積水化成品工業株式会社 有価証券報告書 第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 積水化成品工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第76期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 積水化成品工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Kasei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏原 正人
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満2丁目4番4号
【電話番号】 大阪06(6365)3014番
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略本部財務経理部副部長 大浦 公一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿2丁目7番1号
【電話番号】 東京03(3347)9623番
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート戦略本部財務経理部長 味木 俊衛
【縦覧に供する場所】 積水化成品工業株式会社東京本部※
(東京都新宿区西新宿2丁目7番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるも
のであります。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 101,559 102,398 112,101 112,593 136,155
売上高
(百万円) 4,862 5,049 5,154 4,776 3,391
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,147 3,404 3,448 3,129 2,323
当期純利益
(百万円) 1,510 4,559 6,505 1,066 1,619
包括利益
(百万円) 58,800 61,363 66,145 66,960 67,217
純資産額
(百万円) 113,958 119,039 131,148 153,491 149,103
総資産額
(円) 1,243.30 1,322.14 1,444.28 1,439.43 1,450.32
1株当たり純資産額
(円) 67.33 73.03 75.33 69.09 51.29
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 51.0 50.9 49.9 42.5 44.1
自己資本比率
(%) 5.4 5.7 5.5 4.8 3.6
自己資本利益率
(倍) 10.1 10.7 16.1 12.9 10.9
株価収益率
営業活動による
(百万円) 7,521 7,421 5,771 7,156 6,486
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,766 △ 5,505 △ 5,587 △ 10,706 △ 5,129
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,332 △ 2,953 △ 1,354 9,695 △ 2,568
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,137 6,266 5,117 11,271 9,532
期末残高
1,895 2,011 2,101 3,881 3,855
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 709 ] [ 689 ] [ 703 ] [ 1,159 ] [ 1,138 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年10月1日を効力発生日として当社普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第
72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定して
おります。
4.第75期の従業員数が前期末と比べて1,780名増加した主な理由は、2019年2月にProseatグループ8社を連結
子会社化したためであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第75期の期首
から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
6.第76期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。第75期に関する主要な経営指
標等の推移については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後
の金額で記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 71,629 70,169 75,940 75,860 71,114
売上高
(百万円) 3,939 4,338 4,256 4,089 2,992
経常利益
(百万円) 2,772 3,107 2,541 3,213 2,087
当期純利益
資本金 (百万円) 16,533 16,533 16,533 16,533 16,533
(千株) 95,976 46,988 46,988 46,988 46,988
発行済株式総数
(百万円) 53,566 56,013 59,495 60,081 61,227
純資産額
(百万円) 103,412 106,032 116,541 126,717 127,481
総資産額
(円) 1,145.48 1,220.67 1,312.80 1,325.73 1,351.02
1株当たり純資産額
12.00 18.00 27.00 30.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 )
配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 59.29 66.61 55.48 70.90 46.06
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
(%) 51.8 52.8 51.1 47.4 48.0
自己資本比率
(%) 5.3 5.7 4.4 5.4 3.4
自己資本利益率
(倍) 11.5 11.7 21.8 12.5 12.2
株価収益率
(%) 40.5 36.0 48.7 42.3 65.1
配当性向
424 417 418 427 427
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 41 ] [ 42 ] [ 40 ] [ 47 ] [ 50 ]
(%) 80.2 93.9 146.1 113.0 79.0
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 505 367 1,571 1,537 943
最高株価
(849)
(円) 327 291 737 810 444
最低株価
(694)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.提出会社の第72期の1株当たり配当額12円は、最高益更新の記念配当2円を含んでおります。
4.2016年10月1日を効力発生日として当社普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第
72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定して
おります。
5.2016年10月1日を効力発生日として当社普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第
73期の1株当たり配当額18円は、中間配当額6円と期末配当額12円の合計としております。なお、当該株式
併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は12円となるため、期末配当額12円を加えた年間配当額は1株当
たり24円となります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第75期の期首
から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第73期の株価につい
ては、2016年10月1日実施の株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に当該株式併合後の最
高株価及び最低株価を記載しております。
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2【沿革】
当社(1963年3月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10月に積水化成品工
業株式会社に変更)は、1963年6月、大阪市北区宗是町1番地所在の積水スポンジ工業株式会社(以下、旧積水スポ
ンジ工業株式会社といいます。)を吸収合併(株式の額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態で
あったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にありま
す。 したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水スポンジ工業株式
会社のものを記載しております。
1959年10月 会社設立、本店を大阪市北区宗是町1番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南
京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手
1960年4月 発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始
1961年2月 東京営業所を東京都港区に設置(現、東京本部:東京都新宿区西新宿2丁目7番1号)
