株式会社駒井ハルテック 有価証券報告書 第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社駒井ハルテック |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第91期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社駒井ハルテック
KOMAIHALTEC Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 中 進
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目2番21号
【電話番号】 06(4391)0811㈹
【事務連絡者氏名】 専務取締役 中 村 貴 任
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目19番10号
【電話番号】 03(3833)5101㈹
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 駒 井 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社駒井ハルテック本社
(東京都台東区上野一丁目19番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 36,739 36,468 36,310 44,002 35,453
経常利益 (百万円) 1,910 1,138 1,632 2,144 274
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 2,156 1,012 1,350 △ 764 △ 317
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,650 1,551 1,677 △ 1,095 △ 773
純資産額 (百万円) 26,783 28,062 29,063 27,681 26,600
総資産額 (百万円) 53,753 56,068 58,183 54,046 50,749
1株当たり純資産額 (円) 5,479.02 5,743.02 6,168.53 5,863.84 5,619.13
1株当たり
当期純利益又は
(円) 439.70 207.08 284.40 △ 162.03 △ 67.23
1株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 49.83 50.05 50.00 51.22 52.41
自己資本利益率 (%) 8.27 3.69 4.73 ― ―
株価収益率 (倍) 5.48 10.77 8.80 ― ―
営業活動による
(百万円) 1,642 2,913 2,971 3,408 △ 2,280
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 186 △ 391 △ 488 △ 762 △ 426
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,194 730 △ 913 △ 2,166 △ 521
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,569 9,821 11,390 11,866 8,636
の期末残高
従業員数 (人) 529 544 552 560 579
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第87期、第88期、第89期につきましては潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第90期、第91期につきましては当期純損失であり、また潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3 2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、第87期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 第90期は固定資産の減損損失を計上したことなどにより当期純損失となっております。
5 第91期は固定資産の減損損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより当期純損失と
なっております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第90期の期首
から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
2/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 32,336 33,299 33,580 40,174 31,754
経常利益 (百万円) 1,578 1,055 1,562 2,054 371
当期純利益又は
(百万円) 1,889 937 1,220 △ 813 △ 209
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 6,619 6,619 6,619 6,619 6,619
発行済株式総数 (千株) 49,727 4,972 4,972 4,972 4,972
純資産額 (百万円) 26,555 27,666 28,512 26,925 25,821
総資産額 (百万円) 51,764 54,184 56,094 51,290 48,213
1株当たり純資産額 (円) 5,432.51 5,662.08 6,051.71 5,703.59 5,454.58
1株当たり配当額
5.00 27.50 60.00 70.00 70.00
(円)
(内1株当たり
( 2.00 ) ( 2.50 ) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり
(円) 385.39 191.83 257.08 △ 172.52 △ 44.20
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 51.30 51.06 50.83 52.50 53.56
自己資本利益率 (%) 7.29 3.46 4.35 ― ―
株価収益率 (倍) 6.25 11.62 9.74 ― ―
配当性向 (%) 12.96 26.06 23.34 ― ―
従業員数 (人) 450 466 475 486 502
株主総利回り
96.09 91.02 104.06 81.45 70.08
(%)
(比較指標:配当込み
( 89.18 ) ( 102.28 ) ( 118.51 ) ( 112.54 ) ( 101.85 )
TOPIX)
2,363
最高株価 (円) 280 2,783 2,568 1,977
(249)
1,833
最低株価 (円) 187 2,000 1,652 1,230
(177)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第87期、第88期、第89期につきましては潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第90期、第91期につきましては当期純損失であり、また潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3 第87期の1株当たり配当額5.00円には、記念配当1.00円を含んでおります。
4 2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、第87期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5 第88期の1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)27.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の
合計であります。なお、2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますの
で、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額であります。
6 第90期は固定資産の減損損失を計上したことなどにより当期純損失となっております。
7 第91期は固定資産の減損損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより当期純損失と
なっております。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第90期の期首
から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
9 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
10 2016年10月1日で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、第88期の株価については当該株
式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
3/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
2 【沿革】
当社は、1883年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、1919
年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門
への進出を図りました。1943年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、1989年には社名を駒井鉄工株式会社に変更
いたしました。2010年10月1日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在
