの
中でも比較的重要性のある、債権評価、たな卸資産評価、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。
なお、当社は入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離す
る場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券 8,369 百万円 8,904 百万円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券 183 百万円 838 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
保証債務 1,988 百万円 1,518 百万円
3.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.
1,988 百万円 1,518 百万円
神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司 200 百万円 神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司 162 百万円
PT.Sugiura Indonesia Vina Washin Aluminum Co.,Ltd.
99 百万円 139 百万円
PT.Sugiura Indonesia
冨士発條㈱ 10 百万円 97 百万円
計 2,300 百万円 計 1,917 百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
4.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 1,177 百万円 2,328 百万円
輸出割引手形 611 百万円 338 百万円
受取手形割引高 179 百万円 - 百万円
電子記録債権割引高 250 百万円 - 百万円
※5.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 1,903 百万円 - 百万円
電子記録債権 920 百万円 - 百万円
支払手形 939 百万円 - 百万円
電子記録債務 3,105 百万円 - 百万円
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(連結損益計算書関係)
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
△ 1,592 百万円 1,850 百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
従業員給料諸手当 7,494 百万円 7,195 百万円
貸倒引当金繰入額 631 百万円 1,279 百万円
賞与引当金繰入額 1,009 百万円 1,050 百万円
退職給付費用 436 百万円 437 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △86 百万円 △342 百万円
組替調整額 △1,115 百万円 △725 百万円
税効果調整前
△1,201 百万円 △1,068 百万円
353 百万円 256 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △848 百万円 △811 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 6 百万円 233 百万円
△224 百万円 △79 百万円
組替調整額
税効果調整前
△217 百万円 153 百万円
66 百万円 △58 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △151 百万円 94 百万円
為替換算調整勘定
△800 百万円 △185 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
△251 百万円 6 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △2,050 百万円 △896 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式 8,860 - - 8,860
合計 8,860 - - 8,860
自己株式
普通株式(注) 5 0 0 5
0
合計 5 0 5
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。また、普通株式の自
己株式数の減少0千株は、持分法適用会社に対する持分変動によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月18日
普通株式 575 65.00 2018年3月31日 2018年6月8日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 487 55.00 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年5月21日
普通株式 487 利益剰余金 55.00 2019年3月31日 2019年6月7日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式 8,860 - - 8,860
合計 8,860 - - 8,860
自己株式
普通株式(注) 5 0 - 5
合計 5 0 - 5
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月21日
普通株式 487 55.00 2019年3月31日 2019年6月7日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 487 55.00 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 309 利益剰余金 35.00 2020年3月31日 2020年6月5日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 5,553 百万円 16,603 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △0 百万円 △0 百万円
現金及び現金同等物 5,552 百万円 16,602 百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
鉄鋼事業における建物、機械装置、車両運搬具、器具及び備品、非鉄金属事業における建物、機械装置、並び
に機械・情報事業における器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 109 131
1年超 301 266
合計 411 398
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達してお
ります。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、投機目的の資金運用は行わない方針でありま
す。デリバティブ取引は、営業取引及び金融取引における将来の為替変動、価格変動及び金利変動等により生
じるリスクヘッジする目的で利用するものとし、短期的な売買差益を確保する目的又は投機目的のためには利
用しない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形及び買掛金等の営業
債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。なお、海外での事業に伴い生じる外貨建ての営業債権・債
務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借
入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であり
ます。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、当社グループが取り扱う商品の一部は、相場変動による商品価格リスクを伴うものが含まれておりま
