日本トランスシティ株式会社 有価証券報告書 第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本トランスシティ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本トランスシティ株式会社(E04289)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第106期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 日本トランスシティ株式会社
【英訳名】 Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 藤 仁
【本店の所在の場所】 三重県四日市市霞二丁目1番地の1
【電話番号】 四日市059(363)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 戸 正 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング
【電話番号】 東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】 関東支社長 半 田 一 久
【縦覧に供する場所】 日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号
NMF名古屋柳橋ビル)
日本トランスシティ株式会社 関東支社 東京支店
(東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング)
日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店
(大阪市中央区南本町三丁目6番14号 イトウビル)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 93,217 91,332 95,609 100,094 101,620
売上高
(百万円) 4,507 3,757 3,121 4,416 4,491
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,964 4,021 2,084 2,657 3,034
当期純利益
(百万円) 1,507 5,703 3,172 1,678 1,982
包括利益
(百万円) 50,992 55,948 58,591 59,624 60,998
純資産額
(百万円) 97,488 112,830 120,994 121,681 121,175
総資産額
(円) 770.83 848.60 884.14 898.33 916.33
1株当たり純資産額
(円) 46.13 62.85 32.55 41.45 47.32
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 50.7 48.1 46.8 47.3 48.5
自己資本比率
(%) 6.0 7.8 3.8 4.7 5.2
自己資本利益率
(倍) 8.2 7.4 14.4 10.7 9.8
株価収益率
営業活動による
(百万円) 5,276 5,537 2,893 8,035 7,098
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △2,096 △10,565 △11,888 △2,265 △7,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △4,382 5,094 7,705 △3,258 △1,024
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,659 10,746 9,526 12,010 10,640
期末残高
2,184 2,214 2,238 2,295 2,341
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人員) (798 ) (745 ) (744 ) (736 ) (635 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第105期の
期首から適用しており、第102期から第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 79,379 79,073 83,457 87,452 88,855
売上高
(百万円) 2,847 2,529 2,211 3,370 3,175
経常利益
(百万円) 2,007 3,299 1,489 2,063 2,193
当期純利益
(百万円) 8,428 8,428 8,428 8,428 8,428
資本金
(株) 67,142,417 67,142,417 67,142,417 67,142,417 67,142,417
発行済株式総数
(百万円) 36,748 40,097 41,383 42,302 43,131
純資産額
(百万円) 80,813 89,938 95,481 97,702 97,243
総資産額
(円) 573.21 627.44 645.49 659.83 672.51
1株当たり純資産額
(円) 10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
1株当たり配当額
(内、1株当たり
(円) (4.50 ) (5.00 ) (5.00 ) (5.00 ) (5.00 )
中間配当額)
(円) 31.24 51.56 23.26 32.19 34.21
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 45.5 44.6 43.3 43.3 44.4
自己資本比率
(%) 5.5 8.6 3.7 4.9 5.1
自己資本利益率
(倍) 12.1 9.1 20.2 13.8 13.6
株価収益率
(%) 32.0 19.4 43.0 31.1 29.2
配当性向
(名) 684 666 642 650 665
従業員数
(%) 104.3 131.3 134.8 130.7 139.1
株主総利回り
(比較指標:TOPIX業種別
(%) (84.5 ) (86.6 ) (93.5 ) (95.9 ) (77.6 )
指数 倉庫・運輸関連業)
(円) 506 510 516 604 569
最高株価
(円) 310 316 400 387 326
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 臨時従業員は僅少のため記載しておりません。
5 最高株価および最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第105期の
期首から適用しており、第102期から第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
1942年12月 港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。
1943年11月 四日市港湾荷役株式会社(現・四日市海運株式会社・連結子会社)を設立。
1945年10月 旧四日市倉庫株式会社(1895年7月設立)を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。
1947年5月 冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社(現・連結子会社)を設立。
1949年5月 商号を四日市倉庫株式会社に変更。
1949年11月 名古屋証券取引所へ株式を上場。
1950年7月 通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。
1961年10月 東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。
1963年5月 セントラル自動車整備株式会社(現・連結子会社)を設立。
1970年6月 資本金を20億円に増資。
1970年7月 朝日海運株式会社(現・連結子会社)へ資本参加。
1974年7月 三鈴開発株式会社(現・連結子会社)を設立。
1977年2月 四倉不動産株式会社(現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社)を設立。
1981年6月 住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。
1985年5月 Yokkaichi America Corporation(現・Trancy Logistics America Corporation・連結子会社)をロ
サンゼルス(アメリカ合衆国)に設立。
1987年10月 公募新株式発行により資本金を39億3千8百万円に増資。
1990年10月 Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.(現・Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社)をバンコ
ク(タイ)に設立。
1991年10月 資本金77億9千万円となる。
1991年10月 Trancy Logistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。
1992年4月 日本トランスシティ株式会社に社名変更。
1995年7月 創業百周年。
1995年12月 Trancy Logistics(H.K.)Ltd.(現・連結子会社)を香港に設立。
1996年3月 四日市港国際物流センター株式会社が稼働。(会社設立:1994年4月)
1997年3月 東京支店東松山物流センターが完成。
1998年5月 輸出貨物部(現国際貨物部)ISO9002の認証取得。
1998年8月 大阪支店枚方物流センターが完成。
2000年5月 Trancy Logistics Philippines,Inc.をマニラ(フィリピン)に設立。
2000年9月 Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ(マレーシア)に設立。
2000年12月 PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia(現・連結子会社)をジャカルタ(インドネシア)に設
立。
2001年2月 株式会社東西荷扱所(現・連結子会社)へ資本参加。
2001年10月 Trancy Logistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ(ドイツ)に設立。
2002年1月 消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を
設立。
2002年6月 ISO14001の認証取得。
2002年10月 消費財専用物流センター「イオン中部RDC」が稼働。
2004年7月 タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼働。
2004年8月 Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.をアグアスカリエンテス(メキシコ)に設立。
2005年4月 資本金81億2千万円となる。
2005年9月 資本金84億1千万円となる。
2005年12月 Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を上海(中国)に設立。
2010年1月 Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.(現・連結子会社)をハノイ(ベトナム)に設立。
2011年8月 Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン(カンボジア)に設立。
2011年12月 Trancy Logistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。
2014年4月 JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社(現・連結子会社)に変更。
2014年6月 霞北埠頭流通センター株式会社 (現・連結子会社)を設立。
2016年10月 Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.(現・連結子会社)をハノイ(ベトナム)に設立。
2017年5月
霞北埠頭流通センターが稼働 。
2017年9月
東京支店幸手物流センターが稼働。
2018年6月
Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)をバンコク(タイ)に設立。
2019年10月
霞バイオマスセンターが稼働。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社44社および関連会社14社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸
上運送業、国際複合輸送業等を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおり
ます。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)総合物流事業
(倉庫業)
当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しておりま
す。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け(一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を
受けております。)、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けており
ます。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配
送料および附帯・物流加工料を収受しております。
[関係会社]
㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサー
ビス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス
三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター
㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトラン
スポート㈱
(港湾運送業)
港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物
の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。
当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、は
しけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業
(限定)、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各
税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等
から構成されます。
[関係会社]
四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、四日市シッピング㈱、愛三商船㈱
ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市港埠頭㈱
(陸上運送業)
貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡
山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。ま
た、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル
駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道神栖駅において行っております。
[関係会社]
四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、
関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、TSトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱
(国際複合輸送業他)
輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適
な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理
店業、工場内の作業の請負などを行っております。
[関係会社]
Trancy Logistics America Corporation、Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.、
Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia、
Trancy Logistics(H.K.)Ltd.、Trancy Logistics Philippines,Inc.、
Trancy Logistics(Europe)GmbH、 Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.、
Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.、 Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、Trancy Logistics(Vietnam)
Co.,Ltd.、Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.
Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.、四日市ケミカルステーション㈱
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(2)その他
不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用
管理業務、水素供給事業を営んでおります。
[関係会社]
ヨンソー開発㈱、三鈴開発㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、㈱三鈴緑化
サービス、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、みえ水素ステーション(同)
事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図
を示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
(又は被所
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 有)
(百万円)
割合(%)
(連結子会社)
四日市ポートサービス株式 当社に港湾荷役サービスを提供しておりま
三重県四日市市 総合物流事業
20 100.0
会社
す。役員の兼任1名(注6)
当社に港湾荷役サービスを提供しておりま
四日市海運株式会社 三重県四日市市 20 総合物流事業 88.5
す。役員の兼任3名(注6)
当社に港湾荷役サービスを提供しておりま
朝日海運株式会社 大阪府泉大津市 24 総合物流事業 100.0
す。役員の兼任1名(注6)
89.5 当社は冷蔵倉庫設備を再保管先として利用し
極東冷蔵株式会社 三重県四日市市 130 総合物流事業
(0.9) ております。役員の兼任1名(注6)
当社にトラック輸送を提供しております。
四倉運輸株式会社 三重県四日市市 総合物流事業
20 100.0
(注6)
株式会社トランスシティ 当社に倉庫荷役サービスを提供しておりま
埼玉県東松山市 10 総合物流事業 100.0
サービス
す。(注6)
関西トランスシティサービ 当社に倉庫荷役サービスを提供しておりま
大阪府枚方市 10 総合物流事業 100.0
ス株式会社 す。(注6)
当社に倉庫・港湾運送業の荷役サービスを提
四日市物流サービス株式会
三重県四日市市 10 総合物流事業 100.0
社 供しております。役員の兼任1名(注6)
中部トランスシティサービ 愛知県北名古屋 当社に倉庫荷役サービスを提供しておりま
10 総合物流事業 100.0
ス株式会社 市 す。(注6)
物流センター運営会社として、当社に物流加
トランスシティロジスティ
三重県四日市市 総合物流事業 工サービスを提供しております。(注6)
450 100.0
クス中部株式会社
債務保証額325百万円
当社に港湾荷役サービスを提供しておりま
株式会社東西荷扱所 神奈川県横浜市 35 総合物流事業 100.0
す。(注6)
霞北埠頭流通センター株式 当社に倉庫スペースを提供しております。役
三重県四日市市 100 総合物流事業 83.4
会社 員の兼任1名(注6)
米国ケンタッ
Trancy Logistics America
61万 当社の国際複合輸送において米国での代理店
キー州 アーラ
総合物流事業 100.0
USドル となっております。
Corporation
ンガー
当社の国際複合輸送においてタイ国での代理
Trancy Logistics
タイ国バンコク 1,000万 49.0
総合物流事業 店となっております。役員の兼任1名
市 タイバーツ
(1.7)
(Thailand)Co.,Ltd.
(注5)
Trancy Logistics
650万 100.0 当社の国際複合輸送において中国での代理店
中国上海市 総合物流事業
人民元 (100.0) となっております。
(Shanghai)Co.,Ltd.