に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。
年 月 概 要
1943年4月 株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立
1952年3月 東京都港区芝田村町に東京事務所を開設
1954年3月 東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(1967年12月廃止)
1956年5月 福岡市東浜町に福岡工場を建設
1956年5月 福岡営業所を開設(現九州営業所)
1957年6月 札幌出張所を開設(現札幌営業所)
1958年3月 広島営業所を開設(現中国営業所)
1958年5月 東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止)
1958年11月 大阪店頭市場に株式を公開
1959年3月
福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立
(2001年10月当社に吸収合併、2005年12月廃止)
1960年3月 大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(1979年7月廃止)
1961年8月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1962年5月 千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(2001年10月廃止)
1966年4月 大阪市港区福崎へ本社を移転
1969年3月 大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所)
1969年4月 東京営業所を東京支社に改称
1969年11月 名古屋営業所を開設
1972年12月 東京都台東区上野へ東京支社を移転
仙台営業所を開設(現東北営業所)
1973年4月
1975年8月
大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後2008年4
月当社に吸収合併)
1976年12月
大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立(株式会社駒井テクノスに社名変更後2004年10月当
社に吸収合併)
1978年5月 東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社)
1978年11月 大阪市西区西本町へ本社を移転
1979年7月 宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立
1980年11月 東京支社を東京本社に昇格
1984年8月 東京証券取引所市場第二部に上場
1984年11月 本社を本店に、東京本社を本社に改称
1987年4月 大阪市港区磯路へ本店を移転
1988年6月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え
1989年4月 社名を駒井鉄工株式会社に変更
1994年2月 千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場)
2001年9月 千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設
2003年10月
大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテッ
ク大阪工場に社名変更後2013年3月解散)
2003年11月 テクニカルセンター内に株式会社プロバンス(現連結子会社)を設立
株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更
2010年10月
和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承
2012年10月 大阪支店に本店を統合し、本店に改称
2020年4月 KHファシリテック株式会社に出資
4/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設
計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・
据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による売電事業、複写業
務、不動産賃貸業等を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
―橋梁事業―
一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・
維持補修・検査業務等を行っております。
―鉄骨事業―
高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機
械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。
―インフラ環境事業―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。
―不動産事業―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行って
おります。
―その他―
印刷事業等を行っております。
事業部門 事 業 内 容 会 社 名
当 社
橋梁の設計・製作及び現場架設
東北鉄骨橋梁㈱
橋梁事業
鋼橋の現場工事の施工、維持補修 当 社 他1社
当 社
鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方 東北鉄骨橋梁㈱
㈱プロバンス 他1社
鉄骨事業
建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付 当 社
建築工事の企画・設計・施工・監理及びコン
当 社
㈱プロバンス 他1社
サルティング業務
環境事業 当 社
インフラ環境事業
海外事業 当 社
不動産事業 不動産賃貸業 当 社 他2社
印刷事業 ㈱シップス
その他
その他 当 社 他1社
5/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(事業系統図)
各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとお
りであります。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(百万円)
割合(%)
(連結子会社)
当社が受注した橋梁・鉄骨の製作及び現場工
事の施工を一部発注しております。
橋梁事業・鉄骨事業・
仙台市青葉区 450 100 当社は運転資金について融資を行っておりま
東北鉄骨橋梁㈱
不動産事業
す。
役員の兼任3名
当社が受注した鉄骨の製作及び現場工事の施
工を一部発注しております。
㈱プロバンス 千葉県松戸市 80 鉄骨事業 100 当社は運転資金について融資を行っておりま
す。
役員の兼任2名
当社で発生する複写業務やOA機器、文具等
の一部を発注しております。
㈱シップス 千葉県松戸市 270 不動産事業・その他 100 当社は運転資金について融資を行っておりま
す。
役員の兼任2名
(注)1 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記3社は有価証券報告書を提出しておりません。
6/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
橋梁事業 335
鉄骨事業 148
インフラ環境事業 16
その他 80
合 計 579
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりませ
ん。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
502 43.3 16.0 6,367,545
セグメントの名称 従業員数(人)
橋梁事業 335
鉄骨事業 96
インフラ環境事業 16
その他 55
合 計 502
(注)1 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時
雇用者数は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
7/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術
力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最
大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、環境事業を通じ社会基盤整備の
一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後につきましては、世界での新型コロナウイルスの終息がいつになるかは不透明でありますが、経済活動の停止
期間が長期化すれば、企業の信用リスクが高まるとともに雇用や所得に悪影響が及ぶことで、景気の本格的な後退局
面に入ることが懸念されます。
当社グループが属する橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は多発する自然災害に対するインフラ強化及び国土強
靭化基本法に基づくインフラ整備が期待されますが、新設橋梁の発注量は漸減傾向となり、今後さらなる熾烈な受注
競争が続くものと思われます。また、保全・補修事業への展開を図りつつも、技術者・技能者の不足による労務費や
原材料費の高騰などが顕在化しており、深刻な収益圧迫要因となるなど予断を許さない状況が続くものと思われま
す。
一方、鉄骨は東京オリンピック・パラリンピックが 2021 年に延期となったことにより、首都圏の再開発計画の着工
時期の見直しや計画変更などが懸念され、さらに 2025 年開催予定の大阪万国博覧会などの関西圏の設備投資にも影響
するなど不透明感が増しております。
このような難しい舵取りが求められる事業環境のもと、当社グループは「中期経営計画 2019 」を昨年 10 月より、