すが、商品先物取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権は、信用限度規程に沿って取引先ごとに与信限度額を設定し、毎月取引先ごとの期日と残高の確認
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ
取引は、デリバティブ取引管理規程に従い、取引所管部門の取引責任者は、毎月デリバティブ取引の状況につ
いて経理担当部長に報告しております。経理担当部長は、期末におけるデリバティブ取引の状況の報告内容と
取引相手先の残高証明書とを照合するとともに、デリバティブ取引の状況について取締役会に報告しておりま
す。投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況
を見直しております。借入金のうち、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)は主に運転資金に係る
資金調達であり、長期借入金は主に当社及び連結子会社の設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借
入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッ
ジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性
の評価を省略しております。また、当社グループは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグ
ループ資金管理を行うことに加え、月次に資金繰計画表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流
動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち13.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 5,553 5,553 -
(2)受取手形及び売掛金 182,963
(3)電子記録債権 7,259
△129
貸倒引当金
190,092 190,092 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 11,973 11,973 -
資産計 207,619 207,619 -
(1)支払手形及び買掛金 139,067 139,067 -
(2)電子記録債務 16,304 16,304 -
(3)短期借入金 36,152 36,152 -
(4)預り金 9,328 9,328 -
(5)長期借入金 26,401 26,454 52
負債計 227,253 227,306 52
デリバティブ取引 △60 △60 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。なお、短期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が1年以内の長期借入金を除いて表示
しております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理
の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金
の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で、割り引いて算定する
方法によっております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が1年以内の長期借入
金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは当連結会計年
度において、先物為替予約、商品先物取引及び通貨スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。為替予
約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については当連結会計年度末において時価評価
を行い、その結果計上したデリバティブ債務の金額は60百万円であります。時価の算定方法は先物相場若しくは
取引金融機関又は取引所から提示された価格によっております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 16,603 16,603 -
(2)受取手形及び売掛金 155,324
(3)電子記録債権 7,394
△184
貸倒引当金
162,535 162,535 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 10,257 10,257 -
資産計 189,396 189,396 -
(1)支払手形及び買掛金 120,368 120,368 -
(2)電子記録債務 12,636 12,636 -
(3)短期借入金 40,172 40,172 -
(4)預り金 7,925 7,925 -
(5)長期借入金 25,609 25,635 25
負債計 206,711 206,737 25
デリバティブ取引 △158 △158 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。なお、短期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が1年以内の長期借入金を除いて表示
しております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理
の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金
の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で、割り引いて算定する
方法によっております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が1年以内の長期借入
金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは当連結会計年
度において、先物為替予約、商品先物取引及び通貨スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。為替予
約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については当連結会計年度末において時価評価
を行い、その結果計上したデリバティブ債務の金額は158百万円であります。時価の算定方法は先物相場若しくは
取引金融機関又は取引所から提示された価格によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 16,173 17,591
出資金 1,564 1,564
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローも見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について498百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について183百万円の減損処理を行っております。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,553 - - -
受取手形及び売掛金 182,931 32 - -
電子記録債権 7,259 - - -
合計 195,743 32 - -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 16,603 - - -
受取手形及び売掛金 155,324 0 - -
電子記録債権 7,394 - - -
合計 179,323 0 - -
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 36,152 - - - - -
長期借入金 2,716 1,198 2,792 7,890 1,921 9,881
合計 38,868 1,198 2,792 7,890 1,921 9,881
