共栄タンカー株式会社 有価証券報告書 第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄タンカー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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共栄タンカー株式会社(E04251)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第90期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 共栄タンカー株式会社
【英訳名】 KYOEI TANKER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高田 泰
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役総務部長 成田 克史
経理部長 大谷 将一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役総務部長 成田 克史
経理部長 大谷 将一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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共栄タンカー株式会社(E04251)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 12,506,561 13,099,045 12,501,271 13,406,886 12,505,182
経常利益 （千円） 835,589 1,331,948 649,538 838,354 1,023,400
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,192,085 159,440 780,128 1,137,152 2,099,987
利益
包括利益 （千円） 1,345,367 △ 51,816 533,051 2,025,506 2,039,393
純資産額 （千円） 9,759,772 9,554,752 9,858,295 11,730,843 13,617,281
総資産額
（千円） 63,050,434 63,417,741 61,733,797 56,710,821 66,372,400
１株当たり純資産額 （円） 1,276.11 1,249.34 1,289.04 1,533.89 1,780.55
１株当たり当期純利益 （円） 155.86 20.85 102.01 148.69 274.59
潜在株式調整後１株当たり当
（円） - - - - -
期純利益
自己資本比率
（％） 15.5 15.1 16.0 20.7 20.5
自己資本利益率 （％） 12.2 1.7 7.9 9.7 15.4
株価収益率 （倍） 4.68 55.88 9.02 5.02 3.04
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 3,797,308 7,406,479 4,726,739 5,392,699 6,098,168
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 6,019,291 △ 4,211,190 △ 5,267,226 24,143 △ 12,168,151
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 2,093,457 △ 1,033,213 △ 2,258,758 △ 5,502,780 6,066,348
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,331,766 4,327,257 1,519,781 1,436,617 1,431,884
高
従業員数
（人） 51 53 52 55 60
（注）１．主要な経営指標等の推移に記載した金額に、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を、また、2020年１月１日付で普通
株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第86期の期首に当該株式併合及び株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第89期の期
首から適用しており、第87期及び第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高
（千円） 12,170,355 13,241,547 12,587,108 13,332,219 12,435,358
経常利益 （千円） 2,239,109 1,424,181 1,995,293 1,171,252 2,442,709
当期純利益 （千円） 610,904 476,956 845,245 267,945 1,492,581
資本金 （千円） 2,850,000 2,850,000 2,850,000 2,850,000 2,850,000
発行済株式総数 （株） 38,250,000 38,250,000 3,825,000 3,825,000 7,650,000
純資産額 （千円） 7,968,154 7,985,525 8,505,436 9,047,021 10,292,867
総資産額 （千円） 19,676,196 21,773,574 26,712,082 28,269,726 38,608,438
１株当たり純資産額
（円） 1,041.85 1,044.15 1,112.14 1,182.96 1,345.86
１株当たり配当額
▶ 6 40 40 20
（円）
（内１株当たり中間配当額） (-) (-) (-) (-) (-)
１株当たり当期純利益 （円） 79.88 62.36 110.52 35.04 195.16
潜在株式調整後１株当たり当
（円） - - - - -
期純利益
自己資本比率 （％） 40.5 36.7 31.8 32.0 26.7
自己資本利益率 （％） 7.7 6.0 9.9 3.0 14.5
株価収益率 （倍） 9.14 18.68 8.33 21.31 4.28
配当性向
（％） 25.0 48.1 18.1 57.1 10.2
従業員数 （人） 51 53 52 55 58
株主総利回り （％） 66.4 107.5 87.7 74.0 83.7
（比較指標：配当込TOPIX） （％） (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
最高株価 （円） 243 278 2,292 2,020 1,069
（246） (1,940)
最低株価 （円） 130 133 1,805 1,410 672
（203） (1,283)
（注）１．主要な経営指標等の推移に記載した金額に、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を、また、2020年１月１日付で普通
株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第86期の期首に当該株式併合及び株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。また、
第90期の最高株価及び最低株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分
割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、第88期の最高株価及
び最低株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価及び
最低株価を記載しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1937年３月 共栄タンカー株式会社を神戸市に設立。
1949年７月 企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により共栄汽船株
式会社を設立。（資本金700万円）
1949年７月 共栄タンカー株式会社に社名変更。
1951年５月 第７次計画造船油槽船（18,809D/W）を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す。
1956年４月 資本金2億円に増資。
1956年９月 丸善石油株式会社（現コスモ石油）所有大型タンカーつばめ丸（33,725D/W）を運航受託。
1957年６月 資本金4億円に増資。
1958年９月 資本金8億円に増資。
1960年６月 新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離。
1961年２月 大阪証券取引所第一部に上場。
1961年10月 東京証券取引所第一部に上場。
1961年11月 資本金16億円に増資。
1963年９月 新栄興業株式会社を設立。
1963年12月 海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加。
1965年６月 本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転。
1970年９月 大型油槽船共栄丸（216,121D/W）を建造。
1985年３月 大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる。
1992年３月 資本金28億５千万円に増資。
1992年８月 本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転。
2004年７月 環境保全の取り組みとして、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得。
2004年８月 本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転。
2005年11月 大阪証券取引所の上場を廃止。
2008年７月 内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置。
2012年６月 本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転。
2019年10月 シンガポールにKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は当社及び子会社15社（国内会社１社、外国会社14社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構
成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のと
おりであります。
（当社）
船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおりま
す。
（子会社）
（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社９社）
（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社１社）
（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社３社）
（4）シンガポールにて得意先と用船交渉を行い、また各種情報収集を行っております。（海外子会社１社）
（5）業務委託契約を結びバースマスター業務等の海運周辺事業を営んでおります。（国内子会社１社）
（その他の関係会社）
日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあり
ます。
事業の系統図は下記のとおりであります。
（注）OCEAN LINK MARITIME S.A.は船舶３隻を所有しておりますが、うち１隻は共有船であります。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金 主要な事 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（千円） 業の内容 割合（％）
船舶建造資金の貸付
AURIGA MARITIME PANAMA CITY,
US$500 外航
100 船舶１隻を定期借船
（57千円） 海運業
S.A. PANAMA
役員の兼任等…有
運転資金の借入
外航
NORMA MARITIME PANAMA CITY,
US$500 借入債務等に対する保証
100
海運業
（58千円） 船舶１隻を定期借船
S.A. PANAMA
役員の兼任等…有
船舶建造資金の貸付
LEPUS MARITIME PANAMA CITY,
US$500 外航
100 船舶１隻を定期借船
（53千円） 海運業
S.A. PANAMA
役員の兼任等…有
船舶建造資金の貸付
DRACO MARITIME PANAMA CITY,
US$500 外航
100 船舶１隻を定期借船
（58千円） 海運業
S.A. PANAMA
役員の兼任等…有
運転資金の借入
PANAMA CITY,
US$500 外航
LYRA MARITIME S.A.
100 借入債務等に対する保証
（54千円） 海運業
PANAMA
役員の兼任等…有
OCEAN LINK
借入債務等に対する保証
PANAMA CITY,
US$500 外航
MARITIME S.A. 100 船舶３隻を定期借船
PANAMA （72千円） 海運業
役員の兼任等…有
(注)１
船舶建造資金の貸付
PANAMA CITY, 借入債務等に対する保証
US$500 外航
CRUX MARITIME S.A.
100
（54千円） 海運業
PANAMA 船舶１隻を定期借船
役員の兼任等…有
船舶建造資金の貸付
PYXIS MARITIME PANAMA CITY,
US$500 外航
100 船舶１隻を定期借船
（54千円） 海運業
S.A. PANAMA
役員の兼任等…有
船舶建造資金の貸付
ALLEGIANCE
PANAMA CITY,
US$500 外航
100 船舶１隻を定期借船
MARITIME S.A. （58千円） 海運業
PANAMA
役員の兼任等…有
船舶建造資金の貸付
PANAMA CITY,
US$500 外航
COMA MARITIME S.A.
100 船舶１隻を定期借船
（43千円） 海運業
PANAMA
役員の兼任等…有
運転資金の貸付
POLARIS MARITIME PANAMA CITY,
US$500 外航 船舶１隻を裸貸船
100
（61千円） 海運業 船舶１隻を定期借船
S.A. PANAMA
役員の兼任等…有
運転資金の貸付
PANAMA CITY,
US$500 外航 船舶１隻を裸貸船
GRUS MARITIME S.A.