当社の荷役機器、輸送機器の点検・修理を
セントラル自動車整備株式
三重県四日市市 30 その他 100.0
会社 行っております。役員の兼任1名(注6)
三鈴開発株式会社 三重県鈴鹿市 10 その他 100.0 役員の兼任3名(注6、7)
当社の建物等の建築工事および営繕を行って
ヨンソー開発株式会社 三重県四日市市 75 その他 100.0
おります。役員の兼任1名(注6)
その他16社 - - - - -
(持分法適用非連結子会社)
56.3 当社に倉庫スペースを提供しております。役
南大阪埠頭株式会社 大阪府泉大津市 48 総合物流事業
員の兼任1名
(16.7)
(持分法適用関連会社)
中部コールセンター株式会 当社に石炭の保管スペースを提供しておりま
三重県四日市市 1,800 総合物流事業 45.0
社 す。役員の兼任1名
四日市港国際物流センター 当社に倉庫スペースを提供しております。役
三重県四日市市 150 総合物流事業 50.0
株式会社 員の兼任2名
株式会社四日市ミート・セ
三重県四日市市 その他 役員の兼任2名
100 50.0
ンター
高橋梱包運輸株式会社 神奈川県座間市 総合物流事業 当社にトラック輸送を提供しております。
10 33.3
その他4社 - - - - -
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(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合欄( )数字は、間接所有割合(内数)であります。
4 上記の子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞ
れ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
6 連結子会社22社において資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュ・マネジメント・システムを導入
し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れを行っております。
7 債務超過会社であります。(2020年3月31日現在の債務超過額4,004百万円)
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
812(485)
倉庫業
508(77)
港湾運送業
総合物流事業
276(54)
陸上運送業
663(7)
国際複合輸送業他
2,259 (623 )
計
82(12)
その他
2,341 (635 )
合計
(注)1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
665 38.3 14.6 6,846,691
(注)1 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員は僅少のため記載しておりません。
4 当社のセグメントは「総合物流事業」単一であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの従業員2,341名の内、662名が全日本港湾労働組合四日市支部をはじめとする8つの労働組合に加
入しております。
なお、労使関係に特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」
を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域
文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んで
いただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、その影響はあらゆる分野に及
んでおります。物流業界におきましては、輸出の取扱いが大幅に減少しており、輸入の取扱いにつきましても中国に
おける生産活動再開による増加傾向が見られるものの、世界的には先行き不透明な状況が続いております。また、国
内物流では、新型コロナウイルスによる生活様式の変化により、消費関連貨物をはじめとするあらゆる分野の貨物の
取扱いに変化が生ずるものと予測され、当社グループでは総合物流事業において、これらの物流を取り巻く環境の動
向に影響を受けることが見込まれます。このような状況のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス対策本部の
もと、顧客、取引先、従業員の安全を第一に考え、できうる限りの対策を講じながら、感染拡大防止に努めるととも
に当社の中核事業である総合物流事業の維持・継続に全力を注いでまいります。創業以来、長い歴史のなかで、伊勢
湾台風、オイルショック、リーマンショックや阪神・淡路大震災、東日本大震災等、数々の大きな変化や災害に見舞
われてまいりましたが、モノを運ぶ活動はいかなる時においても社会生活にとって不可欠であることから、困難な状
況下においても、物流を絶やさず維持し続けることに全力を注いでまいりました。現在も全世界が新型コロナウイル
ス感染拡大という大きな災厄に見舞われておりますが、顧客との連携をより一層深め、グループ一丸となって社会に
対する物流業者としての責任を果たしてまいります。
なお、当社グループは、2020年度を初年度とする新中期経営計画の公表に向けて準備してまいりましたが、世界的
な雇用環境・経営環境の変化により、今後の当社グループの事業活動に与える影響につきまして適正かつ合理的な情
報収集が困難な状況であるため、公表を見送りさせていただきました。今後、当社グループでは、様々な事業環境の
変化に対応し、社会的責任を果たしていくため、重点的に取組む経営戦略を検討し、次世代に繋がる新中期経営計画
を策定してまいります。また、引き続き、国内外における営業基盤の強化、中核事業である総合物流事業の更なる拡
充、省人化・省力化に向けた新技術の研究、事業継続として大規模災害を含むリスク管理体制の強化に取り組んでま
いります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は、新中期経営計画のなかで数値目標を設定する予定である
ため、現時点では未定といたします。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりで
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境の変化によるリスク
当社グループでは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業の4つの事業を中心とした総合物流事業
を主たる事業としていることから、国内外景気の動向には、少なからず影響を受けることとなります。国内外の景
気が低迷する場面においては、顧客企業による在庫調整や一般消費の落ち込みが発生することから、倉庫業では、
保管貨物および取扱量が減少いたします。港湾運送業では、輸出入の落ち込みに伴い、コンテナ貨物や原料貨物等
の取扱量が減少いたします。陸上運送業、国際複合輸送業においては、荷動きの停滞や輸出入の低迷に伴い全般的
に貨物輸送量が減少いたします。また、荷主からの物流合理化要請や同業他社間の競争の激化により収支が悪化す
ることが予想されるなど、当社グループの経営成績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。し
かしながら、当社の取扱貨物は非常に多岐に及んでいることから、特定の業界や特定の国、地域において景況の落
ち込みが発生した場合において、その影響が限定的に留まったケースも過去にはございます。
(2)規制・法令違反リスク
当社グループでは、「企業理念」、「行動指針」および「行動規範」を定めた「日本トランスシティグループ企
業倫理要綱」を役員および従業員に周知することで、法令・社会倫理の遵守を企業活動の基盤としております。ま
た、行動規範では、「企業の事業活動に適用される日本および他の国の法令等を遵守し、また、企業活動に関わる
国・地域の社会と共存していくために、その文化・慣習を尊重します。」と定めており、法令遵守の強化に努めて
おります。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には把握できない可能性があり、当社の主たる事業
である総合物流事業では、各種業法をはじめとして様々な法規制を受けていることから、法令違反等により営業停
止などの処分が課せられれば、当社グループの社会的信用の失墜、企業イメージの低下ならびに発生した被害等へ
の損害賠償の発生等が想定され、当社グループの経営成績や財務状況等に多大な影響を及ぼすこととなります。当
社では、コンプライアンスを確実に実施することを支援・指導する組織として、コンプライアンス委員会を設置
し、同委員会の下、コンプライアンス相談窓口の設置や社員への啓蒙活動など、コンプライアンス体制・施策等の
充実を図っております。また、全国で8弁護士事務所と顧問契約を締結し法令違反リスクに対応しております。
(3)大規模災害等リスク
当社グループでは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業の4つの事業を中心とした総合物流事業
を主たる事業としており、倉庫等の物流施設のいずれかが地震や火災、伝染病の流行などの大規模災害により罹災
し、稼動等が困難となった場合は、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが想定されま
す。特に、地震等の自然災害に対しては、当社グループの倉庫等の物流施設をはじめとする経営資源が中部地区、
関東地区、関西地区に集中していることから、これらの地域において発生した場合には、会社経営に多大な影響が
生じる事態が想定されます。当社グループにおいては、近い将来、東海地震、東南海地震、首都直下地震、中部
圏・近畿圏直下地震等の大規模地震の発生が懸念されていることも鑑み、災害発生時初動マニュアルを定め、倉庫
施設や建物の耐震化、非常用電源設備の導入、災害発生時の被害報告体制の強化、防災訓練を通じて社員の意識高
揚や被害の軽減を図るとともに、物流施設のスクラップ・アンド・ビルドを計画的に実施しております。
なお、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスにつきましては、当社グループでは、新型コロナウイル
ス対策本部を設置のもと、時差出勤、分散勤務、在宅勤務、テレワーク等の対策を講じております。提出日現在に
おいて従業員への罹患は確認されておらず、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼすような事業
所の稼動停止等は発生しておりません。
(4)財務・会計リスク
当社グループの通常の取引においては、売掛債権への担保の設定や信用保証といった債権の保全はなされていな
いことから、万が一、顧客に対する多額の売掛債権の回収が困難となった場合には、経営成績、財政状態、キャッ
シュ・フローに多大な影響を及ぼすことが想定されます。当社グループにおきましては、債権の保全を図り、与信
管理を強化するため、与信管理委員会を組織し、与信管理規程の定めに従い、取引先の信用情報に基づき与信ラン
ク・与信額を設定・管理することで、不良債権の発生の防止に努めております。また、平素より売掛債権の回収サ
イトの短縮や立替金の早期回収に注力しており、営業債権が不良債権化しないよう管理を徹底しております。
なお、当社グループにおいては、多数の物流施設等を資産として保有しており、その中には特定の大口顧客専用
の物流センターも存在します。当該物流センターの顧客との契約は有期契約となることもあり、万が一、契約更新
がなされない場合には、収益の悪化に加え、固定資産の減損損失が発生するリスクがあります。このようなリスク
に対しては、契約期間満了後の物流センターの汎用的な活用方法を含め検討してまいります。
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(5)海外リスク
当社グループでは、中国、東南アジア、北中米、ヨーロッパにおいて海外拠点を有しております。物流事業をグ
ローバルに展開していく上では、言語、地勢的要因、法・税制度を含む各種規制、自主規制期間を含む当局による
監督、経済的・政治的不安、インフラ・通信環境や商慣習の違い等、様々な潜在的リスクが存在し、また、 伝染病
の流行 、テロ行為、戦争・紛争の発生といった予測困難な事態の発生するリスクも存在します。これらのリスクに
対しては、海外本部を中心にグループ内の情報収集を行い、顧問弁護士や外部コンサルタントの起用等を通じ、そ
の予防、回避に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に
多大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの海外拠点では、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、都市封鎖、外出制限等が実施され
た国、地域がありましたが、在宅勤務、テレワーク等の対策を講じ、事業活動を継続しております。提出日現在に
おいて従業員への罹患は確認されておらず、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼすような事業
所の稼動停止等は発生しておりません。
(6)オペレーショナル・リスク
総合物流事業を主たる事業とする当社グループは、同時に得意先のサプライチェーンの一端を担う社会的に重要
な役割を果たしております。当社グループにおける物流事業の遂行上で貨物事故、交通事故、労働災害事故などの
重大な事故が発生する、あるいは、事故の発生が度重なるようなことがあれば、得意先への損害賠償の発生はもち
ろんのこと、当社グループの社会的な信用を失墜することになるため、当社グループの経営成績や財務状況に多大
な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは物流業務全般の品質に関するリスク(オペレーショナル・リ
スク)を把握、分析し、適切な品質管理体制、品質管理プロセスを保持するため、品質管理委員会を常設機関とし
て設置し、物流品質の強化に努めております。
(7)情報リスク
当社グループでは、総合物流事業を遂行する上で必要な各種物流システムの構築・運用を行っております。また
関係先企業とのデータ連携や管理系システムの運用等も企業活動上不可欠となっており、情報システムの安定的な
運営は当社グループの企業活動の基盤となります。当社グループにおいて、自然災害の影響やコンピュータウイル
ス、外部からの侵入等により、各種システムが長時間にわたり使用出来ない事態が発生した場合、企業活動の継続
に大きな支障が生じるおそれがあり、当社の経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループにおきましては、これらのリスクに対応するため、重要な情報資産に関してはセキュリティの確保と安全性
を兼備した外部データセンターに設置し、運用しています。また情報セキュリティの維持・向上や安全性確保のた
め、複数段階でのウィルス対策、外部からの侵入対策を施している他、社内ネットワークの二重化や、重要データ
のバックアップなど、データ保全を行っております。さらに情報セキュリティ管理規程等、各種ルールを定めると
ともに、情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループ内の情報セキュリティ体制の維持・向上や社員教育等を
実施しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、天候不順や自然災害、消費増税などの影響を受け、設備投資や個人消費
が落ち込んだことに新型コロナウイルスの感染拡大の影響が加わり、景気の先行きは不透明な状況となりました。
一方で世界経済は、米国経済が堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速、英国のEU離
脱などの諸問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、減速感が強まりました。
こうした経済環境のなか、物流業界におきましては、輸出を中心に停滞が続き、人手不足を背景としたコストの
増加や消費増税による民需の下押しなど、厳しい状況で推移しました。国内物流では自然災害や消費増税前の駆け
込み需要の反動に新型コロナウイルスの感染拡大の影響を懸念し、設備投資や個人消費が伸び悩むなかで、生産財
や消費財などの荷動きが低調に推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、 「中期経営計画」で掲げた経営戦略に基づき、様々
な施策を実施いたしました。具体的には、国内ロジスティクス事業の強化策といたしまして、バイオマス燃料を専
用に取り扱う施設をはじめ、顧客の需要に応じた特定貨物専用の倉庫を建設してまいりました。グローバルロジス
ティクス事業展開の加速といたしまして、アジア域内における物流ネットワークの拡充を図る目的で、GMS(大
メコン圏)越境交通ライセンスを活用し、事業化を進めてまいりました。さらに、ベトナムでは保税倉庫の建設へ
の取組みを進めております。グループ経営基盤の強化といたしまして、生産性向上・現場の負担軽減を実現する機
器の導入や技術の研究を行い、省人化・省力化に取り組んでまいりました。また、グループCSR経営の推進とい
たしまして、大規模災害へのリスク管理体制の強化の一環として、新施設において自家発電設備を設置したほか、
災害の発生を想定した各種訓練の見直しを行ってまいりました。
当期の事業の概況は、総合物流事業におきましては、 倉庫業では、期中平均保管残高は前年同期に比べ微減とな
りましたが、保管貨物回転率は上昇し、入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、
四日市港において新たにバイオマス燃料の取扱いを開始したものの、海上コンテナおよび石炭の取扱量は前年同期
に比べ減少しました。完成自動車につきましては、輸出の取扱量は増加しましたが、国内の取扱量は減少しまし
た。陸上運送業では、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、トラック輸送および鉄道輸
送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、海上・航空輸送ともに輸入の取扱量は前年同期
に比べ増加しましたが、輸出の取扱量は減少しました。
その他の事業におきましては、前期に引き続き、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収
支改善に努めてまいりました。
以上の結果、当期の連結売上高は、倉庫業の取扱いが堅調に推移したことなどから、前年同期比 1.5%増 の1,016
億2千万円 となりました。連結経常利益は、前年同期比 1.7%増 の44億9千1百万円 となり、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、特別損失や法人税等が前年同期に比べ減少したことなどから、前年同期比 14.2%増 の30億3千4
百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 総合物流事業
総合物流事業全般の外部顧客への売上高は、 1,005億3千3百万円 と前年同期に比べ 14億5千3百万円
(1.5% )の増収、 セグメント利益(営業利益)は32億6百万円 と前年同期に比べ、 4千7百万円 (△1.4% )の
減益となりました。
<倉庫業>
当部門におきましては、期中平均保管残高は前年同期比0.6%減の52万6千トンとなりました。期中貨物入出
庫トン数につきましては、前年同期比7.3%増の911万8千トンとなり、保管貨物回転率は72.2%(前年同期
67.0%)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比 5.3%増 の419億1百万円 の計上となりました。
<港湾運送業>
当部門におきましては、四日市港における海上コンテナの取扱量は、前年同期比4.4%減の21万7千本(20
フィート換算)となり、完成自動車の取扱量は、輸出車は増加しましたが、国内車は減少しました。また、輸入
原料の取扱量につきましては、新たにバイオマス燃料の取扱いを開始しましたが、石炭ならびにサイロ貨物は減
少しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比 1.7%減 の215億2千6百万円 の計上となりました。
<陸上運送業>
当部門におきましては、バルクコンテナ輸送にかかる取扱量は前年同期比7.0%増の22万トンとなりました
が、トラック輸送の取扱量は前年同期比3.0%減の714万3千トン、鉄道輸送の取扱量は前年同期比12.1%減の17
万3千トンとなりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比 0.9%減 の189億9千6百万円 の計上となりました。
<国際複合輸送業他>
当部門におきましては、海上・航空輸送における輸入の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、輸出の取扱
量は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比 0.6%減 の181億8百万円 の計上となりました。
② その他
その他の事業では、自動車整備業における車検取扱台数は前年同期比1.3%の増加、ゴルフ場の入場者数は前