1961年9月 茨城県古河市に関東工場設置
1961年10月 本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転(現、本社:大阪市北区西天満2丁目4番4号)
1962年7月 発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始
1963年6月 積水スポンジ工業株式会社(旧商号:文化企業株式会社)に吸収合併される
1963年8月 発泡ポリウレタンフォームの販売を開始
1964年9月 大阪証券取引所市場第2部に上場
1966年11月 奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1968年8月 発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始(関東工場及び天理工場)
1969年10月 積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転(ただし、本社事務所は大阪市に設
置)
滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始
1973年4月 東京証券取引所市場第2部に上場
1976年7月 北海道エスレン株式会社(現、連結子会社)を設立(2003年4月に株式会社積水化成品北海道
に商号変更)
1978年4月 大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1978年9月 東京・大阪両証券取引所市場第1部に指定
1981年4月 茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始(2010年3月 押
出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡)
1989年9月 岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1993年4月 原聚化学工業股份有限公司(現、連結子会社)に資本参加(2009年4月に台湾積水原聚股份有
限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更)
1994年4月 茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1994年12月 技研化成株式会社(現、連結子会社)を買収(2011年7月に株式会社積水技研に商号変更、
2020年4月に株式会社積水化成品関西に商号変更)
1995年7月 本店を本社事務所(大阪市北区西天満2丁目4番4号)に移転
1995年8月 奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖
2006年1月 Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.(現、連結子会社)を設立
2007年6月 Sekisui Plastics Europe B.V.(現、連結子会社)を設立
2012年3月 Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.(現、連結子会社)を設立
2012年4月 各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株
式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州(2020年4月に株
式会社積水化成品西部に商号変更)に移管
2012年7月 PT.Sekisui Plastics Indonesia(現、連結子会社)を設立
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第1部への単
独上場となる。
2015年4月 Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.(現、連結子会社)を設立
2018年11月
Sekisui Plastics GmbH(現、連結子会社)を設立(2019年2月にProseat Europe GmbHに商号
変更)
2019年2月
Proseat Europe GmbHが、Proseatグループ8社(現、連結子会社)を買収
2020年6月 商号の英文表示を Sekisui Kasei Co., Ltd. に変更
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、国内連結子会社19社、国外連結子会社21社、国内持分法適用会社1社、国外非連結子会社2
社、国内関連会社4社、国内その他の関係会社1社及び当社を含めて合計49社から構成されており、素材製品として
発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あ
わせて、これらに付随する事業活動も展開しております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、次の2区分は[第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項]に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
市場・用途 主要な製品・商品 主要な会社
生活分野
(製造・販売会社) 当社
エスレンビーズ
㈱積水化成品北海道
エスレンシート
農水産資材 ㈱積水技研(注1)
エスレンウッド
食品包装材 ㈱積水化成品山口(注2)
インターフォーム
流通資材 ㈱積水化成品東部
これら成形加工品
建築資材 ㈱積水化成品九州(注2)
ESダンマット
土木資材 ㈱積水化成品中部
エスレンブロック
㈱積水化成品四国(注2)
など
優水化成工業㈱
工業分野
(製造・販売会社) 当社
ピオセラン
㈱積水化成品中部
ライトロン
㈱積水化成品ヤマキュウ
ネオミクロレン
Sekisui Plastics Europe B.V.
セルペット
自動車部材
Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.
テクポリマー
車輌部品梱包材
Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.
テクノゲル
産業部材
テクヒーター 台湾積水化成品股份有限公司
産業包装材
エラスティル Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.
電子部品材料
フォーマック
医療・健康用材料
PT.Sekisui Plastics Indonesia
ST-LAYER
(販売会社) Sekisui Plastics Korea Co., Ltd.
これら成形加工品
積水化成品(上海)国際貿易有限公司
など
(持株会社) P roseat Europe GmbH
(注)1.株式会社積水技研は、2020年4月1日をもって、「株式会社積水化成品関西」に商号変更いたしました。
2.株式会社積水化成品九州は、2020年4月1日をもって、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品山口
及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、「株式会社積水化成品西部」に商号変更いたしました。
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各事業に係る当社及び主要な関係会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.各社名の前に連結子会社は「◎」、持分法適用関連会社は「*」をそれぞれ表示しております。
2.株式会社積水技研は、2020年4月1日をもって、「株式会社積水化成品関西」に商号変更いたしました。
3.株式会社積水化成品九州は、2020年4月1日をもって、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品山口
及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、「株式会社積水化成品西部」に商号変更いたしました。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な 所有(又
資本金
名称 住所 事業の は被所 関係内容
(百万円)
内容 有)割合
(%)
(連結子会社)
当社製品を同社が原材料として購入しております。
北海道
㈱積水化成品北海道 100 生活分野 100.0 資金の貸付:有
千歳市
役員の兼任等:有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
㈱積水技研 兵庫県
100 生活分野 100.0
資金の貸付:有
伊丹市
(注2)
役員の兼任等:有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
㈱積水化成品山口
山口県
100 生活分野 100.0 資金の貸付:有
(注3) 防府市
役員の兼任等:有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
茨城県
㈱積水化成品東部 90 生活分野 100.0 資金の貸付:有
境町
役員の兼任等:有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
㈱積水化成品九州 大分県 80
生活分野
100.0 資金の貸付:無
中津市
(注3) (注3)
役員の兼任等:有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
名古屋市 生活分野
㈱積水化成品中部 70 100.0
資金の貸付:有
中区 工業分野
役員の兼任等:有
同社製品を当社が商品として購入しております。
㈱積水化成品ヤマキュウ 東京都
55 工業分野 100.0 資金の貸付:有
立川市
役員の兼任等:有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
㈱積水化成品四国 愛媛県
生活分野
50 100.0 資金の貸付:有
(注3) 大洲市
役員の兼任等:有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
Sekisui Plastics Europe
千ユーロ
オランダ 工業分野 100.0
資金の貸付:有
6,500
B.V.
