株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 有価証券報告書 第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第９期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】 TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鴇田 勝彦
【本店の所在の場所】 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】 静岡 054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 中村 俊則
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】 静岡 054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 中村 俊則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 180,940 178,631 186,069 191,600 195,952
売上高
(百万円) 8,150 12,775 11,191 13,259 14,479
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 3,458 7,337 6,620 7,772 8,241
純利益
(百万円) 1,393 8,683 6,373 6,127 5,834
包括利益
(百万円) 41,970 56,446 61,450 63,894 65,982
純資産額
(百万円) 160,303 161,112 165,993 167,606 169,972
総資産額
(円) 362.77 439.04 460.66 478.26 493.26
１株当たり純資産額
(円) 30.01 64.46 51.19 59.36 62.93
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.89 56.31 50.45 － －
当期純利益
(％) 25.6 34.5 36.3 37.4 38.0
自己資本比率
(％) 8.3 15.2 11.4 12.6 13.0
自己資本利益率
(倍) 19.5 13.3 21.1 15.5 14.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 21,395 26,692 20,909 21,605 22,535
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 11,015 △ 10,985 △ 11,488 △ 12,443 △ 12,131
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 9,150 △ 16,643 △ 9,527 △ 8,147 △ 10,375
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 4,044 3,111 3,004 4,018 4,046
残高
3,856 3,821 3,970 4,001 4,130
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 787 ] [ 807 ] [ 807 ] [ 804 ] [ 857 ]
（注） １． 売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第５期の １株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益 を算定するた
めの普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（従業員持株会型ＥＳＯＰ）によって資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
３．当社は、2016年５月10日開催の取締役会決議及び2016年６月24日開催の第５回定時株主総会決議により、
「株式給付信託（ＢＢＴ）」（詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務
諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。）を導入しております。
これに伴い、第６期、第７期、第８期及び第９期の １株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の
数及び１株当たり当期純利益 を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）によって資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
４．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第８期の期首
から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 6,204 6,606 13,203 10,420 9,028
営業収益
(百万円) 1,785 1,383 8,248 5,295 4,119
経常利益
(百万円) 1,377 1,410 7,947 5,325 4,026
当期純利益
(百万円) 14,000 14,000 14,000 14,000 14,000
資本金
(千株) 139,679 139,679 139,679 139,679 139,679
発行済株式総数
(百万円) 24,794 31,988 38,335 39,985 40,339
純資産額
(百万円) 102,334 92,934 95,034 97,232 97,290
総資産額
(円) 217.21 252.34 292.76 305.35 308.03
１株当たり純資産額
14.00 28.00 28.00 28.00 28.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 11.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
(円) 11.62 12.39 61.45 40.67 30.75
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.44 10.83 60.56 － －
当期純利益
(％) 24.0 34.4 40.3 41.1 41.5
自己資本比率
(％) 5.3 5.0 22.6 13.6 10.0
自己資本利益率
(倍) 50.4 69.1 17.5 22.6 30.5
株価収益率
(％) 120.5 226.0 45.6 68.8 91.1
配当性向
80 77 84 93 86
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 7 ] [ 7 ] [ 8 ] [ 15 ] [ 18 ]
(％) 115.2 172.4 220.3 195.2 204.0
株主総利回り
(比較指標：東証株価指数) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 614 902 1,191 1,219 1,162
最高株価
(円) 441 558 786 794 735
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第５期の１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益 を算定するた
めの普通株式の期中平均株式数 については、 株式給付信託（従業員持株会型ＥＳＯＰ）によって資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
３．当社は、2016年５月10日開催の取締役会決議及び2016年６月24日開催の第５回定時株主総会決議により、
「株式給付信託（ＢＢＴ）」（詳細については「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注
記事項 追加情報」に記載しております。）を導入しております。
これに伴い、第６期、第７期、第８期及び第９期の１ 株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の
数及び１株当たり当期純利益 を算定するための普通株式の期中平均株式数 については、株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）によって資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
４．第６期の１株当たり配当額には、記念配当６円を含んでおります。
５．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を 第８期 の期首
から適用しており、 第７期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
７． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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８．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
2010年11月 株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海（以下、「両社」という。）が経営統合を行い、
株式移転により当社を設立することに合意。
2011年１月 両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。
2011年４月 当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。
株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。
当社普通株式を東京証券取引所に上場。
2011年10月 株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。
株式会社ビック東海が社名を株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに変更。
2012年４月 総合リフォーム事業へ本格進出。
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＣＡＴＶ事業を分社化し、株式会社ＴＯＫＡＩケー
ブルネットワークを設立。
拓開（上海）商貿有限公司を設立し、中国でアクア事業を開始。
2013年３月 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限
公司を設立。
2013年５月 株式会社ザ・トーカイがアクア事業において本格的に全国展開を開始。
2013年10月 当社より間接部門業務を分社し、株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを設立。
2013年11月 株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスが株式会社マックスフィールズと合弁で株式会社ＴＯ
ＫＡＩヒューマンリソースエボルを設立。
2014年４月 ミャンマー連邦共和国におけるガス及び石油事業の展開を目的にTOKAI Myanmar Co., Ltd.を設
立。
2014年12月 ＬＰガス事業の配送業務の効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。
2015年４月 マーケティング・販売体制の更なる強化を図るため、株式会社ＴＯＫＡＩホームガスを設立。
2015年４月 福島県にいわき営業所を開設し、 ＬＰガス小売事業 で東北エリアに進出。
2015年10月 東京電力株式会社（現：東京電力エナジーパートナー株式会社）と業務提携し、高圧向け電力販
売を開始。
2015年10月 愛知県に豊川営業所を開設し、 ＬＰガス小売事業 で中京エリアに進出。
2016年４月 電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始。
2017年２月 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＭＶＮＯ事業に本格参入。
2017年７月 東京ベイネットワーク株式会社を連結子会社化。
2017年８月 岡山県に岡山営業所を開設し、 ＬＰガス小売事業 で中国エリアに進出。
2018年２月 株式会社テレビ津山を連結子会社化。
2018年６月 福岡県に九州営業所を開設し、 ＬＰガス小売事業 で九州エリアに進出。
2018年９月 株式会社サイズを連結子会社化。
2019年４月 東海ガス株式会社が群馬県下仁田町で都市ガス事業を開始。
伊勢崎ガス株式会社を関連会社化。
2019年７月 株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティーを連結子会社化。
2019年８月 秋田県にかほ市における都市ガス事業の展開を目的ににかほガス株式会社を設立。
2019年９月 日産工業株式会社、株式会社テンダー、東海非破壊検査株式会社を連結子会社化。
2019年10月 株式会社ザ・トーカイが、東京電力エナジーパートナー株式会社と合弁でＴ＆Ｔエナジー株式会
社を設立。
有限会社シオヤが運営する有線ケーブルテレビジョン事業を譲受。
2020年３月 仙台ＣＡＴＶ株式会社を連結子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社 31 社及び関連会社 ７ 社により構成されております。事業内容がエネルギー、住宅建
築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、アクア、婚礼催事サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セ
グメントは、６区分となっております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における
位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
① ガス及び石油
当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成しております。
＜ ＬＰ ガス・石油事業部門＞
ＬＰガス、ＬＮＧ、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社
ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、有限会社大須賀ガスサービス及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行
い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。
また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ、株式会社ＴＯＫＡＩホー
ムガス及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーラインが充
填・配送を行っております。
このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っており、株式会社ジョイネッ
トが ＬＰ ガスの製造を行っております。
海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、 ＬＰ ガスに関連
する機器工事の販売等を行っております。
＜都市ガス事業部門＞
東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群
馬県伊勢崎市において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。また関連会社Ｔ＆Ｔエナジー株式会社
が、愛知県・岐阜県・三重県の東海３県で都市ガスの小売事業等を行っております。
なお、2019年８月に設立したにかほガス株式会社は、2020年４月の事業開始に向けて現在準備中でありま
す。
＜高圧ガス事業部門＞
株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式
会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行って
おります。
＜セキュリティ事業部門＞
株式会社ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。
② 建築及び不動産
株式会社ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売等を行っております。また、株式会社ザ・
トーカイと東海ガス株式会社がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。日産工業株式会社が土木建築工
事の企画・設計・施工及び不動産事業を、東海非破壊検査株式会社が構造物等の非破壊検査事業を行っておりま
す。
（注）日産工業株式会社、東海非破壊検査株式会社は2019年９月５日に連結子会社化いたしました。
③ ＣＡＴＶ
株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊
勢原ケーブルネットワーク株式会社、株式会社イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ株式会社、株式会
社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙
台ＣＡＴＶ株式会社がＣＡＴＶ事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。
（注）仙台ＣＡＴＶ株式会社は2020年３月30日に連結子会社化いたしました。
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④ 情報及び通信サービス
情報及び通信サービス事業については、次の４事業部門により構成しております。
＜システムイノベーションサービス事業部門＞
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、株式会社サイズ、株式会社アムズブレーン及び株式会社アムズ
ユニティーがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。
また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報
処理サービス及び関連機器の販売を行っております。
（注）株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティーは2019年７月18日に連結子会社化いたしました。
＜企業向け通信事業部門＞
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っており
ます。
＜ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ事業部門＞
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）及びＷｅ
ｂしずおか、静岡県を除く全国では＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）のブランドで直販を行っており、ま
た、静岡県及び関東地域においてＡＤＳＬ回線の卸売を行っております。
＜モバイル事業部門＞
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトバンク株式会社の代理店としてショップの運営、顧客の
取次業務等を行っております。 また、ＭＶＮＯ事業を行っております。
⑤ アクア
株式会社ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸株式会社が関連
する陸上輸送及び宅配を行っております。また、拓開（上海）商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲
料水の販売及びウォーターサーバーの製造を行っております。
⑥ その他
その他の事業については、次の３事業部門により構成しております。
＜婚礼催事ホテル事業部門＞
トーカイシティサービス株式会社が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエール ブケ
トーカイ」を運営しております。
また、関連会社株式会社和栄がホテル事業を行っております。
＜船舶修繕事業部門＞
東海造船運輸株式会社が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。
＜その他サービス事業部門＞
株式会社ザ・トーカイが保険代理店事業を、ＴＯＫＡＩライフプラス株式会社及び株式会社テンダーが介護
事業を行っております。
また、関連会社株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルが労働者派遣事業を行っております。
（注）株式会社テンダーは2019年９月５日に連結子会社化いたしました。
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上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。
(当社) (事業区分) (事業部門) (事 業 会 社)
（注）１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社
２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。
３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・
経理・総務等、間接部門業務を受託しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業の
所有割合
会社の名称 本店所在地 関係内容
(百万円) 内容
（％）
(連結子会社)
ガス及び石油
当社と経営管理契約等を締結
事業、建築及
しております。また、当社へ
㈱ザ・トーカイ ※１ 14,004 100.0
静岡市葵区 び不動産事
事務所を賃貸しております。
業、アクア事
役員の兼任 ４名
業他
当社と経営管理契約等を締結
㈱ＴＯＫＡＩコミュニケー
情報及び通信
1,221 100.0
静岡市葵区 しております。
ションズ ※１
サービス事業
役員の兼任 ５名
ガス及び石油 当社と経営管理契約等を締結
東海ガス㈱ 925 100.0
静岡県焼津市 事業、建築及 しております。
び不動産事業 役員の兼任 ４名
当社と経営管理契約等を締結
㈱ＴＯＫＡＩケーブルネッ
1,000 100.0
静岡県沼津市 ＣＡＴＶ事業 しております。
トワーク ※１
役員の兼任 ４名
(100.0)
ガス及び石油
10 ―
㈲大須賀ガスサービス 静岡県掛川市
事業 100.0
(50.0)
ガス及び石油
8
㈱ジョイネット 静岡県富士宮市 役員の兼任 １名
事業 50.0
(100.0)
ガス及び石油
100
㈱エナジーライン 静岡市葵区 役員の兼任 １名
事業 100.0
(100.0)
ガス及び石油
100
㈱ＴＯＫＡＩホームガス 東京都港区 役員の兼任 １名
事業 100.0
(100.0)
ガス及び石油
にかほガス㈱ 10
秋田県にかほ市 役員の兼任 １名
事業 100.0
(100.0)
建築及び不動
日産工業㈱ 50
岐阜県下呂市 役員の兼任 １名
産事業 100.0
(56.2)
建築及び不動
東海非破壊検査㈱ 16 ―
岐阜県岐阜市
産事業 56.2
(100.0)
情報及び通信
10 ―
㈱サイズ 東京都渋谷区
サービス事業 100.0
(99.0)
情報及び通信
10 ―
㈱アムズブレーン 岡山市北区
サービス事業 99.0
(99.0)
情報及び通信
10 ―
㈱アムズユニティー 岡山市北区
サービス事業 99.0
㈱いちはらコミュニ
(90.6)
490
ティー・ネットワーク・テ 千葉県市原市 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
90.6
レビ
(99.2)
厚木伊勢原ケーブルネット
450
神奈川県厚木市 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
ワーク㈱
99.2
(100.0)
㈱イースト・コミュニケー
240
千葉市緑区 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
ションズ 100.0
(89.2)
エルシーブイ㈱ 353
長野県諏訪市 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
89.2
(98.3)
400
㈱倉敷ケーブルテレビ 岡山県倉敷市 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
98.3
(85.9)
100
㈱トコちゃんねる静岡 静岡市清水区 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
85.9
(93.9)
東京ベイネットワーク㈱ 1,385
東京都江東区 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
93.9
(96.0)
96
㈱テレビ津山 岡山県津山市 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
96.0
(99.3)
仙台ＣＡＴＶ㈱ ※１ 3,500 ―
仙台市青葉区 ＣＡＴＶ事業
99.3
(55.0)
30 ―
㈱ネットテクノロジー静岡 静岡市清水区 ＣＡＴＶ事業
55.0
船舶修繕事業
東海造船運輸㈱ 200 100.0
静岡県焼津市 役員の兼任 ２名
他
トーカイシティサービス㈱ 50 100.0
静岡市葵区 婚礼催事事業 役員の兼任 ６ 名
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議決権の
資本金
主要な事業の
所有割合
会社の名称 本店所在地 関係内容
(百万円)
内容
（％）
ＴＯＫＡＩライフプラス㈱ 100 100.0
静岡市葵区 介護事業 役員の兼任 ４ 名
(100.0)
10 ―
㈱テンダー 岐阜県下呂市 介護事業
100.0
当社と業務委託契約等を締結
㈱ＴＯＫＡＩマネジメント 間接部門業務
30 100.0
静岡市葵区 しております。
サービス の受託
役員の兼任 ３ 名
745 100.0
拓開（上海）商貿有限公司 中国・上海市 アクア事業 役員の兼任 １名
ミャンマー・ ガス及び石油
TOKAI Myanmar Co., Ltd. 106 60.0 ―
ヤンゴン 事業
(持分法適用関連会社)
(40.0)
ガス及び石油
静岡液酸㈱ 50 ―
静岡県富士市
事業 40.0
( 50.0 )
ガス及び石油
千葉総合ガスセンター㈱ 20 ―
千葉県富津市
事業 50.0
ガス及び石油
伊勢崎ガス㈱ 75 20.7 ―
群馬県伊勢崎市
事業
(50.0)
ガス及び石油
Ｔ＆Ｔエナジー㈱ 125
静岡市葵区 役員の兼任 １ 名
事業 50.0
(25.0)
100 ―
㈱和栄 静岡市駿河区 ホテル事業
25.0
(39.0)
㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリ 労働者派遣事
30 ―
静岡市葵区
ソースエボル 業 39.0
(50.0)
情報及び通信
426
雲碼股份有限公司 台湾・台北市 役員の兼任 ２名
サービス事業 50.0
（注）※１．上記連結子会社の内、㈱ザ・トーカイ、㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、㈱ＴＯＫＡＩケーブルネッ
トワーク及び仙台ＣＡＴＶ㈱は特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内書であります。
３．㈱ザ・トーカイについては売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
93,061
主要な損益情報等 （1）売上高 百万円
5,271
（2）経常利益
3,524
（3）当期純利益
24,079
（4）純資産額
（5）総資産額 86,232
４．㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズについては売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
55,450
主要な損益情報等 （1）売上高 百万円
（2）経常利益 3,071
1,154
（3）当期純利益
15,074
（4）純資産額
33,297
（5）総資産額
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,424 [ 406 ]
ガス及び石油
325 [ 39 ]
建築及び不動産
ＣＡＴＶ 635 [ 74 ]
1,207 [ 90 ]
情報及び通信サービス
142 [ 66 ]
アクア
245 [ 154 ]
その他
全社（共通） 152 [ 28 ]
4,130 [ 857 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタ
イマー、パートタイマー及び 嘱託 等であり、派遣社員を除いております。）は[ ]内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門（当社及び株式
会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービス）に所属、出向しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
86 [ 18 ] 40.3 14.3 6,375,418
従業員数（人）
セグメントの名称
－ [ － ]
ガス及び石油
－ [ － ]
建築及び不動産
ＣＡＴＶ － [ － ]
－ [ － ]
情報及び通信サービス
－ [ － ]
アクア
－ [ － ]
その他
全社（共通） 86 [ 18 ]
86 [ 18 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタイ
マー、パートタイマー及び 嘱託 等であり、派遣社員を除いております。）は[ ]内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、全国ガス労働組合連合会に属するＴＯＫＡＩ労働組合と全国造船機械労働組合連絡会東海造
船分会が組織されております。また、当社グループの組合員数は20 20 年３月31日現在 2,369 人であり、労使関係は
円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) グループの基本理念「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」
当社は、2011年４月、「企業理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の４層から成る「ＴＯＫＡ
Ｉ－ＷＡＹ」を理念体系として策定し、当社グループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。
社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、「顧客力」、「総合力」、