年同期比6.3%の減少、不動産事業の完成工事件数は前年同期比22.0%の増加となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、 10億8千7百万円 と、前年同期に比べ 7千2百万円 (7.2% )
の増収、 セグメント利益(営業利益)は1億6千6百万円 と前年同期に比べ、 4千7百万円 (39.9% )の増益と
なりました。
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(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 5億5百万円減少 し、 1,211億7千5百万円 となりまし
た。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び営業未収金の減少を主な要因として 24億1千3百万円減少 し、固定
資産は、新倉庫の建設等による有形固定資産の増加を主な要因として 19億8百万円増加 しました。
負債は、流動負債のその他に含まれる設備電子記録債務の減少等により 18億8千万円減少 しました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ 13億7千4百万円増加 し、 609億9千8百万円 となりました。 この結
果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.3%から48.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 税金等調整前当期純利
益43億2千2百万円 、減価償却費 41億2千8百万円 等により営業活動によるキャッシュ・フローが 70億9千8百万
円となったものの、新倉庫の建設等による有形及び無形固定資産の取得による支出 72億9千万円 、配当金の支払額
6億4千1百万円 、リース債務の返済による支出 6億5百万円 等により、 前連結会計年度末に比べ 13億6千9百万
円減少 し、 当連結会計年度末には 106億4千万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は、 70億9千8百万円 (前年同期比 9億3千6百万円の
収入減 )となりました。これは主に、法人税等の支払額 15億5千1百万円 などがあったものの、 税金等調整前当期
純利益43億2千2百万円 、減価償却費 41億2千8百万円 の資金留保等による増加の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は、 74億6千9百万円 (前年同期比 52億3百万円の支出
増)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出 72億9千万円 等による減少の結果であり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は、 10億2千4百万円 (前年同期比 22億3千4百万円の
支出減 )となりました。これは主に、配当金の支払額 6億4千1百万円 、長期借入金の返済による支出 78億4千8
百万円 等による減少と長期借入れによる収入 82億円 等による増加の結果であります。
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(4)生産、受注および販売の実績
セグメント別営業概況
① 総合物流事業
最近における倉庫保管貨物入出庫高ならびに期末保管残高を示せば次のとおりであります。
入庫高 出庫高 期末保管残高
期間
金額 金額 金額
屯数(屯) 屯数(屯) 屯数(屯)
(百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日から
4,555,208 1,349,640 4,562,879 1,363,911 525,850 147,240
2020年3月31日まで
前年同期比増減(%) 6.8 3.5 7.7 6.2 △1.4 △8.8
保管貨物残高を品目別に示せば次のとおりであります。
2020年3月31日現在
品目
前年同期比増減 前年同期比増減
屯数(屯) 金額(百万円)
(%) (%)
30,289 △22.3 7,878 △3.1
農水産品
8,060 △18.9 1,759 △32.2
金属
59,784 △9.4 22,150 △25.8
金属製品・機械
209 △11.4 44 40.5
窯業品
220,786 △3.6 74,589 △5.9
化学工業品
7,083 4.2 4,350 △2.3
紙・パルプ
2,321 △42.7 830 △64.1
繊維工業品
31,909 △1.5 8,318 1.6
食料工業品
62,690 △13.8 17,408 2.0
雑工業品
102,719 39.9 9,914 3.8
雑品
525,850 △1.4 147,240 △8.8
合計
港湾運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。
沿岸荷役
前年同期比増減 前年同期比増減
(内 輸出貨物)
船内荷役(屯)
期間
(%) (%)
(屯)
4,303,091 △2.2
2019年4月1日から
12,841,988 △4.8
2020年3月31日まで (1,124,143) (△7.2)
貨物自動車運送業および鉄道利用運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。
貨物自動車運送業 前年同期比増減 鉄道利用運送業 前年同期比増減
期間
(屯) (%) (屯) (%)
2019年4月1日から
7,143,209 △3.0 173,154 △12.1
2020年3月31日まで
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② その他
保険代理店の契約実績を示せば次のとおりであります。
前年同期比増減 契約保険金額 前年同期比増減
契約件数(件)
期間
(%) (千円) (%)
2019年4月1日から
3,599 △1.2 466,885 4.0
2020年3月31日まで
ゴルフ場の入場者数を示せば次のとおりであります。
前期比増減 前年同期比増減
メンバー(人) ビジター(人)
期間
(%) (%)
2019年4月1日から
7,195 △5.6 20,851 △6.6
2020年3月31日まで
自動車整備台数を示せば次のとおりであります。
前年同期比増減
車検台数(件)
期間
(%)
2019年4月1日から
1,300 1.3
2020年3月31日まで
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示せば次のとおりであります。
売上高(百万円) 前年同期比増減(%)
セグメントの名称
41,901 5.3
倉庫業
21,526 △1.7
港湾運送業
総合物流事業
18,996 △0.9
陸上運送業
18,108 △0.6
国際複合輸送業他
1,087 7.2
その他
101,620 1.5
合計
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)今期の経営成績の分析
(営業収益)
当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、「経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」に
記載の通りです。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は、取扱量の増加に伴い、作業諸費が増加したことに加え新倉庫建設等、設備投資に伴う減価償却費や
不動産取得税の増加等により、921億4千5百万円(前年同期比1.6 %増)となり、販売費及び一般管理費は、人手不
足に伴うコストの増加等により、61億3千8百万円(前年同期比1.6%増)となりました。以上の結果、営業利益
は、営業収益が増加したものの、33億3千7百万円(前年同期比0.3 %減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、持分法による投資利益等の増加により、44億9千1百万円(前年同期比1.7 %増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失や法人税等が前年同期に比べ減少したことなどから、30億3千4
百万円(前年同期比14.2 %増)となりました。
なお、当社グループは、2020年3月期が3ヵ年の『中期経営計画』の最終年度となりますが、計画期間中の2017
年に取締役会の監督機能強化、経営意思決定および業務遂行の効率化、迅速化を図るため、執行役員制度を導入し
ました。当社グループは新しい執行役員体制のもと、『中期経営計画』の4つの経営戦略として、「国内ロジス
ティクス事業の強化」、「グローバルロジスティクス事業展開の加速」、「国内外におけるグループ経営基盤の強
化」、「グループCSR経営の推進」に取り組んでまいりました。
国内ロジスティクス事業の強化策といたしましては、霞北埠頭流通センター、幸手物流センター、霞バイオマスセ
ンター、河原田倉庫低温危険品倉庫を新設し、幅広くお客様のニーズにお応えできるよう体制を強化してまいりま
した。
グローバルロジスティクス事業展開の加速といたしましては、2018年に同事業の中核を担う海外本部を設置し、同
本部指導のもとGMS(大メコン圏)越境交通ライセンスを取得し、事業化を進めるなど、アジア域内におけるロ
ジスティクス機能の強化を図ってまいりました。さらに、タイにおいて営業拡大を見据えた機能強化を図るため、
当社グループ2社目となる現地法人を設立し、拡大を図ってまいりました。。
国内外におけるグループ経営基盤の強化策といたしましては、労働力不足を背景として、生産性向上・現場の負担
軽減を実現する機器の導入や技術の研究を行い、省人化・省力化に取り組んでまいりました。
グループCSR経営の推進といたしまして、コーポレートガバナンスの強化ならびに大規模災害へのリスク管理体
制の強化を図ってまいりました。また、事業所周辺地域の清掃活動や企業・団体などで行う奉仕活動への参加等を
通じて、地域・社会貢献を行ってまいりました。
3年間様々な施策を行ってまいりましたが、国内外における競争激化や人手不足や車輛確保のためのコストが上昇
したことなどから、最終年度の数値目標(連結売上高1,100億円、連結経常利益55億円)に対し、当連結会計年度の
経営成績は、連結売上高1,016億2千万円、連結経常利益44億9千1百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資金調達は、安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および
営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。この基
本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択
しております。この結果、当連結会計年度においては、間接金融により82億円を調達し、主に倉庫建設等の支払い
と事業用資産の維持更新に充当いたしました。当社は長年にわたり、主要な取引先金融機関と良好な関係を維持し
ており、多様な調達手段を確保しております。なお、直接金融による資金調達も見据え、格付投資情報センターの
格付けを取得、維持しており、現時点において、Aマイナス(安定的)となっております。
また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の
企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資
金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
(%) 50.7 48.1 46.8 47.3 48.5
自己資本比率
(%) 24.8 26.5 24.9 23.4 24.7
時価ベースの自己資本比率
(年) 4.3 5.1 12.7 4.3 5.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(倍) 26.3 35.8 17.6 47.2 44.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金等を対象としております。また、利払いについ
ては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度末の連結ベースの有利子負債残高は356億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて借入
金3億4千6百万円増加、IFRS第16号「リース」の適用を主な要因としてリース債務10億7千2百万円増加したこ
とにより、14億1千9百万円の増加となっております。
(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、第一部[企業情報]第5[経理
の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末前後の経営状況等も勘案して会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイル
スの感染拡大に関する影響は、当社グループの見積もりの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えてお
ります。
また 、当社においては、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職給付制度を設けておりますが、将来
の退職給付見込額は、割引率や予想される昇給および従業員の退職率、死亡率など、さまざまな変動要因を加味し
て見積られております。これらのうち、昇給および退職率や死亡率は経済情勢による大きな変動は予想されません
が、割引率については、退職給付の支払見込期間を反映した国債の利回りに基づき決定しておりますので、外部の
経済環境により大きく変動する要素だと考えております。
割引率の変動による感応度は次のとおりです。
当連結会計年度末における退職給付債務への影響額
割引率が0.1%上昇した場合 99百万円の減少
割引率が0.1%下降した場合 101百万円の増加
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総合物流事業では 6,003 百万円、その他の事業では80百万円、総額 6,083 百万
円となりました。主なものといたしましては、倉庫建物の建設・改修に3,767百万円、工具器具備品に728百万円、車
両運搬具に551百万円、機械および装置に343百万円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
有形
員数
建物及び 車両 土地
(所在地) 名称 内容
機械装置 その他 合計
リース
(名)
構築物 運搬具 (面積㎡)
資産
中部支社 倉庫、港湾荷 11,205 528
総合物流事業 9,898 760 261 - 535 22,662
役機器
(三重県四日市市) (364,787) (251)
東京支店東松山営業所 1,916 45
総合物流事業 倉庫設備
1,509 99 - - 29 3,554
(埼玉県東松山市) (44,414) (50)
東京支店幸手営業所 1,728 28
総合物流事業 倉庫設備 9,750 624 - - 64 12,167
(埼玉県幸手市) (55,700) (21)
東京支店大和営業所 4,125 64
総合物流事業 倉庫設備 478 45 0 - 9 4,659
(神奈川県大和市) (34,515) (44)
名古屋支店南営業所 864 12
総合物流事業 倉庫設備 74 1 9 - 5 954
(名古屋市中川区・港区) (8,222) (4)
名古屋支店西春営業所 934 17
総合物流事業 倉庫設備 60 0 0 - 3 997
(愛知県北名古屋市) (13,198) (17)
大阪支店泉大津営業所 1,477 23
総合物流事業 倉庫設備 100 4 0 - 3 1,586
(大阪府泉大津市) (17,903) (10)
大阪支店枚方営業所 1,830 33
総合物流事業 倉庫設備 2,631 31 - - 18 4,511
(大阪府枚方市) (20,946) (50)
鹿島支店 852 65
総合物流事業 倉庫設備 552 3 0 - 24 1,434
(茨城県神栖市) (78,205) (16)
(注)1 中部支社には、三重県鈴鹿市の土地9,331㎡、三重郡川越町の土地40,263㎡、三重県亀山市の土地58,114
㎡、愛知県海部郡飛島村の土地18,120㎡および建物、三重県松阪市の建物等を含んでおります。
2 上記のほか、四日市地区には、四日市港国際物流センター㈱とオペレーティング・リース契約を結んだ
38,186㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、276百万円、契約期間(残り)2ヵ年、リース契約残高
は553百万円であります。名古屋地区には、RW弥富特定目的会社とオペレーティング・リース契約を結ん
だ24,279㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、335百万円、契約期間(残り)3ヵ年5ヵ月、リース
契約残高は1,144百万円であります。
3 土地の帳簿価額は「土地の再評価に関する法律」(平成14年3月31日実施)に基づく事業用土地の再評価実
施後の価額であります。
4 各事業所の従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。
5 従業員数は就業員数であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
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(2)国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の
建物 有形
会社名
員数
機械装 車両 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
及び リース
(名)
置 運搬具 (面積㎡)
構築物 資産
三重県 賃貸不動産 72 12
ヨンソー開発株式会社 その他 224 - - - 1 297
等
四日市市 (2,926) (0)
セントラル自動車整備株 自動車整備 21
三重県
その他 1 8 2 - - 5 18
式会社 四日市市 設備 (5)
三重県 125 24
三鈴開発株式会社 その他 ゴルフ場 126 30 2 1 78 364
鈴鹿市 (1,108,170) (2)
121 14
三重県 総合物流
極東冷蔵株式会社 倉庫設備 148 8 7 - 9 295
四日市市 事業 (6,519) (1)
三重県 総合物流 港湾荷役 31 102
四日市海運株式会社 130 663 35 210 20 1,091
四日市市 事業 機器 (2,366) (0)
25
大阪府 総合物流 港湾荷役
朝日海運株式会社 47 23 9 - - 4 85
泉大津市 事業 機器 (6)
中部シティフレイト株式 三重県 総合物流 196
車両等 2 - 209 - 30 6 248
会社他
四日市市他 事業 (54)
トランスシティロジス 2,796 56
三重県 総合物流
倉庫設備 713 2 6 5 66 3,590
ティクス中部株式会社 四日市市 事業 (59,254) (93)
三重県 総合物流 1,030 12
ジェイトランス株式会社 倉庫設備 252 61 - - 14 1,358
四日市市 事業 (35,256) (0)
霞北埠頭流通センター株 三重県 総合物流 0
倉庫設備 5,468 346 - - - 18 5,832
式会社 四日市市 事業 (0)
(注)1 中部シティフレイト株式会社他とは、陸上運送業を営む九州シティフレイト(北九州市門司区)、鹿島シ
ティフレイト株式会社(茨城県神栖市)、四倉運輸株式会社(三重県四日市市)、大阪シティフレイト株式
会社(大阪市住之江区)、関東シティフレイト(埼玉県東松山市)を指します。
2 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
(3)在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 設備の
会社名 所在地 建物 員数
土地
の名称 内容 機械装 車両 使用権
及び その他 合計 (名)
置 運搬具 (面積㎡) 資産
構築物
Trancy Logistics
タイ国 総合物流 220
倉庫設備 434 - 21 294 67 1,037 217
バンコク市 事業 (42,837)
(Thailand)Co.,Ltd.
Trancy Distribution
タイ国 総合物流
倉庫設備
- - 5 - 276 0 282 42
バンコク市 事業
(Thailand)Co.,Ltd.
Trancy Logistics
中国 総合物流
倉庫設備 4 - 4 - 187 9 204 60
上海市 事業
(Shanghai)Co.,Ltd.
Trancy Logistics
ベトナム 総合物流
倉庫設備 0 - 9 - 116 123 250 63
ハノイ市 事業
(Vietnam)Co.,Ltd.
Trancy Distribution
ベトナム 総合物流
倉庫設備 - - - - 200 0 201 16
ハノイ市 事業
(Vietnam)Co.,Ltd.