100
（56千円） 海運業 船舶１隻を定期借船
PANAMA
役員の兼任等…有
運転資金の貸付
ARIES MARITIME PANAMA CITY,
US$500 外航 船舶１隻を裸貸船
100
（56千円） 海運業 船舶１隻を定期借船
S.A. PANAMA
役員の兼任等…有
KYOEI TANKER
SINGAPORE, US$250,000 外航
100 役員の兼任等…有
SINGAPORE PTE.LTD. SINGAPORE （26,980千円） 海運業
（注）１．特定子会社に該当しております。
(2)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3)その他の関係会社
資本金 主要な事 議決権の被所
名称 住所 関係内容
（千円） 業の内容 有割合（％）
船舶８隻を定期貸船
日本郵船株式会社 東京都千代田区 144,319,833 海運業 30
役員の兼任等…有
（注） 有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
60
外航海運業
（注）１. 従業員は、就業人員であります。
２. 従業員は全て外航海運業に属しております。
(2)提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
58 42.0 13.0 10,041,730
（注）１．従業員は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員は全て外航海運業に属しております。
(3)労働組合の状況
(a)当社の陸上従業員は1965年７月８日共栄タンカー労働組合を結成し、構成員は2020年３月31日現在従業員数33
名中20名であります。
(b)当社の海上従業員25名は全日本海員組合に加入しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保並びに安全運航と海洋・地球環境保
全に努めてまいりました。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスが収束するまでは、企業の生産活動や個人消費の大幅な下振れは避けられ
ず、景気後退が続く見通しです。海運業界においても、新型コロナウイルスの影響により①海上荷動きの見通し悪化に
よる海運市況の不透明感の増加、②修繕ヤードの閉鎖や逼迫を背景とした船舶不稼働期間の増加及び入渠費用の上昇、
③各国の出入国規制強化による船員交代の遅延や費用の増加、等が懸念されます。加えて原油価格の不安定さが海運市
況の不透明感を更に増しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような経営環境のなか、当社グループは良質な船舶を保有し、長年に亘り信頼関係を構築した顧客との長期的な
定期用船契約を主軸とした安定収益の確保に努め、財務基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。新規の設備投資
案件については、将来の低炭素・脱炭素社会を見据えた収益基盤の多様化も念頭におきつつ、慎重に検討を行ってまい
ります。また、既存の取引先には、安定的かつ質の高いサービス及び技術提供を継続し、更なる関係深耕を図るととも
に、昨年シンガポールに設立した現地法人を国外の営業拠点として活用することで、優良な新規取引先とのビジネスの
可能性を模索し、事業基盤の拡充に資する新規用船契約の開拓・獲得を目指します。
さらに、安全運航に欠かせない高度な船舶管理業務を実現し継続するため、採用による人材の拡充と国内外での船員
教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、今後の環境規制に適切に対応すべく、次世代型技術に対
する情報収集及び機器の選定を進めてまいります。
この他、実効性のある働き方改革を推し進め、社員一人ひとりの能力及び生産性向上を図るとともに、グループを
挙げたコンプライアンスの徹底と内部統制の運用により透明性の高い経営に努めてまいる所存です。
２【事業等のリスク】
当社グループの業績は長期用船主体の安定した収益を基盤としておりますが、外航海運業における事業リスクとし
て下記８点が挙げられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１） 海運市況変動リスク
海運業において運賃・用船料・売買船の市況は、国内のみならず世界の政治・経済・社会の動向によって商品ある
いは船舶そのものの需給により大きく変動いたします。当社グループは、長期用船契約を主体に安定した収益の確保
を経営の基本としておりますが、各々の船舶の用船契約や売船の時期によっては、市況下落によるリスクが業績及び
財務状況に悪影響を与える恐れがあります。
（２）為替変動リスク
当社グループの収入は、外貨建てのものもあり、外貨建て収入と支出の差額については外国為替の変動による影響
を受けることになります。当社グループは短期及び長期の為替予約取引を行うことにより、為替変動リスクを低減す
るように努力しておりますが、完全に回避することはできず為替相場の状況によっては業績及び財務状況に影響を受
けることがあります。
（３）金利変動リスク
当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、その多くは金利スワップ取引による
金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。今後の金利の動向により、固定化していない分は業績及び
財務状況に影響を受けることがあり、また、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
（４）資金調達リスク
当社グループは、設備資金借入れの一部についてシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務
制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの業績及び
財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行って
いますが、資金需給や金利等の市場環境の変化、及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受
ける可能性があります。
（５）固定資産の減損損失リスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく
下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可
能性があります。
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（６）海難事故リスク
当社グループは、大型原油船（VLCC）を主体に運航しており、「船舶の安全輸送と環境保全」を理念に、船舶の安
全管理システムの充実に努めておりますが、不慮の事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスク
や、燃料油・原油の流出による海洋汚染のリスクがあります。当社グループでは、海難事故防止のため、「船舶安全
管理システム」を構築すると共に、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・
研修ならびに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施するなど、安全運航と環境保全に努めております。万一海難事
故が発生した場合は、保険による損失の補填対策を講じておりますが、事故によっては業績及び財務状況に悪影響を
与える可能性があります。
（７）公的規制等のリスク
当社グループの事業である外航海運業においては、船舶の設備の安全性や安全運航のため、国際機関及び各国政府
の法令や船級協会の規則等、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守するに当たりコストの増加や当
社グループの事業活動が制限される場合があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（８）世界各地の政治・経済情勢・自然災害等によるリスク
当社グループの事業活動は、世界各地に及んでおり、各地域における政治・経済状況等や自然災害の発生により影
響を受ける可能性があります。具体的には地域間紛争、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病等の社会的・政治的混乱や
地震、津波、台風等の自然災害があります。これらのリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じて
その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの 業績及び財務状況に 影響を受
ける可能性があります。
なお、2020年年初より顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大により、修繕ヤードが閉鎖されたり、再開した
ヤードでもフル稼働に時間が掛かるなど、船舶の不稼働期間増加による収入の減少、ヤード滞在期間の長期化による
費用の増加等が懸念されます。また、各国の出入国規制強化により船員の国境を越える移動に制限が掛かるため、船
員の乗下船を計画通りに行えず、国際条約等で規定される乗船期間を超過することも懸念されます。新型コロナウイ
ルスの感染状況、各国の対応等の情報収集を行い、適切に対応してまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期に景気の足踏み感がみられた後、下期には消費増税や台風災害に加
え、年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大により、国内消費を中心に大幅に下振れする展開となりました。
海外では、最初に新型コロナウイルスが流行した中国だけでなく、急激に感染が拡大した欧米においても移動制限
や都市封鎖が行われたことから、世界的な経済規模の縮小による景気の減速は避けられない状況です。
海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、期首から５月までは極東の各国製油所の定期修理などにより
輸送需要が減退して船腹需給が緩み、WS30台で推移し市況は低迷しましたが、米国のシェールオイルの輸送需要が
堅調であることやスクラバー搭載のため入渠が増えていることなどに加え、６月のホルムズ海峡付近でのタンカー
襲撃や９月のサウジアラビアの油田基地への攻撃などにより中東の地政学的リスクが高まり、秋口にはWS200を超え
るまで市況は高騰しました。一旦11月に市況は落ち着きましたが、冬場の原油需要や、2020年１月から適用される
硫黄酸化物（SOx）規制に伴う適合油への燃料交換などが要因となり、年末に掛けてWS100を超える好調な市況展開
となりました。年が明けて２月になると中国のコロナウイルス感染拡大の影響から石油需要の下落が懸念されたこ
と、また、米国による中国コスコシッピングへの制裁が解除され、コスコシッピングの船隊が市場に戻り、船腹需
給を緩めたことなどにより市況はWS40台まで下落しました。その後、OPECと非加盟国間の協調減産交渉の決裂を背
景にサウジアラビアが増産を打ち出したことで輸送需要が急増、また原油価格が急落したことによるコンタンゴ狙
いのストレージ需要も増加し、船腹需給が急速に引き締まり、再びWS200台まで上昇しました。
石油製品船（LR2やMR）は、上半期は船腹需給が緩み市況は低迷しましたが、秋以降は硫黄酸化物（SOx）規制開
始に伴い軽油などの中間留分の荷動きの増加により市況が上昇いたしました。年明け以降も、LR2は中国でのコロナ
ウイルス感染拡大に伴う石油製品の需要減により欧州との製品値差が拡大し、アジアから欧州への長距離トレード
が活発化し、MRも世界的に旺盛な製品輸送需要に加え、パナマ運河の水不足により通峡遅れが発生したことなどか
ら船腹需給が締まり、石油製品船は全般的に堅調な市況が続きました。
大型LPG船（VLGC）は、米国のLPG価格が中東と比較して安くなったことから、米国出しのトレードが活発化した
ことによりトンマイルが増加し、船腹需給を引き締め、市況は期を通じて好調に推移しました。
ばら積船につきましては、ダム決壊事故によるブラジル・ヴァーレの鉱山の操業停止などにより鉄鉱石の出荷が
減り、期首からケープ型市況は低迷しましたが、ヴァーレが操業を停止していた鉱山が６月に再稼動したことに加
え、スクラバー搭載のためケープ型の入渠が増えていることから船腹需給が締まり、ケープ型市況が上昇し、パナ
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マックス型などの小型船型の市況も回復しました。しかしながら、下期に入ると、米中貿易摩擦の影響や中国の石
炭輸入規制、コロナウイルス感染拡大などの影響により、市況は再び下落し低迷いたしました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し
ており、昨年７月にVLCC“TENRYU”を取得したほか、本年２月に高齢のVLCC“JIN-EI”を売却し、同２月に“JIN-
EI”の代替船となるVLCC“HOU-EI”を取得しました。さらに、９月にはVLCC１隻の取得（2021年６月～11月竣工予
定）を、３月には小型LPG船１隻の取得（2022年１月～３月竣工予定）をそれぞれ決定するなど、船隊構成の整備・
拡充に取り組んでまいりました。 加えて昨年10月にはシンガポールに現地法人を設立し、常駐の従業員を通じて積
極的に営業活動及び情報収集を行っております。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当連結会計年度の経営成績は以下の
とおりとなりました。
a．財政状態
資産の部は、前連結会計年度末に比べて96億６千１百万円増加し663億７千２百万円となりました。流動資産は、
海運業未収金や立替金が増加したことなどにより２億６百万円増加し26億２千５百万円となりました。固定資産
は、新造VLCCが２隻加わったことにより船舶が増加したことなどにより94億５千５百万円増加し637億４千６百万円
となりました。
負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ77億７千５百万円増加し527億５千５百万円となり
ました。
純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ18億８千６百万円増加し136億１千
７百万円となりました。
b．経営成績
海運業収益は今年度VLCC２隻増加したものの、昨年度３隻、今年度１隻を売船したことなどにより125億５百万円
（前期比９億１百万円減）となりました。営業利益は船舶の増減により海運業費用も大幅に減少しましたが、シン
ガポール進出に伴う費用計上などにより一般管理費が増加したことにより15億５千６百万円（前期比１億１千５百
万円減）、経常利益は支払利息の減少などにより10億２千３百万円（前期比１億８千５百万円増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に船舶１隻の売船益等を計上したことなどにより20億９千９百万円
（前期比９億６千２百万円増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、60億９千８百万円の収入となりまし
た。（前期は53億９千２百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、船舶等の固定資産の売却代金の収入はありましたが、船舶等の固定資産の取得に
よる支出などにより121億６千８百万円の支出となりました。（前期は２千４百万円の収入）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、船舶の建造に伴う長期借入れによる収入などにより60億６千６百万円の収入とな
りました。（前期は55億２百万円の支出）
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べて４百万円減少し、14億３
千１百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社グ
ループの区分別に記載しております。
a.運航船腹
2019年３月末 2020年３月末
区分
隻数 載貨重量屯数（M/T） 隻数 載貨重量屯数（M/T）
油槽船 当社持分 1,420,331 1,741,165
9 10
（他社持分） （183,780） (187,304)
所有船
393,101 393,101
ばら積船 5 5
合計 14 1,813,432 15 2,134,266
b.海運業収益実績
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
第89期 第90期
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
区分
千円 ％ 千円 ％
貸船料 12,250,155 91.4 11,793,307 94.3
その他海運業収益 1,156,730 8.6 711,875 5.7
合計 13,406,886 100.0 12,505,182 100.0
（注） 記載金額に消費税等は含まれておりません。
c.主要な相手先に対する海運業収益
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
第89期 第90期
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
相手先
千円 ％ 千円 ％
日本郵船㈱ 6,424,839 47.9 6,465,669 51.7
コスモ石油㈱ 4,544,462 33.9 3,402,095 27.2
（注） 記載金額に消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（海運業収益）
当連結会計年度の海運業収益（売上高）は125億５百万円（前年同期比6.7％減）となりました。貸船料は保有
船舶の減少に加え、用船契約の更改による用船料収入の減少などにより前連結会計年度に比べ４億５千６百万円
減少しました。また、航海用船契約に前年度は４航海、今年度は１航海のみ投入したことにより運賃は前連結会
計年度に比べ４億４千４百万円減少しました。
（海運業費用）
当連結会計年度の海運業費用は100億３千５百万円（前年同期比8.1％減）となりました。 船費は 保有船舶が減