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 40,172 - - - - -
長期借入金 1,059 1,762 8,888 1,952 2,988 8,957
合計 41,231 1,762 8,888 1,952 2,988 8,957
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,513 5,863 3,649
債券 - - -
その他 - - -
小計 9,513 5,863 3,649
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,460 2,642 △182
債券 - - -
その他 - - -
小計 2,460 2,642 △182
合計 11,973 8,505 3,467
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額7,803百万円)及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,483 5,525 2,958
債券 - - -
その他 - - -
小計 8,483 5,525 2,958
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,773 2,276 △503
債券 - - -
その他 - - -
小計 1,773 2,276 △503
合計 10,257 7,802 2,454
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額8,686百万円)及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 318 212 0
債券 - - -
その他 - - -
合計 318 212 0
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 29 5 3
債券 - - -
その他 - - -
合計 29 5 3
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
前連結会計年度において、投資有価証券について1,498百万円(その他の有価証券で時価のある株式1,000百万
円、時価のない株式498百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証が
ない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ30%以上50%
未満の下落をしている場合には、過去2年間の株価の推移、発行会社の財政状態及び業績等を総合的に勘案し、時
価の回復可能性がないと判断される時に減損処理を行っております。また、時価のない株式については回復可能性
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券について894百万円(その他の有価証券で時価のある株式711百万円、時
価のない株式183百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証が
ない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ30%以上50%
未満の下落をしている場合には、過去2年間の株価の推移、発行会社の財政状態及び業績等を総合的に勘案し、時
価の回復可能性がないと判断される時に減損処理を行っております。また、時価のない株式については回復可能性
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
日本円
5 - △0 △0
米ドル 12,969 2,022 △29 △29
中国元 - - - -
その他 - - - -
市場取引
以外の取引
買建
日本円
295 - △0 △0
米ドル 3,654 - 28 28
ユーロ 3 - △0 △0
中国元 - - - -
その他 - - - -
合計 16,928 2,022 △2 △2
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
日本円
▶ - △0 △0
米ドル 11,866 1,931 △193 △193
中国元 250 - △0 △0
その他 - - - -
市場取引
以外の取引
買建
日本円
363 - △8 △8
米ドル 5,307 - △9 △9
ユーロ - - - -
中国元 - - - -
その他 - - - -
合計 17,792 1,931 △213 △213
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)商品先物関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
売建
市場取引
日本円 546 - △4 △4
以外の取引
買建
日本円 536 - 14 14
合計 1,083 - 9 9
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
売建
市場取引
日本円 324 - 14 14
以外の取引
買建
日本円 337 - △27 △27
合計 661 - △13 △13
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象
1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
日本円 売掛金 232 - -
米ドル 売掛金 135 - -
ユーロ 売掛金 577 - -
中国元 売掛金 1,660 - -
その他 売掛金 78 - -
為替予約の
振当処理
米ドル 長期貸付金 682 387 -
買建
日本円 買掛金 618 - -
米ドル 買掛金 518 - -
ユーロ 買掛金 47 - -
中国元 買掛金 56 - -
その他 買掛金 0 - -
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 137 - 1
ユーロ 売掛金 2,451 83 △24
中国元 売掛金 525 8 △13
その他 売掛金 3 - 0
予定取引に
係る為替予約
米ドル 預金 6,249 - △9
買建
米ドル 買掛金 13 - △0
ユーロ 買掛金 321 42 △1
中国元 買掛金 92 - 3
その他 買掛金 177 - 3
合計 13,728 521 △39
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象
1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
日本円 売掛金 78 - -
米ドル 売掛金 106 - -
ユーロ 売掛金 414 - -
中国元 売掛金 1,220 2 -
その他 売掛金 1,254 - -
為替予約の
振当処理
米ドル 長期貸付金 - - -
買建
日本円 買掛金 254 - -
米ドル 買掛金 13 9 -
ユーロ 買掛金 19 - -
中国元 買掛金 76 - -
その他 買掛金 71 - -
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 790 - 14
ユーロ 売掛金 347 50 6
中国元 売掛金 250 16 1
その他 売掛金 131 - 3
予定取引に
係る為替予約
米ドル 預金 2,719 - 3
買建
米ドル 買掛金 77 - 1
ユーロ 買掛金 3,283 323 △33
中国元 買掛金 5 - 0
その他 買掛金 150 - △8
合計 11,267 402 △12
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 2,400 2,400 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
デリバティブ
主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 2,400 2,400 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(3)商品先物関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象