『持続可能な社会の実現を目指し、健全な企業の成長を図る』をテーマに掲げ ▶ つの基本方針でスタートしました。そ
の骨子は
1.持続可能な社会の実現とコーポレートガバナンスの充実
2.継続的な成長と発展
3.信頼されるサービスの提供と技術の開発
4.働き方改革の推進
であり、現在の状況を事業環境の大きな転換期と位置づけ、当社グループは、事業環境変化にスピード感をもって対
応し、着実に取組を進めてまいります。また、本年4月に出資し連結子会社となったKHファシリテック株式会社の事
業運営につきましても、シナジー効果を発揮できるよう努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共事業への依存
当社グループの主力事業の一つである橋梁事業は、その殆どが公共事業であります。国、地方公共団体ともに厳
しい財政事情にあり公共事業は抑制傾向が続いております。その結果受注量の減少により業績に大きな影響を及ぼ
す恐れがあります。
(2)鋼材価格等の変動
鋼材等材料価格が高騰した際、価格上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響を及ぼ
す恐れがあります。
8/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(3)安全上のリスク
当社グループが取り扱う鉄構製品の橋梁・鉄骨は大きな重量物で、工場製作や現場設置において危険な作業をと
もないます。当社グループにおいては安全対策を何よりも優先しておりますが、万が一事故を起こした場合は、直
接的な損害だけではなく、社会的信用の失墜、指名停止措置などの行政処分により受注量の減少等、業績に大きな
影響を及ぼす恐れがあります。
(4) 品質の保証
当社グループでおいては品質管理に万全を期しておりますが、万が一瑕疵が見つかった場合は調査、復旧を迅速
に進めると共に、再発防止にも注力いたします。また、直接的な費用だけではなく、利用者の安全確保のための交
通規制等状況によっては多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(5) 金利の変動
金利水準の急激な上昇が生じた場合には、支払利息の増加等により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(6) 労務費の変動
人材不足等による労務費が高騰した際、労務費上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな
影響を及ぼす恐れがあります。
(7) 自然災害等の発生
地震、台風等の大規模な自然災害などにより、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が大規模な被
害を受け、事業活動が停滞した場合、業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(8) その他
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的
に稼働を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える恐れがあります。当社グループにお
いてはこれらのリスクに対応するため、予防や感染防止に対して適切な管理体制を構築しております。
新型コロナウイルスの影響につきましては現時点においては、当社グループの資金繰り及び財務の安定性に大き
な影響を与える可能性は限定的と認識しておりますが、金融市場が大きく混乱した場合、資金調達コストの上昇や
新規の資金調達へ影響を与える恐れがあります。また、政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された
場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に影響を与える恐れがあります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、ヒトの移動や企業活動が
制限されたことで、内外ともに需要の急速な縮小に見舞われ、景気が足下で大幅に下押しされており厳しい状況で
あると考えられ、現状、景気の底打ちは見えない状況となっております。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は大型新設橋梁の発注量が大幅に減少したことなどにより、発注量は前連
結会計年度を大きく下回り、さらに熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は首都圏を中心に多数
の再開発計画があるものの、オリンピック・パラリンピック関連の投資が一巡したことから発注の端境期となって
おり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大などにより発注量は前連結会計年度を下回っております。今後も、新
型コロナウイルス感染拡大などの影響による発注時期の遅延、変更などが懸念されます。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は総額 290 億9百万円(前期比 5.2 %減)にとどまりまし
た。また、売上高は総額 354 億5千3百万円(同 19.4 %減)にとどまりました。
損益につきましては営業利益5千5百万円(同 97.2 %減)、経常利益2億7千4百万円(同 87.2 %減)となりま
した。減損損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより親会社株主に帰属する当期純損
9/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
失は3億1千7百万円(前期は7億6千4百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当連結会計年度の受注高は、国土交通省中部地方整備局・令和元年度 23 号北玉垣高架橋鋼上部工事、国土交
通省中国地方整備局・安芸バイパス上瀬野 IC オンランプ橋鋼上部工事他の工事で 123 億5千万円(前期比 11.0 %
減)にとどまりました。
売上高は、国土交通省四国地方整備局・平成 29 - 30 年度 国分川橋上部工事、国土交通省東北地方整備局・日
本海沿岸東北自動車道 穂積こ道橋外上部工工事他の工事で 153 億9千万円(同 6.6 %増)となり、これにより受
注残高は 153 億5千万円(同 16.5 %減)となっております。
― 鉄骨事業 ―
当連結会計年度の受注高は、虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物(高層棟)新築工
事、(仮称)西五反田3丁目プロジェクト A 棟新築工事他の工事で 163 億1百万円(前期比 2.0 %減)にとどまり
ました。 売上高は、(仮称)丸の内1-3計画、三井不動産インダストリアルパーク印西Ⅱ新築工事他の工事で
192億8千2百万円(同30.8%減)となり、これにより受注残高は148億3千8百万円(同16.7%減)となってお
ります。
― インフラ環境事業 ―
当連結会計年度の受注高は、300kw風力発電機導入工事(2機)他の工事で3億5千7百万円(前期比279.6%
増)となりました。
売上高は、2億2千8百万円(同 80.2 %減)となり、これにより受注残高は3億1千3百万円(同 70.3 %増)
となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行って
おり、当連結会計年度における不動産事業の売上高は4億6百万円(前期比 1.5 %減)となっております。
― そ の 他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、
1億4千6百万円(前期比 10.1 %増)となっております。
当連結会計年度末における総資産は507億4千9百万円(前連結会計年度比32億9千7百万円減少)となりまし
た。
資産の部では、受取手形・完成工事未収入金が13億8千4百万円増加したものの、現金預金が32億3千万円減少
したことなどにより流動資産は328億9千2百万円(同26億5千万円減少)となりました。固定資産は178億5千6
百万円(同6億4千6百万円減少)となりました。
負債の部では、短期借入金が11億7千7百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が34億2千4百万円減少
したことなどにより流動負債は152億1千2百万円(同13億4千3百万円減少)となりました。固定負債は89億3千
6百万円(同8億7千1百万円減少)となり、負債合計は241億4千9百万円(同22億1千5百万円減少)となりま
した。
純資産の部では、利益剰余金が6億4千8百万円減少したことなどにより純資産は266億円(同10億8千1百万円
減少)となりました。
10/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比
べ32億3千万円減少し 86億3千6百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は 22億8千万円 (前連結会計年度 34億8百万円 の収入)と
なりました。これは未払消費税等の増加 9億4千9百万円 などがあったものの、仕入債務の減少 34億2千4百万円 な
どがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は 4億2千6百万円 (前連結会計年度 7億6千2百万円 の
支出)となりました。これは投資有価証券の償還による収入 1億円 などがあったものの、固定資産の取得による支出
4億4千6百万円 があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は 5億2千1百万円 (前連結会計年度 21億6千6百万円 の
支出)となりました。これは社債発行による収入 19億6千5百万円 があったものの、社債償還による支出 25億1千
万円 があったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(%)
橋 梁 事 業 15,386 107.5
鉄 骨 事 業 19,214 69.2
インフラ環境事業 251 25.3