「機動力」を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。
① 企業理念（当社グループの信条）
「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」
私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そし
て地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。
② ミッション（当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命）
「変革し、挑戦し、実現する。」
私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安
心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。
③ ビジョン（当社グループが目指すべき長期事業目標）
「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供するＴＬＣ
（トータルライフコンシェルジュ）へ。」
グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを
次々とお届けして、21世紀の日本を代表するトータルライフコンシェルジュを目指します。
④ バリュー（当社グループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観）
「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を。」
・みんなをつなぐコミュニケーションで。
身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動
を生みだします。
・安心・安全・充実をあなたのそばに。
安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。
・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。
いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くし
ていきます。
・地域と共に未来につなぐ成長を。
子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年３月期は顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、計画通りに過去最高益を更新いたし
ました。2021年３月期は、この最高益をさらに更新し、成長基調を継続することを目標としております。
2021年３月期の連結業績は、 主要事業の顧客獲得推進とともに営業エリアの拡大を図り、事業基盤を拡充するこ
とにより、売上高2,053億円（前連結会計年度比93億円（4.8％）の増収）、営業利益150億円（同８億円（5.5％）
の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益85億円（同２億円（2.7％）の増益）、期末顧客件数311万件（同10万
件の純増）を目指します。また、上記以外にＭ＆Ａの推進についても引続き積極的に取り組み、さらなる上伸を目
指します。
しかしながら、国内外においては新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動から国民生活に至るまで様々
な影響が生じております。
このような状況下において当社グループは、一般消費者向けにはお客様の生活に欠かせないインフラサービスを
提供しており、消費マインドの冷え込みなどの影響は受け難いと考えますが、今後発生する様々な事象、またそれ
らに起因する影響について、現時点で合理的に見積もることは困難であると判断しました。一方、法人向けサービ
スについても、現時点では感染拡大防止の対応を実施する期間等を合理的に見通すことは難しく、クライアント企
業の対応等が不明であることから、同じく影響規模を算定することは困難であると判断しました。
以上により、上記の2021年３月期連結業績予想には、新型コロナウイルスの影響は織り込んでおりません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
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当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取り組みについては、以下に記載
する通りであります。
（全社共通）
当社グループのサービスは、大別すると一般消費者向けと法人向けにサービスが分かれており、なかでも一般消
費者向けサービスについて、①「お客様に末永くご利用頂く」、②「複数のサービスをご利用頂く」ことが当社グ
ループの成長に向けた最重要課題の位置づけとしております。
①については、現在、国内外においては新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛など国民生活に様々な
負担が生じております。当社グループは、 ＬＰ ガス・都市ガス・アクア・インターネット・放送・介護などライフ
ラインを担う事業者として、お客様に今後も安心かつ継続してご利用いただくよう、従業員に対しては、自身の健
康管理やマスクの常用、アルコール消毒の具備など感染防止を徹底するよう注意喚起や事業体制の整備等に努めて
おります。また全社的には、テレビ会議システムの活用による地域間の移動の抑止、会議の少人数化などの感染防
止策に取り組んでおり、加えて在宅テレワークが可能な間接部門や事業本部、システム開発部門などの従業員につ
いては、極力在宅勤務や時差出勤を実施しております。 ②については、当社グループにおいては、2012年12月より
「ＴＬＣ会員サービス」制度を開始いたしました。本制度は、当社グループのサービスの利用数・利用額等に応じ
て、当社の独自のポイント「ＴＬＣポイント」を付与する制度であります。多くのサービスをご利用いただくお客
様に、より多く還元することで、お客様の満足度向上や同業他社との差別化を図り、お客様の定着化に繋げること
を目的としております。会員数については順調に増加し、 2020 年３月末時点で 896 千件となり、グループ横断での
お客様との接点として定着してまいりました。
今後も本制度の充実を図るなどして、サービスの長期利用、複数利用に繋がるよう取り組んでまいります。
また、ＡＩやビッグデータなど新しい技術の取り込みについても、当社グループが持続的成長を遂げる上で必要
不可欠であります。当社グループにおきましては、「 * ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」の活用により、お客様と
の接点強化、事業システムの刷新などに着手いたしました。またお客様が日々発信する情報について、アブサーズ
を活用して積上げ・分析することで、お客様に対して最適な提案から提供を行う仕組み作りも進めております。
今後とも、グループの大切な顧客基盤である3,003千件のお客様の生活をより充実させるよう努めるとともに、
当社グループの顧客基盤拡充に繋げてまいります。
* アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI（Ａ）、Big Data（Ｂ）、Cloud（Ｃ）、IoT（Ｉ）、Robotics
（Ｒ）、Smart Phone（Ｓ）、それぞれの頭文字を繋げた造語。
なお、主要事業における対処すべき課題は以下のとおりであります。
① ガス事業（ ＬＰ ガス・都市ガス）
当社グループのガス事業を取り巻く環境は、原油価格の変動や温暖化、人口の減少や消費者の省エネ志向、エ
ネルギー事業者間での競合など、今後も環境的には厳しいことが予見され、これらへの対応が課題と認識してお
ります。
ＬＰ ガス事業につきましては、アブサーズ活用による業務の自動化、配送業務・検針等の客先業務の効率化
等、コストの低減に取り組んでまいります。また、新規エリア展開及びＭ＆Ａ戦略により新規顧客の獲得を進
め、顧客基盤の拡充を図り、持続的成長に繋げてまいります。
また、都市ガス事業につきましては、従来からの静岡県志太エリアに留まらず広域展開に着手し、群馬県下仁
田町、秋田県にかほ市からガス事業を譲受けました。今後におきましてもＭ＆Ａによる拡大施策に積極的に取り
組んでまいります。また、既存・新規エリアとも地域密着の事業者として、ＴＬＣ推進による複数サービスの利
用や保安体制の充実により顧客との接点強化、事業基盤の拡充に取り組んでまいります。
② ＣＡＴＶ事業
ＣＡＴＶ事業につきましては、大手通信事業者との競合が年々激しさを増している状況にあります。このよう
な状況に対し、当社グループは、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携による
スマホセット割引など価格競争力を高めることで、新規獲得及び解約防止に取り組んでおります。またコミュニ
ティチャンネルについては、視聴者参加型番組、地域のイベント・スポーツの生中継など、当社グループならで
はの独自コンテンツとして番組提供を行い、放送サービスの魅力を訴求しております。それらにより顧客の獲
得・定着化に繋げるなど、今後もＣＡＴＶの価値を高め、顧客基盤の強化、拡充に取り組んでまいります。
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③ 情報通信事業
コンシューマー向け事業につきましては、国内ブロードバンド市場は成熟期を迎え、ＦＴＴＨの伸びが鈍化し
ている状況にあるなか、大手携帯キャリアの参入により競合が激化しております。当社グループにおいては、獲
得ルートの見直しや獲得コストの効率的な配分、解約率の低減に努めるなど、顧客基盤の維持・拡大に取り組
み、収益基盤の強化に繋げてまいります。
法人向け事業につきましては、技術革新の変化への対応とそれを実現する技術者の確保が課題と認識しており
ます。当社グループにおいては、従来からの自社光ファイバーネットワークとデータセンター、システム開発を
三位一体で提供するソリューションサービスに加え、クラウドサービスを取り込むなど、ストックサービスの拡
充に取り組んでまいりました。また、発展著しいＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータを活用したサービスの商品化につ
いても進めております。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プ
ログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでまいります。
④ アクア事業
アクア事業につきましては、物流業界の待遇改善、ドライバー不足等を背景とした宅配事業者からの配送単価
の値上げ要請や製造原価の上昇等、コストの抑制が課題と認識しております。当社グループにおいては、顧客獲
得の強化と並行して同業他社とのアライアンス等、コストの抑制に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のよ
うなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 自然災害等リスク
① 大規模災害の発生について
当社グループの事業展開エリアは、静岡県及び関東地区が大きな割合を占めておりますが、静岡県は東海地
震・南海トラフ地震、関東は首都直下型地震など大規模地震の発生が想定されています。ＢＣＰ （事業継続計
画）を策定し災害時の事業継続に備えておりますが、想定を超えた地震・風水害等の大規模災害の発生によ
り、当社グループの人員・施設等に大きな被害が発生するだけでなく、事業継続に不可欠な電力の供給不能
や、通信回線等の障害が長期化する場合や、道路等の交通インフラの遮断が長期化する場合には、事業の維
持・継続に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 感染症の発生について
現在、国内外においては新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛など国民生活に様々な負担が生じ
ております。このような感染症の発生に対し、当社グループは ＬＰ ガス・都市ガス・アクア・インターネッ
ト・放送・介護など多くのライフラインを担っていることから、お客様と従業員の健康と安全を最大限考慮
し、事業ごとに対応ルールを設けて感染防止を徹底しております。また感染者が発生した場合の緊急時体制に
ついても、事業ごとに事業継続に向けた仕組みを整備しております。しかし、感染症拡大が長期に、あるいは
大規模に亘った場合、お客様への対応に遅延を生ずるなど、安定的なサービスの提供に支障を来し、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業リスク
① 気候変動の影響について
ガス及び石油事業、アクア事業においては、当社サービスの需要が、天候、特に気温・水温の影響を受けま
す。冷夏・暖冬等の異常気象が発生した場合には、想定した需要と変化する可能性があり、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 他社との競合について
ガス及び石油事業や情報及び通信サービス事業等における競合事業者には、当社グループより大きな資本
力、技術力、販売力等を有している企業が数多く存在しております。近年では都市ガスや電力の小売市場の自
由化、ＮＴＴ東日本・西日本による光回線卸サービスの提供等もあって、益々競合関係が激化する傾向にあり
ます。
また、 ＬＰ ガス、都市ガス、電力等、エネルギー間競争が激化して当社の収益基盤の拡大が計画通り進捗し
なくなるリスクがあります。
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対応策として、 ＬＰ ガス事業につきましては、アブサーズ活用による業務の自動化、配送業務・検針等の客
先業務の効率化等のコストの低減や、新規エリア拡大及びＭ＆Ａによる新規顧客獲得に取り組んでおります。
都市ガス事業につきましては、Ｍ＆Ａによる拡大施策や、ＴＬＣ推進による複数サービスの利用や保安体制の
充 実により顧客との接点強化、事業基盤の拡充等に取り組んでおります。情報及び通信事業やＣＡＴＶ事業に
つきましては、獲得コストの効率的配分、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの
連携によるスマホセット割引など価格競争力を高めることで、新規獲得及び解約防止に取り組んでおります。
しかしながら、これらの同業者、異業種業者との競争が当社グループの想定を上回って激化した場合は、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
③ ＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業等における技術陳腐化について
当社グループが行っているＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業では、技術革新が目覚ましいスピード
で進んでおります。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プロ
グラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでおりますが、技術革新により当社製品及びサービス
の陳腐化や市場の喪失が発生した場合、技術革新に対応できない場合及び新たなサービス提供のための設備投
資が十分でない場合には、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
④ 仕入先、業務委託先、下請先との関係について
当社グループは、ガス及び石油事業、建築及び不動産事業、ＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業、ア
クア事業等、多くの事業において商品の仕入を行い、また、業務の一部を他社に委託するもしくは下請に出す
等を行っております。これらの仕入・業務委託・下請先において、何らかのトラブル等が発生し、お客様へ安
定的な商品・サービスの提供が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の取引先・受注先への依存について
当社グループのソフトウェア開発事業は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準
にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関
係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等が
あった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者から回線の提供を受けたうえで、主に直販もし
くは家電量販店等を通じて個人向けに販売しておりますが、キャリア事業者、家電量販店等の事業戦略等に変
更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、モバイル事業として、当社グループはソフトバンク株式会社の代理店事業及び株式会社ＮＴＴドコモ
より回線を借り受けたＭＶＮＯ事業を行っております。当該各社の事業戦略、代理店施策及び回線の借り受け
価格等に重要な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 受注業務における不採算取引の発生について
当社グループの建築及び不動産事業等における、大手メーカー・ゼネコン等からの受注・下請業務において
は、適正な施工管理を行っておりますが、何らかのトラブル等が発生し、納期が遅れる、受注先の検収条件を
満たせない等の事態により、採算が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループのソフトウェア開発事業等においては、引き合い・見積もり・受注段階から、プロジェクト管
理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、
お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化
した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 事業提携やＭ＆Ａについて
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来
的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討を進め
ていく方針です。そして、個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じ
て事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、提携先の事
業や譲受事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上す
ることも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 投資資金の回収について
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当社グループの事業の中核を形成するガス及び石油事業、ＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業は、事
業拡大のために多額の設備投資を行っております。また、新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービ
ス を提供し、事業を拡大していくためには、既存の投資計画の変更・見直しを余儀なくされることがありま
す。投資効果を検証し、投資計画の見直しを適宜行っておりますが、景気動向・市場動向等、情勢に大きな変
化が生じた等の理由により、当初想定していた投資収益が期待できなくなる可能性があります。その場合に
は、投下した投資資金の回収が遅れる可能性があります。個別の投資案件に係る収支状況については担当事業
部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を
行っておりますが、経済情勢の急激な変化、突然の需要減退等の環境変化に対応できず、所期の投資成果が期
待できない可能性が高くなった場合には、固定資産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海外事業展開に係るリスクについて
当社グループは、ガス及び石油事業、アクア事業、情報及び通信サービス事業等において、海外への事業展
開及び海外企業との取引を行っております。自社並びに外部委託先を利用して市場環境、政策動向等の情報収
集を行っておりますが、現地の商習慣や法律・規制等の制約、人件費の高騰、為替レートの変動、テロ等によ
る社会的混乱等により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 債権管理・与信リスク
① 与信管理について
当社グループは、債権管理規程等の社内ルールを策定し、取引先の与信管理・債権管理に係る体制整備・強
化に努めておりますが、取引先の経営状況が悪化し、売掛金・貸付金等の回収が遅延したり、貸し倒れ等が発
生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) マーケットリスク
① ガス仕入価格及び為替の変動について
ガス及び石油事業における主力商品であるＬＰガスの仕入価格は、その大半を輸入に依存している関係上、
地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。この市況や為替変動による影響
を最小限に食い止めるべく、一部固定化のためのヘッジ取引を実施する場合があります。これは、原料価格の
急激な上昇による販売価格への影響を抑えるために行うものですが、実際の仕入時点における商品価格が、予
想に反して大幅に下落した場合には、価格の固定化により損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
② 不動産市況悪化のリスクについて
当社グループは不動産事業を行っておりますが、不動産価格が大幅に下落した場合には、販売用不動産の評
価額の引下げ、自社不動産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 資金調達構造ならびに金利動向の影響について
当社グループは、ガス及び石油事業、建築及び不動産事業、ＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業、ア
クア事業等において経営基盤の強化・拡充を図っております。一方で、中期経営計画に基づくキャッシュ・フ
ロー経営によって有利子負債の削減、自己資本比率の向上に努めてまいりましたが、今後、Ｍ＆Ａ等による投
資拡大を進める中で、有利子負債が増加し金利上昇のリスクを受けやすくなる恐れがあります。資金調達にあ
たっては、長短のバランスの適正化及び長期借入の固定金利調達により金利上昇リスクを抑えて参りますが、
急激な金利上昇があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムリスク
① 個人情報の管理について
当社グループは、個人情報取扱事業者として、「個人情報保護ポリシー」を定め、ウェブサイト等で開示し
ております。当社グループでは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取り扱いに細心の
注意を払っておりますが、万一、不正ログイン、サイバー攻撃等により、大規模な顧客情報の流出等が生じた
場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報システムの障害発生について
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当社グループでは、情報及び通信サービス事業を中心に、自社の情報処理システムやデータセンター・自社
回線等によるサービスを提供しております。システム障害の防止には細心の注意を払っておりますが、機器不
良及び人為的なミス、大規模な自然災害等により情報システムの停止、誤作動等の障害が発生する可能性があ
り、 これらの事故によって、当社グループにおけるサービス提供の継続が困難となった場合には、風評による
社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 自社業務系システム構築に係るリスクについて
当社及びグループ会社が、自社の業務系システムの開発を効率的に進めることを目的に、グループ内企業に
発注することがあります。一方で、開発要員が不足した場合等に、当該案件の納期が遅れることで業務に支障
をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンスリスク
① 法的規制について
当社グループの事業は多岐に亘っており、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス
事業法、宅地建物取引業法、建設業法、放送法、電気通信事業法、青少年ネット規制法等、関係する法令や監
督官庁も様々です。また、訪問販売等の事業に適用される特定商取引法や景品表示法、下請会社を使う事業に
共通な下請法の規制を受けております。さらに一般消費者に直結した事業が多いため、昨今の消費者保護行政
の強化を受け、適用される法令や行政指導も増加する傾向にあります。また、将来において、現在予測し得な
い法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政当局等からの指
導・摘発等を受けることとなり、風評による社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
② トラブル・クレームの発生並びに訴訟について
当社グループが事業活動を行う過程において、相手方が法人・個人を問わず、トラブル・クレームが発生す
る可能性があります。かかるトラブル・クレームの発生を未然に防止すべく、従業員教育を徹底し、当社顧客
（潜在的顧客も含む）に対しましては丁寧な対応かつ正確な説明を心掛けております。加えて、必要に応じ法
務室やコンプライアンス・リスク管理統括室等の専門管轄部署が中心となり、契約書面の事前チェックや契約
先の与信管理等、法務面、信用面からの検討を行っております。また、トラブル・クレーム発生の際は、早期
解決に努めるとともに、発生原因を追求し類似事案の再発防止に努めており、これらの活動状況につきまして
は、経営への重要度に応じ取締役会や監査役会に報告等を行っております。しかし、トラブル・クレーム等が
長期化、社会問題化した場合や訴訟が提起された場合は、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金等解決に
かかるコストの負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人的資源に係るリスク
① 採用、退職、労務管理等に係るリスク
働き方改革の機運が高まっており、当社グループは、従業員のワークライフバランスの実現、育児・介護と
仕事の両立支援、女性活躍及び様々な健康増進施策の取り組みを通じて、社員一人ひとりが働きやすく活き活
きと輝いて働ける環境づくりを積極的に取り組んでおります。こうしたなか、毎年、新卒社員及びキャリア社
員を積極的に採用しておりますが、採用が想定通り進捗しなかった場合や、離職者が継続して発生した場合
は、長時間労働が余儀なくされるなど労務環境の悪化により、労働生産性の低下や人材流出に繋がる可能性が
あります。また、顧客へのサービスの提供や内部統制に支障をきたす恐れがあります。これらの懸念事項が実
際に発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、 期の半ばまでは雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基
調で推移してまいりましたが、昨年10月の消費増税後の個人消費の落ち込みに加え、期末にかけて新型コロナウ
イルスによる影響が深刻化しており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４か年の３期目と
なります。事業の推進については、従来に引き続き* ＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェル
ジュ]の略、以下同じ）構想の実現と、「ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」をテーマとして、既存事業の深耕や
Ｍ＆Ａ、新規事業への参入などの収益基盤拡充戦略に取り組んでまいりました。当社グループの当連結会計年度
における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、売上高は195,952百万円
（前連結会計年度比2.3％増）、各利益項目についても、営業利益は14,224百万円（同8.9％増）、経常利益は
14,479百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,241百万円（同6.0％増）と増加いたしまし
た。なお、売上高については３期連続の増収、各利益項目については２期連続で増益となり、いずれも過去最高
を更新いたしました。
当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から101千件増の3,003千件、ＴＬＣ会員
サービスの会員数は同91千件増の896千件となりました。
当連結会計年度におけるトピックスとして、ガス及び石油事業につきましては、2019年４月に都市ガス事業及
びＬＰガス事業を営む伊勢崎ガス株式会社（群馬県伊勢崎市）の株式を取得して持分法適用関連会社とし、同年
８月に業務提携しました。また同年同月にかほガス株式会社(秋田県にかほ市)を設立し、秋田県にかほ市からの
都市ガス事業の受入れ準備に入りました。同年10月にはＴ＆Ｔエナジー株式会社を東京電力エナジーパートナー
株式会社と共同で設立し、中京圏での都市ガス小売事業に進出しました。
建築及び不動産事業につきましては、2019年９月に日産工業株式会社（岐阜県下呂市）を連結子会社化しまし
た。同社は公共土木工事に強みを持っており、同社を起点として中京圏での総合建設事業の拡大に取り組み始め
ました。
ＣＡＴＶ事業につきましては、2019年10月に有限会社シオヤ(静岡県三島市)より静岡県東部のＣＡＴＶ事業を
譲受け静岡県内のエリアを拡大するとともに、2020年３月には、宮城県仙台市と名取市を提供エリアとするケー
ブルテレビ事業者の仙台ＣＡＴＶ株式会社（宮城県仙台市青葉区）を連結子会社化しました。東北エリアで先行
して事業展開しておりましたＬＰガス、インターネットにＣＡＴＶ事業が加わることで、同エリアにおける事業
基盤の拡充につなげてまいります。
情報及び通信事業につきましても、2019年７月にソフトウェア開発事業を営む株式会社アムズブレーン（岡山
県岡山市北区）を連結子会社化し、西日本エリアにおける開発体制を強化しました。
* ＴＬＣ構想 当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートし、お客様
の満足度の向上を目指すビジョンのこと。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
ＬＰ ガス事業につきましては、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客
獲得に注力し、当連結会計年度で需要家件数は23千件増加し652千件となり大幅な増益につながりました。一