1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
売建
日本円 売掛金 2,149 - △46
原則的処理
米ドル 売掛金 1,699 - △37
方法
買建
日本円 買掛金 3,566 - 28
米ドル 買掛金 1,154 - 27
合計 8,570 - △27
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象
1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
売建
日本円 売掛金 820 - 106
原則的処理
米ドル 売掛金 602 - 89
方法
買建
日本円 買掛金 424 - △9
米ドル 買掛金 806 - △105
合計 2,653 - 80
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、連結子会社は、確定拠出型年金制度並びに確定給付型の制度として、企業年金制
度、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特別退職金共済制度を併用しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 887 895
退職給付費用 86 124
退職給付の支払額 △43 △117
制度への拠出額 △35 △53
連結範囲の変更に伴う増加額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 895 848
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,273 1,257
年金資産 △559 △594
714 662
非積立型制度の退職給付債務 180 185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 895 848
退職給付に係る負債 895 848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 895 848
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 86 百万円 当連結会計年度 124 百万円
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社は、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定の掛
金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退
職給付制度であります。確定拠出制度の退職給付に関わる費用は、拠出時に費用として認識しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 338 百万円、当連結会計年度 335 百万円であ
りました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 209 百万円 507 百万円
貸倒損失 - 百万円 85 百万円
賞与引当金 330 百万円 344 百万円
商品 101 百万円 545 百万円
会員権 85 百万円 66 百万円
固定資産減損 506 百万円 413 百万円
退職給付に係る負債 253 百万円 243 百万円
投資有価証券等 1,278 百万円 1,342 百万円
その他有価証券評価差額金 51 百万円 70 百万円
役員退職慰労金 27 百万円 21 百万円
繰越欠損金(注)2 900 百万円 874 百万円
その他 573 百万円 771 百万円
小計 4,319 百万円 5,286 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △606 百万円 △599 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,701 百万円 △1,946 百万円
評価性引当額小計(注)1 △2,307 百万円 △2,546 百万円
繰延税金資産合計 2,011 百万円 2,740 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,200 百万円 △943 百万円
関係会社の留保利益 △971 百万円 △1,112 百万円
その他 △153 百万円 △134 百万円
繰延税金負債合計 △2,325 百万円 △2,190 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △313 百万円 549 百万円
(注)1.評価性引当額が263百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係
る評価性引当額を117百万円と貸倒損失に係る評価引当額を85百万円を追加的に認識したことに伴うものでありま
す。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 33 5 34 27 6 792 900百万円
評価性引当額 △33 △5 △34 △27 △6 △498 △606百万円
293百万円
繰延税金資産 - - - - - 293
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) 11 31 30 21 45 734 874百万円
評価性引当額 △11 △31 △26 △21 △45 △463 △599百万円
繰延税金資産 - - ▶ - - 271 275百万円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 % 8.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0 % △3.7 %
住民税均等割額 0.6 % 1.3 %
持分法投資損益 △3.3 % △5.8 %
のれん償却額 0.4 % 0.9 %
評価性引当額の増減 △0.4 % 7.8 %
未分配利益の税効果 1.4 % 4.4 %
その他 △3.7 % △0.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.9 % 43.4 %
(資産除去債務関係)
資産除去債務については重要性が乏しいため、注記は省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため注記は省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品について国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「鉄鋼」、「鉄鋼原
料」、「非鉄金属」、「機械・情報」及び「溶材」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄鋼」は、線材、薄板、厚板を中心に、鋳鍛鋼、チタン、鉄粉などを国内及び海外へ販売しております。
「鉄鋼原料」は、主に㈱神戸製鋼所へ石炭、合金鉄、鉄鉱石などを国内及び海外から調達し、販売しておりま
す。「非鉄金属」は、主に自動車、空調向けのアルミ・銅製品を国内及び海外へ販売しております。「機械・
情報」は、主に産業機械、化学機械などを国内及び海外へ販売しております。「溶材」は、主に溶接材料、溶
接機などを国内及び海外へ販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内
部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
調整額 合計
(注)
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
売上高
外部顧客への売上高 327,942 292,969 223,661 62,466 45,316 952,356 150 - 952,507
セグメント間の内部
- - 2 - 15 18 246 △ 265 -
売上高又は振替高
計 327,942 292,969 223,663 62,466 45,332 952,375 397 △ 265 952,507
セグメント利益又は