合 計 34,852 80.9
(注) 上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。
b. 受注高及び受注残高
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(%)
橋 梁 事 業
12,350 89.0
鉄 骨 事 業
16,301 98.0
受注高
インフラ環境事業 357 379.6
合 計 29,009 94.8
11/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在)
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(%)
橋 梁 事 業
15,350 83.5
鉄 骨 事 業
14,838 83.3
受注残高
インフラ環境事業 313 170.3
合 計 30,502 83.8
c. 販売実績
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(%)
橋 梁 事 業 15,390 106.6
鉄 骨 事 業 19,282 69.2
インフラ環境事業 228 19.8
不 動 産 事 業
406 98.5
そ の 他 146 110.1
合 計 35,453 80.6
(注) 売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先 金額(百万円) 割合(%)
㈱大林組 11,641 26.46
日鉄物産㈱ 4,456 10.13
(注)日鉄住金物産㈱は2019年4月1日に社名変更を行い、日鉄物産㈱となっております。
当連結会計年度
相手先 金額(百万円) 割合(%)
㈱大林組 4,685 13.22
国土交通省 4,615 13.02
戸田建設㈱ 3,854 10.87
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として橋梁は公共事業の総発注量の増減があります。2019年
度は年度始めに予想していた発注量を大きく下回り熾烈な受注競争となり同業各社とも提案力、積算力を向上さ
せ、金額は僅差での競争となっております。
一方、鉄骨は東京オリンピック・パラリンピック関連の投資が一巡し、東京オリンピック・パラリンピック後の
首都圏を中心とした再開発の発注を期待しましたが、設計変更、計画変更に加え、新型コロナウイルスの影響もあ
り、発注量は低調な状況が続いております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
橋梁事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概況に記載したとおり受注高123億5千万円、売上高153億9千万
円、受注残高153億5千万円となっており、セグメント利益は8億5千7百万円、セグメント資産は155億4千7百
万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。
鉄骨事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概況に記載したとおり受注高163億1百万円、売上高192億8千2
12/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
百万円、受注残高148億3千8百万円となっており、セグメント利益は6億5千6百万円、セグメント資産は155億
5千8百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまい
り ます。
インフラ環境事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概況に記載したとおり受注高3億5千7百万円、売上
高2億2千8百万円、受注残高3億1千3百万円となっており、セグメント損失は4億円、セグメント資産は10億
1千8百万円であります。今後は受注の拡大と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいり
ます。
不動産事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概況に記載したとおり売上高4億6百万円となっており、セグ
メント利益は2億8千8百万円、セグメント資産は12億6千2百万円であります。今後も安定した収益が見込めま
すが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金状況は、営業活動におけるキャッ
シュ・フローは22億8千万円の支出となりました。これは、未払消費税等の増加などがあったものの、仕入債務の
減少などがあったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは4億2千6百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の償還によ
る収入などがあったものの、固定資産の取得などによる支出があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5億2千1百万円の支出となりました。これは、社債の発行による収入が
あったものの、社債の償還による支出があったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は86億3千6百万円(前連結会計年度
末比32億3千万円減少)となりました。
なお、当社は取引銀行5行と総額50億円のコミットメント契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたり、種々の見積りが必要となります。これらの見積りは当社グループが現
在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性がありま
す。連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は次のとおりです。
ⅰ 完成工事高及び完成工事原価
完成工事高及び完成工事原価について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。工事進行基準対象工事につきましては将来発生原価を合理的に見積っておりますが、この見積りの
基礎となる実施予算金額が、建設資材及び労務外注の調達遅れや価格高騰、市況の変動等も含め、工事着工後の状
況の変化により大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 工事損失引当金
当連結会計年度末の手持ち工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点での当該損失額を合理的に見
積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、連結会計年度末日後の損失見積額を計上しておりま
す。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切
に見積っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。
ⅲ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得見込額と将来加算減算一時差異をタックス・プランニングに基づ
き算定し、回収可能性があると判断したものについて繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額の
前提条件が変更となった場合は、繰延税金資産が減額され、法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性がありま
す。
ⅳ 固定資産の減損
固定資産の減損にかかる回収可能性の評価にあたり、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用
資産、インフラ環境製品製造用資産、賃貸不動産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使
用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。収益性が著し
13/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
く低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として
計上しております。固定資産の回収可能価額については将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提
条 件に基づき算出しておりますが、市況の変動や前提条件に変更があった場合は、減損損失(特別損失)が発生す
る可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月27日開催の取締役会において川重ファシリテック株式会社から、同社が設立し、保有する鉄
構工事業を会社分割により継承した完全子会社の株式66.6%を2020年4月1日付けで取得することについて決議い
たしました。これに伴い同日付で川重ファシリテック株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2020年4月1日付
けで株式を取得したことにより子会社化いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)を
ご参照ください。
5 【研究開発活動】
当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っ
ております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 277 百万円であります。
当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。
―橋梁事業―
当連結会計年度に実施した研究開発項目とその概略の内容を以下に示します。
1.建設生産システム全体の生産性向上へ資するICT技術応用の検討
2.大規模更新技術の開発