役員の兼任等:有
欧州の子会社を管理しております。
千ユーロ
Proseat Europe GmbH
ドイツ 工業分野 75.0 資金の貸付:有
40
役員の兼任等:有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
Sekisui Plastics
千US$
アメリカ 工業分野
100.0 資金の貸付:有
9,000
U.S.A.,Inc.
役員の兼任等:有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
Sekisui Plastics Mexico
千MXN
メキシコ 工業分野 100.0
資金の貸付:無
S.A. de C.V. 246,000
役員の兼任等:有
当社製品を同社が商品として購入しております。
Sekisui Plastics Korea
千ウォン
韓国 工業分野 100.0 資金の貸付:無
Co., Ltd. 125,000
役員の兼任等:有
同社製品を当社が商品として購入しております。
台湾積水化成品股份有限公 千NT$
台湾 工業分野 100.0 資金の貸付:無
司 250,000
役員の兼任等:有
当社製品を同社が商品として購入しております。
積水化成品(上海)国際貿 中国 千人民元
工業分野
100.0 資金の貸付:無
易有限公司 上海市
7,312
役員の兼任等:有
Sekisui Plastics
当社製品を同社が原材料として購入しております。
千THB 100.0
(Thailand) Co., Ltd. タイ 工業分野 資金の貸付:無
270,000 (0.0)
役員の兼任等:有
(注4)
当社製品を同社が原材料として購入しております。
PT.Sekisui Plastics
千IDR 100.0
インドネシア 工業分野
資金の貸付:有
56,834,100 (0.0)
Indonesia (注4)
役員の兼任等:有
その他 23社 (注5)
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議決権の
主要な 所有(又
資本金
名称 住所 事業の は被所 関係内容
(百万円)
内容 有)割合
(%)
(持分法適用関連会社)
当社製品を同社が原材料として購入しております。
石川県
優水化成工業㈱ 90 生活分野 33.3 資金の貸付:無
金沢市
役員の兼任等:有
(その他の関係会社)
被所有
積水化学工業㈱ 大阪市
資金の貸付:無
100,002 工業分野
21.9
(注6.7) 北区 役員の兼任等:有
[0.1]
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社積水技研は、2020年4月1日をもって、「株式会社積水化成品関西」に商号変更いたしました。
3.株式会社積水化成品九州は、2020年4月1日をもって、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品山口
及び 株式会社積水化成品四国を吸収合併し、「株式会社積水化成品西部」に商号変更するとともに、資本金
を80百万円から70百万円に減資いたしました。
4.議決権の所有割合の( )内は、当社の連結子会社の所有割合の内数であります。
5.その他連結子会社のうち3社が、特定子会社に該当しております。
6.有価証券報告書を提出しております。
7.議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合の内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,053 ( 454 )
生活分野
2,543 ( 646 )
工業分野
全社(共通) 259 ( 38 )
3,855 ( 1,138 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含みます)であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。な
お、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.前期末と比べて報告セグメントの従業員数が124名減少し、全社(共通)の従業員数が98名増加した主な理由
は、2019年4月1日付の当社組織再編により、報告セグメントごとに所属していた技術部門、品質保証部門に
従事する従業員が、特定のセグメントに分けられない全社(共通)の組織に異動となったためであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
427 ( 50 ) 43.5 17.5 7,129
従業員数(人)
セグメントの名称
52 ( 5 )
生活分野
116 ( 7 )
工業分野
全社(共通) 259 ( 38 )
427 ( 50 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者98名を除き、社外から当社への出向者14名を含んでおり
ます。臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、
パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合はなく、創業以来の「全員経営」の理念を実践する組織として「社業推進会」が組織されてお
ります。 また、連結会社においては7社に労働組合が組織されており、その他の会社については労働組合はありま
せん。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社は創立50周年(2009年10月)に「積水化成品グループ100年ビジョン」を策定しました。
当社グループが創立100周年に目指す姿として、当社の創業の精神や新たな経営理念をベースに、「インダスト
リー」「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の分野でグローバルに事業展開するとともに、「CSR」「全
員経営」をグループ全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼されるソリューション・カンパニー」を目指して
まいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは「積水化成品グループ100年ビジョン」をベースに策定した、2019年度からの3カ年中期経営
計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」を推進しております。
<基本方針>
「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディン
グカンパニーの位置付けを確固たるものへ
<重点施策>
① 事業ポートフォリオの進化による企業価値の向上
全社を牽引する重要開発テーマとして、3事業領域・2重点製品を設定し、経営資源を集中的に投入し、注
力してまいります。
3事業領域