3,819 1,220 1,700 1,285 320 8,346 △ 330 - 8,016
損失(△)
セグメント資産 134,507 34,348 82,213 32,735 20,446 304,251 210 3,128 307,590
その他の項目
減価償却費 652 155 262 117 68 1,256 305 - 1,562
のれんの償却額 - - 57 - 35 93 - - 93
受取利息 18 32 54 6 7 119 0 - 119
支払利息 514 122 272 165 72 1,148 3 - 1,151
持分法投資損益 663 - 78 - 8 750 - △ 3 747
負ののれん発生益 152 - - - - 152 - - 152
減損損失 - - 31 - - 31 - - 31
持分法適用会社への
7,191 - 744 - 335 8,272 - - 8,272
投資額
有形固定資産及び
349 213 575 181 44 1,365 0 - 1,365
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
調整額 合計
(注)
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
売上高
外部顧客への売上高 320,672 297,787 204,851 67,980 44,505 935,798 233 - 936,031
セグメント間の内部
- - 2 - ▶ 6 265 △ 271 -
売上高又は振替高
計 320,672 297,787 204,853 67,980 44,509 935,804 498 △ 271 936,031
セグメント利益又は
263 666 1,395 1,290 375 3,992 △ 48 - 3,943
損失(△)
セグメント資産 124,081 28,219 71,833 31,819 18,519 274,473 216 9,787 284,477
その他の項目
減価償却費 655 184 296 138 73 1,349 34 - 1,384
のれんの償却額 - - 50 - 35 86 - - 86
受取利息 28 32 57 6 12 137 0 - 137
支払利息 654 106 218 158 71 1,209 2 - 1,212
持分法投資損益 487 - 78 - 11 577 - △ 0 577
負ののれん発生益 - - - - - - - - -
減損損失 - - - - - - - - -
持分法適用会社への
7,580 - 907 - 343 8,831 - - 8,831
投資額
有形固定資産及び
1,150 320 441 319 196 2,427 3 - 2,431
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 952,375 935,804
「その他」の区分の売上高(注) 397 498
セグメント間取引消去 △265 △271
連結財務諸表の売上高 952,507 936,031
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,346 3,992
「その他」の区分の利益(注) △330 △48
連結財務諸表の経常利益 8,016 3,943
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 304,251 274,473
「その他」の区分の資産(注)1 210 216
全社資産(注)2 3,308 9,994
セグメント間取引消去等 △180 △207
連結財務諸表の資産合計 307,590 284,477
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
2.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証
券)であります。
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他(注1) 調整額(注2)
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,256 1,349 305 34 - - 1,562 1,384
のれんの償却額 93 86 - - - - 93 86
受取利息 119 137 0 0 - - 119 137
支払利息 1,148 1,209 3 2 - - 1,151 1,212
持分法投資損益 750 577 - - △3 △0 747 577
負ののれん発生益 152 - - - - - 152 -
減損損失 31 - - - - - 31 -
持分法適用会社への
8,272 8,831 - - - - 8,272 8,831
投資額
有形固定資産及び
1,365 2,427 0 3 - - 1,365 2,431
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
2.「調整額」は、主に持分法適用会社に対するたな卸未実現損益の消去、たな卸未実現損益の消去に係る税効
果であります。
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5.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法
及び当社の共通費等の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失、資産、その他の項目の算定方法の変更
を行っております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失、資産、その他の項目の算定方法に
より作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 その他 合計
706,570 245,936 952,507
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アメリカ メキシコ 中国 その他 合計
2,285 1,587 2,520 1,429 935 8,758
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情
㈱神戸製鋼所 316,107
報、溶材
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 その他 合計
692,956 243,075 936,031
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アメリカ メキシコ 中国 その他 合計
2,711 1,885 2,319 1,456 1,055 9,428
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情
㈱神戸製鋼所 316,432
報、溶材
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
(のれん)
当期末残高 - - 86 - 71 157 - - 157
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
(のれん)
当期末残高 - - 35 - 35 71 - - 71
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
(所有)
同社製品の購
鉄鋼製品、
商品の販売 315,733 売掛金 22,031
直接 0.3
入及び鉄鋼原
神戸市
その他の
アルミ・銅製
料、その他原
㈱神戸製鋼所 250,930
(被所有)
関係会社
中央区 品、機械等の
材料の納入
直接 34.9
商品の仕入 227,355 買掛金 17,097
製造及び販売
役員の転籍等
間接 1.0
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
(所有)
同社製品の購
鉄鋼製品、
商品の販売 316,019 売掛金 20,111
直接 0.3
入及び鉄鋼原
神戸市
その他の
アルミ・銅製
料、その他原
㈱神戸製鋼所 250,930
(被所有)
関係会社
中央区 品、機械等の
材料の納入
直接 34.9
商品の仕入 219,121 買掛金 15,959
製造及び販売