少したことなどにより前連結会計年度に比べ５億５千２百万円減少しました。また、航海用船契約の減少から 運
航費も 前連結会計年度に比べ５ 億６百万円減少しました。一方で、共有船の海運業利益が良好であったことなど
から借船料（損益配分）は 前連結会計年度に比べ１ 億２千５百万円増加しました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、15億５千６百万円（前年同期比6.9％減）となりました。海運業収益の減少が海
運業費用の減少を上回り、更に一般管理費がシンガポールへの進出費用などにより前連結会計年度に比べ９千８
百万円増加し、営業利益を減少させました。
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（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、10億２千３百万円（前年同期比22.1％増）となりました。営業外収益は、受取
補償金やデリバティブ評価益などにより前連結会計年度に比べ７千３百万円増加しました。営業外費用は、支払
利息の減少などにより前連結会計年度に比べ２億２千６百万円減少しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、20億９千９百万円（前年同期比84.7％増）となりまし
た。特別利益は、船舶１隻の売船益などにより前連結会計年度に比べ１億２千３百万円増加しました。特別損失
は、前年度は 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社グループの保有する固定資産（船舶）の減損損失
９億３千７百万円を計上しましたが、今年度は計上がなく、 前連結会計年度に比べ９ 億３千７百万円減少しまし
た。
法人税等合計は、税金等調整前当期純利益29億８千８百万円の29.7％に当たる８億８千８百万円となりまし
た。
（新型コロナウイルスの影響について）
2020年２月及び３月に入渠を予定していた船舶がありますが、修繕ヤードの閉鎖等により、入渠することがで
きませんでした。通常、入渠期間中は船舶が不稼働となる為、海運業収益は悪化しますが、前記事由で稼働を続
けたことにより、海運業収益は増加しております。
一方で、将来の入渠費用に充てる為、特別修繕引当金を海運業費用の船費として計上しておりますが、ヤード
の稼働状況が悪く費用の増加が見込まれることから、2020年４月から2021年３月に入渠を予定する９隻について
は費用の増加を加味し、引当額の見直しを行いました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュフローは支払利息の減少や法人税
等の還付もあり大幅に増加し、また長期借入による収入により財務活動にキャッシュフローも大幅に増加しまし
たが、当連結会計年度に竣工した２隻のVLCCや翌年度以降に竣工する船舶の取得に充てる為、投資活動に使用し
ており、前連結会計年度とほぼ同水準の14億３千１百万円（0.3％減）となっております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、船舶修繕費をはじめとする船費並びに環境規制に対応するた
めに必要なバラスト水処理装置等の購入、設置費用、及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要
は船舶の建造、購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約の融資枠等による短期借入金を基本としており、設
備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は474億 ３千万円となっております。（リース債務はありま
せん）
（契約債務）
2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 792,000 792,000 - - -
長期借入金 46,638,687 9,855,022 11,323,039 8,604,662 16,855,962
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入
金に含めております。
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（財政政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとして
おります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については、長期借入金及び当座貸越契約
の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。また、船舶などの設備投資資金につきまして
は、長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末において、借入金の残高は474億３千万円であります。また、当連結会計年度末において、取
引金融機関との間で合計30億円の当座貸越契約を締結しております。（借入実行残高０円、借入未実行残高30億
円）
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づい
て実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
特別修繕引当金の見積もりにつきましては、船齢、同船型の実績、各ヤードからの見積もり等を基に行ってい
ます。加えて、新型コロナウイルスの影響は今後１年間継続するとみなし、当該期間中に入渠を予定する９隻に
つき、引当額を見積もっております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は船舶であり、当連結会計年度の設備投資の総額約 14,762 百万
円は、主として船舶建造資金であります。
当連結会計年度中に増加した船舶
載貨重量屯数 取得価額
セグメントの
区分 船名 総屯数（屯） 取得年月
名称 （M/T） （百万円）
PYXIS MARITIME
外航海運業 TENRYU 160,008 312,611 9,758 2019年７月
S.A.
OCEAN LINK
外航海運業 HOU-EI 160,897 311,745 6,831 2020年２月
MARITIME S.A.
（注）TENRYUにつきましては、竣工時に提出会社から提出会社の連結子会社であるPYXIS MARITIME S.A.に本船を譲
渡しております。
当連結会計年度中に減少した船舶
載貨重量屯数
前期末帳簿価額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 売却の年月
（百万円） (M/T)
OCEAN LINK
外航海運業 船舶 1,009 2020年２月 299,998
MARITIME S.A.
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
本社 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称
（所在地） （人）
船舶 建物 その他 合計
東京都 外航海運業 船舶他
12,557,278 11,444 20,242 12,588,965 58
(2）在外子会社
会社名：OCEAN LINK MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
従業員数
セグメントの
所在地 設備の内容
名称 （人）
船舶 建物 その他 合計
PANAMA 外航海運業 船舶 18,994,296 - - 18,994,296 -
会社名：NORMA MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
従業員数
セグメントの
所在地 設備の内容
名称 （人）
船舶 建物 その他 合計
PANAMA 外航海運業 船舶 6,204,664 - - 6,204,664 -
会社名：ALLEGIANCE MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
名称 （人）
船舶 建物 その他 合計
外航海運業 船舶
PANAMA 1,594,803 - - 1,594,803 -
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会社名：CRUX MARITIME S.A
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
名称 （人）
船舶 建物 その他 合計
PANAMA 外航海運業 船舶 1,191,551 - - 1,191,551 -
会社名：AURIGA MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
名称 （人）
船舶 建物 その他 合計
外航海運業 船舶
PANAMA 2,087,088 - - 2,087,088 -
会社名：LEPUS MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
名称
（人）
船舶 建物 その他 合計
外航海運業 船舶
PANAMA 1,194,970 - - 1,194,970 -
会社名：DRACO MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
名称
（人）
船舶 建物 その他 合計
外航海運業 船舶
PANAMA 1,769,684 - - 1,769,684 -
会社名：LYRA MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
名称
（人）
船舶 建物 その他 合計
外航海運業 船舶
PANAMA 1,618,365 - - 1,618,365 -
会社名：COMA MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
名称 （人）
船舶 建物 その他 合計
PANAMA 外航海運業 船舶 1,610,684 - - 1,610,684 -
会社名：PYXIS MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
名称 （人）
船舶 建物 その他 合計
PANAMA 外航海運業 船舶 9,363,966 - - 9,363,966 -
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設、除却等の計画は以下の通りであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額（百万円）
載貨重量屯数
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 起工 竣工
の名称 （M/T）
総額 既支払額
自己資金 2020年11月
船舶 2019年11月
8,908 2,720 310,300
及び借入金 （予定）
自己資金 2020年８月 2021年８月
提出会社 外航海運業 船舶 9,846 976 310,300
及び借入金 （予定） （予定）
自己資金 2021年２月 2022年２月～
船舶 3,317 497 7,600
及び借入金 （予定） ３月（予定）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
（注）2019年11月27日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は6,400,000株増加し、12,800,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 7,650,000 7,650,000
（市場第一部）
100株
7,650,000 7,650,000 - -
計
（注）2019年11月27日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は3,825,000株増加し、7,650,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2017年10月１日
△34,425 3,825 － 2,850,000 － 518,694
（注）１
2020年１月１日
3,825 7,650 － 2,850,000 － 518,694
（注）２
（注）１．株式併合（10：１）によるものであります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 20 20 47 19 11 5,428 5,545 －
所有株式数
- 15,479 895 37,953 463 31 21,657 76,478 2,200
（単元）
所有株式数の
- 20.24 1.17 49.63 0.61 0.04 28.32 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,202 株は「個人その他」に22単元、及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しておりま
す。
２．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-3-2 2,295 30.01
日本郵船株式会社
ジャパンマリンユナイテッド株式
横浜市西区みなとみらい4-4-2 950 12.43
会社
東京都千代田区駿河台3-9 568 7.43
三井住友海上火災保険株式会社
コスモ石油プロパティサービス株
東京都港区芝浦1-1-1 500 6.54
式会社
201 2.63
馬場 協二 山口県周南市
東京都千代田区大手町1-5-5 200 2.62
株式会社みずほ銀行
損害保険ジャパン日本興亜株式会
東京都新宿区西新宿1-26-1 173 2.27
社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 129 1.69
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内1-2-1 106 1.39
東京海上日動火災保険株式会社
86 1.13
林田 一男 神奈川県藤沢市
- 5,209 68.12
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
２．損害保険ジャパン日本興亜株式会社は2020年４月１日に損害保険ジャパン株式会社に商号変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 2,200 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,645,600 76,456 -
普通株式
2,200 - -
単元未満株式 普通株式
7,650,000 - -
発行済株式総数
- 76,456 -
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
３．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は3,825,000株増加し、7,650,00株となっております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
共栄タンカー株式 東京都港区三田三
2,200 - 2,200 0.03
会社 丁目２番６号
- 2,200 - 2,200 0.03
計
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 2,202 - 2,202 -
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．2020年１月１日付をもって１株を２株に株式分割しており、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割
による増加1,101株を含んでおります。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために適切な内部留保を確保しつつ、
株主の皆様への出来る限りの利益還元を図ることを経営上重要な施策の一つとして位置付け、安定した配当を継
続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円の普通配当を実施することを決定
しました。この結果、当事業年度の配当性向は10.2％（連結ベースでは7.3％）となりました。
内部留保資金につきましては、今後規制が強化される環境問題等に積極的に投資し、コスト競争力を高め顧客
のニーズに応えて参る所存であります。
当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月26日
152,955 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・取引先等のステークホルダーの信頼を得るため、社会的責務を自覚し遵法精神と企業倫理の重要性
を認識すると共に、株主の視点に立ち経営の透明性と効率性を高めることを重要課題と位置付け、経営管理体制の維
持・構築に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
経営上の基本方針、法令・定款で定められた事項及び取締役会規則で決定された重要な事項については、随時開
催される取締役会にて意思決定並びに業務執行の監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長 高田泰を
議長とし、安田幸生、成田克史、近藤耕司及び吉田雅和の取締役５名（監査等委員であるものを除く。）と吉田
巧、石﨑青次（社外取締役）、水井利行（社外取締役）及び阿部健一郎（社外取締役）の監査等委員である取締役
４名の計９名で構成されております。
監査等委員会は、取締役の職務執行状況についての監査等を行うことを目的とし、随時開催しております。常勤
の取締役である吉田巧を委員長とし、社外取締役である石﨑青次、水井利行及び阿部健一郎の３名を委員とし、計
４名で構成されております。
また、常勤取締役により構成される経営会議（ 高田泰を議長とし、安田幸生、成田克史、近藤耕司、吉田雅和及
び吉田巧の６名で構成） では、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務執行に関する重要な事項の決議・報
告や取締役会付議事項の事前決議を行っております。
＜模式図＞
ロ．当該体制を採用する理由