(注)1 使用権資産の主なものは、倉庫賃貸借契約および土地使用権に係るものであります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月26日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株で
67,142,417 67,142,417
普通株式
東京証券取引所 あります。
(市場第一部)
67,142,417 67,142,417 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年4月1日から
2007年3月31日まで 122 67,142 17 8,428 17 6,544
(注)
(注) 発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使を含む。)による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 35 19 119 63 3 3,114 3,353 -
所有株式数
- 275,413 1,292 101,398 60,216 21 232,563 670,903 52,117
(単元)
所有株式数の割合
- 41.05 0.19 15.11 8.98 0.00 34.66 100.00 -
(%)
(注)1 自己株式3,007,366 株は「個人その他」に30,073単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
明治安田生命保険相互会社
(東京都中央区晴海一丁目8番12号
(常任代理人 資産管理サービス 4,000 6.24
晴海アイランドトリトンスクエアオ
信託銀行株式会社)
フィスタワーZ棟)
日本トラスティ・サービス信託
3,960 6.18
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社
日本トランスシティグループ社員持
三重県四日市市霞二丁目1番地の1 3,807 5.94
株会
三重県四日市市霞二丁目1番地の1 3,557 5.55
蒼栄会
2,852 4.45
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
2,843 4.43
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
2,683 4.18
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号
2,668 4.16
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地7番8号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,957 3.05
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海一丁目8番12号
(常任代理人 資産管理サービス 1,848 2.88
晴海アイランドトリトンスクエアオ
信託銀行株式会社)
フィスタワーZ棟)
- 30,177 47.05
計
(注)1 当社は自己株式を3,007,366株保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
2 上記の所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るも
のであります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数は100株であります。
3,007,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,083,000 640,830
普通株式 単元株式数は100株であります。
52,117 - -
単元未満株式 普通株式
67,142,417 - -
発行済株式総数
- 640,830 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
三重県四日市市霞二丁
日本トランスシティ株式
3,007,300 - 3,007,300 4.48
目1番地の1
会社
- 3,007,300 - 3,007,300 4.48
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155号第7号に該当する普通株
式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
取締役会(2019年8月27日)での決議状況
180,000 76,680
(取得期間 2019年8月28日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
158,100 67,350
当事業年度における取得自己株式
21,900 9,329
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 12.17 12.17
- -
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) 12.17 12.17
(注) 名古屋証券取引所における自己株式立会外買付取引(N-NET3)によるものであります。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
390 193
当事業年度における取得自己株式
54 24
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
182,495 92,159 - -
(譲渡制限付株式としての処分)
3,007,366 - 3,007,420 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増しによる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社の剰余金の配当については、安定配当を基本方針とし、今後の経営環境の変化を踏まえ、財務体質の強化にも
配慮しつつ、長期的・総合的な視野に基づく配当を実施することとし、中間期末日および期末日を基準とした年2回
の配当を実施する方針であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針のもとに、当期の利益配当金は、期末配当金を1株につき5円とし、実施済の中間配当金(1株につき5
円)と合わせて、年間10円としました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開と経営体質の強化のために有効に投資してまいりたいと考えており
ます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年11月8日
320 5.00
取締役会
2020年6月26日
320 5.00
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来「事業を通じて社会に貢献する」を使命とし、株主、顧客・取引先、従業員、社会等のすべ
てのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、経営の効率化・透明性を高め、企業価値の向上と持続的
な成長を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を行います。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社を選択し、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとと
もに、取締役会から独立した監査役および監査役会により職務執行状況等の監査を実施しております。特に、外
部からの客観的・中立的な経営監督機能が重要であると考え、独立性を有する社外取締役2名、社外監査役4名
を選任しております。また、経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確にするために執行役員制度
を導入し、執行役員を選任しております。さらに、株主総会、取締役会、監査役会のほか、次のとおり、指名委
員会、報酬委員会、企業価値向上委員会、リスク管理委員会、常務役員会などを設置しております。
イ)取締役会
取締役会は、株主からの受託者責任を踏まえ、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定およ
び業務執行の監督を行い、法令、定款のほか、取締役会規程において定めた事項を決議しております。また、
それ以外の事項についても常務役員会規程、稟議規程等において具体的な事項・手続きを定め、その執行等に
より、当該意思決定および業務執行を監督しております。
提出日現在、取締役会は、社外取締役2名を含む取締役6名で構成され、月1回の定期開催と必要に応じた
臨時開催により、迅速かつ適正な意思決定を行っており、また、監査役5名は常時出席して意見陳述を行って
おります。
(議 長)取締役会長 小川 謙
(構成員)取締役会長 小川 謙、取締役社長 安藤 仁、取締役 伊藤豊久、取締役 小林長久、
取締役(社外)豊田長康、取締役(社外)武内彦司
ロ)監査役会
監査役会は、持続的な企業価値の向上に向けて会社の健全性を確保するために、各監査役による監査の実効
性を確保する体制を整備するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議を行ってお
ります。提出日現在、5名(うち、社外監査役4名)で構成され、原則として月1回開催しております。監査
役は常勤監査役2名ならびに非常勤監査役3名の5名体制により、重要会議(常務役員会、経営計画委員会、
部店長会議など)に出席して意見陳述を行うとともに、稟議事項の監査を含め、取締役および使用人の業務執
行を常に監査しております。また、代表取締役、内部統制室、会計監査人との間で適宜、情報交換や意見交換
を行い、問題点の指摘や是正を図っております。
(議 長)監査役(常勤)伊藤久弥
(構成員)監査役(常勤)伊藤久弥、監査役(常勤)(社外)舟橋央光、監査役(社外)永田昭夫、
監査役(社外)油家 正、監査役(社外)松村 格
ハ)指名委員会
指名委員会は、取締役会の構成の公正性・経営の実効性を確保するために、取締役候補および経営陣幹部で
ある執行役員の指名に関する事項を審議し、取締役会の諮問委員会として取締役会に答申しております。提出
日現在、指名委員会は、社外取締役を議長とし、取締役4名で構成され、年1回の定期開催と必要に応じて臨
時開催しております。
(議 長)取締役(社外)豊田長康
(構成員)取締役会長 小川 謙、取締役社長 安藤 仁、
取締役(社外)豊田長康、取締役(社外)武内彦司
ニ)報酬委員会
報酬委員会は、経営の妥当性・透明性を確保するために、取締役および経営陣幹部である執行役員が受ける
報酬に関する事項を審議し、取締役会の諮問委員会として取締役会に答申しております。提出日現在、報酬委
員会は、社外取締役を議長とし、取締役4名で構成され、年1回の定期開催と必要に応じて臨時開催しており
ます。
(議 長)取締役(社外)武内彦司
(構成員)取締役会長 小川 謙、取締役社長 安藤 仁、
取締役(社外)豊田長康、取締役(社外)武内彦司
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ホ)企業価値向上委員会
企業価値向上委員会は、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーに社会的責任を果たし、信頼を
より一層高め、持続的に企業価値を向上させるために、IR活動、CSR活動をはじめとする企業価値向上に
関わる重要な事項を審議しております。提出日現在、企業価値向上委員会は、取締役6名で構成され、年2回
の定期開催と必要に応じて臨時開催しております。また、監査役5名はオブザーバーとして出席し、意見陳述
を行っております。
(議 長)取締役会長 小川 謙
(構成員)取締役会長 小川 謙、取締役社長 安藤 仁、取締役 伊藤豊久、取締役 小林長久、
取締役(社外)豊田長康、取締役(社外)武内彦司
へ)リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社グループにおける事業活動に影響を及ぼすリスクを除去し、可能な限り被害を極
小化するため、リスク管理推進の基本方針・施策の決定等をはじめとするリスク管理に関する重要な事項を審
議しており、さらに委員会の下にはリスクに応じた各委員会を設置し、リスク管理委員会が包括的に管理・統
括しております。提出日現在、リスク管理委員会は、取締役6名で構成され、年2回の定期開催と必要に応じ
て臨時開催しております。また、監査役5名はオブザーバーとして出席し、意見陳述を行っております。
(議 長)取締役会長 小川 謙
(構成員)取締役会長 小川 謙、取締役社長 安藤 仁、取締役 伊藤豊久、取締役 小林長久、
取締役(社外)豊田長康、取締役(社外)武内彦司
ト)常務役員会
常務役員会は、取締役会で定められた方針に基づき経営に関する重要事項を協議し、社長の業務執行を補佐
しております。提出日現在、常務役員会は、社長および役付執行役員5名で構成され、月2回定期開催してお
ります。また、常勤監査役は常時出席して意見陳述を行っております。
(議 長)取締役社長 安藤 仁
(構成員)取締役社長 安藤 仁、専務執行役員 小森信弥、専務執行役員 後藤孝富、
常務執行役員 伊藤豊久、常務執行役員 半田一久
以上のことから、経営の監視機能が有効に働く体制が整っており、客観性や中立性は十分確保されていると判
断しているため、現状の体制としております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ)内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会を頂点とする各種委員会ならびに監査役会により内部統制システムを構築するとともに、
社長直轄組織である内部統制室を中心に業務執行の適正化、内部監査機能の強化を図り、法令の遵守はもとよ
り業務の有効性と効率性の確保に努めております。
ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクを経営環境の変化によるリスク、規制・法令違反リスク、大規模災害リスク、財務・会計
リスク、海外リスク、オペレーショナルリスク、情報リスクの7種に分類し、総務部、人事部、経理部、経営
企画部等、リスク毎にそれぞれの担当部署を定め、また必要に応じ委員会を設置するなど個々に対応してお
り、これらをリスク管理委員会が包括的に管理・統括しております。特にオペレーショナルリスクについて
は、品質管理委員会を機関として設置し、物流品質の向上に努めております。
ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、決議事項および当社への報告事項を定め、当社
の各種機関での協議・承認を行う体制を整備しております。さらに、関係会社経営会議を開催し、事業運営に
関する重要事項や経営課題等について、報告・説明を受けるとともに、意見交換・情報交換を行うなど、子会
社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
ニ)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ)取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
へ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について
は累積投票によらない旨定款に定めております。
ト)取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するこ
とを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定
款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)
および監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定め
ております。これは、取締役および監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とする
ものであります。
チ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年3月 当社入社
2005年6月 取締役
2007年6月 常務取締役
2011年6月 代表取締役(現在)
代表取締役
2011年6月 社長兼営業本部長兼管理本部長
小川 謙
1948年7月29日 生 (注)3 189
会長
2017年6月 社長執行役員
2017年6月 東海団地倉庫株式会社代表取締役副
社長(現在)
2018年4月 海外本部長
2019年6月
取締役会長(現在)
1981年4月 当社入社
2004年7月 情報システム部長
2008年7月 運輸事業部業務部長
2012年6月 総務部長
2013年6月 取締役
2017年6月 常務執行役員 関西支社長
2019年6月 代表取締役社長 社長執行役員 営
業本部長兼管理本部長兼海外本部長
代表取締役社長
(現在)
社長執行役員
安藤 仁
1958年12月7日 生 (注)3 93
2019年6月 四港サイロ株式会社代表取締役社長
営業本部長兼管理本部長
(現在)
兼海外本部長
2019年6月 四日市コンテナターミナル株式会社
代表取締役社長(現在)
2019年6月 霞北埠頭流通センター株式会社代表
取締役社長(現在)
2019年6月 四日市港国際物流センター株式会社
代表取締役副社長(現在)
2019年6月 ジェイトランス株式会社代表取締役
社長(現在)
1981年4月 当社入社
2007年6月 総務部長
2012年6月
監査役(常勤)
取締役
2016年6月 顧問 秘書室長
常務執行役員
伊藤 豊 久
1958年8月15日 生 (注)3 78
2017年6月 執行役員 総務部長
管理本部副本部長
2019年6月 取締役 常務執行役員 管理本部副
兼海外本部副本部長
本部長兼海外本部副本部長(現在)
2019年6月 三鈴開発株式会社代表取締役社長
(現在)
1966年3月 当社入社
1995年6月 取締役
1999年6月 常務取締役
2001年6月 代表取締役 専務取締役
2003年6月 取締役社長
2005年6月 財団法人四日市港湾福利厚生協会(現
一般財団法人四日市港湾福利厚生協
会)理事長(現在)
2011年6月 当社取締役会長
取締役
2013年6月 株式会社百五銀行社外取締役
小林長久
1943年11月8日 生
(注)3 399
相談役
(現在)
2014年6月 四日市港埠頭株式会社代表取締役社
長(現在)
2017年5月 名古屋四日市国際港湾 株式会社社外
取締役(現在)
2018年1月 愛三商船株式会社代表取締役社長
(現在)
2019年6月
当社取締役 相談役(現在)
2019年6月 株式会社四日市ミート・センター代
表取締役会長(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年12月 三重大学医学部付属病院助手
1991年12月 同大学医学部教授
2002年2月 同大学学長補佐
2004年4月 国立大学法人三重大学学長
2009年4月 学校法人鈴鹿医療科学大学副学長
豊田長康
取締役 1950年6月21日 生 (注)3 2
2010年4月 独立行政法人国立大学財務・経営セ
ンター理事長
2013年4月 学校法人鈴鹿医療科学大学学長
(現在)
2015年6月
当社取締役(現在)
1977年4月 四日市市役所入所
2007年4月 同所経営企画部長
2009年4月 同所財政経営部長
2010年10月 四日市市副市長
武内彦司
取締役 1955年2月15日 生 (注)3 1
2014年10月 四日市市副市長退任
2015年4月 社会福祉法人川島福祉会西浦保育園
長(現在)
2015年6月
当社取締役(現在)
1983年4月 当社入社
2009年7月 秘書室付参与、社団法人中部経済連
合会派遣
2010年7月 四日市ポートサービス株式会社出
監査役
向、同社常務取締役
伊藤久弥
1960年4月21日 生 (注)4 23
(常勤)
2013年6月 当社秘書室長
2016年6月
当社監査役(常勤)(現在)
2018年3月 株式会社トーア紡コーポレーション
社外 監査役 (現在)
1980年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行)入行
2002年2月 同行名古屋駅前支社長
2009年10月 同行退職
2009年11月 三菱UFJ住宅ローン保証株式会社
常務取締役
監査役
2013年3月 同社退職
舟橋央光
1956年12月9日 生 (注)5 0
(常勤)
2013年4月 千歳興産株式会社常務取締役
2013年4月 千歳ファシリティーズ株式会社代表
取締役専務取締役
2017年5月 千歳興産株式会社常務取締役辞任
2017年5月 千歳ファシリティーズ株式会社代表
取締役専務取締役辞任
2017年6月
当社監査役(常勤)(現在)
1973年2月 (旧)監査法人東海第一監査事務所入
所
1976年3月 公認会計士登録
1988年8月 (旧)中央新光監査法人代表社員
2007年8月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ
監査法人)代表社員
永田昭夫
監査役 1948年9月15日 生 (注)4 2
2011年6月 同監査法人退所
2011年7月
公認会計士事務所開業 (現在)
2012年6月
当社監査役(現在)
2015年5月 パレモ・ホールディングス株式会社
社外取締役(現在)
2015年6月
竹田印刷株式会社社外監査役(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年12月 三重県庁入庁
2003年6月 三重県地域振興部理事
株式会社サイバーウェイブジャパン
取締役社長
2005年4月 三重県環境森林部長
2007年3月 三重県庁退庁
油家 正
監査役 1948年3月5日 生 (注)4 2
2007年4月 財団法人三重県環境保全事業団(現
一般財団法人三重県環境保全事業団)
理事長
2014年7月 同事業団相談役
2016年3月 同事業団相談役退任
2016年6月 当社監査役(現在)
1974年4月 駒沢大学法学部専任講師
1978年4月 同大学法学部助教授
1986年4月 同大学法学部教授
1990年4月 中央大学法学部非常勤講師
松村 格
監査役 1943年12月16日 生 (注)4 -
1992年4月 同大学大学院非常勤講師
1995年4月 駒沢大学大学院担当教授
1997年1月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2020年6月
当社監査役(現在)
計 791
(注)1 取締役豊田長康、武内彦司の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役舟橋央光、永田昭夫、油家正および松村格の4氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役伊藤久弥、永田昭夫、油家正および松村格の4氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の
時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役舟橋央光氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 当社では、執行役員制度を導入しております。
上記に記載した以外の執行役員は10名で、次のとおり構成されております。
専務執行役員 営業本部副本部長兼海外本部副本部長兼関西支社長 小森 信弥