3.補修・補強工事に必要な要素技術の開発
4.災害時の人命救助や緊急車両の通行を目的とした緊急橋への転用可能な緊急仮設橋の開発
1.につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。「ICTの全面的な活用」での推進を図るた
め、鋼橋における設計、施工、検査などの建設生産プロセスにおいて、生産性向上に寄与するICT技術の施
行・検証に取り組んでおります。
2. につきましては、首都高速道路の大規模更新技術の共同研究への参加による施工更新技術の開発のほか,疲労
および経年劣化した鉄筋コンクリート床版の取替技術として、鋼コンクリート合成床版のプレキャスト化の開発
に取り組んでおります。特に、現場継手部の研究開発を目的として他の2社と共同で実施しております。実用化
されれば.自社商品となる合成床版の販売拡大が期待されます。
3. につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。接着系あと施工アンカー、コンクリート保護工
および摩擦接合面処理剤など補修・補強工事において活用できる商品の開発を目指してきました。更なる販売促
進や適用範囲の拡充に向けた検証試験などに取り組んでおります。
4. につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。これまでに載荷実験等で得られた知見に加え、
適用範囲の拡充を図るとともに製作性・施工性の向上を目的とした検証実験などに取り組んでおります。本研究
は東南海・南海地震や気候温暖化による集中豪雨・大型台風などに備えた防災技術の一つとなります。
当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は 10 百万円であります。
―鉄骨事業―
当連結会計年度に実施した研究開発項目と概略の内容を以下に示します。
1.板厚80mm角溶接1パスサブマージアーク溶接に関する研究
2.D-Arc溶接法を用いたK開先完全溶込み溶接継手の裏はつり省略の検討
2
3.780N/ mm 級鋼(80kg鋼)を用いたエレクトロスラグ溶接の性能検証
4.板厚60mm~80mm角溶接のサブマージアーク溶接品質安定に向けた検証試験
5.エレクトロスラグ溶接の品質安定に向けた検証試験
1. につきましては前連結会計年度からの継続研究であります。板厚80mmの角溶接1パスサブマージアーク溶接
14/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
の検証試験を実施し、得られた成果を日本建築学会の論文に発表しました。引き続き実用化に向けた施工試験の
実施に取り組んでまいります。
2.につきましても前連結会計年度からの継続研究であります。株式会社ダイヘンが開発したD-Arc溶接の深
い溶込み能力に着目し、K形開先の完全溶込み溶接継手の裏はつり(ガウジング)を省略することで、生産性向
上と作業者への負担軽減を図るべく研究を行っています。当連結会計年度では、前連結会計年度に実施した検証
試験で確認された初層溶接部の割れを無くすために、開先角度、溶接条件を変えた検証試験を実施しました。試
験の結果、割れの発生数削減、割れの長さを短くすることには成功したものの、規定された判定基準の合格のレ
ベルには達しておりません。引き続き条件の見直しを行い、実用化に向けた検証を行います。
2
3. につきましては当連結会計年度からの新規研究であります。780N/mm 級鋼(80kg鋼)を用いた柱の製作の
うち、内ダイアフラムをエレクトロスラグ溶接した部位の性能と品質を確立するための研究であります。当連結
会計年度ではアンダーマッチグ溶接材料を用いた試験体の実施により、溶接金属強度が継手強度に及ぼす影響に
2
ついて考察し、一般社団法人日本鋼構造協会の論文にて発表する予定であります。引き続き780N/mm 級鋼を
用いた柱の製作方法確立に向けて取り組んでまいります。
4.につきましては、現存サブマージアーク溶接の品質安定を図るため、特に板厚60mm~80mmについて性能検
証を実施しております。1パスサブマージの裏当て金の溶落ち防止、多層サブマージアーク溶接の初層・2層目
の割れ防止のため、電流、電圧、速度、を調整するなどして安定した品質改善に取り組んでおります。
5.につきましては、エレクトロスラグ溶接の標準製作範囲を超えるスキンプレート板厚とダイアフラム板厚の4
サイズ差について、大入熱を受ける母材のHAZ靭性を検証し、実工事に適用しました。また溶接長さ1600mm
の施工について、溶込み幅の確保、アーク切れ防止等、品質安定性を検証し、実工事に適用しております。
当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は 7 百万円であります。
―インフラ環境事業―
環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。
1.極寒冷地仕様風力発電機の実証
2.風車型式認証の取得手続き
1.につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合
開発機構(NEDO)の委託により、極寒冷地仕様300kW風力発電機3基をロシア北極海沿岸にて建設し継続運
転しております。今冬には現地気温マイナス35℃での発電を確認しました。引続き三井物産株式会社及び株式会
社東光高岳と共同で、系統を安定化させる「ポーラーマイクログリッドシステム」を構築し、安定的なエネル
ギー供給技術に関する実証を行う予定であります。
2.につきましては、風力発電設備の工事計画審査において、経済産業省が、第三者認証機関による型式認証の取
得を活用する方針を決定したことを受け、当社風力発電機KWT300の型式認証取得手続きを進めています。第三者
認証機関による主要部品供給会社の工場審査、風車性能試験及び挙動試験を実施中であります。
当連結会計年度におけるインフラ環境事業の研究開発費は 258 百万円であります。
※以上、 第2 事業の状況 の金額には、消費税等は含まれておりません。
15/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資は、既存設備の更新等を中心に総額 1,043 百万円を実施いたしました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 土地
建物・ 機械・
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
富津工場 橋梁事業
生産設備 2,211 436 185,655 5,125 170 7,944 147
(千葉県富津市) 鉄骨事業
和歌山工場 橋梁事業
生産設備 222 25 68,639 654 40 944 119
(日高郡由良町) 鉄骨事業
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 土地
建物・ 機械・
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
東北鉄骨橋梁㈱
橋梁事業
岩沼工場 生産設備 157 130 67,746 316 183 787 44
鉄骨事業
(宮城県岩沼市)
(注)1 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 従業員数(人) 賃借料(百万円)
(所在地)
本社 橋梁事業
営業及び事務 56 58
(東京都台東区) 鉄骨事業
本店
橋梁事業 営業及び事務 88 20
(大阪市西区)
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
※以上 第3 設備の状況 の金額には、消費税等は含まれておりません。
16/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,952,500
計 9,952,500
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,972,709 4,972,709
であります。
(市場第一部)
計 4,972,709 4,972,709 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月1日(注) △44,754,382 4,972,709 ― 6,619 ― 6,273
(注) 当社は、2016年10月1日付けで普通株式10株に付き1株の割合で株式併合を実施しております。普通株式の
発行済み株式の減少44,754,382株は株式併合によるものであります。
17/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 25 20 104 41 7 3,201 3,398 ―
(人)
所有株式数
― 13,383 497 15,668 1,617 31 17,786 48,982 74,509
(単元)
所有株式数
― 27.32 1.01 31.99 3.30 0.06 36.31 100.00 ―
の割合(%)
(注)1 自己株式238,976株は、「個人その他」に2,389単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
なお、自己株式238,976株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は
238,876株であります。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 216,955 4.58
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 205,900 4.35
銀行株式会社(信託口)
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋1-5-2 194,257 4.10
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 191,500 4.05
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 172,527 3.64