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当社は、取締役会と社外取締役を含む監査等委員会を設置しております。それらが連携することにより取締役
会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、経営の効率性や透明性、客観性を確保できると考え、現在の体制
を 採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム整備の状況
(a)企業行動憲章及び行動規準の制定
当社役職員が規範とすべき「企業行動憲章と行動規準」を2006年５月15日付けで制定いたしました。この「企業
行動憲章と行動規準」を役職員に周知徹底させることにより、コンプライアンス体制の維持・強化に努めて参りま
す。
(b)内部統制に係る体制整備
当社における内部統制に係る体制整備については、会社全体で年数度の講習会を行うと共に、各部室がコンプラ
イアンスに関する取組みを行い、業務を適正かつ健全に遂行しております。各部室における内部統制の状況につき
ましては、内部監査室が適宜監査を実施し、確認を行っております。さらに今後も内部統制の重要な課題を迅速に
処理するため、社内諸規程の制定・改廃を推進して参ります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
2006年５月に「企業行動憲章と行動規準」を制定、2008年11月に「リスク管理委員会規程」を制定し、その周知
を行うと共にリスクの抽出、評価を行うなどリスク管理の体制を構築しております。また、船舶の運航に関して
は、国際基準である安全運航管理システム（ＳＭＳ）及び品質マネージメント規格ＩＳＯ９００１並びに環境マ
ネージメント規格ＩＳＯ１４００１に則って実施しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社各社が「企業行動憲章及び行動規準」に則しているか、内部監査室により監査しております。
二．責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失が無いときに限られます。
ホ． 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定
款に定めております。
ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に
定めております。
解任決議については、会社法に定めるとおりとし、定款に定めはありません。
ト．剰余金の配当等の決定機関
当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めること
ができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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リ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する
ことを目的とするものであります。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 日本郵船株式会社入社
2002年４月 NYK LINE(INDIA)社長
2004年４月 NYK BULKSHIP(ASIA)社長
2008年４月 日本郵船株式会社経営委員
代表取締役
高田 泰 1957年１月８日 生 (注)３ 12,500
社長 2010年４月 当社常勤顧問
2010年６月 当社常務取締役就任
2012年６月 当社代表取締役専務取締役就任
2017年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
1980年４月 株式会社日本興業銀行入行
2003年12月 株式会社みずほコーポレート銀行米州業務管理
部長
2008年４月 同行執行役員国際管理部長
代表取締役
2009年４月 同行執行役員コンプライアンス統括部長
安田 幸生 1956年10月25日 生 (注)３ 1,600
専務取締役
2010年７月 興和不動産株式会社常務取締役常務執行役員企
画管理本部長
2011年６月 当社常務取締役就任
2017年６月 当社代表取締役専務取締役就任（現任）
1987年４月 コスモ石油株式会社入社
2002年３月 同社人事部人事教育グループ長
2006年６月 同社財務部外国為替グループ長
2008年６月 同社財務部財務グループ長
2011年６月 株式会社コスモコンピュータセンター総務部長
2013年６月 コスモ石油株式会社監査室内部監査グループ長
代表取締役
2016年４月 同社四日市製油所総務担当副所長
専務取締役 成田 克史 1963年４月23日 生
(注)３ 500
2017年４月 同社人事総務部長
総務部長
2018年４月 同社取締役経営管理ユニット担当
2019年４月 コスモエネルギーホールディングス株式会社
顧問
2019年６月 当社代表取締役専務取締役就任
2020年６月 当社代表取締役専務取締役 総務部長委嘱（現
任）
1983年４月 昭和海運株式会社入社
1998年10月 昭和海運株式会社と日本郵船株式会社が合併
し、日本郵船株式会社に移籍
2007年４月 出向 NYK BULKSHIP(CHINA)LTD.香港
2010年４月 日本郵船株式会社 石油グループ グループ長
常務取締役 近藤 耕司 1960年６月14日 生 (注)３ 3,600
2013年４月 同社 タンカーグループ グループ長
2016年４月 日本郵船株式会社 経営委員
2018年３月 日本郵船株式会社 経営委員退任
2018年４月 当社常勤顧問
2018年６月 当社常務取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年10月 当社入社
2013年９月 当社船舶部船員グループ長
取締役
2014年８月 当社船舶部部長 船員グループ長兼海技グルー
船舶部長
プ長
吉田 雅和 1960年11月30日 生 (注)３ 1,100
2015年12月 当社理事就任 船舶部部長 船員グループ長兼
兼
海技グループ長委嘱
船員グループ長
2017年６月 当社取締役就任 船舶部長兼船員グループ長委
嘱（現任）
1982年10月 飯野マリン株式会社入社
1995年12月 当社入社
2004年８月 当社船舶部船舶管理グループ長
2005年７月 当社船舶部部長 船舶管理グループ長
2011年３月 当社理事就任 船舶部部長 船舶管理グループ
取締役
吉田 巧 1956年３月25日 生
長委嘱 (注)４ 2,500
（常勤監査等委員）
2013年６月 当社取締役就任 船舶部長兼船舶管理グループ
長委嘱
2015年１月 当社取締役 船舶部長委嘱
2017年６月 当社取締役
2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1967年４月 石川島播磨重工業株式会社入社
1992年７月 同社船舶海洋事業本部船舶営業部長
1997年６月 当社監査役就任
取締役
1999年７月 石川島播磨重工業株式会社船舶海洋事業本部副
石﨑 青次 1944年１月23日 生 (注)４ 0
（監査等委員）
本部長
2001年６月 海祥海運株式会社代表取締役社長就任（現任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任）
1983年４月 アルプス電気株式会社（現 アルプスアルパイ
ン株式会社）入社
1993年８月 コスモ石油株式会社入社
2012年６月 同社監査室長
2015年10月 コスモエネルギーホールディングス株式会社監
査室長
2016年４月 同社経理部長
取締役
2016年６月 同社執行役員経理部長
水井 利行 1961年２月25日 生 (注)４ 0
(監査等委員）
2018年４月 エコ・パワー株式会社（現 コスモエコパワー
株式会社）代表取締役社長
2020年４月 コスモエネルギーホールディングス株式会社
顧問
2020年６月 コスモエネルギーホールディングス株式会社取
締役監査等委員（現任）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1993年４月 日本郵船株式会社入社
2015年４月 同社企画グループ グループ長代理
取締役
2018年10月 同社グループ経営推進グループ
阿部 健一郎 1967年４月29日 生 (注)４ 0
グループ長代理
(監査等委員）
2020年４月 同社財務グループ グループ長（現任）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任）
計
21,800
（注）１． 石﨑青次、水井利行及び阿部健一郎は、社外取締役であります。
２． 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 吉田巧、委員 石﨑青次、委員 水井利行、委員 阿部健一郎
なお、吉田巧は、常勤の監査等委員であります。
３． 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４． 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役（監査等委員）石﨑青次氏は海祥海運株式会社の代表取締役社長であり、海運業界における長年の経
営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役として当社経営に有益な御意見や率直な御指摘をいただ
くことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保につながることから、社外取締役（監査等委員）として選任
しております。当社と同社との間に特別な取引関係はありません。また、当社の一般株主と利益相反の生じるおそ
れはなく、十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）水井利行氏はコスモエネルギーホールディングス株式会社の取締役監査等委員であ
り、コスモ石油株式会社ならびにコスモエネルギーホールディングス株式会社での管理・経理部門に従事していた
経験や、エコ・パワー株式会社での経営者としての幅広い見識も有しておられることから、社外取締役（監査等委
員）として選任しております。また、コスモエネルギーホールディングス株式会社はコスモ石油株式会社の完全親
会社であり、コスモ石油株式会社は当社の重要な取引先であります。
社外取締役（監査等委員）阿部健一郎氏は日本郵船株式会社の財務グループ グループ長であり、財務部門に従
事している経験や海運業界における幅広い見識から、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、
同社は当社株式数の30.01％を保有する株主で重要な取引先であります。
各社外取締役及びその三親等以内の関係者と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社においては、社外取締役の指名にあたっては当社の定める「取締役候補の指名等に関する基本方針」に則っ
て選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役（監査等委員）は取締役会、監査等委員会に出席しております。関連資料の閲覧及び関係部署への質
問等を通じて、取締役の業務執行の監督又は監査を行っています。内部監査室と密接に連携をとり相互に協力をし
ており、また、会計監査人とは定期的な会合をもって監査の実施状況に関する打合せを行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員は、常勤監査等委員１名及び社外取締役（監査等委員）３名で構成されております。社
外 取締役（監査等委員）石﨑青次氏は、海祥海運株式会社の代表取締役社長であり、豊富な経験を通じて経営に関
する高い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役（監査等委員）水井利行氏
は、コスモエネルギーホールディングス株式会社の取締役監査等委員であり、コスモエネルギーホールディングス
株式会社の経理部長の経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議に出席、関連資料の閲覧及び関係部署への質問等を通じて、取
締役の業務執行の監督・監査を行っております。
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを要請した場合、要請に即して必要な人員を配置し、その
使用人の人事等は監査等委員会の事前の同意が必要となります。
当事業年度において当社は監査等委員会を８回開催し、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
なお、１回当たりの平均所要時間は28分であります。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
吉 田 巧 8回 8回
石 﨑 青 次 8回 8回
滝 健 一 8回 7回
中 野 克 也 8回 7回
監査等委員会では、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成のほか、会計監査人の選任及び解任並びに報
酬議案の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任についての意見の決定、取締役の報酬等について
の意見決定、定時株主総会への付議議案内容の監査等の審議を行っ ております。また、 会計監査人の年次会計監査
計画、計画策定の基礎となったリスク評価、重点監査項目を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審
議したほか、四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見及び提言事項等を聴取及び検討、会計監査人の再
任の相当性について検討・審議を行っております。なお、当事業年度においては、12件の議案決議と、20件の報告
を行っております。
常勤監査等委員の活動として、当社及び子会社 における内部統制システムの構築及び運用状況についての監査の
ほか、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況について確認するとともに、本社及び子
会社の業務及び財産の状況を調査し、社外取締役（監査等委員）に定期的に報告を行っております。当事業年度
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は、会計監査人変更に伴う内部統制システムの整備と運用状況、減損会計に関する社内規定の整備と運用状況、国
際条約への当社対応状況の確認、財務報告の信頼性確保のための対応等を重点監査項目として取り組んでおりま
す。
社外取締役（監査等委員）の活動として、取締役会等の重要会議への出席、業務執行取締役との意見交換を行
い、その執行状況に関して必要に応じて説明を求め、独立した客観的な立場に基づいて意見を表明しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役社長直属の組織である内部監査室に室長以下２名が配属されており、監査等委
員会と密接に連携をとり相互に協力しております。また、会計監査人から内部監査の状況、手続きにつき、随時監
督又は監査を受 けております。
常勤監査等委員は、効率的な監査の遂行のため内部監査室との連絡会を定期的に開催し都度情報交換を行うほ
か、必要 に応じ、内部監査室に内部統制システムの状況及びリスク評価等についての報告や監査への協力を求めて
おります。また、会計監査人とは、 監査方針・監査計画・監査重点項目等について意見交換を行い、監査計画・重
点監査項目・監査状況、会計監査及び内部統制監査結果等について適宜報告を受け、効率的かつ実効性の高い会計
監査及び内部統制監査の遂行について協議を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
１年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 澤山宏行氏
指定有限責任社員・業務執行社員 尻引善博氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等７名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
2016年11月４日制定の当社「会計監査人評価基準」に基づき、社内関係者及び会計監査人より資料の提供を受け
事情を聴取したうえで会計監査人の職務遂行状況、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬見積り
額等が適切であるかについて評価・確認のうえ、総合的に勘案し、毎年5月中旬までに、監査等委員会で協議を行
い監査人選定の是非を決定しています。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」並
びに 2016年11月４日制定の当社「会計監査人評価基準」に基づき、社内関係者及び会計監査人より資料の提供を受
け、事情を聴取したうえで、監査法人の品質管理体制、職務執行の適正確保体制、独立性、監査実施体制、監査報
酬見積り額等の指標を基に総合的に 監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の監査法人であるPwCあ
らた有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）異動の年月日
2019年６月27日（第89回定時株主総会開催日）
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(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月28日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年６月27日開催の第89回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となりましたので、その後任として新たにPwCあらた有限責任監査法人を会計監査
人として選任するものであります。
当社監査等委員会は、現会計監査人の継続監査年数が18年以上の長期にわたることから、同監査法人を
含む複数の監査法人を対象に当社の会計監査人評価・選定基準に従い検討を行いました。
その結果、独立性及び監査品質等を総合的に勘案し、新たな視点での監査が期待できると判断したた