方、工業用及び卸売のガス仕入価格が変動したことにより、売上高は65,235百万円（前連結会計年度比0.5％
減）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数はＭ＆Ａ等により前連結会計年度末から５千件増加し61千件とな
りました。原料費調整制度により販売単価が減少したものの設備機器の販売増加等により、売上高は12,919百
万円（同4.1％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は78,154百万円（同0.2％増）となり、営業利益は4,907百万円（同
10.7％増）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、 建築及び設備機器販売の増加等に加えＭ＆Ａが寄与し、当セグメント
の売上高は22,383百万円（同11.4％増）となり、営業利益は1,379百万円（同44.5％増）となりました。
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（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、通信事業者との競合が激しさを増すなか、放送・通信セット加入による割引
サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引に加え、地域に根ざしたコミュニティチャンネ
ルの番組作りの強化等、競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。加え
て、Ｍ＆Ａによるエリア拡大が寄与し、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から73千件増加し862千
件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から18千件増加し292千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は31,385百万円（同2.9％増）、営業利益は4,543百万円（同2.3％増）
となりました。
（情報及び通信サービス）
コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、単体サービスに加え
て光コラボとＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」とのセット販売などプランの充実を図り、顧客獲得に取り組ん
でまいりました。ＬＩＢＭＯの顧客件数は前連結会計年度末から７千件増加し48千件となった一方、ＩＳＰ顧
客については34千件減少し713千件（内、光コラボ324千件、従来型ＩＳＰ389千件）となりました。これらによ
り、売上高は28,606百万円（同7.2％減）となりました。
法人向け事業につきましては、ＩＴサービス市場が活況のなか、グローバルプラットフォーマーから認定事
業者として評価を受け、クラウドサービスを中心に順調に法人顧客を増加させる等、ストックビジネスの拡大
につなげてまいりました。また、システムの受託開発案件も堅調に増加したこと等により、売上高は23,147百
万円（同13.3％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は51,753百万円（同1.0％増）となり、営業利益は2,959百万円（同
14.1％増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧
客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し161千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は7,416百万円（同5.9％増）、営業利益は401百万円（同22.9％減）と
なりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者ニーズへの対応に努め、利用回数の増加により売上
高は1,243百万円（同15.6％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が減少したことに
より、売上高は1,480百万円（同2.6％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、新型コロナウイルス
感染症を懸念した催事・宴席の中止、婚礼挙式の延期により、売上高は1,359百万円（同8.0％減）となりまし
た。
これらにより、当セグメントの売上高は4,858百万円（同1.6％増）、営業利益は235百万円（同8.3％増）と
なりました。
財政状態につきましては、 当連結会計年度末における資産合計は169,972百万円となり、前連結会計年度末と比
較して2,366百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券の時価評価差額の減少等により投資その
他の資産「投資有価証券」が1,647百万円減少した一方で、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社化等により受取手形及び
売掛金が1,060百万円、有形固定資産が1,322百万円、デリバティブ評価差額負債の増加等により繰延税金資産が
1,700百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は103,989百万円となり、前連結会計年度末と比較して278百万円の増加となりました。これは主とし
て、フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の返済に充てたことにより短期借入金が2,344百万円減少した一方
で、デリバティブ評価差額負債の増加等により流動負債「その他」が1,362百万円、訴訟損失引当金の計上により
1,161百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は65,982百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,088百万円の増加となりました。これは主と
して、剰余金の配当により3,678百万円、その他有価証券評価差額金が1,283百万円減少した一方で、親会社株主
等に帰属する当期純利益8,241百万円を計上したこと等によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から 27 百
万円増加し 4,046 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 22,535 百万円の資金の増加（前連結会計年度比＋ 930 百万円）となり
ました。これは税金等調整前当期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 12,131 百万円の資金の減少（同＋ 311 百万円）となりました。これは
有形及び無形固定資産の取得等によるも のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 10,375 百万円の資金の減少（同 △2,227 百万円）となりました。これ
は 借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等 によるものであります。
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③ 仕入、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとお
りであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
34,092 94.3
ガス及び石油
6,957 103.1
建築及び不動産
50 125.2
ＣＡＴＶ
2,474 81.4
情報及び通信サービス
612 134.1
アクア
692 85.5
その他
44,881 95.0
合計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の受注実績をセグメントごとに示すと次のとお
りであります。
前連結会計 前連結会計
受注高 受注残高
セグメントの名称
（百万円） （百万円）
年度比（％） 年度比（％）
112 17.2 83 12.0
ガス及び石油
9,129 103.6 2,426 68.4
建築及び不動産
－ － － －
ＣＡＴＶ
14,078 109.2 1,277 98.4
情報及び通信サービス
－ － － －
アクア
1,094 98.9 119 115.5
その他
24,414 104.0 3,906 69.2
合計
（注）１．当社グループは一部を除き受注生産を行っておりません。「ガス及び石油」はガス関連機器等の請負
工事、「建築及び不動産」は住宅及び土木建築等の請負工事、「情報及び通信サービス」はソフトウェ
ア開発、「その他」は船舶修繕の受注高を記載しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと次のとお
りであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
78,154 100.2
ガス及び石油
22,383 111.4
建築及び不動産
31,385 102.9
ＣＡＴＶ
51,753 101.0
情報及び通信サービス
7,416 105.9
アクア
4,858 101.6
その他
102.3
合計 195,952
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
ⅰ．財政状態
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
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ⅱ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は、195,952百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。売上高の主な内訳をセグメント別
でみると、下記のとおりであります。
ガス及び石油事業におきましては、顧客増加による販売数量の増加等により、78,154百万円（同0.2％
増）となりました。
建築及び不動産事業におきましては、建築及び設備機器販売の増加等に加えＭ＆Ａが寄与し、22,383百万
円（同11.4％増）となりました。
ＣＡＴＶ事業におきましては、既存エリアの顧客増加と、Ｍ＆Ａによるエリア拡大が寄与したことで、
31,385百万円（同2.9％増）となりました。
情報及び通信サービス事業におきましては、法人向けストックビジネスの積み上げやシステム受託開発案
件の増加等により、51,753百万円（同1.0％増）となりました。
アクア事業におきましては、顧客件数の増加によりボトルの販売本数が増加したことで、7,416百万円
（同5.9％増）となりました。
その他の事業におきましては、介護事業の施設利用者数が増加したことで、4,858百万円（同1.6％増）と
なりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、建築及び不動産事業の売上増加に伴う増加等により1,221百万円増加し、116,662百万円（同
1.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、賃借料、減価償却費等が増加したこと等によ
り1,963百万円増加し65,065百万円（同3.1％増）となりました。以上により、営業利益は1,166百万円増加
し、14,224百万円（同8.9％増）となりました。
（営業外損益）
営業外損益は254百万円の利益（同26.2％増）となりました。なお、支払利息は前連結会計年度から58百
万円減少し、301百万円となりました。これらにより、経常利益は14,479百万円（同9.2％増）となりまし
た。
（特別損益）
特別損益は、主として訴訟損失引当金 繰入額 を 1,161 百万円計上したこと等により、1,548百万円の損失
（前連結会計年度は 846 百万円の損失）となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は12,930百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担（法人税等調整額を含む）、非支配株主に帰属する当期純
利益を差し引き、8,241百万円（同6.0％増）となりました。１株当たり当期純利益は62円93銭（前連結会計
年度は59円36銭）となりました。
ⅲ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシ ュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当連結会計年度の業績は、顧客件数の増加による増収に加え、法人向け情報通信事業の増収、Ｍ＆Ａ効果等に
より、売上高が1,960億円と過去最高を更新、前連結会計年度比44億円（2.3％増）の増収となりました。
利益面も、顧客件数増加に伴う月次課金件数の増加等による増益及び法人向け情報通信事業の増益、Ｍ＆Ａ効
果等により、営業利益が142億円と前連結会計年度比12億円（8.9％増）の増益、全ての利益項目が２期連続過去
最高を更新しました。
総資産については固定資産の増加等により前連結会計年度比24億円増の1,700億円、自己資本比率は利益剰余
金の増加等により同0.6ポイント増の38.0％となりました。
顧客件数については顧客獲得及び解約防止に努めた結果、前連結会計年度比10万件増の300万件となりまし
た。
（単位：億円）
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2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
項目
実績 実績 実績 予想
1,861 1,916 1,960 2,053
売上高
110 131 142 150
営業利益
66 78 82 85
親会社株主に帰属する当期純利益
総資産 1,660 1,676 1,700 －
36.3 37.4 38.0
自己資本比率（％） －
288 290 300 311
顧客件数（万件）
ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経
営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ． キャッシュ・フロー
詳細につきましては、 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 （1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの指標の推移は下記のとおりであります。
第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
(2016年３月期) (2017年３月期) (2018年３月期) (2019年３月期) (2020年３月期)
フリー・キャッ
10,379
シュ・フロー 15,706 9,421 9,161 10,403
（百万円）
25.6
自己資本比率（％） 34.5 36.3 37.4 38.0
時価ベースの自己資
41.4
67.4 85.0 71.8 72.2
本比率（％）
3.3
債務償還年数（年） 2.0 2.4 2.3 2.1
インタレスト・カバ
29.3
レッジ・レシオ 48.9 46.6 58.2 72.3
（倍）
（注）フリー・キャッシュ・フロー ： 営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業活動キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
㬰0ర๒륧鱏࠰歏숰譏ࡗ阰༰湎㥫挰ࡏũ浏ࡗ陻Ⰰ㈀㡓 ㈀ 㡞瓿ቧࠀ㙥ॻ䤰鉻⳿ᡧἰ湧ᾙ阰䬰覐極⠰
ており、 第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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ｂ． 財務政策
ⅰ ． 財務戦略の基本的な考え方
当社グループにおける財務戦略の方針については、2017年５月に発表した中期経営計画「Innovation Plan
2020 ᰀ䨀唀䴀倠ᴰര欰䨰䐰晣눰到弰ǿⷿۿℰ萰ꈰꐰꈰ륢閌윰欰蠰譎譩洰湢✰鉺䵩當萰殈䰰䙎e뤰朰Ũ⩎
重視の姿勢は継続し、継続的かつ安定的な配当に努めていくという方針に基づいており、また、余資について
は有利子負債の返済に努め、財務体質のさらなる改善を図っていく方針であります。手許資金につきましては
足許の資金需要に耐えられる必要最小限に留めております。
こうした方針を実現するため、各連結子会社の必要資金を当社が一括して調達した上で各社に貸し付ける体
制をとり、加えてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金の一元管理を行うことで、調達
コストの削減と効率的な資金管理を行っております。また、急な資金需要に対しては取引銀行３行と貸出コ
ミットメント契約を締結することで、安定した資金調達を可能にしております。
ⅱ ． 資金需要の主な内容
当社グループにおける主な資金需要は仕入代金や人件費といった営業上の支出のほか、前段記載のＭ＆Ａ及
びアライアンス投資に係る資金や、顧客へのサービス提供のために継続的な設備投資を実施することに伴う支
出であります。設備投資の例としては、ガス及び石油事業における供給権や供給設備等、情報及び通信サービ
ス事業におけるネットワーク設備等、ＣＡＴＶ事業における放送設備や伝送設備等が挙げられます。
ⅲ ． 資金調達
当社グループにおける資金調達の方法は、設備投資資金や長期運転資金は銀行からの長期借入、社債であ
り、短期的な運転資金は銀行からの短期借入、短期社債（ＣＰ）、売掛債権流動化であります。
当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａ及びアライアンス投資に向けての資金調達手法の検討を進めるととも
に、コスト削減を図るべく有利な条件での調達に取り組んでまいりました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度末と比べ23億円減少し483億円となりま
した。
③ 重要な会計方針及び見積り 及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表
の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、ＬＰガスや都市ガス、ＣＡＴＶ、インターネット接
続、アクア等一般消費者に継続的なサービスを提供する事業においては、感染症の拡大が重要な影響を与えない
ものと仮定して会計上の見積りを行っております。また、法人向けサービス等で受注減少などの影響が見込まれ
る事業につきましては、当該影響は半年程度で概ね回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。
ａ．収益の認識
当社グループの売上高は、主力のガスは計量販売についてはガスメーターの検針時に計上（ただし、最終検針
時より期末までの分については推計計上）しており、器具等の商品は引渡時点、住宅等の建築工事は工事進行基
準を適用しているものを除き検収引渡時点、役務サービスについては役務の提供が完了した時点で計上しており
ます。なお、ガスについては商品の性格上季節的影響を受け易く、 最終検針後の推計計上分については最終検針
までの一定期間のガス使用量・平均気温の推移等を基に期末までの使用量を推定しておりますが、 特に、推定気
温より高めに推移した場合には実質消費量が推計消費量に比べ減少する可能性があります。
ｂ．たな卸資産の評価
当社グループは、主として先入先出法により評価し、営業循環過程から外れた場合や正味売却価額が著しく下
落した場合には、 収益性の低下に伴う簿価切下げ を行っております。将来の市況悪化または滞留在庫が増加した
場合等には更なる評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、主力のガスは実勢価格により評価し、最
終検針時より期末までの使用量を推計し、期末時点の在庫を計上しております。
ｃ．貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるために貸倒引当金を計上しております。顧客の財務
状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
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ｄ．投資有価証券の減損
当社グループは、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～
50％程度下落した場合及び時価のない株式については、銘柄別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額に
ついて減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により更なる減損損失の計上が必
要となる可能性があります。
ｅ．固定資産の減損
減損の兆候がある資産グループの内、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、その差額を減損損失
に計上しますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定さ
れる使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後、業績の顕著な低下、不動産取引相場や賃料相場等
が変動した場合等には減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ｆ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を検討しております。回収可能性は、将来の課税所
得及び慎重かつ実現可能性の高いタックスプランニングをもとに検討しますが、繰延税金資産の全部または一部
を将来実現できないと判断した場合、繰延税金資産を計上しない、または取り崩すことが必要となる可能性があ
ります。
ｇ．退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、退職給付会計に基づいた退職給付費用及び退職給付に係る資産・退職給付に係る負債を計上
しております。前提条件として年金資産に係る長期期待運用収益率、割引率等を計算に用いており、これらが著
しく変動した場合は大きく影響を受けることが考えられます。当社グループは日本の優良債券の期末時点の固定
利回りを参考に割引率を決定しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されているファンドの予想収
益率と過去の実績収益率をもとに決定されます。
当社グループは毎期退職給付債務の計算の基礎となる前提条件を見直しており、割引率の低下等、将来市場環
境が悪化した場合、退職給付に係る負債の追加計上が必要となる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約
当社は、2020年２月20日開催の当社取締役会において、当社100%子会社である株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネッ
トワークが、仙台ＣＡＴＶ株式会社の株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2020年３月26日に株
式譲渡契約を締結し、2020年３月30日に当該株式を取得いたしました。
詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」
に記載しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度はガス及び石油事業、ＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業を中心に、全
体で 15,824 百万円（無形固定資産及び長期前払費用（減価償却資産）を含む）の設備投資を実施しました。
ガス及び石油事業では、株式会社ザ・トーカイにおいて販売網の拡充と営業力の増強の他、安定供給の確保・ＬＰ
ガス充填及び配送の効率化のための関連設備の更新等、ＬＰガス関係の設備を中心に4,035百万円の投資を実施しま
した。その他、東海ガス株式会社においても都市ガス供給設備を中心に1,151百万円の投資を実施する等、全体で
5,219 百万円の設備投資を実施しました。
ＣＡＴＶ事業では、ＦＴＴＨ設備及び顧客貸与機器等を中心に全体で 6,759 百万円の設備投資を実施しました。
情報及び通信サービス事業では、通信機器設備、データセンター設備等を中心に全体で 2,469 百万円の設備投資を
実施しました。
なお、所要資金は自己資金の他、銀行からの長期借入によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 土地 従業員数
機械装置
設備の内容
の名称 建物及び
（所在地） (人)
及び リース資産 その他 合計
面積
構築物
金額
運搬具
（㎡）
本社(静岡市)、
86
東京本社(東京
全社 本社設備
90 0 － － 41 39 172
(18)
都港区)
(2) 子会社
帳簿価額（百万円）
会社名 事業所名 セグメントの 土地 従業員数
機械装置
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び リース (人)
及び その他 のれん 合計
面積
構築物 資産
金額
運搬具
（㎡）
531
ガス及び 営業所・
㈱ザ・トーカイ 静岡県
1,342 2,990 61,532 2,968 2,252 263 550 10,367
石油他 充填設備等
(130)
591
ガス及び 営業所・
㈱ザ・トーカイ 関東地区
2,165 4,794 66,879 4,047 3,831 495 684 16,018
石油他 充填設備等
(138)
統括業務施設
205
ガス及び
㈱ザ・トーカイ
本社(静岡市)
一部賃貸不動
1,352 13 1,912 1,647 － 12 － 3,025
石油他 (90)
産
大井川港基地
－
ガス及び ＬＰガス貯蔵
㈱ザ・トーカイ
93 21 15,128 356 － 0 － 471
(静岡県焼津市)
石油 施設
(－)
葵タワー
－
建築及び
㈱ザ・トーカイ
賃貸不動産
4,617 － 2,897 4,777 － 0 － 9,394
(静岡市)
不動産 (－ )
ＴＯＫＡＩ日出
建築及び －
㈱ザ・トーカイ
賃貸不動産 474 0 1,919 733 － － － 1,207
町ビル(静岡市)
不動産
(－ )
静岡県、愛知
－
建築及び 太陽光
㈱ザ・トーカイ
116 2,021 54,821 195 － 8 － 2,342
県、栃木県
不動産 発電設備 (－)
58
アクア工場設
㈱ザ・トーカイ 静岡県他
アクア 739 221 26,609 1,073 1,107 3 － 3,145
備等
(55)
データセンター
㈱ＴＯＫＡＩコ
194
情報及び データセン
(静岡県焼津市、
ミュニケーショ
2,233 0 13,405 675 799 857 － 4,565
通信サービス ター設備等
(10)
ンズ
岡山市)
㈱ＴＯＫＡＩコ
光ファイバー
本社他
353
情報及び
ミュニケーショ
設備等 2,193 4,226 377 30 6 1,637 － 8,094
(静岡市他)
通信サービス
(52)
ンズ
統括業務施設
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帳簿価額（百万円）
会社名 事業所名 セグメントの 土地 従業員数
機械装置
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び リース (人)
及び その他 のれん 合計
構築物 面積 資産
金額
運搬具
（㎡）
本社他
ガス及び
ガス供給設備 104
(静岡県焼津市
東海ガス㈱
477 4,714 11,000 471 576 107 23 6,371
等
石油他
(21)
他)
本社他
㈱ＴＯＫＡＩ
236
(静岡県沼津市
ケーブルネット
ＣＡＴＶ 伝送路設備等 5,833 1,728 4,992 362 1,720 334 19 9,998
(20)
ワーク
他)
㈱いちはらコ
本社
ミュニティー・
28
ＣＡＴＶ 伝送路設備等 571 167 873 78 192 11 － 1,021
ネットワーク・
(千葉県市原市)
(1)
テレビ
厚木伊勢原ケー 本社
29
ブルネットワー (神奈川県厚木
伝送路設備等
ＣＡＴＶ 706 219 313 38 224 13 － 1,202
(3)
ク㈱ 市)
本社
109
エルシーブイ㈱
ＣＡＴＶ 伝送路設備等 2,575 742 5,919 230 221 42 － 3,813
(長野県諏訪市)
(8)
本社
㈱倉敷ケーブル
69
伝送路設備等
ＣＡＴＶ 2,923 595 5,988 316 468 110 － 4,414
テレビ
(岡山県倉敷市)
(19)
㈱トコちゃんね
37
本社(静岡市)
ＣＡＴＶ 伝送路設備等 1,939 220 112 11 672 185 － 3,029
る静岡
(6)
東京ベイネット 本社(東京都江東
69
ＣＡＴＶ 伝送路設備等 1,741 219 － － 258 47 － 2,267
ワーク㈱ 区)
(12)
本社
49
東海造船運輸㈱
その他 船舶修繕設備 267 56 41,369 1,134 － 14 － 1,472
(静岡県焼津市)
(16)
（注）１．上記は代表的な事業所名であり、事業の種類別に一括して記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員の外書であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
子会社
事業所名 賃借料又はリース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
東京本社
㈱ザ・トーカイ ガス及び石油 東京本社建物 年間賃借料 137
（東京都港区）
㈱ＴＯＫＡＩコミュニ 東京本部
年間賃借料 275
情報及び通信サービス 東京本部建物
ケーションズ （東京都港区）
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定
（百万円） 完成後の
セグメントの 資金調
会社名 所在地 設備の内容
名称 達方法
増加能力
既支払
総額 着手 完了
額
一般家庭・業
一般家庭・業 務用ＬＰガス
自己資金及 2020年 2021年
㈱ザ・トーカイ 静岡県他 ガス及び石油 務用ＬＰガス 需要家の増
660 5
び借入金 ３月 ３月
供給権 加・拡充、保
安の強化
一般家庭・業
一般家庭・業 務用ＬＰガス
自己資金及 2020年 2021年
㈱ザ・トーカイ 静岡県他 ガス及び石油 務用ＬＰガス 5,262 21 需要家の増
び借入金 ３月 ３月
供給設備等 加・拡充、保
安の強化
生産設備、ア 生産能力の増
自己資金及 2020年 2021年
㈱ザ・トーカイ 静岡県他 アクア クアサーバー 855 0 強、顧客の増
び借入金 ３月 ３月
等 加・拡充
㈱ＴＯＫＡＩコミュニ 情報及び通信 ネットワーク 自己資金及 2014年 2022年
静岡県他 2,058 204 通信網の拡充
ケーションズ サービス 設備等 び借入金 ４月 ３月
㈱ＴＯＫＡＩコミュニ 情報及び通信 データセン 自己資金及 2017年 2021年 情報処理・運
静岡県、岡山県
734 26
ケーションズ サービス ター設備等 び借入金 ４月 ３月 用能力の向上
需要家の増
東海ガス㈱ 静岡県、群馬県 供給権、供給 自己資金及 2019年 2021年