役員の転籍等
間接 1.0
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
関連会社
冷間圧造用
(当該関 同社への鉄鋼
大阪府 (所有)
連会社の 大阪精工㈱ 44 製品の販売、 商品の販売 8,526 売掛金 2,947
鋼線製造及び
東大阪市 直接 39.8
子会社を 役員の兼任等
販売
含む)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
ステンレス
その他の
山口県
コベルコ鋼 同社製品の購
関係会社 4,250 - 商品の仕入 11,823 買掛金 2,994
鋼管製造及び
管㈱ 入
下関市
の子会社
販売
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 5,946円33銭 5,920円30銭
1株当たり当期純利益 566円81銭 184円03銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,019 1,629
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,019 1,629
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,854 8,854
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 36,152 40,172 1.487 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,716 1,059 0.360 -
1年以内に返済予定のリース債務 181 196 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
23,685 24,549 0.233 2021年~2029年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
541 382 - 2021年~2025年
のものを除く。)
合計 63,276 66,359 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,762 8,888 1,952 2,988
リース債務 378 2 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
(当連結会計年度における四半期情報等)
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 244,279 484,774 716,327 936,031
税金等調整前四半期
(百万円) 1,815 2,831 4,919 3,064
(当期)純利益
親会社株主に帰属
(百万円) 1,138 1,724 3,122 1,629
する四半期(当期)
純利益
1株当たり四半期
(円) 128.55 194.78 352.58 184.03
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益金額又は1株当
(円) 128.55 66.23 157.81 △168.56
たり四半期純損失金
額(△)
(業績影響等)
株式会社神戸製鋼所が2017年10月8日以降に公表しました神戸製鋼グループの製品に対する不適切行為により、
当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社顧客との関係におきましては、取引への大きな影響
は現在のところ出ておりません。
なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難な状況であります。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 820 8,379
※1 , ※5 9,142 ※1 , ※5 4,893
受取手形
※1 , ※5 4,735 ※1 , ※5 4,054
電子記録債権
※1 129,172 ※1 116,136
売掛金
商品及び製品 16,105 17,641
前払金 11,186 8,528
前払費用 168 169
その他 10,299 5,334
△ 60 △ 129
貸倒引当金
流動資産合計 181,571 165,008
固定資産
有形固定資産
建物 2,271 2,601
△ 1,962 △ 1,857
減価償却累計額
建物(純額) 308 743
構築物
103 102
△ 103 △ 102
減価償却累計額
構築物(純額) 0 0
機械及び装置
35 34
△ 24 △ 25
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 10 9
車両運搬具
16 24
△ 14 △ 11
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1 12
工具、器具及び備品
481 463
△ 365 △ 323
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 116 140
土地 494 494
建設仮勘定 9 -
有形固定資産合計 940 1,400
無形固定資産
ソフトウエア 333 591
19 14
諸施設利用権
無形固定資産合計 352 606
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
※2 19,256 ※2 18,449
投資有価証券
関係会社株式 11,829 11,529
出資金 1,557 1,557
関係会社出資金 3,281 3,411
長期貸付金 386 247
従業員に対する長期貸付金 9 5
関係会社長期貸付金 2,458 2,797
長期前払費用 318 175
固定化営業債権 542 54
その他 877 1,114
△ 571 △ 574
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,945 38,768
固定資産合計 41,238 40,775
資産合計 222,809 205,784
負債の部
流動負債
※1 , ※5 3,141 ※1 , ※5 2,153
支払手形
※1 , ※5 13,552 ※1 , ※5 10,322
電子記録債務
※1 104,410 ※1 93,386
買掛金
短期借入金 17,040 14,690
未払金 1,226 1,756
未払費用 7,484 7,680
リース債務 2 1
未払法人税等 406 349
前受金 2,158 1,967
預り金 11,260 9,040
前受収益 14 17
賞与引当金 646 647
29 0
その他
流動負債合計 161,373 142,014
固定負債
長期借入金 21,450 23,400
預り保証金 1,485 1,492
繰延税金負債 213 72
債務保証損失引当金 2 2
リース債務 1 3
588 443
資産除去債務
固定負債合計 23,740 25,414
負債合計 185,113 167,428
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,650 5,650
資本剰余金
2,703 2,703
資本準備金
資本剰余金合計 2,703 2,703
利益剰余金
その他利益剰余金
26,975 28,319
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,975 28,319
自己株式 △ 11 △ 11
株主資本合計 35,317 36,661
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,406 1,627
繰延ヘッジ損益 △ 27 66
評価・換算差額等合計 2,379 1,694
純資産合計 37,696 38,355
負債純資産合計 222,809 205,784
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 773,925 ※1 760,698
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 13,074 16,105
※1 760,784 ※1 745,912