め、PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人に選任する議案の内容を決定したものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
25,500 - 25,550 -
提出会社
- - - -
連結子会社
25,500 - 25,550 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の
維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続きの工程確認や会計監査人と業務執行部門との役割
分担、個別案件の論点整理を実施し、監査時間の透明化を進め、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等
を検討したうえで、報酬総額を決定しています。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査等委員会の同意を得て最終決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、 監査計画における監査重点項目などの内容、時間数、監査チームの体制及び報酬見積もりの算出根拠
の妥当性等について検証を行った結果、妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額の決定に関する方針を、役員の役位や職責に応じて決定すると定めております。
役員報酬は、月額報酬（固定部分）及び賞与（業績連動部分）で構成されております。月額報酬については、役位
や職責に応じた固定報酬を支給する一方、賞与については、親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績、会社を
取り巻く経営環境、株主への配当額等を総合的に勘案して、支給額を決定しております。
役員報酬の額を決定する権限を有する機関は取締役会であり、取締役社長から監査等委員会へ諮問のうえ、取締役
社長が取締役会に提案し、株主総会で承認された限度額の範囲で取締役会にて決議しております。当事業年度は、6
月26日の取締役会において、前述のとおり決議しております。
監査等委員である取締役の報酬については、世間水準及び経営内容を総合的に勘案し決定しています。なお、独立
かつ客観的な立場から経営の監督及び利益相反の監督を行うため、月額報酬（固定部分）のみで構成されています。
取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第86回定時株主
総会において、それぞれ年額220百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、44百万円以内と決議いただい
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
基本報酬 賞与
取締役（監査等委員を除く。）
144,646 129,060 15,586 8
（社外取締役を除く。）
監査等委員（社外取締役を除く） 17,676 17,676 - 1
3,000 3,000 - 1
社外役員
上記には「使用人兼務役員の使用人部分給与相当額」（２名25,976千円）を含んでおりません。
③ 使用人兼務役員の使用人部分給与うち重要なもの
使用人兼務役員の使用人部分給与は２名に対し、25,976千円を支給しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的の株式は保有しない方針であり、当社が保有する株式は純投資目的以外の株式でありま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
安定した収益の確保並びに持続的な事業発展に資する長期的な取引関係に係る重要取引先等の株式の保有は、
関係維持又は強化のための手段の一つとして妥当との考えの下、当社の経営戦略や保有先企業との事実上の関係
等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に継続保有が必要と判断する場合には、政策的に株式を
保有していく方針としております。
上記方針のもと検証の結果、全ての銘柄の保有が適当と認められました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 10,531
非上場株式
3 391,716
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
原油輸送の取引を行っており、事業上の
175,035 175,035
コスモエネルギー
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
無
ホールディングス㈱
持、強化を図るため、継続して保有して
266,228 389,277
おります。
当社の多くの船舶を建造しているジャパ
50,000 50,000
ン マリンユナイテッド株式会社の
45.93%出資会社であり、事業上の関係を
㈱ＩＨＩ
無
勘案し、同社との良好な関係の維持、強
63,100 132,950
化を図るため、継続して保有しておりま
す。
間接的ではありますが、原油輸送の取引
168,525 168,525
ＪＸＴＧホールディ
を行っており、事業上の関係を勘案し、
無
ングス㈱
同社との良好な関係の維持、強化を図る
62,387 85,357
ため、継続して保有しております。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により
検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあら
た有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、且つ会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加
入し同機構が開催するセミナー及び監査法人が開催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
海運業収益
1,156,730 711,875
運賃
12,250,155 11,793,307
貸船料
13,406,886 12,505,182
海運業収益合計
海運業費用
689,683 182,691
運航費
※２ 9,764,165 ※２ 9,211,565
船費
441,775 566,897
借船料
24,714 74,236
その他海運業費用
10,920,337 10,035,390
海運業費用合計
2,486,548 2,469,792
海運業利益
※１ 815,458 ※１ 913,782
一般管理費
1,671,089 1,556,010
営業利益
営業外収益
628 1,159
受取利息
16,136 22,158
受取配当金
2,615 2,172
受取家賃
- 14,039
デリバティブ評価益
- 57,044
受取補償金
4,268 -
受取保険金
6,175 6,708
その他営業外収益
29,823 103,281
営業外収益合計
営業外費用
813,120 580,651
支払利息
9,213 2,902
為替差損
- 42,602
デリバティブ解約損
40,225 9,735
その他営業外費用
862,559 635,891
営業外費用合計
838,354 1,023,400
経常利益
特別利益
1,587,660 1,841,522
船舶売却益
※３ 103,598
固定資産売却益 -
150,185 123,249
特別修繕引当金取崩額
1,841,444 1,964,771
特別利益合計
特別損失
※４ 937,275
-
減損損失
937,275 -
特別損失合計
1,742,522 2,988,172
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,037 530,101
511,332 358,082
法人税等調整額
605,370 888,184
法人税等合計
1,137,152 2,099,987
当期純利益
1,137,152 2,099,987
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,137,152 2,099,987
当期純利益
その他の包括利益
△ 186,728 △ 149,770
その他有価証券評価差額金
1,075,082 88,766
繰延ヘッジ損益
- 410
為替換算調整勘定
※ 888,354 ※ △ 60,593
その他の包括利益合計
2,025,506 2,039,393
包括利益
（内訳）
2,025,506 2,039,393
親会社株主に係る包括利益
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,850,000 518,694 7,586,833 △ 2,992 10,952,535
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 152,956 - △ 152,956
親会社株主に帰属する当期純
- - 1,137,152 - 1,137,152
利益
自己株式の取得 - - - △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
- - - - -
動額（純額）
当期変動額合計
- - 984,196 △ 1 984,194
当期末残高 2,850,000 518,694 8,571,030 △ 2,994 11,936,730
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
366,114 △ 1,460,355 - △ 1,094,240 9,858,295
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 152,956
親会社株主に帰属する当期純
- - - - 1,137,152
利益
自己株式の取得 - - - - △ 1
株主資本以外の項目の当期変
△ 186,728 1,075,082 - 888,354 888,354
動額（純額）
当期変動額合計
△ 186,728 1,075,082 - 888,354 1,872,548
当期末残高 179,385 △ 385,272 - △ 205,886 11,730,843
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,850,000 518,694 8,571,030 △ 2,994 11,936,730
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 152,955 - △ 152,955
親会社株主に帰属する当期純
- - 2,099,987 - 2,099,987
利益
自己株式の取得
- - - - -
株主資本以外の項目の当期変
- - - - -
動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,947,031 - 1,947,031
当期末残高 2,850,000 518,694 10,518,061 △ 2,994 13,883,761
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 179,385 △ 385,272 - △ 205,886 11,730,843
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 152,955
親会社株主に帰属する当期純
- - - - 2,099,987
利益
自己株式の取得
- - - - -
株主資本以外の項目の当期変
△ 149,770 88,766 410 △ 60,593 △ 60,593
動額（純額）
当期変動額合計 △ 149,770 88,766 410 △ 60,593 1,886,437
当期末残高 29,615 △ 296,505 410 △ 266,480 13,617,281
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③【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,436,617 1,431,884
現金及び預金
854 166,243
海運業未収金
31,114 169,895
立替金
200,540 194,689
貯蔵品
18,507 18,804
繰延及び前払費用
90,819 -
未収還付法人税等
640,638 644,064
その他流動資産
2,419,091 2,625,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 47,231,944 ※１ , ※３ 58,488,151
船舶（純額）
※１ 12,563 ※１ 11,444
建物（純額）
6,222,108 4,428,827
建設仮勘定
※１ 13,355 ※１ 29,849
その他有形固定資産（純額）
53,479,971 62,958,273
有形固定資産合計
無形固定資産
5,556 5,122
ソフトウエア
1,509 1,509
電話加入権
7,065 6,631
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 625,116 ※２ 409,247
投資有価証券
180,305 373,397
その他長期資産
△ 730 △ 730
貸倒引当金
804,692 781,914
投資その他の資産合計
54,291,729 63,746,819
固定資産合計
56,710,821 66,372,400
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
223,501 470,571
海運業未払金
※３ 8,882,628 ※３ 10,647,022
短期借入金
87,932 68,133
未払費用
未払法人税等 - 516,171
50,816 52,907
賞与引当金
11,689 11,689
役員賞与引当金
546,645 704,360
その他流動負債
9,803,212 12,470,856
流動負債合計
固定負債
※３ 32,271,965 ※３ 36,783,664
長期借入金
906,963 1,230,018
特別修繕引当金
187,008 231,288
退職給付に係る負債
繰延税金負債 756,367 1,087,527
1,054,459 951,763
その他固定負債
35,176,764 40,284,263
固定負債合計
44,979,977 52,755,119
負債合計
純資産の部
株主資本
2,850,000 2,850,000
資本金
518,694 518,694
資本剰余金
8,571,030 10,518,061
利益剰余金
△ 2,994 △ 2,994
自己株式
11,936,730 13,883,761
株主資本合計
その他の包括利益累計額
179,385 29,615
その他有価証券評価差額金
△ 385,272 △ 296,505
繰延ヘッジ損益
- 410
為替換算調整勘定
△ 205,886 △ 266,480
その他の包括利益累計額合計
11,730,843 13,617,281
純資産合計
56,710,821 66,372,400
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,742,522 2,988,172
税金等調整前当期純利益
5,127,132 4,602,782
減価償却費
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 364,949 323,055
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,166 44,279
△ 16,764 △ 23,317
受取利息及び受取配当金
デリバティブ評価損益（△は益） 6,568 △ 14,039
- 42,602
デリバティブ解約損
813,120 580,651
支払利息
船舶売却損益（△は益） △ 1,587,660 △ 1,841,522
固定資産売却損益（△は益） △ 103,598 -
△ 4,268 -
受取保険金
減損損失 937,275 -
売上債権の増減額（△は増加） 13,696 △ 165,388
たな卸資産の増減額（△は増加） 83,816 5,851
仕入債務の増減額（△は減少） △ 72,913 247,070
△ 96,526 △ 187,124
その他
6,492,618 6,603,072
小計
16,764 23,317
利息及び配当金の受取額
△ 786,207 △ 587,894
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 334,743 59,673
4,268 -
保険金の受取額
5,392,699 6,098,168
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,613,523 △ 14,759,113
有形固定資産の取得による支出
8,637,326 2,596,021
有形固定資産の売却による収入
340 △ 5,059
その他
24,143 △ 12,168,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,500,000 2,858,000
短期借入れによる収入
△ 2,500,000 △ 2,066,000
短期借入金の返済による支出
8,520,000 15,161,135
長期借入れによる収入
△ 13,869,890 △ 9,677,041
長期借入金の返済による支出
△ 152,888 △ 152,915
配当金の支払額
- △ 55,756
デリバティブ解約による支出
△ 1 △ 1,073
その他
△ 5,502,780 6,066,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,773 △ 1,098
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 83,164 △ 4,732
1,519,781 1,436,617
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,436,617 ※ 1,431,884
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.