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2-2-3 171,831 3.63
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
東京都千代田区大手町1-6-1 164,500 3.48
株式会社
JFE商事鉄鋼建材株式会社 東京都千代田区大手町2-7-1 140,000 2.96
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2-2-1 134,300 2.84
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 108,499 2.29
計 ― 1,700,269 35.92
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式238,876株があります。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、全て信託業務
に係る株式数であります。
18/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
238,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,594 ―
4,659,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
74,509
発行済株式総数 4,972,709 ― ―
総株主の議決権 ― 46,594 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市西区立売堀4-2-
238,800 ― 238,800 4.80
21
株式会社駒井ハルテック
計 ― 238,800 ― 238,800 4.80
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1個)あり
ます。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
19/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条7号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 318 520,160
当期間における取得自己株式 128 192,077
(注) 当期間における取得自己株式には2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
76 183,972 ― ―
による売渡)
その他(譲渡制限付株式報酬によ
13,325 32,266,465 ― ―
る自己株式の処分)
保有自己株式数 238,876 ― 239,004 ―
(注) 1 当期間における処理自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対し事業収益に応じた安定・継続的な配当を行うことを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり70円(うち中間配当35円)としております。
内部留保金の使途については、今後の事業展開への備えとすることとしております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
20/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月14日
165 35.00
取締役会決議
2020年6月26日
165 35.00
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会基盤整備の一翼を担う企業としての自覚と責任を持ち、透明性・健全性の高い信頼される経営を行
うことで企業価値の向上を目指すことを重要な経営課題と考えております。
そのために、経営監視機能の充実を図り、経営者並びに従業員の責任を明確化し、適時適切な情報開示を行い、
経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンスの充実を進めております。
なお、当社グループとしては、会計システム及び監査の一貫性を確保し、業務関連部門の執行責任者が子会社の
取締役を兼務することにより、業務の連携性・透明性を確保しております。
また、法令遵守に関する指導・支援を行うことにより、グループ全体としてのコンプライアンスの定着・徹底を
図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では2002年度より執行役員制度を導入しており、取締役を少人数化することで迅速な経営判断を行えるよう
にするとともに、意思決定機能と業務執行機能を分離することにより責任と権限を明確にして経営効率の向上を目
指しております。また、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図る目的から社外取締役2名を選任してお
ります。
また、当社は監査役会設置会社で、社外監査役2名を含む4名の監査役が、取締役会をはじめとする社内の重要
会議に出席しております。この他、当社監査役は、会計監査人の監査に立会うとともに、会計監査人と会合を持
ち、監査の計画、監査の実施状況等の説明及び意見交換等を行い、連携を保っております。また、会計監査人と代
表取締役との間で会合を行っており、これに監査役も参加し、会社の事業環境、基本方針、重要な会計方針の説明
及び意見交換を行っている他、監査業務の実施や内部統制システムの整備、あるいは品質管理及び安全管理等に関
して、コンプライアンス委員会、環境品質委員会、中央安全衛生委員会及び内部統制監査委員会と定期会合及び意
見交換等を行っております。
21/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システム整備の状況
当社は、事業活動の目的達成のため、経営者、各部門の執行責任者が、経営管理、業務管理、業務執行の状況に
ついて密接に意見・情報を交換することを基本とする内部統制システムを整備しております。
これにより業務の有効性を高め、且つ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識評価し、健全な事業活動を推進す
ることで企業価値の向上を目指しております。
2005年4月にコンプライアンス室を設置して社会規範・企業倫理の遵守等内部統制システムの整備・確立に向け
た全社的取組みを開始し、2005年6月には社長を委員長とするコンプライアンス委員会を新設して、コンプライア
ンス宣言や行動規範を制定してまいりました。その後もコンプライアンス委員会及びコンプライアンス室を中心に
社員教育の徹底、社内監視体制の強化、法令違反に対する罰則強化を含めた懲戒制度の見直しを進めてきておりま
す。
また、2006年4月に「コンプライアンス・マニュアル」「報告・連絡・相談実施基準」「リスク管理実施基準」
等の規程を制定して、内部統制の基盤となる情報管理に関する判断基準及びリスクの評価、対応、危機管理等の実
施手順を明確にしてまいりました。加えて、特に当社としましては独占禁止法遵守のための取り組みを優先して
「独占禁止法遵守行動指針」「独禁法違反行為に対する処分規定」及び「社内通報制度」を制定し、内部統制環境
を整備してまいりました。
更に、2006年5月の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の施行に伴い業務の適正を確保する体制の整
備に向けた内部統制システムの基本方針を決議してきたところですが、2010年10月1日付けで当社と株式会社ハル
テックが合併したことに伴い、同日開催の取締役会において、内部統制に係る体制並びに重要な社内規程類の見直
しを行っております。
また、2015年5月の取締役会において、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う業務の適正を確保する体制の
整備に向けた内部統制に係る体制の見直しを行っております。その基本方針の内容は、以下のとおりです。
1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a 総務部門及び財務部門は、全社に共通する重要な規程・記録類を整備して、それぞれ適切に管理・運用いたし
ます。
b 各部門においては、部署ごとに業務標準を整備し、それぞれが管理すべき文書・記録類を明確にして、規定さ
22/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
れた手順に従って作成・保管いたします。
2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 損失の危険を管理するために、全社規程として「リスク管理実施基準」を定め、以下の事項を実施する体制を
確立いたします。
a) 損失の危険発生を予防するための措置を講じること
b) 危機的状況に陥った場合は、危険の拡大・深刻化を防ぐこと
c) 危険発生による被害を最小限に食い止めること
d) 危機的状況を正常な状態に戻すこと
e) 既に発生した危機的状況を繰り返すことがないよう、再発防止策を講じること
f) その他、リスク管理を実施することが望ましいと判断する事項
b 日常的に密接に意見・情報を交換することにより危険の予兆の早期発見に努め、損失の危険が顕在化してきた
場合には関係部署が総務部・コンプライアンス室等と連携して、aのb)~e)に記載した目的の達成を図りま
す。
3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 部門ごとの職務執行責任を明確にし、効率的に運営するために執行役員制度を導入しております。
b 重要案件の決議、各部門及び各種委員会の運営状況・実施状況などの報告・確認は取締役会、経営会議で行う
ものとし、取締役及び監査役に加えて執行役員も出席して意思決定の透明性を高めるとともに、情報の共有化
を図ります。
c 中長期的な展望に立って経営計画を策定し、年度ごとに実施する事項及び達成すべき目標を明確にすることに
より、職務の執行が効率的に行われることを確保いたします。
d 年度ごとに会社が到達すべき目標を定めて、それを各部門・部署に展開、ブレークダウンし、四半期ごとに目