兼運輸事業部長
専務執行役員 営業本部副本部長兼海外本部副本部長兼中部支社長、 後藤 孝富
第二営業推進室・海外事業統括室担当
常務執行役員 関東支社長、第一営業推進室担当 半田 一久
執行役員 グループ事務統括部長、情報システム部担当 小菅 能正
欧州事業担当(欧州駐在)
執行役員 岡本 浩明
執行役員 SCM事業部長、営業開発室担当 青井 光大
執行役員 中部地区労務担当 奥山 謙介
(四日市海運株式会社 取締役社長、
四日市物流サービス株式会社 取締役社長、
ワイケイ物流サービス株式会社 取締役社長)
米国・メキシコ事業担当(米国駐在)
執行役員 谷口 誠
執行役員 経営企画部長 棚橋 昭徳
執行役員 関東支社東京支店長 井上 猛
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② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。
・社外取締役豊田長康氏は、当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役武内彦司氏は、当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役舟橋央光氏は、過去に当社の主要な取引銀行である株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の
業務執行者でありましたが、退職後10年以上経過しており、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は
当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役永田昭夫氏は、2011年6月まで当社の会計監査人であるあずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法
人)の代表社員でありましたが、同監査法人は当社から独立した立場で当社の会計監査を実施しており、また、当
社の同監査法人に対する報酬額についても同監査法人の規模に比して少額であり、当社の意思決定に与える影響も
無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役油家正氏は、過去に当社の取引先である財団法人三重県環境保全事業団(現一般財団法人三重県環境
保全事業団)の理事長および相談役でありましたが、その取引額は僅少であり、当社の意思決定に与える影響も無
いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役松村格氏は、当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役豊田長康および武内彦司ならびに社外監査役舟橋央光、永田昭夫、油家正および松村格の6氏につき
ましては、客観性、中立性の観点から特に独立性が高いと判断し、独立役員として東京証券取引所および名古屋証
券取引所に届出しております。
・当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、金融商品取引所の定める独立性の要件を参考にして
おります。
・社外取締役豊田長康氏は大学学長として培った知識と経験を、武内彦司氏は四日市市副市長などの四日市市の要
職で培った知識と経験をそれぞれ経営全般に活かし、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化のため、独立
性をもって経営の監視と助言を行うことができると考えております。
・社外監査役舟橋央光氏は財務・経理業務に関与した経験ならびに会社経営に関与した経験を、永田昭夫氏は公認
会計士としての専門的な知識と経験を、油家正氏は三重県の要職で培った知識と経験ならびに会社経営に関与した
経験を、松村格氏は弁護士および大学教授としての専門的な知識と経験をそれぞれ活かし、広く経営全般に対し、
独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。
・以上のことから、当社の社外取締役および社外監査役が果たすべき機能および役割は、現状の体制で確保されて
いると考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査、会計監査ならびに金融商品取引
法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制の整備・運用状況の報告を受け、適宜意見を述べ
ることで監督機能を果たすとともに、必要に応じて各部署と協議等を行っております。また、社外取締役と社外
監査役は社外役員研修会を通じて、相互に意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、提出日現在、監査役5名(社外監査役4名を含む)により構成されております。
なお、当社の監査役のうち、財務および会計に関して知見を有する監査役につきましては、次のとおりであり
ます。
氏 名 区 分 内 容
当社の経理部門において、長年にわたり財務・経理業務に関与し
伊藤 久弥 常 勤
た経験を有している。
他社において、長年にわたり財務・経理業務に関与した経験を有
舟橋 央光 常 勤
している。
公認会計士として、財務および会計に関する専門的知識を有して
永田 昭夫 非常勤
いる。
(注) 監査役舟橋央光および永田昭夫の2氏は社外監査役であります。
イ)監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
当社は監査役会を原則として月1回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況につきまし
ては、次のとおりであります。
氏 名 区 分 開催回数 出席回数
伊藤 久弥 常 勤 13回 13回
舟橋 央光 常 勤 13回 13回
綿貫 繁夫 非常勤 13回 12回
永田 昭夫 非常勤 13回 13回
油家 正 非常勤 13回 13回
ロ)監査役会における主な検討事項
監査役会における主な検討事項は次のとおりです。
・監査方針、監査計画等の策定ならびに監査環境の整備
・内部統制システムの整備・運用状況
・中期経営計画の実施状況および次期中期経営計画の策定状況
・会計監査人に関する評価
・リスク管理体制の整備・運用状況
・不正な行為または法令、定款に違反するコンプライアンス上の重大な事実の有無
ハ)監査役の活動
監査役の主な活動状況は次のとおりです。
・重要会議(常務役員会、経営計画委員会、部店長会議など)への出席および意見陳述/常勤
・代表取締役、取締役へのヒアリングの実施/常勤・非常勤
・各部門長へのヒアリングの実施/常勤
・稟議事項の監査/常勤
・会計監査人との情報共有、意見交換/常勤・非常勤
・内部監査部門や子会社の役員との情報共有、意見交換/常勤
・海外子会社を含む海外拠点の往査および国内拠点の調査/常勤
・各種任意の委員会へのオブザーバーとしての出席/常勤
・社外役員で構成する社外役員研修会への参加および情報共有/常勤(社外)・非常勤
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄組織である内部統制室が内部監査基本計画書に基づき実施しており、継続
的改善を目的としたフォローアップ監査も実施しております。また、同室は社長に対する監査報告を適宜行っ
ております。さらに、監査役と常時、意見や情報の交換を行い、監査役は必要に応じて監査に立ち会うなど、
相互の連携を密にしております。
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③ 会計監査の状況
イ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ)継続監査期間
13年間
ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岡野 英生(有限責任 あずさ監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員 新家 德子(有限責任 あずさ監査法人)
ニ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 16名
ホ)監査法人の選定方針と理由
監査法人としての品質管理体制、独立性および専門性の有無、ならびに監査手続の適切性を具備している
こと、当社のグローバル事業に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外ネットワークを持
つこと、監査範囲および監査スケジュールなど具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当である
ことを確認し、監査実績などを踏まえ総合的に検討した結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とし
て選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が継続してその職務を全うするうえ
で、重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案を
決定し、取締役会が当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ヘ)監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社
団法人 日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
基づき、執行部門の評価・ヒアリング、監査法人との面談結果などを踏まえたうえで、監査法人に求められ
る独立性と専門性を有していると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
48 - 48 -
提出会社
- - - -
連結子会社
48 - 48 -
計
ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGのメンバーファーム)に対する報酬( イ) を除く)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ) 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針については定めておりません。
ホ) 監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠等について必要な検
証を行った結果、これらが適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、企業業績、中長期的な企業価値向上の貢献意欲向上等を勘案することを基本と
しており、当社における他の役職員の報酬等および同業界の役職員の報酬等の水準も考慮し、株主総会の決議に
より定められた報酬総額の限度内において決定しております。また、取締役の報酬体系は、金銭による定額報酬
に加え、業績向上と企業価値向上のインセンティブに資するよう株式報酬制度を採用しております。社外取締役
については、定額報酬としております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月29日であり、決議の内容は、次のとおりで
す。
・月額1,200万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まない)
・譲渡制限付株式の付与のための報酬 1事業年度につき30百万円
取締役の報酬等の額(個別の報酬等の額を含む)またはその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役を議
長とする報酬委員会で審議するとともに取締役全員に諮っております。また、審議した結果の概要を取締役会に
答申のうえ、取締役会で最終的に決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役の協議にて決定して
おります。
取締役の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動は、定時株主総会後に開催し、個別の報酬等の額を
審議のうえ、取締役全員に諮るとともに、審議の結果の概要を取締役会に答申し、取締役会は最終的に決定いた
しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
134 134 - - 6
(社外取締役を除く)
監査役
17 17 - - 1
(社外監査役を除く)
40 40 - - 6
社外役員
(注)1 上記には、2019年6月27日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名の在任中の報
酬額が含まれております。
2 取締役の固定報酬は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額が含まれております。
イ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
・記載すべき事項はありません。
ロ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
・該当する事項が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることに加えて業界関係・取引関係等を
勘案して当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した株式については、保有目的が純投資目的以外の目
的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、安定した企業運営を図り、持続的発展をするために、業界関係・取引関係の開拓・維持・強化が不
可欠と考えており、純投資目的以外の目的である投資株式については、保有目的が適切かどうか、保有に伴う
便益、リスク等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に寄与しないと判断した株式については、
順次縮減する方針です。
保有にあたっては、企業価値に寄与する中長期的な成長性、収益性、取引関係強化等の視点から、年に1
回、取締役会において個別銘柄ごとに次の事項を中心に検証を行っております。
<定性情報>
取引関係
将来的な業容拡大に資する取引可能性
企業価値に資する関係強化・協業促進
株式を処分した場合のリスク
<定量情報>
直近の取引高
年間受取配当金額、株式評価損益等
上記に基づき、取締役会で検証を行った結果、今後、株価等を判断したうえで特定の1銘柄を縮減し、その
他の銘柄については企業価値に寄与すると判断したため、保有を継続することを確認いたしました。
ロ) 銘柄 数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
45 458
非上場株式
37 5,680
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
取引関係の維持・強化のために加入している取
7 14
非上場株式以外の株式
引先持株会で購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社グループは当社の資金借入先であ
2,832,600.000 2,832,600.000
り、中長期的な経済合理性を評価し、取
株式会社三菱UFJ
引関係の維持・強化のため同社株式を保
有(注1)
フィナンシャル・グ
有しております。取引の内容となるた
ループ
1,141 1,557 め、定量的な保有効果は記載できませ
ん。
当社は寄託貨物や事業上の施設等に対し
て同社グループの損害保険を付保してお
165,400.000 165,400.000
ります。当社は中長期的な経済合理性を
東京海上ホールディ
有(注1)
評価し、取引関係の維持・強化のため同
ングス株式会社
社株式を保有しております。取引の内容
818 886
となるため、定量的な保有効果は記載で
きません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
479,000.000 479,000.000
いて当社と協業関係にあり、取引関係の
セイノーホールディ
維持・強化のため同社株式を保有してお 有
ングス株式会社
ります。取引の内容となるため、定量的
561 706
な保有効果は記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
187,014.524 182,556.126
ける主要顧客であり、取引関係の維持・
強化のため同社株式を保有するとともに
イオン株式会社 無
取引先持株会に加入し株式を購入してお
448 422 ります。取引の内容となるため、定量的
な保有効果は記載できません。
同社は当社の資金借入先であり、中長期
1,164,000.000 1,164,000.000
的な経済合理性を評価し、取引関係の維
株式会社百五銀行 持・強化のため同社株式を保有しており 有
ます。取引の内容となるため、定量的な
351 409
保有効果は記載できません。
同社は当社の総合物流事業における主要
312,300.000 312,300.000
な顧客であり、取引関係の維持・強化の
名港海運株式会社 ため同社株式を保有しております。取引 有
の内容となるため、定量的な保有効果は
334 360
記載できません。
当社は中長期的な経済合理性を評価し、
200,000.000 200,000.000
総合物流事業における取引関係の強化の
日本碍子株式会社 ため同社株式を保有しております。取引 有
の内容となるため、定量的な保有効果は
283 321
記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
435,500.000 435,500.000
ける主要な顧客であり、取引関係の維
株式会社三菱ケミカ
持・強化のため同社株式を保有しており 無
ルホールディングス
ます。取引の内容となるため、定量的な
279 339
保有効果は記載できません。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社グループは当社の総合物流事業にお
550,000.000 550,000.000
いて当社と協業関係にあり、取引関係の
東陽倉庫株式会社 維持・強化のため同社株式を保有してお 有
ります。取引の内容となるため、定量的
191 173
な保有効果は記載できません。
当社は中長期的な経済合理性を評価し、
78,000.000 78,000.000
総合物流事業における取引関係の強化の
協和キリン株式会社 ため同社株式を保有しております。取引 無
の内容となるため、定量的な保有効果は
188 187
記載できません。
同社グループは当社の資金借入先であ
115,900.000 115,900.000
り、中長期的な経済合理性を評価し、取
株式会社三十三フィ 引関係の維持・強化のため同社株式を保
有(注1)
ナンシャルグループ 有しております。取引の内容となるた
172 178 め、定量的な保有効果は記載できませ
ん。
同社グループは当社の資金借入先であ
1,310,500.000 1,310,500.000
り、中長期的な経済合理性を評価し、取
株式会社みずほフィ 引関係の維持・強化のため同社株式を保
有(注1)
ナンシャルグループ 有しております。取引の内容となるた
161 224 め、定量的な保有効果は記載できませ
ん。
同社は当社の総合物流事業における主要
52,800.000 52,800.000
な顧客であり、取引関係の維持・強化の
丸全昭和運輸株式会
ため同社株式を保有しております。取引 無
社
の内容となるため、定量的な保有効果は
126 158
記載できません。
同社グループは当社の事業上における主
要施設や電気設備等の工事を行ってお
133,870.000 133,870.000
り、中長期的な経済合理性を評価し、取
株式会社テクノ菱和 引関係の維持・強化のため同社株式を保 有
有しております。取引の内容となるた
101 114
め、定量的な保有効果は記載できませ
ん。
同社のグループ会社は当社の総合物流事
71,100.000 71,100.000
業における主要な顧客であり、取引関係
イオンフィナンシャ
の維持・強化のため同社株式を保有して 無
ルサービス株式会社
おります。取引の内容となるため、定量
82 160
的な保有効果は記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
33,100.000 33,100.000
ける主要な顧客であり、取引関係の維
中部電力株式会社 持・強化のため同社株式を保有しており 有
ます。取引の内容となるため、定量的な
50 57
保有効果は記載できません。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は当社の資金借入先であり、中長期
17,400.000 17,400.000
的な経済合理性を評価し、取引関係の維
株式会社名古屋銀行 持・強化のため同社株式を保有しており 有
ます。取引の内容となるため、定量的な
45 62
保有効果は記載できません。
当社は同社グループと荷役機械等の購入
取引があるとともに、当社の総合物流事
50,000.000 50,000.000
業における主要顧客でもあることから、
三菱ロジスネクスト
取引関係の維持・強化のため同社株式を 有
株式会社
保有しております。取引の内容となるた
43 60
め、定量的な保有効果は記載できませ
ん。
同社は当社の総合物流事業における主要
50,000.000 50,000.000
な顧客であり、取引関係の維持・強化の
ラサ商事株式会社 ため同社株式を保有しております。取引 無
の内容となるため、定量的な保有効果は
40 41
記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
40,585.694 38,565.027
ける主要な顧客であり、取引関係の維
持・強化のため同社株式を保有するとと
株式会社山善 無
もに取引先持株会に加入し、株式を購入
36 45
しております。取引の内容となるため、
定量的な保有効果は記載できません。
同社は当社の総合物流事業における主要
10,000.000 10,000.000
な顧客であり、取引関係の維持・強化の
キクカワエンタープ
ため同社株式を保有しております。取引 有
ライズ株式会社
の内容となるため、定量的な保有効果は
34 73
記載できません。
同社は当社の総合物流事業において当社
10,000.000 10,000.000
と協業関係にあり、取引関係の維持・強
岡山県貨物運送株式
化のため同社株式を保有しております。 有
会社
取引の内容となるため、定量的な保有効
23 29
果は記載できません。
当社は中長期的な経済合理性を評価し、
6,700.000 6,700.000
資金借入れに際しての関係の強化のため
株式会社愛知銀行 同社株式を保有しております。取引の内 有
容となるため、定量的な保有効果は記載
21 23
できません。
同社は当社の総合物流事業において当社
25,000.000 25,000.000
と協業関係にあり、取引関係の維持・強
伊勢湾海運株式会社 化のため同社株式を保有しております。 無
取引の内容となるため、定量的な保有効
18 19
果は記載できません。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社グループは当社の総合物流事業にお
180,000.000 180,000.000
ける主要な顧客であり、取引関係の維
SITC International
持・強化のため同社株式を保有しており 無
Holdings Co.,Ltd.