OCEAN LINK MARITIME S.A.
ALLEGIANCE MARITIME S.A.
PYXIS MARITIME S.A.
NORMA MARITIME S.A.
CRUX MARITIME S.A.
LYRA MARITIME S.A.
AURIGA MARITIME S.A.
DRACO MARITIME S.A.
LEPUS MARITIME S.A.
COMA MARITIME S.A.
POLARIS MARITIME S.A.
GRUS MARITIME S.A.
ARIES MARITIME S.A.
上記のうち、KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたLEO MARITIME S.A.は清算したため、連結の範囲
から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
新栄興業株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（新栄興業株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
船舶については、定額法を採用しております。
また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降
取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
（耐用年数）船 舶：15年～18年
その他：３年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 特別修繕引当金
船舶の入渠検査に要する費用に充てるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法を採用しており
ます。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
運賃及び運航費は連結会計年度末までに経過した航海日数に応じた金額を日割計算により計上する発生日
割基準によっております。貸船料、船費及び借船料は連結会計年度末までに発生した金額を計上しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合
には特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象：借入金利息、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内で
ヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から
有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用し
ているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入し
ております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動
を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。しかし、本感染症は経
済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な
ことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期中は当該影響が
継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 150,665 千円 153,632 千円
232,525 256,488
従業員給与
26,232 26,154
賞与引当金繰入額
11,689 11,689
役員賞与引当金繰入額
17,705 32,173
退職給付費用
10,287 10,300
減価償却費
※２ 上記を除く引当金繰入額の内容は次のとおりであり、これらは海運業費用に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賞与引当金繰入額 24,583千円 26,752千円
特別修繕引当金繰入額 697,908 867,275
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び土地 103,598千円 -千円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（概要）
種類 用途 減損損失の金額
船舶 外航海運業 937,275千円
（経緯）
船舶につき、低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回
収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは原則として船舶については個々の船舶ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額から仲介手数料及び
諸経費を差し引いた正味売却価額を使用しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △269,139千円 △215,869千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△269,139 △215,869
税効果額 82,410 66,099
その他有価証券評価差額金
△186,728 △149,770
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,287,310 △85,522
組替調整額 254,932 203,349
資産の取得原価調整額 7,314 10,115
税効果調整前
1,549,557 127,942
税効果額 △474,474 △39,176
繰延ヘッジ損益
1,075,082 88,766
為替換算調整勘定：
当期発生額 - 410
その他の包括利益合計
888,354 △60,593
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,825,000 - - 3,825,000
合計 3,825,000 - - 3,825,000
自己株式
普通株式（注） 1,100 1 - 1,101
合計 1,100 1 - 1,101
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 152,956 40.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
配当の
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
原資
（千円） （円）
2019年６月27日 利益
普通株式 152,955 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会 剰余金
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２． 3,825,000 3,825,000 - 7,650,000
合計 3,825,000 3,825,000 - 7,650,000
自己株式
普通株式 （注）１．３． 1,101 1,101 - 2,202
合計 1,101 1,101 - 2,202
（注）１．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加3,825,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加1,101株は株式分割によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 152,955 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
配当の
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
原資
（千円） （円）
2020年６月26日 利益
普通株式 152,955 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会 剰余金
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
29,455,484 千円 29,164,275 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 7,000千円 7,000千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
船舶 44,235,869千円 54,806,986千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 8,183,186千円 10,403,022千円
長期借入金 28,731,407 34,632,665
計 36,914,593 45,035,687
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 3,000,000千円 3,000,000千円
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,436,617 千円 1,431,884 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,436,617 1,431,884
（リース取引関係）
1.オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 398,505 389,682
１年超 1,088,811 677,940
合計 1,487,317 1,067,622
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調
達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リ
スクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは３ヶ月以内の
回収期日であります。なお、当該リスクに関しては、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握しておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、毎月末に時価評価をしております。
営業債務である海運業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、そのほとんどが長期借入金で、設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金
利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしており
ます。
営業活動における外貨建金銭債権債務及び外貨建船舶建造代金の為替変動リスクを回避するために為替予
約取引を行っておりますが、当該外貨建金銭債権債務の実需の範囲内で行っております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から
有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用して
いるものについては、その判定を以て有効性の判定を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を
作成して管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,436,617 1,436,617 -
(2）海運業未収金 854 854 -
(3) 立替金
31,114 31,114 -
(4) 未収還付法人税等
90,819 90,819 -
(5）投資有価証券
その他有価証券 607,585 607,585 -
資産計 2,166,990 2,166,990 -
(1) 海運業未払金
223,501 223,501 -
(2) 短期借入金及び長期借入金
41,154,593 41,165,177 10,583
負債計 41,378,094 41,388,678 10,583
デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されてい
(67,539) (67,539) -
ないもの
(2) ヘッジ会計が適用されてい
るもの
為替予約 395,577 395,577 -
金利スワップ（特例処理に
(901,410) (901,410) -
該当しないもの）
金利スワップ（特例処理に
- (240,760) (240,760)
よるもの）
デリバティブ取引計(*) (573,371) (814,132) (240,760)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
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共栄タンカー株式会社(E04251)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,431,884 1,431,884 -
(2）海運業未収金 166,243 166,243 -
(3) 立替金
169,895 169,895 -
(4）投資有価証券
その他有価証券 391,716 391,716 -
資産計 2,159,739 2,159,739 -
(1) 海運業未払金
470,571 470,571 -
(2) 未払法人税等
516,171 516,171 -
(3) 短期借入金及び長期借入金
47,430,687 47,433,971 3,284
負債計 48,417,430 48,420,714 3,284
デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されてい
- - -
ないもの
(2) ヘッジ会計が適用されてい
るもの
為替予約 462,149 462,149 -
金利スワップ（特例処理に
(889,514) (889,514) -
該当しないもの）
金利スワップ（特例処理に
- (178,723) (178,723)
よるもの）
デリバティブ取引計(*) (427,364) (606,088) (178,723)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）海運業未収金、（3）立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）海運業未払金、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（3）短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社
の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。固定金利による借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
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有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社株式 7,000 7,000
非上場株式 10,531 10,531
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「（5) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 1,436,393 - - -
海運業未収金 854 - - -
立替金 31,114 - - -
未収還付法人税等 90,819 - - -
合計 1,559,181 - - -
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 1,431,706 - - -
海運業未収金 166,243 - - -
立替金 169,895 - - -
合計 1,767,844 - - -
４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 924,000 - - - - -
長期借入金 7,958,628 7,134,953 2,538,481 6,979,681 1,446,281 14,172,566
合計 8,882,628 7,134,953 2,538,481 6,979,681 1,446,281 14,172,566
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 792,000 - - - - -
長期借入金 9,855,022 3,440,919 7,882,119 2,348,719 6,255,942 16,855,962
合計 10,647,022 3,440,919 7,882,119 2,348,719 6,255,942 16,855,962
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 607,585 349,030 258,555
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 - - -
得原価を超えないもの
合計 607,585 349,030 258,555
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,531千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 391,716 349,030 42,686
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 - - -
得原価を超えないもの
合計 391,716 349,030 42,686
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,531千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１） 金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
評価損益
区分 取引の種類
１年超
（千円） （千円）
(千円)
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
1,528,000 1,092,000 △67,539 △67,539
変動受取・固定支払
合計
1,528,000 1,092,000 △67,539 △67,539
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超（千円）
（千円）
(千円)
為替予約取引
売 建 米ドル
原則的処理方法 外貨建予定取引 1,016,088 - 839