ガス及び石油 3,107 22 加・拡充、保
秋田県 設備等 び借入金 ４月 ３月
にかほガス㈱
安の強化
㈱ＴＯＫＡＩケーブル
ネットワーク、㈱いち
はらコミュニティー・
ネットワーク・テレ
ビ、厚木伊勢原ケーブ
ルネットワーク㈱、㈱ ＣＡＴＶ放送 エリア拡張、
静岡県、神奈川県、千
イースト・コミュニ 設備、伝送路 自己資金及 2019年 2021年 視聴世帯数増
葉県、長野県、岡山
ＣＡＴＶ 9,057 47
ケーションズ、エル
設備、ＦＴＴ び借入金 ３月 ３月 加、配信能力
県、東京都、宮城県
シーブイ㈱、㈱倉敷 Ｈ設備等 の増強
ケーブルテレビ、㈱ト
コちゃんねる静岡、東
京ベイネットワーク
㈱、㈱テレビ津山、仙
台ＣＡＴＶ㈱
（注）上記金額には消費税等を含んでおります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月25日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
139,679,977 139,679,977
普通株式
（市場第一部）
100株
139,679,977 139,679,977 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2015年11月６日
△15,520,000 139,679,977 － 14,000 － 3,500
（注）
（注）自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 8 48 21 416 172 81 71,405 72,151 －
所有株式数
1,175 623,479 11,381 217,451 146,611 519 394,580 1,395,196 160,377
（単元）
所有株式数の
0.08 44.69 0.82 15.59 10.51 0.04 28.28 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式 8,321,645 株は「個人その他」に83,216単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれており
ます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ94
単元及び85株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
9,555 7.27
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 8,069 6.14
行株式会社（信託口）
あいおいニッセイ同和損害保険
7,559 5.76
東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番地１号
株式会社
静岡市清水区入船町１１－１ 5,799 4.42
鈴与商事株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 4,861 3.70
東京海上日動火災保険株式会社
4,065 3.09
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町１丁目１０番地
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 3,816 2.91
三井住友信託銀行株式会社
静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８ 3,631 2.76
ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 3,588 2.73
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１丁目７－１２ 2,724 2.07
アストモスエネルギー株式会社
－ 53,673 40.86
計
（注） 2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメ
ント株式会社他共同保有３社が2020年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
三井住友ＤＳアセット 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕
6,461,700 4.63
マネジメント株式会社 グリーンヒルズＭＯＲＩタワー２８階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 971,994 0.70
ＳＭＢＣ日興証券株式
242,696 0.17
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
会社
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目２３
株式会社セディナ 442,000 0.32
番２０号
8,118,390 5.81
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
議決権の数
株式数（株）
区分 内容
（個）
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,321,600 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 131,198,000 1,311,980
普通株式 同上
１単元（100株）未満の
160,377 －
単元未満株式 普通株式
株式
139,679,977 － －
発行済株式総数
－ 1,311,980 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 9,400 株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 94 個が含まれておりま
す。
２． 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式 400,700 株（議決権の数 4,007 個）
につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡市葵区常磐町
㈱ＴＯＫＡＩホール
8,321,600 － 8,321,600 5.96
２丁目６番地の８
ディングス
－ 8,321,600 － 8,321,600 5.96
計
（注） 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式400,700株は、上記自己株式に含めて
おりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社
の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」）といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決
議し、本制度に関する議案を2016年６月24日開催の第５回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいま
す。）に付議し、本株主総会において承認されました。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役
員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当
社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受
ける時期は、原則として役員の退任時とします。
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本制度の仕組み
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組
みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分
を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥ 本信託は、役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、役員が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該役員に付与された
ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額
相当の金銭を給付します。
２．本信託の概要
① 名称
株式給付信託（ＢＢＴ）
② 委託者
当社
③ 受託者
みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④ 受益者
役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（弁護士）
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑥ 信託の種類
2016年９月１日
⑦ 本信託契約の締結日
2016年９月１日
⑧ 金銭を信託する日
2016年９月１日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続
⑨ 信託の期間
する限り信託は継続します。）
３．本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、2016年９月１日付で350百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社
株式を420,000株取得しております。今後資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を取得
する予定は未定であります。
４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
1,167 1,178,972
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式は、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
133 48,451 － －
その他（注１）
8,321,645 － 8,321,645 －
保有自己株式数
（注）１ ． 単元未満株式の売渡請求による売渡によるものであります。
２．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約
権の行使による株式及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約
権の行使による株式、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、連結業績を反映した利益還元を基本としながら、安定的な配当の継続に努めていく方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、配当の決定機関については中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会と定めております。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を
基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり28円の配当（うち中間配当14円）を実施すること
を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は91.1％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年10月31日
1,839 14.00
取締役会決議
2020年６月25日
1,839 14.00
定時株主総会決議
（注） １．2019年10月31日取締役会決議による配当金総額1,839百万円には、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
２．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金総額1,839百万円には、 資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口） が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループ
の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指して、2015年11月にコーポレート・ガバナンス基本方針を
制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由
当社の企業統治体制は以下のとおりです。
ａ．当該体制を採用する理由
当社は、ガス、ＣＡＴＶ、ＩＳＰ事業を中核として、300万件のコンシューマ顧客、及び法人顧客に対して
多様な事業展開をしており、それを統括する体制として、純粋持株会社制を採用しております。
グループ各社は、顧客の身近な場所でのお取引を通じて、事業の拡大、顧客サービスの充実など当社グ
ループの経営方針の実現、目標の達成を図っております。
当社は、グループ各社に取締役を派遣することにより、各社取締役会を通じてガバナンス向上を図ってお
ります。また、主要グループ会社の代表が、当社の非常勤取締役を兼務することにより、グループ各社から
のスピーディな意見の吸上げ、グループの意思の統一を図っております。
ｂ．概要
ⅰ ． 取締役会及び取締役
・当社の取締役会は、定款で定められた10名以内の取締役により構成され、うち社外取締役は２名、議長
は代表取締役社長が務めております。
・グループの業務執行管理機能を担う持株会社に求められる実効性ある経営体制及び取締役会における実
質的な議論を確保するためにも必要かつ適切な人数で構成することを基本としつつ、取締役会における多
様性及び専門性確保の観点にも十分配慮しております。
・社外取締役２名は、東京証券取引所が定める独立性基準に従って選任した独立社外役員です。
・取締役の構成員は、提出日現在10名（鴇田勝彦、真室孝教、溝口英嗣、中村俊則、小栗勝男、福田安
広、鈴木光速、植松章司、曽根正弘（社外）、後藤正博（社外））であります。
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ⅱ ． 監査役会及び監査役
・当社は監査役会設置会社であり、監査役は４名、うち社外監査役３名で構成され、監査役会の議長は常勤
監査役が務めております。
・監査役会は、月１回開催され、監査に関する重要な事項の報告を受け、協議または決議を行っておりま
す。
・取締役会等主要会議への参加、業務・会計監査を通じ、取締役の職務執行についての監査を行っておりま
す。
・監査役会は、社外取締役との連携を強化し、情報交換を行うため、定期的に社外取締役を招集しておりま
す。
・監査役の構成員は提出日現在４名（村田孝文、立石健二（社外）、雨貝二郎（社外）、伊東義雄（社
外））であります。
ⅲ ． 投資検討委員会
・当社代表取締役副社長を議長とし、当社経営管理、人事、法務、事業開発の担当役員に加えて案件毎の当
社及びグループ会社担当役員にて構成しております。
・付議基準に基づき、設備投資案件、Ｍ＆Ａ、受注案件等の審議を行い、代表取締役社長の意思決定の補佐
を行っております。
・当委員会の構成員は、提出日現在で７名（真室孝教、溝口英嗣、山田潤一、中村俊克、谷口芳浩、中村俊
則、横田直人）で、投資案件によって当該会社の代表取締役等が出席します。
ⅳ ． 常務会
・当社における事業開発推進本部、次世代経営戦略本部、総務本部、経営管理本部の本部長、副本部長、担
当役員によって構成されております。当社及びグループ各社の取締役会付議案件の事前審議、当社及びグ
ループ各社において、推進されるプロジェクトの進捗状況の報告、審議を行っております。
・当会議の構成員は、提出日現在で６名（溝口英嗣、山田潤一、中村俊克、谷口芳浩、中村俊則、横田直
人）であります。
ⅴ ． 事業運営委員会
・当社は、主要グループ各社の事業推進状況を把握し、また、経営目標達成のための課題、解決策の審議を
行うことを目的として、事業運営委員会を年４回開催しています。当社及びグループ会社の代表取締役及び
担当役員で構成し、当社の代表取締役が議長を務めます。
・当委員会の構成員は、提出日現在で当社より８名（鴇田勝彦、真室孝教、溝口英嗣，山田潤一、中村俊
克、谷口芳浩、中村俊則、横田直人）です。
これに主要グループ会社の代表取締役及び事業担当の取締役が加わり委員会が実施されます。
ⅵ ． その他の機関
・当社グループ全体のコンプライアンス推進体制、リスク管理体制の整備・強化に取り組むことを目的とし
て「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。
・当委員会は、当社の代表取締役社長を議長とし、当社取締役、執行役員、グループ各社の代表取締役、コ
ンプライアンス・リスク管理担当役員で構成され、事務局をコンプライアンス・リスク管理統括室が務めて
おります。
・当委員会は、四半期に一回開催され、グループ各社の内部統制上の不備、重大クレーム・事故の報告・再
発防止策の共有がなされ、また年間を通じたコンプライアンス研修を推進、内部統制の向上を図っていま
す。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
当社グループにおける内部統制システムの構築・整備につきましては、会社法第362条第４項第６号並びに
第５項に基づき、2006年５月に「業務の適正を確保するための体制」について、大会社であるグループ各社
の取締役会が決議（2011年４月、グループ再編・持株会社化に伴い、各社改定済）しており、また、2006年
６月に成立した金融商品取引法に定められた、財務報告に係る内部統制報告書制度の整備・運用を担当する
部署として、「管理システム化推進部」（現在の株式会社ザ・トーカイ「コンプライアンス・リスク管理
部」）を設置、監査法人の助言・指導の下、業務手順の文書化、内部統制評価方法の整備等に取り組んでま
いりました。2008年度末決算期以降につきましては、グループ各社を含めた財務報告に係る内部統制の評価
を各社経営者が実施し、その結果を記載した内部統制報告書を作成し、有価証券報告書とともに提出してお
ります。
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なお、2011年４月のグループ再編・持株会社化に際し、当社内に「内部統制室」（現在の当社「コンプラ
イアンス・リスク管理統括室」）を設置、グループ各社における内部統制の整備・運用状況及び評価結果等
を、当社において一元的に管理し、当社がグループ全体の内部統制報告書を作成・開示する体制に移行して
おります。
なお、2015年５月１日に施行された改正会社法の内容を踏まえ、当社並びにグループ中核事業会社におい
て、上記「業務の適正を確保するための体制」の見直しを行い、2016年３月期以降の事業報告の中で、当該
「業務の適正を確保するための体制」の運用状況について、報告しております。
ｄ．リスク管理体制の整備状況
当社グループのリスク管理体制につきましては、2011年４月のグループ再編・持株会社化に伴い、従来、
各社別に設置していたコンプライアンス・リスク管理委員会をグループコンプライアンス・リスク管理委員
会に統合し、その事務局である当社コンプライアンス・リスク管理統括室を中心に、コンプライアンス推進
体制・リスク管理体制の整備・強化等に取り組んでいます。加えて、不正・不祥事発覚時の原因究明、人事
処分、再発防止策の検討等を、グループ共通の基準に則り実施すべく当社内に処分検討委員会を設置してお
ります。なお、不正・不祥事等の早期発見に資するため、グループ共通の社内通報制度（匿名通報可）を
2010年度より導入しておりますが、当該制度を実効性のあるものとすべく、通報窓口に当社常勤監査役を加
えております。
また、グループの再編・持株会社化に合わせ、リスク管理に係る規程類を整備・改定し、当社グループに
おけるリスク等の状況を、当社が一元的に把握・管理できる体制の構築に取り組んでおり、その一環とし
て、当社内に投資検討委員会、常務会並びに事業運営委員会を設置し、グループ各社における経営課題や事
業運営上の懸念事項に係る情報を共有することによって、適時・適切に、リスクを把握、管理、対応する体
制を整備しております。
これら管理体制に加え、2017年度よりグループを横断した「グループ情報セキュリティ推進会議」を設置
するとともに、グループ各社に「情報セキュリティ委員会」を設置し、グループ共通の情報セキュリティ管
理体制を構築しております。
なお、重大事故や大規模災害等の発生に備えるために、グループ各社の主要事業について「事業継続計画
（ＢＣＰ）」を策定済であり、必要に応じて随時、内容の見直しを行っているほか、実際の被害範囲を想定
し、損害を最小限に抑えるための準備と訓練を実施しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票に
よらないものとする旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ． 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は登録さ
れた株主に対し、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1968年４月 通商産業省(現経済産業省）入省
1992年６月 資源エネルギー庁長官官房総務課長
1993年７月 京都府副知事
1996年７月 防衛庁装備局長
1998年６月 中小企業庁長官
1999年９月 石油公団理事
2002年９月 ㈱ザ・トーカイ顧問
2003年６月 同社代表取締役副社長
2005年６月 同社代表取締役社長兼最高執行責任
者（ＣＯＯ）
2008年６月 同社代表取締役副会長
2009年10月 同社代表取締役会長兼最高経営責任
者（ＣＥＯ）
2011年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任
代表取締役社長
者（ＣＥＯ）（現）
鴇田 勝彦 1945年４月６日 生
(注)3 3,641
兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
代表取締役社長
2011年６月 ㈱ザ・トーカイ代表取締役会長
2012年４月 ㈱ザ・トーカイ代表取締役社長
㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
代表取締役会長（現）
拓開（上海）商貿有限公司董事長
2013年４月 東海ガス㈱代表取締役会長（現）
2013年10月 ㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス
代表取締役会長（現）
2016年４月 ㈱ザ・トーカイ代表取締役会長
（現）
2018年４月 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
代表取締役会長（現）
1975年４月 ㈱日本興業銀行入行
1994年12月 ㈱ザ・トーカイ社長室長
2001年６月 ㈱みずほホールディングス金融法人
企画部長
2003年４月 ㈱ザ・トーカイ人事部長
2004年６月 同社取締役
2005年５月 同社常務取締役
2008年６月 同社取締役常務執行役員
2010年４月 同社取締役専務執行役員
代表取締役副社長
真室 孝教 1952年９月４日 生 (注)3 1,241
2011年４月 当社取締役専務執行役員
社長室長
2012年４月 当社代表取締役専務執行役員
2015年４月 当社代表取締役副社長
2016年４月 当社代表取締役
トーカイシティサービス㈱代表取締
役会長（現）
ＴＯＫＡＩライフプラス㈱代表取締
役会長（現）
2017年４月 当社代表取締役副社長（現）
1985年４月 ㈱ザ・トーカイ入社
取締役常務執行役員
2001年９月 同社情報通信本部営業企画部長
事業開発推進本部長 溝口 英嗣 1961年11月20日 生 (注)3 286
2009年12月 同社執行役員
グループＭ＆Ａ推進室担当
2011年４月 当社取締役常務執行役員（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1993年４月 ㈱ザ・トーカイ入社
2013年４月 当社経営企画本部経営管理部長
取締役常務執行役員
中村 俊則 1969年11月10日 生 2019年４月 当社執行役員
(注)3 78
経営管理本部長
2019年６月 当社取締役執行役員
2020年４月
当社取締役常務執行役員（現）
1982年４月 ㈱ザ・トーカイ入社
1995年４月 同社中遠支店長
2008年６月 同社執行役員
2011年４月 同社常務取締役
2015年４月 同社代表取締役副社長
当社専務執行役員
㈱エナジーライン代表取締役会長
取締役 小栗 勝男 1959年２月10日 生 (注)3 413
（現）
㈱ジョイネット代表取締役社長
（現）
2015年６月
当社取締役（現）
2016年４月
㈱ザ・トーカイ代表取締役社長
（現）
2019年９月
日産工業㈱代表取締役会長（現）
1980年４月 ㈱ザ・トーカイ入社
2001年１月 ㈱トーカイ・ブロードバンド・コ
ミュニケーションズ取締役
2005年10月 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
常務取締役
2008年６月 同社専務取締役
取締役 福田 安広 1957年12月25日 生 2010年６月 同社代表取締役専務
(注)3 831
2011年４月 同社代表取締役副社長
当社取締役(現）
2013年４月 ㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
代表取締役社長
2018年４月 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
代表取締役社長（現）
1983年４月 ㈱ザ・トーカイ入社
2000年７月 同社ネットサービス営業部長
2008年６月 同社執行役員
2011年４月 当社取締役常務執行役員
2012年４月 拓開（上海）商貿有限公司董事
取締役 鈴木 光速 1957年８月21日 生
(注)3 243
2014年４月
当社取締役（現）
2015年５月 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
代表取締役副社長
2018年４月 ㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
代表取締役社長(現)
1978年３月 東海ガス㈱入社
1999年４月 ㈱ザ・トーカイ東京本部工事部部長
2006年６月 同社取締役
2008年６月 同社執行役員
2010年４月 同社常務執行役員
2011年４月 同社常務取締役
取締役 植松 章司 1956年３月27日 生 (注)3 418
2013年４月 東海造船運輸㈱代表取締役社長
2015年４月 ㈱ザ・トーカイ常務取締役
2017年４月 東海ガス㈱専務取締役
2019年４月
同社 代表取締役社長（現）
当社専務執行役員
2019年６月 当社取締役（現）
1964年４月 ㈱フジテレビジョン入社
1995年６月 同社取締役
1998年６月 ㈱テレビ静岡専務取締役
取締役 曽根 正弘 1940年７月27日 生 2005年６月 同社代表取締役社長 (注)3 －
2009年６月 同社代表取締役会長
2011年６月 同社取締役相談役
2013年６月
当社取締役（現）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1976年４月 ㈱静岡銀行入行
2002年11月 同行執行役員沼津支店長
2003年６月 同行常務執行役員東部カンパニー長
2005年６月 同行常務執行役員中部カンパニー長
2007年４月 同行常務執行役員支店営業担当営業
副本部長
2007年６月 同行取締役常務執行役員
2010年６月 同行代表取締役専務執行役員
取締役 後藤 正博 1952年７月７日 生 (注)3 －
2012年６月 同行代表取締役副頭取
2015年６月 同行取締役
静銀ビジネスクリエイト㈱代表取締
役会長
静銀総合サービス㈱代表取締役会長
2018年６月
当社取締役（現）
2019年１月
㈲ゴトー企画取締役（現）
1977年４月 ㈱ザ・トーカイ入社
1999年５月 同社財務部長
2002年６月 同社取締役
2004年４月 同社常務取締役
2006年４月 同社専務取締役
2008年６月 同社取締役専務執行役員
2011年４月 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
常勤監査役 村田 孝文 1955年３月19日 生 代表取締役副社長
(注)4 1,349
2012年４月 ㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
代表取締役社長
2012年６月 当社取締役
2013年４月 当社専務執行役員
2013年10月 ㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス
代表取締役社長
2015年６月 当社監査役（現）
1982年４月 裁判官任官 東京地方裁判所勤務
1991年３月 最高裁判所書記官研修所教官
1996年７月 名古屋高等裁判所判事
1998年３月 裁判官退官
1998年５月 弁護士登録
2001年９月 富士宮信用金庫非常勤監事
2002年６月 弁護士法人立石法律事務所（現弁護
監査役 立石 健二 1951年４月12日 生 (注)4 －
士法人立石塩谷法律事務所）設立
代表弁護士（現）
2008年６月 ㈱ザ・トーカイ監査役
2011年４月
当社監査役（現）
2017年６月
富士川まちづくり㈱監査役（現）
2019年６月
富士宮信用金庫理事（現）
1968年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
1997年１月 人事院公務員研修所長
1999年７月 同院公平局長
2001年１月 ㈱ダイエー代表取締役会長
2004年６月 日本アルコール販売㈱代表取締役社
長
監査役 雨貝 二郎 1945年４月13日 生 (注)4 －
2006年６月 同社代表取締役会長兼社長(現)
2008年６月 日本アルコール産業㈱取締役会長
（現）
2011年４月 当社監査役(現)
2017年10月 日本合成アルコール㈱代表取締役会
長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1975年４月 大東京火災海上保険㈱（現あいおい
ニッセイ同和損害保険㈱）入社
2007年７月 同社常務役員
2009年４月 同社執行役員
2010年４月 同社常務執行役員
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱常
監査役 伊東 義雄 1952年８月５日 生 (注)4 －
務執行役員
2011年６月 あいおい生命保険㈱専務取締役
2011年10月 三井住友海上あいおい生命保険㈱取
締役専務執行役員
2013年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2015年６月
当社監査役（現）
計 8,504
（注）１．取締役曽根正弘及び後藤正博は社外取締役であります。
２．監査役立石健二、雨貝二郎及び伊東義雄は社外監査役であります。
３． 2020年６月25日 開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1993年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
飯沼総合法律事務所入所
2003年11月 静岡県弁護士会に登録変更 あおば法律事
務所入所
御宿 哲也 1965年５月30日生
５
2005年10月 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ監査役