ます。取引の内容となるため、定量的な
18 20
保有効果は記載できません。
同社は当社の総合物流事業における主要
51,000.000 51,000.000
な顧客であり、取引関係の維持・強化の
チヨダウーテ株式会
ため同社株式を保有しております。取引 無
社
の内容となるため、定量的な保有効果は
17 21
記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
3,777.335 3,595.729
ける主要な顧客であり、取引関係の維
持・強化のため同社株式を保有するとと
江崎グリコ株式会社 無
もに取引先持株会に加入し、株式を購入
17 20 しております。取引の内容となるため、
定量的な保有効果は記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
25,000.000 25,000.000
ける主要な顧客であり、取引関係の維
丸紅株式会社 持・強化のため同社株式を保有しており 無
ます。取引の内容となるため、定量的な
13 19
保有効果は記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
9,367.749 8,758.287
ける主要な顧客であり、取引関係の維
持・強化のため同社株式を保有するとと
株式会社ADEKA
無
もに取引先持株会に加入し、株式を購入
12 14
しております。取引の内容となるため、
定量的な保有効果は記載できません。
同社は当社の総合物流事業における主要
10,000.000 10,000.000
な顧客であり、取引関係の維持・強化の
三菱瓦斯化学株式会
ため同社株式を保有しております。取引 無
社
の内容となるため、定量的な保有効果は
11 15
記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
4,981.642 4,594.329
ける主要な顧客であり、取引関係の維
持・強化のため同社株式を保有するとと
三井化学株式会社 無
もに取引先持株会に加入し、株式を購入
10 12 しております。取引の内容となるため、
定量的な保有効果は記載できません。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社は中長期的な経済合理性を評価し、
4,500.000 4,500.000
総合物流事業における取引関係の強化の
タカラスタンダード
ため同社株式を保有しております。取引 無
株式会社
の内容となるため、定量的な保有効果は
7 7
記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
2,889.892 2,838.640
ける主要な顧客であり、取引関係の維
持・強化のため同社株式を保有するとと
株式会社トクヤマ 無
もに取引先持株会に加入し、株式を購入
6 7
しております。取引の内容となるため、
定量的な保有効果は記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
2,000.000 2,000.000
ける主要な顧客であり、取引関係の維
有(注1)
東洋紡株式会社 持・強化のため同社株式を保有しており
ます。取引の内容となるため、定量的な
2 2
保有効果は記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
2,000.000 2,000.000
ける主要な顧客であり、取引関係の維
宝ホールディングス
持・強化のため同社株式を保有しており 無
株式会社
ます。取引の内容となるため、定量的な
1 2
保有効果は記載できません。
当社は中長期的な経済合理性を評価し、
123.000 123.000
株式会社セブン&ア 総合物流事業における取引関係の強化の
イ・ホールディング ため同社株式を保有しております。取引 無
ス の内容となるため、定量的な保有効果は
0 0
記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
315.212 -
ける主要な顧客であり、取引関係の維
持・強化のため同社株式を保有するとと
片倉工業株式会社 無
もに取引先持株会に加入し、株式を購入
0 - しております。取引の内容となるため、
定量的な保有効果は記載できません。
(注)1 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2 保有の合理性を検証する方法につきましては、「イ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
退職給付に充当するために信託設定して
281,000.000 281,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
名港海運株式会社 有
果は記載することができません。なお、
300 323 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
261,000.000 261,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
新東工業株式会社 有
果は記載することができません。なお、
196 248 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
33,000.000 33,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
有(注2)
東邦瓦斯株式会社
果は記載することができません。なお、
161 164 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
72,000.000 72,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
JSR株式会社 有
果は記載することができません。なお、
143 123 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
82,000.000 82,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
住友商事株式会社 無
果は記載することができません。なお、
101 125 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
50,000.000 50,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
井村屋グループ株式 タリングしているため、定量的な保有効
有
会社 果は記載することができません。なお、
90 121 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
290,000.000 290,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
株式会社百五銀行 有
果は記載することができません。なお、
87 102
議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
退職給付に充当するために信託設定して
202,680.000 202,680.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
株式会社三菱UFJ
タリングしているため、定量的な保有効
有(注2)
フィナンシャル・グ
果は記載することができません。なお、
ループ
81 111 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
44,730.000 44,730.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
株式会社三十三フィ タリングしているため、定量的な保有効
有(注2)
ナンシャルグループ 果は記載することができません。なお、
66 69 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
44,000.000 44,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
三井物産株式会社 無
果は記載することができません。なお、
66 75 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
25,000.000 25,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
三菱商事株式会社 無
果は記載することができません。なお、
57 76 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
163,000.000 163,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
株式会社岡三証券グ タリングしているため、定量的な保有効
有
ループ 果は記載することができません。なお、
55 66 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
29,600.000 29,600.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
美津濃株式会社 有
果は記載することができません。なお、
55 75 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
60,000.000 60,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
日本ゼオン株式会社 無
果は記載することができません。なお、
48 67
議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
47/107
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
退職給付に充当するために信託設定して
21,200.000 21,200.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
株式会社トクヤマ 無
果は記載することができません。なお、
44 55 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
36,000.000 36,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
有(注2)
東洋紡株式会社
果は記載することができません。なお、
41 50 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
39,600.000 39,600.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
名工建設株式会社 有
果は記載することができません。なお、
39 42 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
77,000.000 77,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
野村ホールディング タリングしているため、定量的な保有効
有
ス株式会社 果は記載することができません。なお、
35 30 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
16,900.000 16,900.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
株式会社商船三井 有
果は記載することができません。なお、
29 40 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
10,000.000 10,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
OUGホールディン タリングしているため、定量的な保有効
有
グス株式会社 果は記載することができません。なお、
26 25 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
47,500.000 47,500.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
石原産業株式会社 有
果は記載することができません。なお、
26 53
議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
退職給付に充当するために信託設定して
31,500.000 31,500.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
川崎汽船株式会社 無
果は記載することができません。なお、
25 37 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
12,000.000 12,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
オリックス株式会社 無
果は記載することができません。なお、
15 19 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、当該機構等の行う研修
に参加するなどして、情報収集を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
12,836 11,626
現金及び預金
※4 15,671
14,304
受取手形及び営業未収金
185 159
たな卸資産
1,966 2,160
その他
△30 △35
貸倒引当金
30,629 28,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 ,※6 30,957 ※3 ,※6 33,974
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 4,222 4,189
※5 ,※6 32,230 ※5 ,※6 32,240
土地
1,538 159
建設仮勘定
1,011 2,657
その他(純額)
※1 69,961 ※1 73,221
有形固定資産合計
無形固定資産 1,573 1,662
投資その他の資産
※2 14,739 ※2 13,777
投資有価証券
862 850
繰延税金資産
2,910 2,376
退職給付に係る資産
1,024 1,087
その他
△19 △16
貸倒引当金
19,517 18,075
投資その他の資産合計
91,051 92,959
固定資産合計
121,681 121,175
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 9,053
9,122
支払手形及び営業未払金
2,274 2,270
短期借入金
7,784 6,021
1年内返済予定の長期借入金
884 397
未払法人税等
1,111 1,134
賞与引当金
※3 5,306 ※3 3,507
その他
26,416 22,453
流動負債合計
固定負債
24,017 26,132
長期借入金
2,223 1,739
繰延税金負債
※5 3,705 ※5 3,705
再評価に係る繰延税金負債
2,044 2,051
退職給付に係る負債
2,522 2,385
長期預り保証金
※3 1,125 ※3 1,708
その他
35,640 37,723
固定負債合計
62,056 60,176
負債合計
純資産の部
株主資本
8,428 8,428
資本金
6,764 6,785
資本剰余金
42,511 44,919
利益剰余金
△1,189 △1,185
自己株式
56,515 58,946
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,121 1,329
その他有価証券評価差額金
※5 △1,338 ※5 △1,338
土地再評価差額金
155 214
為替換算調整勘定
139 △384
退職給付に係る調整累計額
1,077 △178
その他の包括利益累計額合計
2,032 2,230
非支配株主持分
59,624 60,998
純資産合計
121,681 121,175
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
100,094 101,620
売上高
※2 90,702 ※2 92,145
売上原価
9,392 9,475
売上総利益
※1 ,※2 6,044 ※1 ,※2 6,138
販売費及び一般管理費
3,347 3,337
営業利益
営業外収益
32 36
受取利息
603 530
受取配当金
469 542
持分法による投資利益
169 236
その他
1,275 1,345
営業外収益合計
営業外費用
164 159
支払利息
- 27
シンジケートローン手数料
※2 41 ※2 4
その他
206 191
営業外費用合計
4,416 4,491
経常利益
特別利益
※3 46 ※3 22
固定資産処分益
0 -
その他
46 22
特別利益合計
特別損失
※4 146 ※4 122
固定資産処分損
215 23
投資有価証券評価損
- 45
関係会社株式評価損
33 -
その他
395 191
特別損失合計
4,068 4,322
税金等調整前当期純利益
1,458 1,050
法人税、住民税及び事業税
△212 101
法人税等調整額
1,245 1,152
法人税等合計
2,822 3,170
当期純利益
165 136
非支配株主に帰属する当期純利益
2,657 3,034
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,822 3,170
当期純利益
その他の包括利益
△632 △794
その他有価証券評価差額金
△96 131
為替換算調整勘定
△407 △523
退職給付に係る調整額
△8 △2
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,144 △1,188
その他の包括利益合計
1,678 1,982
包括利益
(内訳)
1,548 1,778
親会社株主に係る包括利益
129 203
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,428 6,763 40,341 △1,189 54,343
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した当
8,428 6,763 40,341 △1,189 54,343
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△641 △641
親会社株主に帰属する
2,657 2,657
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
-
連結子会社株式の
1 1
取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 154 154
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1 2,170 △0 2,171
当期末残高 8,428 6,764 42,511 △1,189 56,515
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,743 △1,183 234 546 2,340 1,907 58,591
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,743 △1,183 234 546 2,340 1,907 58,591
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△641
親会社株主に帰属する
2,657
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 -
連結子会社株式の
1
取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 154
株主資本以外の項目の
△621 △154 △79 △407 △1,263 124 △1,138
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△621 △154 △79 △407 △1,263 124 1,033
当期末残高 2,121 △1,338 155 139 1,077 2,032 59,624
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,428 6,764 42,511 △1,189 56,515
会計方針の変更による累積的
13 13
影響額
会計方針の変更を反映した当
8,428 6,764 42,525 △1,189 56,528
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △641 △641
親会社株主に帰属する
3,034 3,034
当期純利益
自己株式の取得 △67 △67
自己株式の処分 20 71 92
連結子会社株式の
0 0
取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 20 2,393 4 2,417
当期末残高 8,428 6,785 44,919 △1,185 58,946
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,121 △1,338 155 139 1,077 2,032 59,624
会計方針の変更による累積的
13
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,121 △1,338 155 139 1,077 2,032 59,638
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △641
親会社株主に帰属する
3,034
当期純利益
自己株式の取得 △67
自己株式の処分 92
連結子会社株式の
0
取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
0
株主資本以外の項目の
△791 △0 59 △523 △1,255 197 △1,057
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △791 △0 59 △523 △1,255 197 1,360
当期末残高
1,329 △1,338 214 △384 △178 2,230 60,998
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,068 4,322
税金等調整前当期純利益
3,550 4,128
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 100 48
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △33 △260
固定資産処分損益(△は益) △39 △8
投資有価証券評価損益(△は益) 215 69
△635 △566
受取利息及び受取配当金
164 159
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △741 1,382
仕入債務の増減額(△は減少) 169 67
たな卸資産の増減額(△は増加) △97 26
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,733 △593
△426 △836
その他
8,028 7,940
小計
949 870
利息及び配当金の受取額
△170 △161
利息の支払額
△771 △1,551
法人税等の支払額
8,035 7,098
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△102 △106
定期預金の預入による支出
26 2
定期預金の払戻による収入
△2,130 △7,290
有形及び無形固定資産の取得による支出
390 35
有形及び無形固定資産の売却による収入
△287 △25
投資有価証券の取得による支出
1 -
投資有価証券の売却による収入
△163 △85
その他
△2,265 △7,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △82 △4
2,400 8,200
長期借入れによる収入
△4,757 △7,848
長期借入金の返済による支出
△0 △67
自己株式の取得による支出
△641 △641
配当金の支払額
△121 △605
リース債務の返済による支出
△56 △56
その他
△3,258 △1,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
△26 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,483 △1,369
9,526 12,010
現金及び現金同等物の期首残高
※1 12,010 ※1 10,640
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 34社
主要な連結子会社名は「第1企業の概況」の4 関係会社の状況に記載しているため省略しております。
(ロ)主要な非連結子会社は次のとおりであります。
四日市シッピング株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法を適用した非連結子会社の数 1社
持分法を適用した非連結子会社は次のとおりであります。
南大阪埠頭株式会社
(ロ)持分法を適用した関連会社の数 8社
持分法適用関連会社名は、「第1企業の概況」の4 関係会社の状況に記載しているため省略しております。
(ハ)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
四日市シッピング株式会社
主要な関連会社
多度開発株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(ニ)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Trancy Logistics America Corporationほか海外連結子会社8社の決算日は12月31日であり、連
結決算日との差は3ヵ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っておりま
す。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物の一部については経済的な実情を勘案し、自主的耐用年数(主として20年)を採用しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
使用権資産については、リース開始日から、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわ
たって規則的に減価償却しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生
年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(ホ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に計
上しております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
市場金利変動によるリスクを回避するのが目的で行われる金利スワップ取引については取引の実行管理を当社
の経理部門で行い、リスク管理に対しては稟議等による規制管理を行っております。
(ト)のれんの償却方法および償却期間