買 建 米ドル
外貨建予定取引 21,636,558 6,416,291 394,738
合計
22,652,646 6,416,291 395,577
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超（千円）
（千円）
(千円)
為替予約取引
売 建 米ドル
原則的処理方法 外貨建予定取引
612,244 - △11,635
買 建 米ドル
外貨建予定取引 17,962,977 9,474,078 473,785
合計 18,575,222 9,474,078 462,149
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超（千円）
（千円）
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支
長期借入金 39,458,603 32,483,383 △901,410
払
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定支
処理
長期借入金 8,278,282 5,548,794 △240,760
払
合計
47,736,885 38,032,177 △1,142,170
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超（千円）
（千円）
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支
長期借入金 37,172,583 32,163,813 △889,514
払
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理 変動受取・固定支
長期借入金 5,548,794 4,853,320 △178,723
払
合計
42,721,377 37,017,133 △1,068,238
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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共栄タンカー株式会社(E04251)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 171,841千円 187,008千円
退職給付費用 53,595 59,780
退職給付の支払額 △23,098 -
制度への拠出額 △15,330 △15,501
退職給付に係る負債の期末残高 187,008 231,288
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 198,653千円 214,492千円
年金資産 △275,795 △269,801
△77,141 △55,309
非積立型制度の退職給付債務 264,150 286,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 187,008 231,288
退職給付に係る負債 187,008 231,288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 187,008 231,288
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度: 53,595 千円 当連結会計年度:59,780千円
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 57,262千円 70,820千円
特別修繕引当金 277,712 376,631
長期未払金（役員退職慰労金） 28,350 28,350
賞与引当金 15,559 16,200
繰延ヘッジ損益 292,226 276,856
減損損失 423,290 304,055
その他 12,733 40,851
繰延税金資産小計
1,107,134 1,113,766
評価性引当額 △38,908 △40,910
繰延税金資産合計
1,068,226 1,072,856
繰延税金負債
特別償却準備金 △414,773 △355,520
その他有価証券評価差額金 △79,169 △13,070
圧縮積立金 △1,033,582 △1,420,750
繰延ヘッジ損益 △122,191 △145,997
関係会社留保金 △174,771 △225,045
その他 △104 -
繰延税金負債合計
△1,824,594 △2,160,384
繰延税金資産（負債）の純額
△756,367 △1,087,527
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.85％ △0.75％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.06％ △0.05％
評価性引当額増減 1.68％ 0.07％
その他 △0.35％ △0.17％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.74％ 29.72％
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共栄タンカー株式会社(E04251)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本郵船（株） 6,424,839 外航海運業
コスモ石油（株） 4,544,462 外航海運業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本郵船（株） 6,465,669 外航海運業
コスモ石油（株） 3,402,095 外航海運業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
(被所有) (千円) （千円）
との関係
氏名 (千円) は職業
割合
船舶の貸付等 6,424,839 立替金 4,962
その他流
3,967
動資産
その他の 東京都 （被所有）
役員の兼任等
関係会社 日本郵船㈱ 千代田 144,319,833 海運業 直接 前受金
340,335
船舶の貸借
主要株主 区
30.0％
海運業未
船舶の譲渡 7,897,500 69,827
払金
船舶の借入等 249,612 預り金 1,631
ジャパンマ 神奈川 （被所有）
船舶の建造
その他流
リンユナイ
主要株主 県横浜 25,000,000 造船業 直接 船舶の受取 10,565,304 1,946
動資産
発注
テッド㈱ 市 12.4%
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
(被所有) (千円) （千円）
との関係
氏名 (千円) は職業
割合
海運業未
船舶の貸付等 6,465,669 66,261
収金
立替金 70,423
その他流
その他の 東京都 （被所有）
96
役員の兼任等
動資産
関係会社 日本郵船㈱ 千代田 144,319,833 海運業 直接
船舶の貸借
主要株主 区
30.0％
前受金 509,413
海運業未
75,930
払金
船舶の借入等 436,657 預り金 435
その他流
ジャパンマ
神奈川 （被所有） 23,724
動資産
船舶の建造
主要株主 リンユナイ 県横浜 25,000,000 造船業 直接 - -
発注
市
テッド㈱ 12.4% 未払金 59,327
（注）１．取引金額は消費税抜きの金額で表示しております。
２．取引条件及び取引条件決定方針等
（１）船舶の貸付額及び借入額は、船舶コストを勘案して交渉の上決定しております。
共有船に関しては、船舶損益を日本郵船㈱との共有比率に基づき配分して毎期交渉の上決定しておりま
す。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
(被所有)
(千円) （千円）
との関係
氏名 (千円) は職業
割合
ジャパンマ 神奈川 （被所有）
船舶の建造
建設仮勘
リンユナイ
主要株主 県横浜 25,000,000 造船業 直接 - - 1,396,836
定
発注
テッド㈱ 市
12.4%
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
(被所有) (千円) （千円）
との関係
氏名 (千円) は職業
割合
ジャパンマ 神奈川 （被所有）
船舶の建造
リンユナイ
主要株主 県横浜 25,000,000 造船業 直接 船舶の受取 9,575,829 - -
発注
テッド㈱ 市 12.4%
（注）１．取引金額は消費税抜きの金額で表示しております。
２．取引条件及び取引条件決定方針等
（１）船舶の建造代金につきましては、市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,533.89円 1,780.55円
１株当たり当期純利益 148.69円 274.59円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,137,152 2,099,987
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,137,152 2,099,987
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 7,647,798 7,647,798
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 924,000 792,000 0.26 -
１年以内に返済予定の長期借入金 7,958,628 10,647,022 1.16 -
１年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 32,271,965 38,783,664 1.16 2021年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） - - -
その他有利子負債 - - -
合計 41,154,593 47,430,687 - -
（注）１．平均利率は、期末時点における利率及び残高を使用しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,440,919 7,882,119 2,348,719 6,255,942
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,867,939 5,869,040 8,927,698 12,505,182
税金等調整前四半期（当期）純利
404,491 639,977 763,425 2,988,172
益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
278,289 440,304 525,236 2,099,987
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
36.39 57.57 68.68 274.59
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 36.39 21.18 11.11 205.91
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
海運業収益
1,156,730 711,875
運賃
※２ 11,853,186 ※２ 11,401,085
貸船料
※２ 322,302 ※２ 322,398
その他海運業収益
13,332,219 12,435,358
海運業収益合計
海運業費用
689,683 182,691
運航費
※２ 1,292,174 ※２ 990,142
船費
9,852,849 9,257,100
借船料
321,990 359,274
その他海運業費用
12,156,697 10,789,207
海運業費用合計
1,175,521 1,646,151
海運業利益
※１ 811,824 ※１ 900,862
一般管理費
363,696 745,288
営業利益
営業外収益
※２ 139,256 ※２ 204,426
受取利息
※２ 825,508 ※２ 1,053,582
受取配当金
※２ 69,245 ※２ 641,131
貸倒引当金戻入額
7,662 8,800
その他営業外収益
1,041,674 1,907,941
営業外収益合計
営業外費用
※２ 204,918 ※２ 204,315
支払利息
16,494 2,333
為替差損
12,704 3,871
その他営業外費用
234,118 210,520
営業外費用合計
1,171,252 2,442,709
経常利益
特別利益
※３ 103,598
-
固定資産売却益
544,714 -
船舶売却益
※２ 40,891
-
その他
689,204 -
特別利益合計
特別損失
※２ 994,594 ※２ 301,383
貸倒引当金繰入額
994,594 301,383
特別損失合計
865,861 2,141,325
税引前当期純利益
94,037 530,101
法人税、住民税及び事業税
503,878 118,641
法人税等調整額
法人税等合計 597,915 648,743
267,945 1,492,581
当期純利益
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 2,850,000 518,694 518,694 193,805 - 5,308,275 5,502,081 △ 2,992 8,867,783
当期変動額
特別償却準備金の積立 - - - - 939,810 △ 939,810 - - -
特別償却準備金の取崩 - - - - - - - - -
剰余金の配当 - - - - - △ 152,956 △ 152,956 - △ 152,956
当期純利益 - - - - - 267,945 267,945 - 267,945
自己株式の取得 - - - - - - - △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当
- - - - - - - - -
期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - 939,810 △ 824,820 114,989 △ 1 114,987
当期末残高 2,850,000 518,694 518,694 193,805 939,810 4,483,454 5,617,070 △ 2,994 8,982,770
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 366,114 △ 728,462 △ 362,347 8,505,436
当期変動額
特別償却準備金の積立
- - - -
特別償却準備金の取崩 - - - -
剰余金の配当 - - - △ 152,956
当期純利益 - - - 267,945
自己株式の取得
- - - △ 1
株主資本以外の項目の当
△ 186,728 613,326 426,597 426,597
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 186,728 613,326 426,597 541,585
当期末残高 179,385 △ 115,135 64,250 9,047,021
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 2,850,000 518,694 518,694 193,805 939,810 4,483,454 5,617,070 △ 2,994 8,982,770
当期変動額
特別償却準備金の積立
- - - - - - - - -
特別償却準備金の取崩 - - - - △ 134,258 134,258 - - -
剰余金の配当 - - - - - △ 152,955 △ 152,955 - △ 152,955
当期純利益 - - - - - 1,492,581 1,492,581 - 1,492,581
自己株式の取得
- - - - - - - - -
株主資本以外の項目の当
- - - - - - - - -
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 134,258 1,473,884 1,339,625 - 1,339,625
当期末残高
2,850,000 518,694 518,694 193,805 805,551 5,957,339 6,956,696 △ 2,994 10,322,396
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
179,385 △ 115,135 64,250 9,047,021
当期変動額
特別償却準備金の積立 - - - -
特別償却準備金の取崩 - - - -
剰余金の配当
- - - △ 152,955
当期純利益
- - - 1,492,581
自己株式の取得 - - - -
株主資本以外の項目の当
△ 149,770 55,990 △ 93,779 △ 93,779
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 149,770 55,990 △ 93,779 1,245,846
当期末残高 29,615 △ 59,144 △ 29,528 10,292,867
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③【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,082,404 1,165,077
現金及び預金
※２ 162,826
854
海運業未収金
※２ 2,370,021
短期貸付金 -
※２ 266,909 ※２ 339,511
立替金
4,381 3,466
繰延及び前払費用
※２ 3,775
4,143
仮払金
90,819 -
未収還付法人税等
※２ 206,178 ※２ 268,768
その他流動資産
△ 509,563 -
貸倒引当金
3,515,780 1,943,793
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,824,707 14,828,522
船舶
△ 1,390,439 △ 2,271,243
減価償却累計額
※１ 13,434,268 ※１ 12,557,278
船舶（純額）
建物 45,252 45,252
△ 32,688 △ 33,808
減価償却累計額
建物（純額） 12,563 11,444
器具及び備品 27,550 34,979
△ 14,195 △ 14,737
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 13,355 20,242
4,797,192 4,361,167
建設仮勘定
18,257,379 16,950,132
有形固定資産合計
無形固定資産
5,556 5,122
ソフトウエア
1,509 1,509
電話加入権
7,065 6,631
無形固定資産合計
投資その他の資産
618,116 402,247
投資有価証券
※１ 7,560
34,445
関係会社株式
84 65
出資金