標達成度を診断することにより短期的な効率性を確保いたします。
e 手順書がなければ職務の執行が効率的に行われない可能性がある業務については、部門ごとに必要な手順書類
を整備いたします。
f 経営全般に関わる経営資源、財務状況、受注の確保、製品品質、施工の安全などに関する事項を経営トップが
年度ごとに診断し、見直しを図ることにより、経営システムの有効性及び職務執行効率性のスパイラルアップ
を図ります。
4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a コンプライアンス室を設置し、専従者を配置いたします。
b コンプライアンス委員会を設置し、各部門の執行責任者を委員に任命することにより、全体的な調整を行うと
ともに牽制作用を有効に機能させます。
c 部署ごとに業務に関連する法令等を明確にし、一覧表を作成させます。
d あらかじめ定められた間隔で、全部署を対象に内部業務監査を実施いたします。
e 抜き打ちでの内部業務監査を実施いたします。
f 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を排除するとともに、有事の際は警察・弁護士
などの外部機関と緊密に連携し、迅速かつ組織的に対処いたします。
5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 当社において確立した内部統制システムを指導・教育し、普及を図ります。
b 半期ごとに関係会社会議を開催して、業務の透明性及び密接な連携性を確保いたします。
c 財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築、維
持、向上を図ります。また、それを評価するために内部統制監査委員会を設置いたします。
d 会計事務のIT化を進め、システムを統一化することで財務会計の透明性を確保いたします。
e 子会社を担当する事業部門を明確にし、当該部門が企業統治に関する責任を負います。
f 子会社の取締役として、当社の担当事業部門の執行責任者が兼務することにより、業務の連携性を確保いたし
ます。
g 子会社の監査役として、当社監査役が兼任することにより、監査の一貫性を確保し透明性を高めます。
h 当社の会計監査人に連結子会社の監査を委託することにより、会計監査の一貫性、透明性を確保いたします。
i 子会社の代表に財務諸表が適正に作成されたことを確認させ、確認書を提出させます。
j 社内通報制度により、子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報
告をするための体制を整備することで業務の適正を確保いたします。
k 外部通報窓口を新たに弁護士に委託し、拡充させることで業務の適正を確保いたします。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会からの求めがあった場合、1名または若干名の監査役補助員を配置いたします。
23/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
a 監査役補助員の選任及び異動は監査役会の承認を受けるものといたします。
b 監査役補助員の人事考課及び労務管理は常任監査役が行うものといたします。
c 監査役補助員の監査における、調査及び文書閲覧の権限は監査役に準ずるものといたします。
8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a 監査役は、取締役会、経営会議、関係会社会議及びコンプライアンス委員会に出席し、重要案件の決議、各部
門及び各種委員会の運営状況・実施状況などの報告を受け、確認を行います。
b 取締役及び使用人が当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知り得た場合は、監査役に都度報告いたし
ます。
c 監査役は、コンプライアンス室が実施した内部業務監査などの実施状況及びその結果、並びに社内通報の内容
及びその対策などについて、報告を受け、確認を行います。
d 監査役は、半期ごとに代表取締役と監査役会との意見交換会を開催して、経営方針の蓋然的説明を受け、それ
に対する監査役の意見を経営に反映させます。
e 監査役に文書で報告すべき事項の詳細は、監査役と協議の上決定いたします。
f 監査役が閲覧を求める文書・記録類は保管部署が閲覧に協力し、正当な理由なく拒否してはならないものとい
たします。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査役が求めた場合、コンプライアンス室は監査役と協議の上必要な監査を実施いたします。
b 監査役が求めた場合、環境品質管理部署は内部環境品質監査で得られた情報及び製品の不具合に関する情報
を、安全管理部署は発生した事故の情報を提供するものといたします。
ⅱ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
1) 基本方針の改定
2015年5月1日施行の会社法及び会社法施行規則の改正に伴い、2015年5月8日開催の当社取締役会におい
て、業務の適正を確保するために必要な「内部統制システムの基本方針」の一部を改定しております。
2) コンプライアンス・リスク管理
a 社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、対象期間において実施した内部統制監査・コ
ンプライアンス研修など諸施策の効果確認を行うとともに、さらなる改善に向けた対策などの検討を行ってお
ります。
b コンプライアンス室を中心に、「リスク管理実施基準」「事業継続計画(BCP)」「社内通報制度」などリ
スク回避に向けた社内制度の有効性の確認を行っております。
3) 企業集団の内部統制
a 当社役員及び子会社代表者をメンバーとする関係会社会議を定期的に開催し、業務執行状況及び営業成績・財
務状況などの重要情報の報告を受けるとともに、情報の共有を図り、業務の透明性及び密接な連携性の確保に
努めております。
b 子会社に対する監査などを通じた監督・指導により、当社グループ全体として業務の適正を確保しておりま
す。
4) 監査役の職務の実効性確保
監査役が取締役会及び経営会議などに出席することにより、取締役及び使用人などから必要な情報を得るほ
か、内部統制部門が監査役と適宜会合を持ち、必要な報告を行っております。
24/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
ⅲ リスク管理体制の整備の状況
当社は、重要な会社情報を管理組織を通じて社内トップに集約すると同時に情報管理責任者である総務部担当役
員にも報告される社内体制を構築しております。
また、グループ各社に対しては、当社役員が各社の役員を兼務するとともに、当社役員・監査役と各社代表者に
よる関係会社会議及び各社ごとの個別会議を定期的に開催しており、情報の早期収集・共有を図り、適切な経営指
導を行うよう努めております。
ⅳ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間にお
いて、会社法第423条第1項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定す
る契約を締結することができる旨を定款で定めております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が規定する額としております。
ⅴ 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。
ⅵ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で
定めております。
ⅶ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
1) 自己株式の取得
当社は、環境変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ⅷ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
25/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 株式会社駒井鐵工所(1989年駒井鉄工
株式会社に社名変更)入社
1996年4月 同社東京工場生産計画部長
2004年12月 同社理事、鉄構事業部生産本部長
2006年4月 同社執行役員、鉄構生産本部長
代表取締役
2007年6月 同社取締役兼執行役員
田 中 進 1953年6月10日 生 (注)3 5,705
社長
2008年3月 同社鉄構事業部長
2008年6月 同社常務取締役兼常務執行役員
2010年6月 同社専務取締役兼専務執行役員
2010年10月 当社専務取締役兼専務執行役員
2012年4月 当社代表取締役社長(現)
1983年4月 株式会社駒井鐵工所(1989年駒井鉄工
株式会社に社名変更)入社
2005年8月 同社財務部長
2008年7月 同社理事
2009年6月 同社執行役員
2010年10月 当社執行役員
代表取締役専務
2010年10月 当社財務部長
兼専務執行役員 中 村 貴 任 1960年1月11日 生 (注)4 4,339
2013年4月 当社管理本部長(現)
管理本部長
2014年6月 当社取締役
2016年6月 当社常務取締役兼常務執行役員
2018年6月 当社専務取締役兼専務執行役員
2019年1月 当社社長補佐(現)
2020年6月 当社代表取締役専務兼専務執行役員
(現)
1983年4月 株式会社春本鐵工所(1996年株式会社
春本鐵工、2001年株式会社ハルテック
に社名変更)入社
2005年4月 同社大阪工場長
2009年4月 同社和歌山工場副工場長
2010年6月 同社和歌山工場長
2010年10月 当社執行役員
常務取締役兼常務執行役員
2010年10月 当社富津工場長
東 隆 行
1959年6月10日 生 (注)4 4,666
生産技術本部長
2013年4月 当社製造本部長
2014年6月 当社取締役
2018年6月 当社常務取締役兼常務執行役員(現)
2019年1月 当社社長補佐
当社橋梁事業統括兼生産本部長
2020年1月
2020年4月 当社橋梁事業統括兼生産技術本部長
(現)