2010年８月 葵タワー法律事務所 開設
2013年４月 弁護士法人化 弁護士法人御宿・長町法律
事務所（現）
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）は次のとおりであります。
役名 氏名
常務執行役員 村松 邦美
常務執行役員 山田 潤一
常務執行役員 大石 明彦
常務執行役員 中村 俊克
常務執行役員 谷口 芳浩
執行役員 松浦 晋
執行役員 横田 直人
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しています。
社外取締役の２名は、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から意思決定に参画
するとともに、経営に関する適切な助言・指導を行い、社外監査役の３名は、公正中立的立場から取締役の監
視、提言・助言を行なっております。
社外取締役及び社外監査役ともに当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については東京証券取引
所の基準に沿っており、選任にあたっては経営に対して独立性を確保し、一般株主に対しても利益相反が生じる
おそれはないと判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
なお、社外監査役は、取締役会に出席し必要な意見を述べるほか、内部監査部門及び会計監査人に対して、必
要に応じて説明や報告を求めるとともに、常勤監査役を通じて相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社グループ各社は監査役制度を採用しており、当社、株式会社ザ・トーカイ、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニ
ケーションズ、東海ガス株式会社、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークの各社において、監査役３名または
４名（常勤監査役１名、半数以上の社外監査役を含む）による監査役会を設置し、取締役会等の重要会議への参
加、業務・会計監査の実施等を通じ、取締役の職務執行状況について監査を行っております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名からなり、取締役等から監査に関する重要な事項の報告
を受け、当社グループ会社の業務や財政状況を監査しております。
当期においては、監査役会を11回開催しました。個々の監査役の出席状況については次の通りです。
役職 氏名 出席状況
11回中11回出席（出席率100％）
常勤監査役 村田 孝文
監査役（社外） 11回中11回出席（出席率100％）
立石 健二
監査役（社外） 11回中８回出席（出席率 73％）
雨貝 二郎
監査役（社外） 11回中11回出席（出席率100％）
伊東 義雄
当社常勤監査役・村田孝文は、当社グループの財務・会計部門を歴任しており、財務・会計に関する相当程度の
知見を有しております。社外監査役・立石健二は、裁判官・弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有して
おります。社外監査役・雨貝二郎及び社外監査役伊東義雄は、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有してお
ります。社外監査役はいずれも監査役会において、適切な意見を述べております。当期において、当社常勤監査役
は、当期の監査の方針及び監査計画に基づき当社の監査を実施し、代表取締役との定期的な会議（１回実施）の際
に報告、提言を行いました。また、情報の交換・共有を目的とした会議を社外取締役（４回実施）、会計監査人
（３回実施）、内部監査部門（２回実施）、各グループ会社の常勤監査役（４回実施）、当社コンプライアンス部
門（２回実施）、及びグループ各社コンプライアンス部門（12回実施）との間で定期的に開催し、監査の充実と実
効性の向上に努めました。
当期において、監査役会、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査の方針及び計画、会計監査人の選解任に
関する事項、会計監査人の報酬等に関する事項について、決議・審議いたしました。また、内部監査、会計監査人
の監査、社内通報の実績等についての報告・説明を受けました。
② 内部監査の状況
当社グループ全体の内部監査につきましては、2011年４月のグループ再編・持株会社化以降、業務執行部門から
独立した組織である当社グループ監査室（室長を含め、計17名。提出日現在）が、各年度に策定する年間計画・方
針に基づき、当社グループ各社の監査を行っており、2019年度は会計・業務・労務・環境等監査を56件、内部統制
有効性評価のための監査を257件、情報セキュリティレビュー監査を62件、計375件の内部監査を実施しています。
内部監査は、業務活動全般に関する方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守等について、定
期・随時に実施し、業務改善や意識改善のための具体的な助言・勧告を行っております。また、監査結果は継続的
にフォローアップを実施し、改善の定着状況の確認も行っております。内部監査の結果は、グループ各社の社長、
本部長、事業部長、監査役及び内部統制部門に報告され、必要に応じグループ内で共有しています。なお、グルー
プ各社の監査役及び内部統制部門は、グループ監査室並びに会計監査人との間で、定期的に情報交換・意見交換を
行い、適正な業務執行の確保に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
24年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森田 健司
指定有限責任社員 業務執行社員 山崎 光隆
指定有限責任社員 業務執行社員 嶋田 聖
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
提出会社が、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理の状況、独立性、
総合的能力、監査実施の有効性等を検証した結果、適任であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の執行に支障がある
場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が外部会計監査
人候補を適切に選定し、外部会計監査人を適切に評価するために日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいた「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、その
判断基準に係るチェックリストを用いて、外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かにつ
いての確認を行い、監査法人の品質管理の状況、独立性、総合的能力、監査実施の有効性等を評価し、選定につ
いて判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
57 12 57 15
提出会社
69 0 84 7
連結子会社
127 13 142 23
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、収益認識に関する会計基準等対応の助言・指
導等の委託業務であります。当連結会計年度においては、 収益認識に関する会計基準等対応の助言・指導等の委
託業務及び財務諸表の英訳に関する助言業務等の 委託業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、 託送収支計算書に関する委託業
務であります。当連結会計年度においては、 託送収支計算書に関する委託業務及び財務デューデリジェンスに関
する委託業務 であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 1 － 1
提出会社
－ 8 － 8
連結子会社
－ 10 － 10
計
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイト トーマツ
税理士法人に対する税務レビュー委託業務等であります。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
( 前 連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられ
た監査予定日数から算出された金額について、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており
ます。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事
業内容に照らして適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の同意を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は、固定報酬（月額報酬）、賞与及び株式報酬により構成されており、職責や業績貢献度
を適正に反映した報酬体系としております。
取締役の固定報酬及び賞与は、株主総会にて決定する報酬の限度内で、経営内容、経済情勢、個別の役員評
価結果、社員給与とのバランス等を考慮し、定時株主総会後に開催の取締役会にて一任された代表取締役鴇田
勝彦及び真室孝教が、独立社外取締役の２名に固定報酬総額及び賞与支給総額、役員人事について説明し、助
言等を受けたうえで決定しております。
監査役の報酬及び賞与は監査役の協議により決定しております。今後、取締役会機能の独立性・客観性の向
上と説明責任をより一層強化するため、任意の諮問委員会などの設置についても継続的に検討してまいりま
す。
2012年６月28日開催の第１回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額350百万円以内（ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券
報告書提出日現在は６名。）とし、監査役の報酬額は年額60百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以
内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）となっております。
株式報酬につきましては、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会での決議により、取締役（社外取締役
を除く）に対する株式報酬制度（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）を導入致しました（定款で定める取締役の員
数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名）。その内容は、役員株式給付規程により定められ
た下記算式により算出されたポイントをもとに給付額を決定しております。
ポイント＝役位別ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数
業績評価の指標は、当該事業年度の連結営業利益を選択し、対前年度実績及び業績予想の達成度合いにより
決定しております（連結営業利益が前年度以上かつ業績予想達成の場合は業績評価係数1.0、連結営業利益が
前年度以上または業績予想達成の場合は業績評価係数0.5、連結営業利益が前年度未満かつ業績予想未達成の
場合は業績評価係数0.0）。当該指標を選択した理由は、企業本来の営業活動の成果を示した数値であり、１
年間の業績評価の判断基準として最適であると考えたためです。株式報酬の結果につきましては、定時株主総
会後に開催の取締役会で承認を得ております。
2019年度につきましては、前年度実績13,057百万円、業績予想14,171百万円に対し、14,224百万円となり、
前年実績を上回り業績予想を達成できました。
なお、2012年５月10日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2012年６月28日開催
の第１回定時株主総会において、在任中の役員に対し、同株主総会終結の時までの在任期間に応じた役員退職
慰労金の打ち切り支給を決議し、各役員の退任後に支給を行う予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 賞与 株式報酬
取締役
181 101 71 8 ▶
（社外取締役を除く）
監査役
27 27 0 － 1
（社外監査役を除く）
35 34 1 － 5
社外役員
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③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の
総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 賞与 株式報酬
取締役 提出会社 37 50 3
連結子会社
取締役 18 25 1
181
鴇田 勝彦
㈱ザ・トーカイ
連結子会社
取締役 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニ 18 25 1
ケーションズ
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 役員の報酬額の決定にかける取締役会などの活動
当事業年度の役員報酬額に決定については、以下の通り審議しました。
＜独立社外取締役への説明及び助言等＞
代表取締役は、役員人事（昇格等）・役員報酬について説明し、独立社外取締役からの助言等をもとに役員
報酬案を検討しました。
・2019年２月27日 2019年度の役員報酬総額及び2018年度役員賞与総額 コーポレートガバナンス基本方
針・報告書、役員人事（昇格等）・役員報酬について
・2020年３月４日 2020年度の役員報酬総額及び2019年度役員賞与総額 コーポレートガバナンス基本方
針・報告書、役員人事（昇格等）・役員報酬について
＜取締役会の役割・活動内容＞
取締役会は、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定をしております。当事業年度の役員報酬に
ついては、以下の通り審議・決定いたしました。
・2019年６月26日 役員報酬・役員賞与支給について決議
・2020年４月23日 役員賞与引当金決議
・2020年５月８日 役員株式給付引当金報告
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準の考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、値上がり益や配当などの利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式
を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社及び連結子会社において、保有目的が純投資
目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有方針
当社グループは、企業価値向上のための長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との関係等を総合的
に勘案し、政策的に必要とする株式について保有しております。
③ 保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会は、保有する上場株式等（以下、「政策保有株式」といいます。）については、毎年、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別・具体的に精査し、保有の適否の検証を行い
ます。検証の結果、保有の合理性が認められなくなった銘柄については売却し縮減を図ります。
当連結会計年度におきましては、2019年５月23日開催の当社取締役会におきまして「ＴＯＫＡＩグループの政策
保有株式について」という議題で、当社グループが前連結会計年度末において保有する全株式について、①保有目
的の再確認、②時価差額の状況、③経済合理性（保有に伴う便益と資本コストとの比較）により検証を行い、新た
に上場株式７銘柄を売却対象としました。これらの７銘柄については当連結会計年度中に売却を完了しておりま
す。
④ 株式会社ザ・トーカイにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である株式会社ザ・トーカイについては以下のとおりであります。
ａ ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
23 138
非上場株式
26 3,652
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
7 12
非上場株式以外の株式 持株会にて購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
7 648
非上場株式以外の株式
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ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの主要取引銀行であり、継
続的かつ安定的な資金供給を意図して保
1,307,561 1,307,561
有しております。当連結会計年度におい
㈱静岡銀行 ても、安定的に資金供給を受けられたこ 有
とに加え、配当利回り等の経済合理性の
859 1,102
観点を踏まえて保有の適否を検証し、保
有効果があるものと判断しております。
当社グループの主要取引銀行であり、継
続的かつ安定的な資金供給を意図して保
166,700 166,700
有しております。当連結会計年度におい
三井住友トラスト・
無（※１）
ても、安定的に資金供給を受けられたこ
ホールディングス㈱
とに加え、配当利回り等の経済合理性の
520 662
観点を踏まえて保有の適否を検証し、保
有効果があるものと判断しております。
当社が保険代理店となっているあいおい
ニッセイ同和損害保険㈱の親会社であ
123,500 123,500
り、同社との安定的な取引関係の継続を
ＭＳ＆ＡＤインシュ
意図して保有しております。当連結会計
アランスグループ 無（※１）
年度においては、保険代理店としての継
ホールディングス㈱
続的な利益及び配当によるリターンが資
373 416
本コストを上回っていることから、保有
効果があるものと判断しております。
損害保険大口契約先であり、安定的な取
引関係の継続を意図して保有しておりま
286,000 286,000
す。当連結会計年度においても同商品の
レック㈱
契約による利益及び配当によるリターン 有
が資本コストを上回っていることから、
310 404
保有効果があるものと判断しておりま
す。
高圧ガスの主要販売先であり、安定的な
取引関係の継続を意図して保有しており
ます。当連結会計年度においても、同商
51,101 50,540
品の販売による利益及び配当によるリ
ターンが資本コストを上回っており、保
川田テクノロジーズ
有効果があるものと判断しております。 無
㈱
なお、当期増加分は持株会を通じて購入
したものです。持株会への入会は先方要
276 397
請によるものですが、先述の通り、保有
効果があるものと判断して応諾したもの
であります。
当社グループの主要取引銀行であり、継
続的かつ安定的な資金供給を意図して保
1,757,800 1,757,800
有しております。当連結会計年度におい
㈱みずほフィナン
無（※１）
ても、安定的に資金供給を受けられたこ
シャルグループ
とに加え、配当利回り等の経済合理性の
217 301
観点を踏まえて保有の適否を検証し、保
有効果があるものと判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの主要取引銀行であり、継
続的かつ安定的な資金供給を意図して保
82,754 82,754
有しております。当連結会計年度におい
㈱三井住友フィナン
無（※１）
ても、安定的に資金供給を受けられたこ
シャルグループ
とに加え、配当利回り等の経済合理性の
217 320
観点を踏まえて保有の適否を検証し、保
有効果があるものと判断しております。
ＬＰガス事業の主要取引先であり、安定
的な取引関係の継続を意図して保有して
20,000 20,000
おります。当連結会計年度においても、
大東建託㈱
取引関係の継続による利益及び配当によ 無
るリターンが資本コストを上回っている
201 308
ことから、保有効果があるものと判断し
ております。
不動産事業における主要取引先であり、
安定的な取引関係の継続を意図して保有
202,500 202,500
しております。当連結会計年度において
ヨシコン㈱
も、取引関係の継続による利益及び配当 有
利回り等の経済合理性の観点を踏まえ
153 227
て、保有効果があるものと判断しており
ます。
ＬＰガス、ＬＮＧ、機器工事の主要販売
先であり、安定的な取引関係の継続を意
30,000 30,000
図して保有しております。当連結会計年
㈱ニッピ 度においても、同商品の販売による利益 有
及び配当によるリターンが資本コストを
98 89
上回っていることから、保有効果がある
ものと判断しております。
設備工事における主要提携先であり、安
定的な取引関係の継続を意図して保有し
34,920 34,920
ております。当連結会計年度において
協立電機㈱ も、取引関係の継続による利益及び配当 有
利回り等の経済合理性の観点を踏まえ
58 81
て、保有効果があるものと判断しており
ます。
都市ガスの主要販売先であり、安定的な
取引関係等の継続を意図して保有してお
ります。当連結会計年度においても、同
20,788 19,959
商品の販売による利益及び配当によるリ
ターンが資本コストを上回っており、保
㈱ツムラ 有効果があるものと判断しております。 無
なお、当期増加分は持株会を通じて購入
したものです。持株会への入会は先方要
57 67
請によるものですが、先述の通り、保有
効果があるものと判断して応諾したもの
であります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
高圧ガスの主要販売先であり、安定的な
取引関係の継続を意図して保有しており
ます。当連結会計年度においても、同商
35,335 34,189
品の販売による利益及び配当によるリ
ターンが資本コストを上回っており、保
大陽日酸㈱
有効果があるものと判断しております。 無
なお、当期増加分は持株会を通じて購入
したものです。持株会への入会は先方要
56 57
請によるものですが、先述の通り、保有
効果があるものと判断して応諾したもの
であります。
高圧ガスの主要販売先及び提携先、アク
ア事業における主要仕入先であり、安定
的な取引関係の継続を意図して保有して
30,229 29,837
おります。当連結会計年度においても、
同商品の販売による利益及び配当による
リターンが資本コストを上回っており、
エア・ウォーター㈱
有
保有効果があるものと判断しておりま
す。なお、当期増加分は持株会を通じて
購入したものです。持株会への入会は先
44 47
方要請によるものですが、先述の通り、
保有効果があるものと判断して応諾した
ものであります。
当社グループの主要取引銀行であり、継
続的かつ安定的な資金供給を意図して保
24,300 24,300
有しております。当連結会計年度におい
ても、安定的に資金供給を受けられたこ
㈱清水銀行 とに加え、配当利回り等の経済合理性の 有
観点を踏まえて保有の適否を検証し、保
有効果があるものと判断しております。
44 44
なお2020年３月期に34百万円の減損処理
をしております。
当社グループの主要取引銀行であり、継
続的かつ安定的な資金供給を意図して保
88,000 88,000
有しております。当連結会計年度におい
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無（※１）
ても、安定的に資金供給を受けられたこ
ンシャル・グループ
とに加え、配当利回り等の経済合理性の
35 48
観点を踏まえて保有の適否を検証し、保
有効果があるものと判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ＬＰガス及び機器工事の主要販売先であ
り、安定的な取引関係の継続を意図して
保有しております。当連結会計年度にお
21,287 20,861
いても、同商品の販売による利益及び配
当によるリターンが資本コストを上回っ
㈱ロック・フィール
ており、保有効果があるものと判断して 無
ド
おります。なお、当期増加分は持株会を
通じて購入したものです。持株会への入
31 34
会は先方要請によるものですが、先述の
通り、保有効果があるものと判断して応
諾したものであります。
住設機器の主要仕入先であり、安定的な
取引関係の継続を意図して保有しており
ます。当連結会計年度においても同事業
16,429 15,516
における利益及び配当利回り等の経済合
理性の観点を踏まえて、保有効果がある
タカラスタンダード
ものと判断しております。なお、当期増 有
㈱
加分は持株会を通じて購入したもので
す。持株会への入会は先方要請によるも
27 26
のですが、先述の通り、保有効果がある
ものと判断して応諾したものでありま
す。
ガス機器の主要仕入先であり、安定的な
19,800 19,800
取引関係の継続を意図して保有しており
ます。当連結会計年度においても同事業
㈱ノーリツ 有
における利益及び配当利回り等の経済合
23 34 理性の観点を踏まえて、保有効果がある
ものと判断しております。
住設機器の主要仕入先であり、安定的な
30,000 30,000
取引関係の継続を意図して保有しており
ます。当連結会計年度においても同事業
クリナップ㈱
有
における利益及び配当利回り等の経済合
16 17 理性の観点を踏まえて、保有効果がある
ものと判断しております。
ＬＰガス及び機器工事の主要販売先であ
り、安定的な取引関係等の継続を意図し
て保有しております。当連結会計年度に
5,412 5,183
おいても、同商品の販売による利益及び
配当によるリターンが資本コストを上
はごろもフーズ㈱ 回っていることから、保有効果があるも 無
のと判断しております。なお、当期増加
分は持株会を通じて購入したものです。
14 13
持株会への入会は先方要請によるもので
すが、先述の通り、保有効果があるもの
と判断して応諾したものであります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ＬＰガス及び機器工事の主要販売先であ
り、安定的な取引関係等の継続を意図し
6,000 6,000
て保有しております。当連結会計年度に
㈱稲葉製作所 おいても、同商品の販売による利益及び 無
配当によるリターンが資本コストを上
7 8
回っていることから、保有効果があるも
のと判断しております。
ＬＰガスの仕入、受託、卸売、委託充填
等の主要提携先であり、安定的な取引関
3,630 3,630
係の継続を意図して保有しております。
カメイ㈱
当連結会計年度においても取引関係の継 無
続による利益及び配当利回り等の経済合
3 ▶
理性の観点を踏まえて、保有効果がある
ものと判断しております。
都市ガスの主要販売先であり、安定的な
取引関係の継続を意図して保有しており
1,650 1,650
ます。当連結会計年度においては、同商
㈱赤阪鐵工所 品の販売による利益及び配当によるリ 有
ターンが資本コストを上回っていること
2 3
から、保有効果があるものと判断してお
ります。
ＬＰガス事業の主要取引先であり、安定
的な取引関係の継続を意図して保有して
100 100
おります。当連結会計年度においても、
東建コーポレーショ
取引関係の継続による利益及び配当によ 無
ン㈱
るリターンが資本コストを上回っている
0 0
ことから、保有効果があるものと判断し
ております。
ＬＰガス及びＬＮＧの主要販売先であ
り、安定的な取引関係等の継続を意図し
300 300
て保有しております。当連結会計年度に
焼津水産化学工業㈱ おいても、同商品の販売による利益及び 無
配当によるリターンが資本コストを上
0 0
回っていることから、保有効果があるも
のと判断しております。
株式安定化のため、相互に持ち合ってお
－ 762,000
日産東京販売ホール
りましたが、2019年12月に同社株式を売 無
ディングス㈱
－ 223
却しました。
株式安定化のため、相互に持ち合ってお
－ 89,000
第一建設工業㈱
りましたが、2020年２月に同社株式を売 有
－ 145
却しました。
安定的な取引関係の継続を意図して保有
－ 99,200
しておりましたが、公開買付の実施に伴
㈱ユーシン 無
い2019年４月に同社株式を売却しまし
－ 97
た。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式安定化のため、相互に持ち合ってお
－ 67,100
レイズネクスト㈱
りましたが、2019年10月に同社株式を売 無
－ 79
却しました。
株式安定化のため、相互に持ち合ってお
－ 39,800
朝日印刷㈱
りましたが、2019年12月に同社株式を売 無
－ 43
却しました。
安定的な取引関係の継続を意図して保有
－ 300,000
東洋証券㈱
しておりましたが、2019年11月に売却し 無
－ 42
ました。
安定的な取引関係の継続を意図して保有
－ 49,700
㈱千葉興業銀行 しておりましたが、2019年９月に売却し 無
－ 14
ました。
（注）１．上場 持株会社 の傘下会社において当社株式を保有しております。
２．定量的な保有効果については販売先については各銘柄との取引高等、営業機密に該当する指標を用いるため
記載が困難であります。また、仕入先、提携先、金融機関についても各事業においてノウハウや協力関係の
維持による効果が期待されますが、もたらされる効果の内容および個別の取引高や利益等につきましては営
業機密に該当するため記載が困難であります。
⑤ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 200
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ⅱ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更
等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に
係る情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等によ
り、積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,164 4,629
現金及び預金
※８ 24,798
25,859
受取手形及び売掛金
4,173 3,679
商品及び製品
660 944
仕掛品
865 930
原材料及び貯蔵品
※３ 8,264 ※３ 8,623
その他
△ 419 △ 399
貸倒引当金
42,506 44,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
121,393 127,784
建物及び構築物
△ 87,636 △ 93,528
減価償却累計額
※１ 33,756 ※１ 34,256
建物及び構築物（純額）
96,983 101,487
機械装置及び運搬具
△ 73,391 △ 77,714
減価償却累計額
※１ 23,592 ※１ 23,773
機械装置及び運搬具（純額）
土地 22,921 23,068
24,124 24,241
リース資産
△ 11,863 △ 11,536
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,260 12,704