※２ 6,693,872 ※２ 20,155,202
関係会社長期貸付金
37,950 43,977
長期前払費用
135,765 58,511
繰延税金資産
132,195 319,290
その他長期資産
△ 1,136,044 △ 1,305,859
貸倒引当金
6,489,500 19,707,880
投資その他の資産合計
24,753,946 36,664,644
固定資産合計
28,269,726 38,608,438
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 220,445 ※２ 456,127
海運業未払金
※１ 1,578,544 ※１ 4,281,616
短期借入金
3,645 74,082
未払金
50,770 44,642
未払費用
- 516,171
未払法人税等
※２ 474,717 ※２ 515,287
前受金
※２ 78,745 ※２ 882,421
預り金
50,816 52,907
賞与引当金
11,689 11,689
役員賞与引当金
3,478 12,974
デリバティブ債務
9,329 9,947
その他流動負債
2,482,183 6,857,867
流動負債合計
固定負債
※１ , ※２ 16,043,697 ※１ , ※２ 20,584,740
長期借入金
退職給付引当金 187,008 231,288
417,218 549,077
デリバティブ債務
92,596 92,596
その他固定負債
16,740,521 21,457,702
固定負債合計
19,222,705 28,315,570
負債合計
純資産の部
株主資本
2,850,000 2,850,000
資本金
資本剰余金
518,694 518,694
資本準備金
518,694 518,694
資本剰余金合計
利益剰余金
193,805 193,805
利益準備金
その他利益剰余金
939,810 805,551
特別償却準備金
4,483,454 5,957,339
繰越利益剰余金
5,617,070 6,956,696
利益剰余金合計
△ 2,994 △ 2,994
自己株式
株主資本合計 8,982,770 10,322,396
評価・換算差額等
179,385 29,615
その他有価証券評価差額金
△ 115,135 △ 59,144
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 64,250 △ 29,528
9,047,021 10,292,867
純資産合計
28,269,726 38,608,438
負債純資産合計
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用
しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（耐用年数）船 舶：15年
建物等：３年～50年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。
４．収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準
運賃及び運航費は、当事業年度末までに経過した航海日数に応じた金額を日割計算により計上する、発生日
割基準を採用しております。貸船料、船費及び借船料は、当事業年度末までに発生した金額を計上しておりま
す。
５．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振
当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
へッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引
（３）ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘ
ッジしております。
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（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時
から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を
採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入し
ております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動
を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。しかし、本感染症は経
済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な
ことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期中は当該影響が継続
するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 150,665 千円 153,632 千円
232,525 253,458
従業員給与
26,232 26,154
賞与引当金繰入額
11,689 11,689
役員賞与引当金繰入額
17,705 32,173
退職給付費用
78,955 86,449
福利厚生費
42,439 42,943
家賃
52,337 53,185
交際費
10,287 9,427
減価償却費
36,018 49,523
租税公課
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
貸船料 6,424,839千円 6,465,669千円
その他海運業収益 322,302 322,398
借船料 9,852,849 9,257,100
受取利息 138,849 203,285
受取配当金 809,372 1,031,424
支払利息 5,870 5,132
貸倒引当金戻入額 69,245 641,131
貸倒引当金繰入額 994,594 301,383
債務保証損失引当金取崩額 40,891 -
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び土地 103,598千円 -千円
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社株式 0千円 -千円
船 舶 13,434,268 12,557,278
計 13,434,268 12,557,278
前事業年度（2019年３月31日）
上記担保に供している資産は、短期借入金884,336千円、長期借入金11,139,906千円、関係会社の借入金
1,528,000千円に対するものであります。
当事業年度（2020年３月31日）
上記担保に供している資産は、短期借入金884,336千円、長期借入金10,255,570千円に対するものであります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動資産
海運業未収金 -千円 66,261千円
立替金 240,757 240,039
短期貸付金 2,370,021 -
仮払金 1,450 -
その他流動資産 3,967 96
固定資産
長期貸付金 6,693,872 20,155,202
流動負債
海運業未払金 70,589 75,930
前受金 340,335 509,413
預り金 71,006 873,345
固定負債
長期借入金 1,672,000 573,170
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共栄タンカー株式会社(E04251)
有価証券報告書
３ 偶発債務
次の関係会社等について、次のとおり債務保証を行っております。
(1）銀行借入に対する保証債務（船舶建造資金）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
被保証者 保証金額 被保証者 保証金額
AURIGA MARITIME S.A. 1,528,000千円 AURIGA MARITIME S.A. -千円
OCEAN LINK MARITIME S.A. 11,907,631 OCEAN LINK MARITIME S.A. 16,217,563
CRUX MARITIME S.A. 588,290 CRUX MARITIME S.A. 252,138
ALLEGIANCE MARITIME S.A. 1,071,430 ALLEGIANCE MARITIME S.A. -
LEPUS MARITIME S.A. 924,000 LEPUS MARITIME S.A. -
LYRA MARITIME S.A. 1,630,000 LYRA MARITIME S.A. 1,442,800
COMA MARITIME S.A. 1,950,000 COMA MARITIME S.A. -
NORMA MARITIME S.A. NORMA MARITIME S.A.
5,605,000 5,225,000
計 25,204,351 計 23,137,501
(2）デリバティブ取引に対する保証債務（船舶建造資金等）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
被保証者 保証金額(想定元本) 被保証者 保証金額(想定元本)
AURIGA MARITIME S.A. 1,528,000千円 AURIGA MARITIME S.A. -千円
OCEAN LINK MARITIME S.A. 13,824,227 OCEAN LINK MARITIME S.A. 8,156,729
CRUX MARITIME S.A. 588,290 CRUX MARITIME S.A. 252,138
ALLEGIANCE MARITIME S.A. 300,000 ALLEGIANCE MARITIME S.A. -
LYRA MARITIME S.A. 1,630,000 LYRA MARITIME S.A. -
COMA MARITIME S.A. 1,950,000 COMA MARITIME S.A. -
NORMA MARITIME S.A. 2,684,500 NORMA MARITIME S.A. 2,502,500
計 22,505,017 計 10,911,367
（注）上記デリバティブ取引（金利スワップ）は、連結子会社の借入金に関する金利変動リスクを回避する目的のもの
であります。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 3,000,000千円 3,000,000千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34,445千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式7,560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 57,262千円 70,820千円
長期未払金（役員退職慰労金） 28,350 28,350
賞与引当金 15,559 16,200
繰延ヘッジ損益 128,817 172,100
貸倒引当金 503,885 399,854
未払事業税 - 27,674
その他 12,578 13,035
繰延税金資産小計
746,453 728,035
評価性引当額（注） △38,635 △154,935
繰延税金資産合計
707,817 573,100
繰延税金負債
特別償却準備金 △414,773 △355,520
その他有価証券評価差額金 △79,169 △13,070
繰延ヘッジ損益 △78,003 △145,997
その他 △104 -
繰延税金負債合計
△572,052 △514,588
繰延税金資産（負債）の純額
135,765 58,511
（注）評価性引当金が116,299千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社に対する貸倒引当金
に係る評価性引当金を116,038千円認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
63.74％ 8.99％
△28.74％ △14.81％
受取配当金等永久に損金に参入されない項目
3.32％ 5.42％
評価性引当額増減
0.11％ 0.08％
その他
69.05％ 30.30％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
区分 要目 金額（千円）
外航
運賃 711,875
貸船料 11,401,085
海運業収益
他船取扱手数料 72,840
その他 249,557
計 12,435,358
外航
運航費 182,691
船費 990,142
海運業費用
借船料 9,257,100
その他 359,274
計 10,789,207
海運業利益 1,646,151
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
コスモエネルギーホールディングス㈱ 175,035 266,228
㈱ＩＨＩ 50,000 63,100
ＪＸＴＧホールディングス㈱ 168,525 62,387
神戸船舶㈱ 100,000 5,000
投資有価証 その他有
㈱日本海運会館 4,262 2,131
券 価証券
㈱カシワテック 33,000 1,650
㈱神戸新聞社 20,000 1,000
その他（３銘柄） 16,500 750
計 567,322 402,247
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
船舶
14,824,707 3,815 - 14,828,522 2,271,243 880,804 12,557,278
建物
45,252 - - 45,252 33,808 1,119 11,444
器具及び備品 27,550 11,453 4,025 34,979 14,737 4,533 20,242
建設仮勘定 4,797,192 8,218,484 8,654,509 4,361,167 - - 4,361,167
有形固定資産計 19,694,703 8,233,752 8,658,534 19,269,921 2,319,788 886,458 16,950,132
無形固定資産
ソフトウエア
44,898 3,340 - 48,238 43,116 3,773 5,122
電話加入権 1,509 - - 1,509 - - 1,509
無形固定資産計 46,408 3,340 - 49,748 43,116 3,773 6,631
長期前払費用 41,777 6,773 444 48,107 4,130 303 43,977
（注）１．建設仮勘定の当期増加額は新造船建造によるものです。
２．建設仮勘定の当期減少額は船舶１隻を竣工時に提出会社の連結子会社であるPYXIS MARITIME S.A.に売却し
たことによるものです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,645,607 301,383 - 641,131 1,305,859
賞与引当金 50,816 52,907 50,816 - 52,907
役員賞与引当金 11,689 11,689 11,689 - 11,689
（注）１．計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針として記載しております。
２．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、期末洗替処理によるものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない
事由により電子公告によることができない場合には、東京都において発行
公告掲載方法
する日本経済新聞に掲載する。
当社の広告掲載URLは次のとおり。http://www.kyoeitanker.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100
株主に対する特典 株)以上を保有されている株主様に対して、一律QUOカード2,000円分を贈
呈いたします。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第89期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第90期第１四半期）（自2019年４月１日 至2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
（第90期第２四半期）（自2019年７月１日 至2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第90期第３四半期）（自2019年10月１日 至2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年12月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年４月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
共栄タンカー株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
澤山 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共栄タンカー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄タ
ンカー株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共栄タンカー株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、共栄タンカー株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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共栄タンカー株式会社(E04251)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
共栄タンカー株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
澤山 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共栄タンカー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄タン
カー株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して2019年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
共栄タンカー株式会社(E04251)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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