当期商品仕入高
合計 773,859 762,017
商品期末たな卸高 16,105 17,641
商品売上原価 757,754 744,375
売上総利益 16,171 16,323
※2 11,834 ※2 12,048
販売費及び一般管理費
営業利益 4,336 4,274
営業外収益
受取利息 355 296
※1 1,187 ※1 1,429
受取配当金
仕入割引 48 48
156 73
雑収入
営業外収益合計 1,747 1,847
営業外費用
貸倒損失 - 277
支払利息 550 425
売掛債権譲渡損 345 365
売上割引 205 209
為替差損 44 370
デリバティブ評価損 143 45
貸倒引当金繰入額 211 2
29 53
雑損失
営業外費用合計 1,531 1,749
経常利益 4,552 4,372
特別利益
出資金売却益 - 39
210 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 210 39
特別損失
投資有価証券評価損 1,498 894
関係会社株式評価損 118 137
会員権評価損 3 24
2 -
債務保証等損失引当金繰入額
特別損失合計 1,622 1,056
税引前当期純利益 3,140 3,355
法人税、住民税及び事業税 1,097 975
△ 136 61
法人税等調整額
法人税等合計 961 1,037
当期純利益 2,179 2,318
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,650 2,703 25,858 △ 11 34,200
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,062 △ 1,062
当期純利益 2,179 2,179
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,116 △ 0 1,116
当期末残高 5,650 2,703 26,975 △ 11 35,317
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 3,228 84 3,313 37,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,062
当期純利益 2,179
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 821 △ 112 △ 934 △ 934
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 821 △ 112 △ 934 182
当期末残高 2,406 △ 27 2,379 37,696
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,650 2,703 26,975 △ 11 35,317
当期変動額
剰余金の配当 △ 974 △ 974
当期純利益 2,318 2,318
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,344 △ 0 1,343
当期末残高 5,650 2,703 28,319 △ 11 36,661
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 2,406 △ 27 2,379 37,696
当期変動額
剰余金の配当 △ 974
当期純利益 2,318
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 778 94 △ 684 △ 684
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 778 94 △ 684 659
当期末残高 1,627 66 1,694 38,355
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形
固定資産については、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価
額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~35年
機械及び装置 5~17年
車両運搬具 2~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当期の負担額を計上しております。
(3)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によって
おります。
(2)その他の工事契約
工事完成基準
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ取引 長期借入金
為替予約取引 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
商品先物取引 非鉄地金取引
(3)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスク
を回避する目的で行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
主として比率分析により有効性の判定を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相
関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略しております。
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神鋼商事株式会社(E02522)
有価証券報告書
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウィルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の財政状態及び経営成績に
影響を与える可能性があります。新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不透明であります
が、当社は2020年度の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りの中でも比較的重
要性のある、債権評価、たな卸資産評価、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。
なお、当社は入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離す
る場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 467 百万円 10 百万円
電子記録債権 219 百万円 633 百万円
売掛金 40,604 百万円 37,991 百万円
支払手形 372 百万円 413 百万円
電子記録債務 2,638 百万円 2,957 百万円
買掛金 19,380 百万円 18,377 百万円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券 183 百万円 838 百万円
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
保証債務 1,988 百万円 1,518 百万円
3.保証債務
次の各社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
Shinsho American Corp.
12,340 百万円 Shinsho American Corp. 10,918 百万円
Thai Escorp Ltd. Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.
2,726 百万円 1,518 百万円
Shinsho Mexico S.A.de C.V. Thai Escorp Ltd.
2,108 百万円 1,506 百万円
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. Shinsho Mexico S.A.de C.V.