建設仮勘定 217 357
15,027 15,489
その他
△ 10,745 △ 11,297
減価償却累計額
その他（純額） 4,281 4,192
※５ 97,030 ※５ 98,353
有形固定資産合計
無形固定資産
5,044 5,125
のれん
544 671
リース資産
5,539 5,034
その他
11,128 10,831
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 7,995 ※２ 6,347
投資有価証券
58 74
長期貸付金
2,085 3,786
繰延税金資産
2,365 1,601
退職給付に係る資産
4,819 5,085
その他
△ 386 △ 377
貸倒引当金
16,937 16,518
投資その他の資産合計
125,097 125,703
固定資産合計
2 1
繰延資産
167,606 169,972
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※８ 15,021
15,034
支払手形及び買掛金
※５ , ※７ 22,265 ※５ , ※７ 19,921
短期借入金
168 118
1年内償還予定の社債
3,533 3,792
リース債務
3,491 2,244
未払法人税等
1,285 1,358
賞与引当金
－ 1,161
訴訟損失引当金
419 424
その他の引当金
15,199 16,562
その他
61,385 60,617
流動負債合計
固定負債
230 112
社債
※５ , ※７ 27,940 ※５ , ※７ 28,121
長期借入金
9,961 10,758
リース債務
149 238
その他の引当金
719 876
退職給付に係る負債
3,325 3,265
その他
42,325 43,372
固定負債合計
103,711 103,989
負債合計
純資産の部
株主資本
14,000 14,000
資本金
25,527 25,542
資本剰余金
21,863 26,426
利益剰余金
△ 2,222 △ 2,221
自己株式
59,167 63,746
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,573 290
その他有価証券評価差額金
△ 319 △ 883
繰延ヘッジ損益
△ 10 △ 7
為替換算調整勘定
2,217 1,449
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,460 848
1,267 1,387
非支配株主持分
63,894 65,982
純資産合計
167,606 169,972
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
191,600 195,952
売上高
※１ 115,441 ※１ 116,662
売上原価
76,159 79,289
売上総利益
※２ 63,101 ※２ 65,065
販売費及び一般管理費
13,057 14,224
営業利益
営業外収益
9 11
受取利息
181 194
受取配当金
42 36
受取手数料
33 94
受取保険金
▶ 85
持分法による投資利益
382 229
その他
655 652
営業外収益合計
営業外費用
360 301
支払利息
92 95
その他
453 397
営業外費用合計
13,259 14,479
経常利益
特別利益
※３ 1 ※３ 16
固定資産売却益
－ 182
固定資産受贈益
177 162
伝送路設備補助金
5 －
補助金収入
0 315
投資有価証券売却益
183 677
特別利益合計
特別損失
※４ ▶ ※４ 3
固定資産売却損
※５ 821 ※５ 819
固定資産除却損
※６ 73 ※６ 118
減損損失
－ 17
投資有価証券売却損
50 39
投資有価証券評価損
－ 1,161
訴訟損失引当金繰入額
80 65
その他
1,029 2,225
特別損失合計
12,413 12,930
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,287 5,142
209 △ 658
法人税等調整額
4,496 4,484
法人税等合計
7,917 8,445
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 144 204
7,772 8,241
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
7,917 8,445
当期純利益
その他の包括利益
△ 974 △ 1,283
その他有価証券評価差額金
△ 319 △ 563
繰延ヘッジ損益
3 1
為替換算調整勘定
△ 489 △ 768
退職給付に係る調整額
△ 9 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,789 ※１ △ 2,611
その他の包括利益合計
6,127 5,834
包括利益
（内訳）
5,982 5,629
親会社株主に係る包括利益
145 204
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
14,000 25,525 17,768 △ 2,223 55,069
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,678 △ 3,678
親会社株主に帰属する当期
7,772 7,772
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 1 3
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 2 4,094 0 4,097
当期末残高 14,000 25,527 21,863 △ 2,222 59,167
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高 2,548 － △ 3 2,706 5,250 1,130 61,450
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,678
親会社株主に帰属する当期
7,772
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 974 △ 319 △ 6 △ 489 △ 1,790 137 △ 1,652
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 974 △ 319 △ 6 △ 489 △ 1,790 137 2,444
当期末残高 1,573 △ 319 △ 10 2,217 3,460 1,267 63,894
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,000 25,527 21,863 △ 2,222 59,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,678 △ 3,678
親会社株主に帰属する当期
8,241 8,241
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 3 2 6
非支配株主との取引に係る
11 11
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 15 4,563 1 4,579
当期末残高 14,000 25,542 26,426 △ 2,221 63,746
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高
1,573 △ 319 △ 10 2,217 3,460 1,267 63,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,678
親会社株主に帰属する当期
8,241
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 6
非支配株主との取引に係る
11
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 1,283 △ 563 3 △ 768 △ 2,611 119 △ 2,491
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,283 △ 563 3 △ 768 △ 2,611 119 2,088
当期末残高 290 △ 883 △ 7 1,449 848 1,387 65,982
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,413 12,930
税金等調整前当期純利益
13,960 14,337
減価償却費
1,130 1,089
のれん償却額
73 118
減損損失
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 1,161
△ 328 △ 255
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△ 191 △ 206
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 297
360 301
支払利息
固定資産売却損益（△は益） 3 △ 12
投資有価証券評価損益（△は益） 50 39
固定資産除却損 821 819
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,269 △ 978
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 306 650
差入保証金の増減額（△は増加） △ 550 △ 1,108
仕入債務の増減額（△は減少） △ 673 △ 459
未払金の増減額（△は減少） △ 724 198
未払消費税等の増減額（△は減少） 362 438
△ 283 △ 883
その他
24,847 27,884
小計
△ 3,241 △ 5,348
法人税等の支払額
21,605 22,535
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
242 258
利息及び配当金の受取額
－ 633
定期預金の払戻による収入
△ 313 △ 13
有価証券の取得による支出
6 652
有価証券の売却による収入
△ 12,423 △ 11,592
有形及び無形固定資産の取得による支出
214 334
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 157 △ 176
固定資産の除却による支出
441 333
工事負担金等受入による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 202 ※２ △ 1,968
支出
－ △ 373
関係会社株式の取得による支出
－ △ 189
事業譲受による支出
△ 200 －
貸付けによる支出
25 64
貸付金の回収による収入
△ 77 △ 95
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,443 △ 12,131
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 371 △ 311
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,075 △ 2,788
△ 3,717 △ 3,551
リース債務の返済による支出
10,500 9,500
長期借入れによる収入
△ 11,753 △ 9,290
長期借入金の返済による支出
△ 198 △ 168
社債の償還による支出
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△ 3,673 △ 3,678
配当金の支払額
△ 7 △ 8
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 78
その他
△ 8,147 △ 10,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,014 27
3,004 4,018
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,018 ※１ 4,046
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
当社の全ての子会社 31 社を連結の範囲に含めております。
2019年７月18日付で、株式会社アムズブレーンの株式を取得したため、株式会社アムズブレーン及びその子
会社である株式会社アムズユニティーを連結の範囲に含めております。
2019年８月５日付で、にかほガス株式会社を新規に設立したため、連結の範囲に含めております。
2019年９月５日付で、日産工業株式会社の株式を取得したため、日産工業株式会社及びその子会社である株
式会社テンダー、東海非破壊検査株式会社を連結の範囲に含めております。
2020年３月30日付で、仙台ＣＡＴＶ株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、全ての子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載してあるため省略しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
当社の全ての関連会社 7 社に対する投資について持分法を適用しております。
2019年４月26日付で、伊勢崎ガス株式会社の株式を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に
含めております。また、2019年10月１日付で、Ｔ＆Ｔエナジー株式会社を新規に設立したため、当連結会計年
度より持分法適用の範囲に含めております。 持分法適用会社のうち、雲碼股份有限公司の決算日は12月31日で
あります。当連結会計年度に係る連結財務諸表の作成に当たっては、当該持分法適用会社の2019年12月31日現
在の財務諸表を使用しております。
なお、関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
２月29日 （*1）
日産工業株式会社
12月31日 （*1）
東海非破壊検査株式会社
Tokai Myanmar Co.,Ltd. ９月30日 （*1）
12月31日 （*2）
拓開（上海）商貿有限公司
（*1）連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
（*2）連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に連結会社間で生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、株式会社テンダーは決算日を９月30日から３月31日、株式会社アムズユニティー
は12月31日から３月31日に変更し連結決算日と同一になっております。また、Tokai Myanmar Co.,Ltd.は決算
日を３月31日から９月30日に変更しております。
なお、当連結会計年度における会計期間は、株式会社テンダーは７ヶ月、株式会社アムズユニティーは９ヶ
月となっております。Tokai Myanmar Co.,Ltd.は連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っており、2019
年４月１日から2020年３月31日までの12ヶ月間を連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事については個別原価法によって
おります。
また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しており
ます。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ９～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 繰延資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
社債発行費 償還期間
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末
において必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～18年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（13～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ、為替予約、通貨オプション及びコモディティスワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息、ＬＰガスの仕入価格
③ ヘッジ方針
主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動
リスク、為替変動リスク及びＬＰガスの仕入価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす場合は有効
性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間（５年から20年）にわたり定額法により償却しております。なお、金額が僅少な
ものについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
(11) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
(12) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関す
る取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(13) 長期大型不動産開発事業に係る支払利息の資産計上基準
① 不動産開発事業のうち開発の着手から完了までの期間が２年以上かつ総事業費が30億円以上の事業に係る
正常開発期間中の支払利息を資産に計上することとしております。
② 資産計上されている支払利息の当連結会計年度末残高は１百万円であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
１． 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
１． 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
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１． 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
１． 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」、「持分法による投
資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた421
百万円は、「受取保険金」33百万円、「持分法による投資利益」４百万円、「その他」382百万円として組
み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産
の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△234百万円は、「固定資産の除却による支出」△157百万円、「その
他」△77百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
(1) 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会
社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度
「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議
し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び
本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の
時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬
制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としておりま
す。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末255百万円、当連結会計年
度末249百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末410,800株、当連結会計
年度末400,700株であります。
（訴訟）
連結子会社である株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズを原告（反訴被告）として株式会社日立ソ
リューションズを被告（反訴原告）とする損害賠償、損害賠償等反訴請求訴訟において、2020年１月16日に
東京高等裁判所にて株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズから株式会社日立ソリューションズに対して
損害賠償金766百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる控訴審判決がありました。
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは当判決を不服として、2020年２月３日に最高裁判所に上告提
起及び上告受理の申立てを行っておりますが、当判決が確定した場合に備え訴訟損失引当金繰入額1,161百
万円を特別損失として計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の取得価額から、工事負担金等による圧縮記帳額が次のとおり控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 51百万円( 274百万円) 78百万円( 352百万円)
機械装置及び運搬具 26 ( 5,805 ) 37 ( 5,613 )
合計 78 ( 6,079 ) 115 ( 5,966 )
上記のうち、（ ）内書は圧縮記帳累計額を示しております。
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 367百万円 824百万円
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払留保額 207百万円 159 百万円
４．偶発債務
（1）保証予約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（借入債務） （借入債務）
ＴＯＫＡＩグループ共済会 171百万円 ＴＯＫＡＩグループ共済会 138百万円
（2）債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,315百万円 1,296百万円
※５．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物 53百万円( 53百万円) 29百万円( 29百万円)
機械装置及び運搬具 4,695 ( 4,695 ) 4,529 ( 4,529 )
土地 200 ( 200 ) 179 ( 179 )
その他 － ( － ) － ( － )
合計 4,949 ( 4,949 ) 4,738 ( 4,738 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定分を含み 50百万円 24百万円
ます）
合計 50 24
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６．当社グループは、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。当連結会計年度末の貸出コミットメント及び借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメント 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 6,000 6,000
また、上記コミットメントには、全ての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されております が、 当連
結会計年度末においては、当該条項に抵触しておりません。
※７．シンジケートローン契約
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）
（1）当社が2013年12月に契約した1,000百万円（2019年３月末残高475百万円、2020年３月末残高 375 百万円）
のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金
額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期
連続して経常損失を計上していないこと。
（2）当社が2014年２月に契約した900百万円（2019年３月末残高 252 百万円、 2020年３月末残高 122 百万円 ）の
シンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金
額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期
連続して経常損失を計上していないこと。
（3）当社が2014年９月に契約した650百万円（20 19 年３月末残高 228 百万円、 2020年３月末残高 135 百万円 ）の
シンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金
額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期
連続して経常損失を計上していないこと。
（4）当社が2014年12月に契約した700百万円（20 19 年３月末残高 402 百万円、 2020年３月末残高 332 百万円 ）の
シンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金
額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期
連続して経常損失を計上していないこと。
※８．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 98百万円 －百万円
支払手形 103 －
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
11 百万円 12 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料・手当 18,188 百万円 18,647 百万円
920 963
賞与引当金繰入額
636 711
退職給付費用
17,490 18,053
手数料
237 171
貸倒引当金繰入額
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 1 2
土地 － 0
その他 － 3
合計 1 16
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 3百万円
土地 3 0
機械装置及び運搬具 0 0
合計 ▶ 3
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 529百万円 518百万円
機械装置及び運搬具 136 190
のれん 13 ▶
その他 142 104
合計 821 819
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※６．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 事業セグメント 種類
（百万円）
建物及び構築物
静岡県富士市 事業所 ガス及び石油 機械装置及び運搬具 14
有形固定資産「その他」
静岡県藤枝市 賃貸用不動産 ガス及び石油 建物及び構築物 26
静岡県焼津市 賃貸用不動産 ガス及び石油 土地 11
建物及び構築物
愛知県岡崎市他 事業用資産 情報及び通信サービス 20
機械装置及び運搬具
73
合計
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行え
る事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、閉鎖等の方針とした事業所、用途変更した賃貸用不動産、収益性の低下した事業
用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳 （単位：百万円）
機械装置 有形固定資産
建物及び
用途 土地 合計
構築物
及び運搬 具 「その他」
14 0 － 0 14
事業所
26 － － － 26
賃貸用不動産
－ － 11 － 11
賃貸用不動産
10 9 － － 20
事業用資産
51 9 11 0 73
合計
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し ております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 事業セグメント 種類
（百万円）
建物及び構築物
有形固定資産「リース資産」
静岡市葵区 婚礼催事施設 婚礼催事 118
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」
118
合計
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行え
る事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した婚礼催事施設につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳 （単位：百万円）
有形固定資産 有形固定資産 無形固定資産
建物及び
用途 合計
構築物
「リース資産」 「その他」 「その他」
婚礼催事施設 9 75 29 2 118
合計 9 75 29 2 118
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイ
ナスであるため、零円で評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △ 1,350百万 円 △1,499百万 円
組替調整額 0 △254
税効果調整前
△1,350 △1,754
税効果額 376 470
その他有価証券評価差額金
△1,283
△974
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,131 △1,600
資産の取得原価調整額 675 796
税効果調整前
△455 △804
税効果額 135 241
繰延ヘッジ損益
△319 △563
為替換算調整勘定
当期発生額 3 1
為替換算調整勘定
3 1
退職給付に係る調整額
当期発生額 △387 △831
組替調整額 △308 △263
税効果調整前
△696 △1,094
税効果額 207 326
退職給付に係る調整額
△489 △768
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △9 2
その他の包括利益合計
△1,789 △2,611