5年間で均等償却しております。ただし、僅少な場合は、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理し
ております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
1 ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」(以下「ASC第606
号」という。)を当連結会計年度の期首より適用しております。
ASC第606号の適用により、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権
利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累
積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
なお、当連結会計年度の期首の利益剰余金、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に
与える影響は軽微であります。
2 IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。以下「IFRS第16
号」という。)を当連結会計年度の期首より適用しております。
IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求してお
り、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産のその他が344百万円増加、流動負債のその他が167百万円
増加、固定負債のその他が180百万円増加、利益剰余金が2百万円減少、非支配株主持分が1百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
2 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性
を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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3 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第
1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企
業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表され
たものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっ
ては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
4 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済
による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△177百万円は、「リース債務の返済による支出」△121百万円、「その他」△56百万円と
して組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 59,364 百万円 62,057 百万円
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式)
6,846百万円 7,023 百万円
※3 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 5,451百万円 5,220百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未払金 52百万円 52百万円
長期未払金 842百万円 789 百万円
計 894百万円 842 百万円
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 40百万円 -百万円
支払手形 23百万円 -百万円
※5 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
8,842百万円 8,858 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
(時価が帳簿価額を下回る金額)
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※6 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 99百万円 99百万円
土地 100百万円 100 百万円
7 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
四日市コンテナターミナル株式会社 195百万円 四日市コンテナターミナル株式会社 558 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
報酬及び給料手当 2,592 百万円 2,676 百万円
減価償却費 438 百万円 483 百万円
賞与引当金繰入額 249 百万円 236 百万円
退職給付費用 136 百万円 47百万円
※2 引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額 1,111百万円 1,134 百万円
貸倒引当金繰入額 1百万円 4百万円
※3 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 2百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 31百万円 16百万円
土地 11百万円 3百万円
その他の有形固定資産 0百万円 0百万円
計 46百万円 22百万円
※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 141百万円 113 百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 3百万円
その他の有形固定資産 2百万円 4百万円
無形固定資産 -百万円 1百万円
計 146百万円 122 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,130百万円 △1,165 百万円
215百万円 23百万円
組替調整額
税効果調整前
△914百万円 △1,141 百万円
282百万円 347 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △632百万円 △794 百万円
為替換算調整勘定
△96百万円 131 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △624百万円 △633 百万円
41百万円 △116 百万円
組替調整額
税効果調整前
△583百万円 △750 百万円
176百万円 226 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △407百万円 △523 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△8百万円 △2 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,144百万円 △1,188 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 67,142,417 - - 67,142,417
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,030,650 721 - 3,031,371
(注) 自己株式の株式数増加721株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
320 5.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月9日
320 5.00
普通株式 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
320 5.00
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 67,142,417 - - 67,142,417
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,031,371 158,490 182,495 3,007,366
(注)1 自己株式の株式数増加158,490株は、2019年8月27日開催の取締役会決議に基づく取得による増加158,100
株 および単元未満株式の買取りによる増加390株であります。
2 自己株式の株式数減少182,495株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
320 5.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月8日
320 5.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
320 5.00
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 12,836百万円 11,626 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △826百万円 △986 百万円
現金及び現金同等物 12,010百万円 10,640 百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、総合物流事業における車両(機械装置及び運搬具)および情報機器(その他の有形固定資産)であり
ます。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引(オフバランス)のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1,578 1,715
1年内
2,636 2,503
1年超
4,215 4,219
合計
3 使用権資産
① 使用権資産の内容
有形固定資産
在外子会社における倉庫および土地使用権等であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債
発行による方針であります。デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクの回避ならびに地震発生時の損失補填
のために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例
処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
長期預り保証金は、主にゴルフ場の預託金であります。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、キャッシュ・マネジメン
ト・システムにてグループ各社の資金を一元管理することにより、当該リスクの低減を図っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2をご参照ください)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
12,836 12,836 -
(1)現金及び預金
15,671 15,671 -
(2)受取手形及び営業未収金
(3)投資有価証券
7,397 7,397 -
その他有価証券
35,905 35,905 -
資産計
9,053 9,053 -
(1)支払手形及び営業未払金
2,274 2,274 -
(2)短期借入金
31,802 31,901 98
(3)長期借入金
43,130 43,229 98
負債計
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当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
11,626 11,626 -
(1)現金及び預金
14,304 14,304 -
(2)受取手形及び営業未収金
(3)投資有価証券
6,258 6,258 -
その他有価証券
32,189 32,189 -
資産計
9,122 9,122 -
(1)支払手形及び営業未払金
2,270 2,270 -
(2)短期借入金
32,153 32,177 23
(3)長期借入金
43,546 43,569 23
負債計
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び営業未払金、ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式(*1) 495 495
子会社株式および関連会社株式 (*1) 6,846 7,023
長期預り保証金(*2) 2,522 2,385
地震デリバティブ(*3) 16 16
(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 長期預り保証金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、時価評価は行っておりません。
(*3) 地震デリバティブ取引の契約額等は3億円(契約最大授受額)でありますが、時価については公正な評価額を
算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
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(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超
12,836 -
現金及び預金
15,671 -
受取手形及び営業未収金
28,507 -
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超
11,626 -
現金及び預金
14,304 -
受取手形及び営業未収金
25,930 -
合計
(注)4 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2,274 - - - - -
短期借入金
7,784 5,677 3,015 7,525 3,950 3,850
長期借入金
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2,270 - - - - -
短期借入金
6,021 3,359 7,869 4,294 994 9,616
長期借入金
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
7,039 3,862 3,176
株式
9 8 0
その他
7,049 3,871 3,177
小計
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
348 402 △53
株式
348 402 △53
小計
7,397 4,273 3,123
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
4,489 2,244 2,244
株式
8 8 0
その他
4,498 2,253 2,245
小計
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
1,759 2,022 △262
株式
1,759 2,022 △262
小計
6,258 4,275 1,982
合計
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1 0 -
1 0 -
合計
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について215百万円(その他有価証券の株式215百万円)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について69百万円(その他有価証券の株式23百万円、子会社株式45百万円)減損
処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は
減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
地震デリバティブ取引
地震デリバティブ取引の契約額等は3億円(契約最大授受額)でありますが、時価については公正な評価額を算
定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
地震デリバティブ取引
地震デリバティブ取引の契約額等は3億円(契約最大授受額)でありますが、時価については公正な評価額を算
定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
2,000 2,000 △18
特例処理 支払固定・受取変動 長期借入金
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
2,000 - △5
特例処理 支払固定・受取変動 長期借入金
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社においては、確定給付型の退職給付制度を設けており、その一部につき企業年金基金を採用しております。
連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度または確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計
算しております。
なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
8,156 8,381
退職給付債務の期首残高
405 423
勤務費用
11 2
利息費用
124 21
数理計算上の差異の発生額
△314 △467
退職給付の支払額
△2 0
その他
8,381 8,361
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
10,649 10,218
年金資産の期首残高
107 205
期待運用収益
△500 △612
数理計算上の差異の発生額
259 265
事業主からの拠出額
△296 △425
退職給付の支払額
△1 0
その他
10,218 9,651
年金資産の期末残高
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(3 )退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
7,349 7,317
積立型制度の退職給付債務
△10,218 △9,651
年金資産
△2,869 △2,334
1,031 1,044
非積立型制度の退職給付債務
△1,837 △1,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,046 1,060
退職給付に係る負債
△2,884 △2,351
退職給付に係る資産
△1,837 △1,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
405 423
勤務費用
11 2
利息費用
△107 △205
期待運用収益
54 △116
数理計算上の差異の費用処理額
△13 -
過去勤務費用の費用処理額
351 103
確定給付制度に係る退職給付費用
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
570 750
数理計算上の差異
13 -
過去勤務費用
583 750
合計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
△199 550
未認識数理計算上の差異
△199 550
合計
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(7 )年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
22% 23%
債券
26% 23%
株式
一般勘定(生保) 4% 4%
32% 30%
合同運用口
16% 20%
その他
100% 100 %
合計
(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25%、当連結会計年度
23%含まれております。
2 合同運用口は、様々な種類の運用対象から構成されており、前連結会計年度の内訳は債券68%、株式32%、
当連結会計年度の内訳は債券67%、株式33%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
0.0% 0.1%
割引率
1.0% 2.0%
長期期待運用収益率
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の
978 971
期首残高
175 173
退職給付費用
△86 △83
退職給付の支払額
△96 △97
制度への拠出額
△0 1
その他
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の
971 964
期末残高
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(2 )退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
2,145 2,180
積立型制度の退職給付債務
△1,374 △1,438
年金資産
770 742
200 222
非積立型制度の退職給付債務
971 964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
997 990
退職給付に係る負債
△26 △25
退職給付に係る資産
971 964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度175百万円 当連結会計年度 173 百万円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度 38百万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 64百万円 38百万円
賞与引当金 343百万円 351 百万円
退職給付に係る負債 453百万円 629 百万円
固定資産未実現利益 242百万円 248 百万円
繰越欠損金(注)1
323百万円 258 百万円
減損損失 1,190百万円 1,175 百万円
570百万円 527 百万円
その他
繰延税金資産小計
3,188百万円 3,229 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1
△280百万円 △258 百万円
△1,358百万円 △1,307 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,638百万円 △1,566 百万円
繰延税金資産合計 1,550百万円 1,662 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,280百万円 △1,234 百万円
特別償却準備金 △29百万円 △33 百万円
その他有価証券評価差額金 △953百万円 △606 百万円
退職給付信託設定益 △243百万円 △243 百万円
△404百万円 △435 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,911百万円 △2,552 百万円
繰延税金負債の純額 △1,361百万円 △889 百万円
(注)1 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
53 27 34 24 16 166 323
欠損金 (*1)
評価性引当額 △53 △27 △34 △24 △16 △123 △280
繰延税金資産 - - - - - 43 43
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
27 34 24 15 21 134 258
欠損金 (*2)
評価性引当額 △27 △34 △24 △15 △21 △134 △258
繰延税金資産 - - - - - - -
(*2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計 30.2%
適用後の法人税等の負担率
(調整)
との間の差異が法定実効税
0.9%
交際費等損金不算入項目
率の100分の5以下であるた
△3.0%
受取配当金益金不算入項目
め注記を省略しておりま
0.9%
住民税均等割
す。
2.4%
受取配当金連結消去に伴う影響額
△3.8%
持分法投資損益
△1.3%
評価性引当額
0.4%
その他
26.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、「倉庫」「港湾運送」「陸上運送」「国際複合輸送他」からなる総合物流事業を主たる事業とし
て展開しております。
したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
総合物流事業
売上高
99,080 1,014 100,094 - 100,094
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
25 1,442 1,468 △1,468 -
振替高
99,106 2,457 101,563 △1,468 100,094
計
3,253 119 3,372 △24 3,347
セグメント利益
121,737 2,370 124,107 △2,426 121,681
セグメント資産
その他の項目
3,490 59 3,550 - 3,550
減価償却費
6,531 - 6,531 - 6,531
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
3,707 32 3,739 - 3,739
の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去△24百万円によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△2,426百万円には、セグメント間取引消去△2,668百万円、報告セグメント
に配分していない資産242百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
総合物流事業
売上高
100,533 1,087 101,620 - 101,620
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
26 2,020 2,047 △2,047 -
振替高
100,560 3,107 103,667 △2,047 101,620
計
3,206 166 3,373 △36 3,337
セグメント利益
121,580 2,568 124,149 △2,973 121,175
セグメント資産
その他の項目
4,072 56 4,128 - 4,128
減価償却費
6,761 - 6,761 - 6,761
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
7,205 80 7,285 - 7,285
の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △36 百万円は、セグメント間取引消去 △36 百万円によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△2,973百万円には、セグメント間取引消去 △3,221 百万円、報告セグメント
に配分していない資産 248 百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
倉庫業 港湾運送業 陸上運送業 国際複合輸送業他 合計