1,988 百万円 1,088 百万円
Kobelco CH Wire Mexicana,S.A.de C.V. Kobelco CH Wire Mexicana,S.A.de C.V.
1,016 百万円 853 百万円
神商鉄鋼販売㈱ 439 百万円 神商非鉄㈱ 702 百万円
神商鉄鋼販売㈱他15社
神商非鉄㈱他13社 1,575 百万円 2,028 百万円
計 22,195 百万円 計 18,616 百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
4.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 159 百万円 624 百万円
輸出割引手形 611 百万円 338 百万円
※5.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 1,520 百万円 - 百万円
電子記録債権 786 百万円 - 百万円
支払手形 658 百万円 - 百万円
電子記録債務 2,524 百万円 - 百万円
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(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上高 391,644 百万円 392,531 百万円
当期商品仕入高 244,662 百万円 236,224 百万円
受取配当金 469 百万円 626 百万円
受取利息 317 百万円 252 百万円
仕入割引 43 百万円 43 百万円
雑収入 71 百万円 45 百万円
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の割合は前事業年度43%、当事業年度46%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
従業員給料諸手当 3,555 百万円 3,415 百万円
賃借料 1,004 百万円 1,289 百万円
賞与引当金繰入額 646 百万円 647 百万円
減価償却費 255 百万円 242 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借
対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 9,418 9,118
関連会社株式 2,410 2,410
関係会社出資金 3,281 3,411
計 15,110 14,940
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神鋼商事株式会社(E02522)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 191 百万円 215 百万円
貸倒損失 - 百万円 85 百万円
賞与引当金 226 百万円 227 百万円
商品 24 百万円 26 百万円
固定資産減損 230 百万円 220 百万円
会員権 66 百万円 64 百万円
投資有価証券等 1,700 百万円 1,811 百万円
その他有価証券評価差額金 51 百万円 70 百万円
その他 302 百万円 248 百万円
繰延税金資産小計 2,794 百万円 2,969 百万円
評価性引当額 △1,922 百万円 △2,192 百万円
繰延税金資産合計 872 百万円 777 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,035 百万円 △791 百万円
その他 △50 百万円 △58 百万円
繰延税金負債合計 △1,085 百万円 △850 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △213 百万円 △72 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 % 1.9 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.9 % △7.4 %
住民税均等割額 0.9 % 0.8 %
評価性引当額の増減 5.8 % 5.4 %
その他 △2.9 % △0.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.6 % 30.9 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 2,271 555 225 2,601 1,857 119 743
構築物 103 - 1 102 102 0 0
機械及び装置 35 2 3 34 25 ▶ 9
車両運搬具 16 15 7 24 11 ▶ 12
工具、器具及び備品 481 89 107 463 323 57 140
土地 494 - - 494 - - 494
建設仮勘定 9 3 12 - - - -
有形固定資産 計
3,411 666 357 3,720 2,320 186 1,400
無形固定資産
ソフトウェア 2,714 352 9 3,058 2,466 95 591
諸施設利用権 25 - ▶ 20 5 - 14
無形固定資産 計
2,740 352 14 3,078 2,472 95 606
長期前払費用 318 31 174 175 - - 175
(注)1.有形固定資産の当期償却額186百万円の配賦区分は次のとおりであります。
(1)売上原価 39百万円
(2)販売費及び一般管理費 146百万円
2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 632 137 - 66 703
賞与引当金 646 647 646 - 647
債務保証損失引当金 2 - - - 2
(注)1.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収及び洗替による取崩額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
(業績影響等)
株式会社神戸製鋼所が2017年10月8日以降に公表しました神戸製鋼グループの製品に対する不適切行為により、
当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社顧客との関係におきましては、取引への大きな影響
は現在のところ出ておりません。
なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難な状況であります。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
________
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
公告掲載方法
電子公告による公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第101期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月26日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
2019年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
(4)四半期報告書及び確認書
第102期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月9日関東財務局長に提出
第102期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出
第102期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月13日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
新 垣 康 平
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神鋼商事株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神
鋼商事株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、神鋼商事株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、神鋼商事株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
新 垣 康 平
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神鋼商事株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神鋼商
事株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
神鋼商事株式会社(E02522)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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