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 139,679 － － 139,679
合計 139,679 － － 139,679
自己株式
普通株式 8,736 0 5 8,731
合計 8,736 0 5 8,731
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の 自己株式の株式数の減少５千株は 、 役員株式給付規程に基づく役員等への給付による減少５千株 、
単元未満株式の売り渡しによる減少０千株によるもの であります。
３．普通株式の自己株式の株式数については、当連結会計年度末において資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が所有する当社株式410千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
1,839 14.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会決議
2018年11月１日
普通株式 1,839 14.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会決議
（注） １ ．2018年６月27日開催の 定時株主総会にて決議された 普通株式の配当金の総額1,839百万円については、 信託Ｅ
口 が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
２．2018 年11月１日開催の取締役会にて決議された 普通株式の配当金の総額1,839百万円については、信託Ｅ口が
所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 1,839 利益剰余金 14.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会決議
（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれて
おります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 139,679 － － 139,679
合計 139,679 － － 139,679
自己株式
普通株式 8,731 1 10 8,722
合計 8,731 1 10 8,722
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の 自己株式の株式数の減少10千株は 、 役員株式給付規程に基づく役員等への給付による減少10千株 、
単元未満株式の売り渡しによる減少０千株によるもの であります。
３．普通株式の自己株式の株式数については、当連結会計年度末において資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が所有する当社株式400千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
1,839 14.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会決議
2019年10月31日
普通株式 1,839 14.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会決議
（注） １ ．2019年６月26日開催の 定時株主総会にて決議された 普通株式の配当金の総額1,839百万円については、 信託Ｅ
口 が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
２．2019 年10月31日開催の取締役会にて決議された 普通株式の配当金の総額1,839百万円については、信託Ｅ口が
所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 1,839 利益剰余金 14.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会決議
（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれて
おります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,164百万円 4,629百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △145 △582
現金及び現金同等物 4,018 4,046
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 （ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに６社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額
と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
3,703
流動資産 百万円
1,302
固定資産
693
のれん
△1,994
流動負債
△474
固定負債
△9
非支配株主持分
株式の取得価額 3,220
△ 1,251
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△1,968
よる支出
３．重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
4,041百万円 4,201百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にＬＰガス事業における供給設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 923 907
１年超 1,173 708
合計 2,096 1,616
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、 グループ各社 の必要資金を当
社が一括して調達し、各社に貸し付けております。
各社の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しており、短期的な運転資金を
銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、また、取引先企業に
対して貸付を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
また、取引先企業等に対する貸付金は、相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、大部分は１ヶ月以内に決済されま
す。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであり、償還日は決算日後、最長で31年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動
リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して固定化しております。
デリバティブ取引は、 当社グループ の主力商品であるＬＰガスの将来の仕入に係る市況価格及び為替変動リス
クに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引並びに 為替予約取引・通貨オプション取引 及び借
入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理について定めた社内ルールに従い、営業債権及び貸付金について各事業部門にお
ける営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照
表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、ＬＰガスの市況変化及び為替変動による将来の仕入価格変動リスクを抑制するために一定
の範囲内でコモディティスワップ取引、 為替予約取引・通貨オプション取引 を行っております。また、借入金
に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券について
は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を
継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引権限額等の社内決議に基づき、財務担当部署が取引・
管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、必要資金の調達を当社で一括
して行い、 グループ各社 に貸付しております。
当社グループでは、グループ各社 の財務担当部署が資金繰計画を作成、更新することにより流動性リスクを
管理しております。また、当社では金融機関３行との間に60億円の貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 －
4,164 4,164
(2) 受取手形及び売掛金 24,798
△334
貸倒引当金(*1)
－
24,464 24,464
(3) 投資有価証券
－
7,071 7,071
(4) 長期貸付金
58
△44
貸倒引当金(*1)
－
13 13
－
資産計 35,715 35,715
(1) 支払手形及び買掛金 －
15,021 15,021
(2) 短期借入金 13,388 13,388 －
(3) 未払法人税等 －
3,491 3,491
(4) 社債（１年以内含む） 401
398 3
(5) 長期借入金（１年以内含む） 37,118
36,818 300
(6) リース債務（１年以内含む） 13,785 290
13,495
82,613 83,207 594
負債計
（455） （455） －
デリバティブ取引(*2)
(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、 （ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 －
4,629 4,629
(2) 受取手形及び売掛金
25,859
△334
貸倒引当金(*1)
－
25,525 25,525
(3) 投資有価証券
－
4,953 4,953
(4) 長期貸付金
74
△41
貸倒引当金(*1)
－
33 33
－
資産計 35,140 35,140
(1) 支払手形及び買掛金 －
15,034 15,034
(2) 短期借入金 －
10,900 10,900
(3) 未払法人税等 －
2,244 2,244
(4) 社債（１年以内含む） 230 231 1
(5) 長期借入金（１年以内含む） 37,310
37,143 166
(6) リース債務（１年以内含む） 14,733 182
14,551
80,103 80,454 350
負債計
（1,260） （1,260） －
デリバティブ取引(*2)
(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、 （ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、時価については連
結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額によっております。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価については連結決算日に
おける連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としてお
ります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 社債（１年以内含む）
償還予定額を、同様の社債の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(5) 長期借入金（１年以内含む）、(6) リース債務（１年以内含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象と
なっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式
555 569
関連会社株式 367 824
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「(3) 投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
定期預金等 145 － －
24,792
受取手形及び売掛金 1 ▶
長期貸付金 － － 58
24,938
合計 1 62
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
定期預金等 582 － －
受取手形及び売掛金 25,854 0 ▶
長期貸付金 － － 74
26,437
合計 0 79
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,388 － － － － －
社債 168 118 112 － － －
長期借入金 8,877 7,580 6,450 5,605 3,993 4,311
2,247 1,598 992
リース債務 3,533 2,857 2,265
その他の有利子負債
未払金 1,712 － － － － －
預り金 55 － － － － －
合計 27,735 10,556 8,809 7,204 4,985 6,576
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,900 － － － － －
社債 118 112 － － － －
長期借入金 9,021 7,810 6,966 5,353 3,934 4,056
2,428 1,713 1,165
リース債務 3,792 3,098 2,351
その他の有利子負債
未払金 1,708 － － － － －
預り金 58 － － － － －
合計 25,599 11,021 9,395 7,067 5,099 6,408
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 5,232 2,872 2,359
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,839 2,022 △182
取得原価を超えないもの
合計 7,071 4,895 2,176
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 2,260 1,065 1,194
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 2,693 3,467 △774
取得原価を超えないもの
合計 4,953 4,532 420
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 6 0 －
合計 6 0 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 652 315 17
合計 652 315 17
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について50百万円（その他有価証券で時価のある株式０百万円、その他有価証
券で時価のない株式49百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について39百万円（その他有価証券で時価のある株式39百万円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合及び時価のない株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度末現在、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度末現在、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引・通貨オプ
5,501
原則的処理方法 ション取引 ＬＰガス の仕入取引 － 85
買建・売建 米ドル
合計 5,501 － 85
（注）為替予約及び通貨オプション取引の原則的処理方法によるものの時価は、契約先金融機関より提示された価格
によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引・通貨オプ
原則的処理方法 ション取引 ＬＰガス の仕入取引 4,102 － 95
買建・売建 米ドル
4,102 95
合計 －
（注）為替予約及び通貨オプション取引の原則的処理方法によるものの時価は、契約先金融機関より提示された価格
によっております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
3,266 2,131 （注）
長期借入金
例処理 支払固定・受取変動
3,266 2,131 （注）
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係 ２．金融商品の時価等
に関する事項」参照）。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
2,131 1,313 （注）
長期借入金
例処理 支払固定・受取変動
2,131 1,313 （注）
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係 ２．金融商品の時価等
に関する事項」参照）。
(3) 商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
コモディティスワップ取引
5,135 － △541
原則的処理方法 ＬＰガス の仕入取引
支払固定・受取変動
5,135 － △541
合計
（注）時価の算定方法 契約先金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
コモディティスワップ取引
3,766 － △1,356
原則的処理方法 ＬＰガス の仕入取引
支払固定・受取変動
3,766 － △1,356
合計
（注）時価の算定方法 契約先金融機関より提示された価格によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を
設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
また、当社グループは、上記退職年金制度とは別に、複数の総合設立型厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を
採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について
は、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,911百万円 14,507 百万円
1,187
勤務費用 1,132
利息費用 69 58
数理計算上の差異の発生額 196 △197
△897
退職給付の支払額 △803
14,658
退職給付債務の期末残高 14,507
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 16,561百万円 16,850 百万円
421
期待運用収益 414
△1,029
数理計算上の差異の発生額 △191
880
事業主からの拠出額 868
△897
退職給付の支払額 △803
16,225
年金資産の期末残高 16,850
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 575百万円 696 百万円
186
退職給付費用 181
△43
退職給付の支払額 △36
△72
制度への拠出額 △71
75
その他 47
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 696 842
876
退職給付に係る負債の期末残高 719
△34
退職給付に係る資産の期末残高 △22
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 14,655百万円 14,805 百万円
△16,406
年金資産 △17,020
△1,601
△2,365
876
非積立型制度の退職給付債務 719
△725
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,646
876
退職給付に係る負債 719
△1,601
退職給付に係る資産 △2,365
△725
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,646
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 1,132百万円 1,187 百万円
58
利息費用 69
△421
期待運用収益 △414
60
数理計算上の差異の費用処理額 15
△323
過去勤務費用の費用処理額 △323
186
簡便法で計算した退職給付費用 181
747
確定給付制度に係る退職給付費用 660
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △323百万円 △323百万円
数理計算上の差異 △372 △770
合 計 △696 △1,094
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △3,265百万円 △2,941 百万円
877
未認識数理計算上の差異 106
△2,064
合 計 △3,159
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
50％ 52 ％
国内債券
国内株式 15 12
外国株式 7 8
外国債券 14 12
一般勘定 5 5
その他 9 11
合 計 100 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割引率 0.4％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率等 5.8 5.8
（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度314百万円、当連結会計年度319百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
固定資産未実現利益 1,243百万円 1,263百万円
税務上の繰越欠損金 959 887
減損損失 854 1,031
減価償却超過額 394 480
賞与引当金 386 409
固定資産除却損 260 232
貸倒引当金 239 233
未払事業税 206 201
1,030 2,006
その他
繰延税金資産小計
5,575 6,745
評価性引当額 △1,901 △2,045
繰延税金資産合計
3,674 4,699
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △698 △467
固定資産評価差額 △119 △153
その他有価証券評価差額金 △606 △140
△164 △151
その他
繰延税金負債合計 △1,588 △912
繰延税金資産の純額 2,085 3,786
繰延税金負債
固定資産評価差額 △77 △37
－ △2
その他
繰延税金負債合計 △77 △40
（表示方法の変更）
前連結会計年度 において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「固定資産評価差額」は、表示上の明瞭性
を高めるため、当 連結会計年度 よ り独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映するため、前連結
会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた283百万円は、「固定資産評価
差額」119百万円、「その他」164百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1 4.2
連結調整項目 2.1 1.9
住民税均等割 1.0 0.9
評価性引当額の増減 △1.6 △2.8
その他 0.6 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.2 34.7
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 仙台ＣＡＴＶ株式会社
事業の内容 ＣＡＴＶ事業及び附帯事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、1988年に静岡県でケーブルテレビ事業を開始して以来、Ｍ＆Ａを通じて事業拡大を続
け、東京都、静岡県、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県の１都５県で、放送サービスと通信サービス
（インターネット接続サービス）を提供しております。
仙台ＣＡＴＶ株式会社は、宮城県の仙台市、名取市を提供エリアとするケーブルテレビ事業者で、地上
波・ＢＳ・ＣＳ放送に加え、多チャンネル放送、インターネット接続等で57千件のお客様にサービスを提
供しています。
今般、同社の株式を取得し連結子会社化することにより、営業エリアの拡大や、互いのノウハウを生か
したシナジーを生み出すことが可能となり、中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、本件株式
取得を実施いたしました。
(3) 企業結合日
2020年３月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
仙台ＣＡＴＶ株式会社
(6) 取得した議決権比率
99.32%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークが株式を取得し、子会社化するためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が当連結会計年度末日であるため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得した普通株式の対価 現金 1,042 百万円
取得原価 1,042 百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンス費用等 14百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
510百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特
定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的
情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる定額法
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
661 百万円
流動資産
655
固定資産
1,316
資産合計
流動負債 537
243
固定負債
780
負債合計
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７． 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
1,053 百万円
売上高
△40
営業損失
△48
経常損失
△1,262
税金等調整前当期純損失
△1,26 1
親会社株主に帰属する当期純損失
△9.63 円
１株当たり当期純損失
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、 企業結合時に
認識された の れん等の無形固定資産が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しておりま
す。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務、並びに建物に含まれる
アスベスト等有害物質に対する法的な撤去義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数に応じて１～45年と見積もり、割引率は0.07％～2.20％を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 179百万円 217百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 40
見積りの変更による増加額 35 －
時の経過による調整額 2 1
期末残高 217 260
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社グループ事務所の事業用借地契約に伴う原状回復義務として計上していた資産
除去債務について、施設の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行い
ました。
見積りの変更による増加額35百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当連結会計年度において、見積りの変更はありません。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループは、静岡市及びその他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。2019年３月期
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は404百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計
上）であります。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は453百万円（主な賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 10,720 11,103
期中増減額 382 △324
期末残高 11,103 10,779
期末時価 11,691 11,578
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２． 期中増減額のうち、 前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への用途変更（721百万円）によるもの
で、主な減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の 主な増加額は子会社の新規連結
に伴う増加（25百万円）によるもので、主な減少額は土地・建物の売却及び減価償却費によるものであ
ります。
３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他
は路線価等を合理的に調整した金額によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るもののうち、主要なものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについ
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構
成されており、「ガス及び石油」、「建築及び不動産」、「ＣＡＴＶ」、「情報及び通信サービス」及び
「アクア」の５つを報告セグメントとしております。
「ガス及び石油」は、ＬＰガス・ＬＮＧ・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連
商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。