39,799 21,895 19,173 18,212 99,080
外部顧客への売上高
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
倉庫業 港湾運送業 陸上運送業 国際複合輸送業他 合計
41,901 21,526 18,996 18,108 100,533
外部顧客への売上高
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
総合物流事業
13 - - 13
当期償却額
- - - -
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社は中部コールセンター株式会社であり、その要約財務情報は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 718 1,422
固定資産合計 8,762 8,637
流動負債合計 840 871
固定負債合計 60 32
純資産合計 8,579 9,156
売上高 3,369 3,501
税引前当期純利益 1,060 1,329
当期純利益 738 926
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 898円33銭 916円33銭
1株当たり当期純利益金額 41円45銭 47円32銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 59,624 60,998
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,032 2,230
(うち非支配株主持分)(百万円) 2,032 2,230
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 57,592 58,768
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
64,111 64,135
通株式の数(千株)
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,657 3,034
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,657 3,034
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,111 64,125
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
2,274 2,270 0.20 -
短期借入金
7,784 6,021 0.57 -
1年以内に返済予定の長期借入金
78 517 - -
1年以内に返済予定のリース債務
2021年4月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 24,017 26,132 0.32
~2027年9月
2021年1月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 92 726 -
~2026年9月
34,248 35,667 - -
合計
(注)1 平均利率は、期末借入残高をもとにして、加重平均にて計算しております。リース債務は当社および国内連
結子会社は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。
2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済
予定額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
3,359 7,869 4,294 994
長期借入金
399 163 93 41
リース債務
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の返済期限は、決算日が12月31日である海外連結子会社
の残高を当期末残高に含めているため、2021年1月~となっております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度
末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(百万円) 25,288 50,591 76,706 101,620
売上高
税金等調整前
(百万円) 1,061 2,101 3,384 4,322
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 676 1,398 2,319 3,034
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 10.56 21.80 36.17 47.32
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 10.56 11.25 14.36 11.15
四半期純利益金額
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
9,503 7,743
現金及び預金
※2 237
194
受取手形
※2 275
228
電子記録債権
14,040 12,913
営業未収金
82 42
貯蔵品
297 374
前払費用
222 312
短期貸付金
931 1,223
その他
△69 △74
貸倒引当金
※1 25,521 ※1 22,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 22,210 ※3 25,434
建物
1,062 1,151
構築物
1,664 1,662
機械及び装置
0 0
船舶
443 447
車両運搬具
729 1,049
工具、器具及び備品
※3 28,294 ※3 28,288
土地
1,505 100
建設仮勘定
55,910 58,135
有形固定資産合計
無形固定資産
772 1,171
ソフトウエア
761 385
その他
1,534 1,557
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,219 6,138
投資有価証券
3,838 3,795
関係会社株式
1,745 2,652
長期貸付金
2,538 2,799
前払年金費用
953 962
その他
△1,559 △1,756
貸倒引当金
14,736 14,592
投資その他の資産合計
※1 72,180 ※1 74,284
固定資産合計
97,702 97,243
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,198
1,108
電子記録債務
5,820 6,174
営業未払金
9,385 9,892
短期借入金
7,340 5,609
1年内返済予定の長期借入金
16 16
リース債務
958 1,138
未払金
239 207
未払費用
698 232
未払法人税等
337 267
預り金
641 657
賞与引当金
2,138 126
その他
※1 28,774 ※1 25,431
流動負債合計
固定負債
18,642 21,169
長期借入金
52 35
リース債務
1,805 1,520
繰延税金負債
3,705 3,705
再評価に係る繰延税金負債
884 941
退職給付引当金
1,247 1,047
関係会社事業損失引当金
56 57
資産除去債務
231 203
その他
26,625 28,680
固定負債合計
55,400 54,112
負債合計
純資産の部
株主資本
8,428 8,428
資本金
資本剰余金
6,544 6,544
資本準備金
196 217
その他資本剰余金
6,741 6,761
資本剰余金合計
利益剰余金
1,200 1,200
利益準備金
その他利益剰余金
400 400
配当準備積立金
68 76
特別償却準備金
2,960 2,852
固定資産圧縮積立金
6,400 6,400
別途積立金
16,626 18,278
繰越利益剰余金
27,654 29,207
利益剰余金合計
△1,189 △1,185
自己株式
41,634 43,211
株主資本合計
評価・換算差額等
2,006 1,258
その他有価証券評価差額金
△1,338 △1,338
土地再評価差額金
668 △79
評価・換算差額等合計
42,302 43,131
純資産合計
97,702 97,243
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
39,636 41,727
倉庫収入
19,989 19,720
港湾運送収入
18,173 18,023
運送収入
7,948 7,697
国際輸送収入
1,704 1,686
その他の収入
※1 87,452 ※1 88,855
売上高合計
売上原価
63,216 64,391
作業諸費
6,729 7,062
賃借料
1,938 2,088
減価償却費
4,772 4,606
人件費
4,264 4,257
その他
※1 80,921 ※1 82,405
売上原価合計
6,531 6,449
売上総利益
販売費及び一般管理費
※2 2,044 ※2 1,974
人件費
398 435
減価償却費
591 631
業務委託費
0 -
貸倒引当金繰入額
1,099 1,183
その他
※1 4,134 ※1 4,225
販売費及び一般管理費合計
2,396 2,224
営業利益
営業外収益
18 27
受取利息
912 845
受取配当金
7 19
為替差益
187 226
雑収入
※1 1,125 ※1 1,118
営業外収益合計
営業外費用
143 130
支払利息
8 37
雑損失
※1 151 ※1 167
営業外費用合計
3,370 3,175
経常利益
特別利益
15 8
固定資産処分益
0 -
その他
※1 15 ※1 8
特別利益合計
特別損失
142 116
固定資産処分損
215 23
投資有価証券評価損
33 35
その他
※1 391 ※1 176
特別損失合計
2,994 3,007
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,087 774
△156 39
法人税等調整額
930 813
法人税等合計
2,063 2,193
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,428 6,544 196 6,741
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 8,428 6,544 196 6,741
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当準備 特別償却 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,200 400 47 2,971 6,400 15,058 26,077
当期変動額
剰余金の配当 △641 △641
当期純利益 2,063 2,063
固定資産圧縮積立金の積立 97 △97 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △108 108 -
特別償却準備金の積立 29 △29 -
特別償却準備金の取崩 △8 8 -
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 154 154
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 21 △11 - 1,567 1,577
当期末残高 1,200 400 68 2,960 6,400 16,626 27,654
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,189 40,057 2,509 △1,183 1,325 41,383
当期変動額
剰余金の配当 △641 △641
当期純利益 2,063 2,063
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 - -
土地再評価差額金の取崩 154 154
株主資本以外の項目の当期変動
△502 △154 △657 △657
額(純額)
当期変動額合計 △0 1,576 △502 △154 △657 919
当期末残高 △1,189 41,634 2,006 △1,338 668 42,302
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,428 6,544 196 6,741
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 20 20
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 20 20
当期末残高 8,428 6,544 217 6,761
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当準備 特別償却 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,200 400 68 2,960 6,400 16,626 27,654
当期変動額
剰余金の配当 △641 △641
当期純利益 2,193 2,193
固定資産圧縮積立金の積立 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 △108 108 -
特別償却準備金の積立 20 △20 -
特別償却準備金の取崩
△12 12 -
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 8 △108 - 1,652 1,552
当期末残高 1,200 400 76 2,852 6,400 18,278 29,207
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株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△1,189 41,634 2,006 △1,338 668 42,302
当期変動額
剰余金の配当
△641 △641
当期純利益
2,193 2,193
固定資産圧縮積立金の積立
- -
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
特別償却準備金の積立
- -
特別償却準備金の取崩
- -
自己株式の取得
△67 △67 △67
自己株式の処分 71 92 92
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
△748 △0 △748 △748
額(純額)
当期変動額合計
4 1,577 △748 △0 △748 829
当期末残高
△1,185 43,211 1,258 △1,338 △79 43,131
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、有価証券の分類は「金融商品に係る会計基準」によっております。
② たな卸資産(貯蔵品)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
3 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、企業年金基金については、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の
差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度か
ら費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を
計上しております。
4 ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は特例処理を行っております。
5 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
6 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産および負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 1,202百万円 1,409 百万円
長期金銭債権 1,745百万円 2,652 百万円
短期金銭債務 8,164百万円 8,779 百万円
※2 期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務
期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしてお
ります。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記
録債務が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 29百万円 -百万円
電子記録債権 4百万円 -百万円
電子記録債務 23百万円 -百万円
※3 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 99百万円 99百万円
土地 100百万円 100 百万円
4 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の債務保証および保証予約を行っております。
(債務保証)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
トランスシティロジスティクス中部 トランスシティロジスティクス中部
487百万円 325 百万円
株式会社 株式会社
ジェイトランス株式会社 19百万円 ジェイトランス株式会社 -百万円
Trancy Logistics(Shanghai) Trancy Logistics(Shanghai)
4百万円 -百万円
Co.,Ltd. Co.,Ltd.
(保証予約)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
四日市コンテナターミナル株式会社 195百万円 四日市コンテナターミナル株式会社 558 百万円
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日本トランスシティ株式会社(E04289)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引高
売上高 5,956百万円 5,562 百万円
売上原価等 33,346百万円 33,775 百万円
営業取引以外の取引高 1,066百万円 1,465 百万円
※2 人件費に含まれている賞与引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
165百万円 165 百万円
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式は、次のと
おりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
2,469 2,425
子会社株式
1,369 1,369
関連会社株式
3,838 3,795
計
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 52百万円 29百万円
賞与引当金 193百万円 198 百万円
長期未払金 14百万円 14百万円
貸倒引当金 490百万円 551 百万円
関係会社事業損失引当金 376百万円 316 百万円
退職給付引当金 183百万円 137 百万円
445百万円 392 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,756百万円 1,639 百万円
△1,111百万円 △1,076 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
645百万円 562 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,280百万円 △1,234 百万円
特別償却準備金 △29百万円 △33 百万円
その他有価証券評価差額金 △868百万円 △544 百万円
退職給付信託設定益 △243百万円 △243 百万円
△28百万円 △28 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,450百万円 △2,083 百万円
繰延税金負債の純額
△1,805百万円 △1,520 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計 30.2%
法定実効税率
適用後の法人税等の負担率
(調整)
との間の差異が法定実効税
1.5%
交際費等損金不算入項目
率の100分の5以下であるた
△4.3%
受取配当金益金不算入項目
め注記を省略しておりま
1.1%
住民税均等割
す。
△1.2%
評価性引当額
△0.3%
その他
27.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
22,210 4,684 2 1,457 25,434 29,040
建物
1,062 216 5 120 1,151 3,692
構築物
1,664 236 0 238 1,662 4,238
機械及び装置
0 - - - 0 16
船舶
443 141 3 134 447 2,739
車両運搬具
729 573 0 252 1,049 3,888
工具、器具及び備品
28,294 - 6 - 28,288 -
土地
(2,367 ) (2,367 )
(0)
1,505 3,711 5,116 - 100 -
建設仮勘定
55,910 9,563 5,135 2,203 58,135 43,616
有形固定資産計
無形固定資産
772 712 - 313 1,171 2,604
ソフトウエア
761 589 959 6 385 875
その他
1,534 1,302 959 319 1,557 3,479
無形固定資産計
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 霞バイオマスセンター 倉庫設備 3,915百万円
河原田低温危険品倉庫 危険品貨物取扱設備 548百万円
構築物 霞バイオマスセンター 外構工事 149百万円
河原田低温危険品倉庫 外構工事 51百万円
機械及び装置 重量物上屋 天井クレーン設備 52百万円
河原田低温危険品倉庫 移動ラック設備 76百万円
工具、器具及び備品 バルクコンテナ 150百万円
倉庫管理システム ハードリプレース 107百万円
コンテナターミナル管理システム 99百万円
ソフトウエア 倉庫管理システム リプレース 251百万円
消費財管理システム 242百万円
一般会計システム バージョンアップ 79百万円
国際複合輸送管理システム 52百万円
その他 公共施設利用権(岸壁アンローダー 電気品更新工事) 245百万円
2.土地の当期首残高、当期減少額および当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月
31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律
第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額で
あります。なお、当期減少額は売却によるものです。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,628 220 17 1,830
貸倒引当金
641 657 641 657
賞与引当金
1,247 - 200 1,047
関係会社事業損失引当金
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
-
取次所
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告であります。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりであります。
https://www.trancy.co.jp
株主優待制度
⑴対象株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された10単元(1,000株)以上
株主に対する特典
保有株主
⑵株主優待の内容
当社グループ取扱商品の中からいずれか1つを選択
(注)1 当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の行使をすることができ
ません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増しを請求する権利
2 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、一定の日の株主名簿に記載または記録さ
れた株主または登録株式質権者をもってその権利を行使することができる株主または登録株式質権者とする
ことができます。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当会社には、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
添付書類並びに確認書 (第105期) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
添付書類 (第105期) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第106期 自 2019年4月1日 2019年8月9日
第1四半期 至 2019年6月3 0日 関東財務局長に提出
第106期 自 2019年7月1日 2019年11月11日
第2四半期 至 2019年9月3 0日 関東財務局長に提出
第106期 自 2019年10月1日 2020年2月13日
第3四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2019年6月28日
関東財務局長に提出
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年9月11日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
日本トランスシティ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 野 英 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本トランスシティ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
トランスシティ株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本トランスシティ株式会社
の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本トランスシティ株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本トランスシティ株式会社(E04289)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内
部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
日本トランスシティ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 野 英 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本トランスシティ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本トラ
ンスシティ株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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