「建築及び不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・
機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム等の事業を行っております。
「ＣＡＴＶ」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等の事業を行っております。
「情報及び通信サービス」は、コンピューター用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機
器販売及び代理店業務等の事業を行っております。
「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振
替高等は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
情報及び
合計
ガス及び 建築及び
（注）１ （注）２ 額
ＣＡＴＶ
通信サー アクア 計
石油 不動産
（注）３
ビス
売上高
外部顧客への売上
77,977 20,090 30,511 51,234 7,004 186,818 4,781 191,600 － 191,600
高
セグメント間の内
231 1,108 733 3,155 180 5,409 171 5,580 △ 5,580 －
部売上高又は振替
高
78,208 21,199 31,244 54,390 7,185 192,227 4,953 197,180 △ 5,580 191,600
合計
セグメント利益又は
4,434 954 4,442 2,593 520 12,945 217 13,162 △ 105 13,057
損失（△）
62,105 24,306 34,953 31,948 4,845 158,159 5,259 163,419 4,187 167,606
セグメント資産
その他の項目
4,328 681 5,091 2,809 543 13,453 90 13,543 416 13,960
減価償却費
454 1 661 6 － 1,124 6 1,130 － 1,130
のれんの償却額
有形固定資産及び
5,273 170 6,886 2,385 602 15,319 212 15,531 461 15,993
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船
舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告
セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
情報及び
合計
ガス及び 建築及び
（注）１ （注）２ 額
ＣＡＴＶ
通信サー アクア 計
石油 不動産
（注）３
ビス
売上高
外部顧客への売上
78,154 22,383 31,385 51,753 7,416 191,094 4,858 195,952 － 195,952
高
セグメント間の内
171 1,019 665 3,805 193 5,855 166 6,021 △ 6,021 －
部売上高又は振替
高
78,326 23,403 32,050 55,559 7,609 196,949 5,024 201,973 △ 6,021 195,952
合計
セグメント利益又は
4,907 1,379 4,543 2,959 401 14,191 235 14,426 △ 201 14,224
損失（△）
62,286 26,354 37,523 31,329 4,984 162,477 4,832 167,309 2,663 169,972
セグメント資産
その他の項目
4,420 691 5,091 3,038 610 13,851 100 13,952 384 14,337
減価償却費
402 24 617 20 － 1,065 24 1,089 － 1,089
のれんの償却額
有形固定資産及び
5,219 422 6,759 2,469 513 15,383 215 15,599 224 15,824
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船
舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告
セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
建築及び 情報及び通
ＣＡＴＶ
ガス及び石油 アクア その他 全社・消去 合計
不動産 信サービス
52 － － 20 － － － 73
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
建築及び 情報及び通
ＣＡＴＶ
ガス及び石油 アクア その他 全社・消去 合計
不動産 信サービス
－ － － － － 118 － 118
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
建築及び 情報及び通
ＣＡＴＶ
ガス及び石油 アクア その他 全社・消去 合計
不動産 信サービス
当期償却額 454 1 661 6 － 6 － 1,130
当期末残高 1,086 86 3,667 128 － 75 － 5,044
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
建築及び 情報及び通
ＣＡＴＶ
ガス及び石油 アクア その他 全社・消去 合計
不動産 信サービス
402 24 617 20 － 24 － 1,089
当期償却額
1,072 148 3,581 204 － 118 － 5,125
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 478円26銭 493円26銭
１株当たり当期純利益 59円36銭 62円93銭
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
7,772 8,241
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
7,772 8,241
純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 130,947 130,954
３． １株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数については、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度410,800株、当連結会計
年度400,700株）。また、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について
は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除しております（前連結
会計年度412,722株、当連結会計年度404,039株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2015年 (98) (98) 2022年
当社 第３回無担保社債※２ 年0.29 なし
２月25日 308 210 ２月25日
東京ベイネット 2014年 2019年
(20) (－)
第８回無担保社債※２ 年0.47 なし
ワーク㈱ ４月25日 20 － ４月24日
東京ベイネット 2015年 2020年
(30) (－)
第９回無担保社債※２ 年0.49 なし
ワーク㈱ ２月25日 30 － ２月20日
東京ベイネット 2015年 2020年
(20) (20)
なし
第10回無担保社債※２ 年0.33
ワーク㈱ 11月27日 40 20 11月25日
(168) (118)
合計
－ － － － －
398 230
（注）１．当期末残高のうち、（ ）内の金額は１年以内に償還されるものであり、連結貸借対照表では流動
負債に表示しております。
※２．銀行保証付及び適格機関投資家限定社債であります。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
118 112 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 13,388 10,900 0.25 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,877 9,021 0.59 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,533 3,792 0.66 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 27,940 28,121 0.57 2021年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 9,961 10,758 0.77 2021年～2051年
その他有利子負債
未払金（支払委託） 1,712 1,708 0.43 －
預り金（１年以内に返還予定の営業保証金） 55 58 1.45 －
長期預り金
32 32 2.78 －
（１年以内に返還予定の営業保証金を除く）
合計 65,501 64,394 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
7,810 6,966 5,353 3,934
長期借入金
3,098 2,428 1,713 1,165
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
93,015 141,557 195,952
売上高（百万円） 45,804
税金等調整前四半期（当期）
5,271 8,013 12,930
3,191
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,239 3,492 5,103 8,241
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
17.10 26.67 38.97 62.93
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
17.10 9.57 12.30 23.96
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,160 538
現金及び預金
459 432
関係会社売掛金
17 14
貯蔵品
40 31
前払費用
23,025 21,398
関係会社短期貸付金
※２ 1,260 ※２ 1,935
その他
△ 1,053 △ 1,264
貸倒引当金
24,911 23,086
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
469 441
建物
33 32
構築物
251 193
船舶
－ 0
車両運搬具
71 67
工具、器具及び備品
26 26
土地
60 54
リース資産
912 817
有形固定資産合計
無形固定資産
208 237
ソフトウエア
498 461
リース資産
1 1
その他
708 699
無形固定資産合計
投資その他の資産
200 200
投資有価証券
37,154 35,076
関係会社株式
0 0
関係会社出資金
33,312 37,299
関係会社長期貸付金
0 7
長期前払費用
▶ 14
前払年金費用
147 105
繰延税金資産
28 31
その他
△ 150 △ 50
貸倒引当金
70,696 72,684
投資その他の資産合計
72,318 74,202
固定資産合計
繰延資産
2 1
社債発行費
2 1
繰延資産合計
97,232 97,290
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
13,375 10,600
短期借入金
※４ 8,688 ※４ 8,776
1年内返済予定の長期借入金
98 98
1年内償還予定の社債
リース債務 186 185
※２ 384 ※２ 399
未払金
28 25
未払費用
25 890
未払法人税等
16 52
未払消費税等
70 66
預り金
5,954 7,246
関係会社預り金
2 6
前受収益
32 34
賞与引当金
90 97
役員賞与引当金
179 172
ポイント引当金
26 16
その他
29,159 28,668
流動負債合計
固定負債
210 112
社債
※４ 27,418 ※４ 27,755
長期借入金
377 339
リース債務
27 38
役員株式給付引当金
53 36
その他
28,087 28,282
固定負債合計
57,246 56,951
負債合計
純資産の部
株主資本
14,000 14,000
資本金
資本剰余金
3,500 3,500
資本準備金
18,004 18,004
その他資本剰余金
21,504 21,504
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,767 8,116
繰越利益剰余金
7,767 8,116
利益剰余金合計
△ 3,286 △ 3,281
自己株式
株主資本合計 39,985 40,339
39,985 40,339
純資産合計
97,232 97,290
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
654 641
業務受託収入
3,645 3,705
経営管理収入
401 263
利息収入
5,701 4,391
配当収入
17 25
その他の営業収入
※１ 10,420 ※１ 9,028
営業収益合計
営業費用
254 202
金融費用
▶ 5
その他の事業費用
※２ 4,874 ※２ 4,712
販売費及び一般管理費
※１ 5,133 ※１ 4,921
営業費用合計
5,287 4,106
営業利益
営業外収益
18 22
その他
※１ 18 ※１ 22
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
8 8
その他
10 9
営業外費用合計
5,295 4,119
経常利益
特別損失
3 －
固定資産除却損
3 －
特別損失合計
5,291 4,119
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 41 51
△ 74 41
法人税等調整額
△ 33 92
法人税等合計
5,325 4,026
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 14,000 3,500 18,004 21,504 6,120 6,120 △ 3,289 38,335
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,678 △ 3,678 △ 3,678
当期純利益 5,325 5,325 5,325
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 3 3
当期変動額合計 － － 0 0 1,647 1,647 2 1,649
当期末残高 14,000 3,500 18,004 21,504 7,767 7,767 △ 3,286 39,985
純資産合計
当期首残高
38,335
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,678
当期純利益
5,325
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 3
当期変動額合計 1,649
当期末残高
39,985
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 14,000 3,500 18,004 21,504 7,767 7,767 △ 3,286 39,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,678 △ 3,678 △ 3,678
当期純利益
4,026 4,026 4,026
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 6 6
当期変動額合計
－ － 0 0 348 348 5 353
当期末残高 14,000 3,500 18,004 21,504 8,116 8,116 △ 3,281 40,339
純資産合計
当期首残高 39,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,678
当期純利益 4,026
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
6
当期変動額合計 353
当期末残高 40,339
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～45年
船舶 ５年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理
計算上の差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～
16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計
上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
③ ヘッジ方針
主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、有効性の評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
(5) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
(1) 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会
社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度
「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議
し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び
本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の
時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬
制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としておりま
す。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
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(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末255百万円、当事業年度末 249 百
万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度末410,800株、当事業年度末 400,700 株で
あります。
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（貸借対照表関係）
１．偶発債務
（1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（ 契約履行保証・前受金返済保証及び借入債務 ） （ 契約履行保証・前受金返済保証及び借入債務 ）
TOKAI Myanmar Co., Ltd. 19百万円 TOKAI Myanmar Co., Ltd. 3百万円
合計 19 合計 3
（2）保証予約
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（借入債務） （借入債務）
ＴＯＫＡＩグループ共済会 171百万円 ＴＯＫＡＩグループ共済会 138百万円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 114百万円 119百万円
短期金銭債務 172 139
３．当社は、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。当
事業年度末の貸出コミットメント及び借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメント 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 6,000 6,000
また、上記コミットメントにはすべての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当事
業年度末においては、当該条項に抵触しておりません。
※４．シンジケートローン契約
前事業年度（2019年３月31日）及び当事業年度（2020年３月31日）
（1）当社が2013年12月に契約した1,000百万円（2019年３月末残高475百万円、2020年３月末残高375百万円）
のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金
額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期
連続して経常損失を計上していないこと。
（2）当社が2014年２月に契約した900百万円（2019年３月末残高 252 百万円 、2020年３月末残高122百万円 ）の
シンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金
額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期
連続して経常損失を計上していないこと。
（3）当社が2014年９月に契約した650百万円（2019年３月末残高228百万円 、 2020年３月末残高135百万円）の
シンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金
額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期
連続して経常損失を計上していないこと。
（4）当社が2014年12月に契約した700百万円（2019年３月末残高402百万円 、 2020年３月末残高332百万円）の
シンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金
額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
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② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期
連続して経常損失を計上していないこと。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引高
営業収益 10,404百万円 9,004百万円
営業費用 1,076 1,155
営業取引以外の取引高 15 2,374
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料 549 百万円 570 百万円
32 34
賞与引当金繰入額
25 30
退職給付費用
1,140 1,246
手数料
301 110
貸倒引当金繰入額
414 382
減価償却費
販売費及び一般管理費のおおよその割合
0％ 0％
販売費
一般管理費 100 100
（有価証券関係）
子会社株式等（当事業年度の貸借対照表計上額は35,076百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は37,154百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 459百万円 459百万円
貸倒引当金 359 392
ポイント引当金 53 51
税務上の繰越欠損金 37 －
ソフトウエア 15 15
会社分割に伴う関係会社株式 11 11
賞与引当金 9 10
その他 27 24
繰延税金資産小計
974 965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
－ －
当額
将来減算一時差異等の合計に係る評
△826 △855
価性引当額
評価性引当額小計
△826 △855
繰延税金資産合計
148 109
繰延税金負債
前払年金費用 △1 △4
繰延税金負債合計
△1 △4
繰延税金資産の純額
147 105
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「 賞与引当金 」、「前払年金費用」は、表示上の
明瞭性を高めるため、当事業年度よ り独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映するため、前事業
年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた36百万円は、「 賞与引当金 」９百万
円、「その他」27百万円、「前払年金費用」△１百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
受取配当金等永久に損金または益金に
△29.8 △28.5
算入されない項目
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減 △0.7 0.7
△0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.6 2.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減 価 償 却
区分 資 産 の 種 類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
469 0 27 441 95
建 物 －
33 1 3 32 11
構 築 物 －
有
251 58 193 96
船 舶 － －
形
1 0 0 0
車 両 運 搬 具 － －
固
定
71 8 12 67 56
工具、器具及び備品 －
資
26 26
土 地 － － － －
産
60 10 15 54 30
リ ー ス 資 産 －
912 22 117 817 291
計 －
無
208 123 2 92 237
ソ フ ト ウ エ ア －
形
498 134 171 461
リ ー ス 資 産 － －
固
定
1 1 1 0 1
そ の 他 －
資
708 260 ▶ 264 699
計 －
産
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 当 期 末 残 高
1,203 1,314 1,203 1,314
貸 倒 引 当 金
32 34 32 34
賞 与 引 当 金
90 97 90 97
役 員 賞 与 引 当 金
179 172 179 172
ポ イ ン ト 引 当 金
27 16 5 38
役員株式給付引当金
（注）各引当金の計上の理由及び金額の算定方式については、「重要な会計方針」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
（2020年３月31日現在）
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基
９月３０日、３月３１日
準日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買
取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
────────────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
電子公告とします。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由
が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http ▲ :// www. tokaiholdings.co.jp/ir/publicnotices/
優待項目 100株以上 300株以上 5,000株以上
ペットボトル(500ml)12本 ペットボトル(500ml)24本 ペットボトル(500ml)48本
または または または
１
アクア商品
ボトル(12L)１本を贈呈 ボトル(12L)２本を贈呈 ボトル(12L)４本を贈呈
500円のＱＵＯカード 1,500円のＱＵＯカード 2,500円のＱＵＯカード
２
ＱＵＯカード
を贈呈 を贈呈 を贈呈
グランディエール ブケ
３ トーカイ（ヴォーシエル・ 1,000円のお食事券を贈呈 3,000円のお食事券を贈呈 5,000円のお食事券を贈呈
葵）お食事券
グループ会員サービスＴＬ
４ 1,000ポイントを贈呈 2,000ポイントを贈呈 4,000ポイントを贈呈
Ｃポイント
株主に対する特典
格安モバイルサービス
月額350円割引 月額850円割引 月額1,880円割引
“ＬＩＢＭＯ”月額利用料
５
（6ヶ月間） （6ヶ月間） （6ヶ月間）
割引
グランディエール ブケ 婚礼に係る精算価格の10％を割引及び10万円割引券を贈呈
６
トーカイ婚礼 割引券 (割引上限20万円)
グランディエール ブケ
トーカイ（ヴォーシエル・ 食事に係る精算価格の20％を割引
７
葵）食事 割引券
（注）３月末、９月末の株主に対し特典を贈呈する。
１、２、３、４、５は対象株主がいずれかを選択。６、７は対象株主全員に贈呈す
る。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第８期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第９期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日 関東財務局長に提出
（第９期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日 関東財務局長に提出
（第９期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2020年２月20日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 光隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 聖 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第 １ 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの2019年 ４ 月 １ 日から2020年 ３ 月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の2020年 ３ 月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＯＫＡＩホール
ディングスの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静岡 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 光隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 聖 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＴＯＫＡＩホールディングスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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