1980年4月 株式会社駒井鐵工所(1989年駒井鉄工
株式会社に社名変更)入社
2006年11月 同社富津工場橋梁部長
2010年10月 当社富津工場橋梁製造部長
2012年4月 当社理事
常務取締役兼常務執行役員
川 本 俊 彦 1956年3月20日 生 (注)4 4,109
2013年4月 当社富津工場長
鉄構本部長
2014年5月 当社鉄構営業本部長
2014年6月 当社取締役兼執行役員
2018年6月 当社常務取締役兼常務執行役員(現)
2020年1月 当社鉄構事業統括兼鉄構本部長(現)
26/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 株式会社春本鐵工所(1996年株式会社
春本鐵工、2001年株式会社ハルテック
に社名変更)入社
2004年6月 同社工事部大阪チームマネージャー
2010年10月 当社総合評価対策室長
2014年6月 当社理事
常務取締役兼常務執行役員
奥 原 光 1958年6月13日 生 (注)4 3,792
橋梁営業本部長
2015年6月 当社執行役員 橋梁営業副本部長
2016年6月 当社取締役 橋梁営業本部長
2019年1月 当社橋梁営業技術本部長
2019年6月 当社常務取締役兼常務執行役員(現)
2020年1月 当社橋梁営業本部長(現)
1970年1月 京都大学工学部助手
1970年4月 京都大学工学部助教授
1987年10月 京都大学工学部教授
2005年4月 国立大学法人京都大学名誉教授(現)
取締役 渡 邊 英 一 1942年3月28日 生 (注)4 ―
2012年6月 当社取締役(現)
財団法人大阪地域計画研究所
2019年5月
(現 一般財団法人大阪地域計画研究
所)名誉理事長(現)
1974年9月 監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本
有限責任監査法人)入所
1996年6月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人)代表社員
寺 澤 豊
取締役 1948年1月2日 生 (注)4 ―
2011年10月 寺澤豊公認会計士事務所 代表(現)
2012年12月 社会福祉法人城南福祉会 監事(現)
2018年6月 当社取締役(現)
1983年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住
友銀行)入行
2008年4月 同行上大岡法人営業部長
2011年4月 同行浅草法人営業部長
常任監査役
大 森 元
1960年5月7日 生 (注)5 322
(常勤)
2014年5月 当社管理本部部長
2014年6月 当社監査役
2018年6月 当社常任監査役(現)
1983年4月 株式会社駒井鐵工所(1989年駒井鉄工
株式会社に社名変更)入社
2008年6月 同社総務部長
2009年7月 同社理事
監査役
2010年10月 当社理事 総務部長
藤 枝 伸 明 1958年7月12日 生 (注)5 1,322
(常勤)
2016年4月 当社コンプライアンス室長
2016年6月 当社執行役員 コンプライアンス室、環
境品質管理室担当
2018年6月 当社監査役(現)
1971年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住
友銀行)入行
2005年6月 同行専務取締役
2006年5月 三井住友カード株式会社
吉 松 均
監査役 1948年7月7日 生 (注)6 ―
代表取締役副社長
2011年6月 同社代表取締役副会長
2011年6月 当社監査役(現)
27/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 日本生命保険相互会社入社
同社執行役員
2011年3月
札幌支社長兼北海道総合法人部長
2013年3月 大星ビル管理株式会社 顧問
2013年6月 同社 代表取締役副社長
アロマ スクエア株式会社
2015年4月
監査役 清 水 一 朗 1959年9月30日 生 (注)7 ―
代表取締役社長(現)
大宮ソニックシティ株式会社
2015年4月
代表取締役社長
SMK株式会社 社外監査役
2015年6月
2016年6月 当社監査役(現)
2020年4月 公益財団法人ニッセイ緑の財団
理事長(現)
計 24,257
(注) 1 取締役渡邊英一及び同寺澤豊は、社外取締役であります。
2 監査役吉松均及び同清水一朗は、社外監査役であります。
3 取締役田中進の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
4 取締役中村貴任、同東隆行、同川本俊彦、同奥原光、同渡邊英一、同寺澤豊の任期は、2020年3月期に係る
定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役大森元、同藤枝伸明の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
6 監査役吉松均の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
7 監査役清水一朗の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
8 当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を
図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、上記取締役兼任の4名(中村貴任、東隆行、川本俊彦、奥原光)及び以下の7名でありま
す。
役名 職名 氏名
執行役員 インフラ開発本部長兼大阪事業所長 駒 井 恵 美
安全管理室担当 中央安全衛生委員会委員長 富 本 信
執行役員
ICT室担当 環境品質管理室担当
執行役員 ICT委員会委員長 環境品質委員会委員長 平 見 勝 洋
電算システム委員会委員長
執行役員 生産技術本部副本部長兼富津工場長 坂 本 孝 司
コンプライアンス室担当 経営企画室担当
執行役員 中 山 晋 一
本店長兼経営企画室長
内部統制監査委員会委員長
執行役員 橋梁工事本部長兼テクニカルセンター長 落 合 教 道
執行役員 管理本部副本部長兼総務部長 駒 井 寛
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役渡邊英一氏は、国立大学法人京都大学名誉教授並びに一般財団法人大阪地域計画研究所名誉理事長の
要職にあり、土木工学について深い学識と経験を有し、その専門的な見識を当社経営体制の強化に活かしていただ
けるものと判断し、選任しております。なお、当社と同氏及び京都大学、一般財団法人大阪地域計画研究所との間
には特別の利害関係はありません。
なお、当社は渡邊英一氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所
が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は渡邊英一氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当す
る場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外取締役寺澤豊氏は、寺澤豊公認会計士事務所代表並びに社会福祉法人城南福祉会監事の要職にあり、また、
28/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
長年大手監査法人に勤務し、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識と経験を有しております。また、公認
会計士としての経験に加え、監査法人の代表社員として経営にも携わっており、取締役会の透明性の向上及び監督
機 能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるものと判断し、選任しております。なお、当社と同氏及
び寺澤豊公認会計士事務所、社会福祉法人城南福祉会との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は寺澤豊氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が
定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は寺澤豊氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外監査役吉松均氏は、株式会社三井住友銀行専務取締役・三井住友カード株式会社代表取締役副会長などの要
職を歴任され、経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かして
いただけるものと判断し、選任しております。株式会社三井住友銀行は、当社の発行済株式(自己株式を除く)総
数の4.58%を保有する株主であり、当社は同行との間で借入れ等の金融取引があります。
なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、当社は吉松均氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外監査役清水一朗氏は、日本生命保険相互会社執行役員などの要職を歴任され、現在はアロマスクエア株式会
社代表取締役社長、公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長の職にあります。経営に関する豊富な実務経験と高度な
専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。日本生
命保険相互会社は、当社の発行済株式(自己株式を除く)総数の3.64%を保有する株主であり、当社は同社との間
で借入れ等の金融取引があります。
なお、当社と同氏及びアロマスクエア株式会社、公益財団法人ニッセイ緑の財団との間には特別の利害関係はあ
りません。
また、当社は清水一朗氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当す
る場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、
取締役会における建設的な議論への貢献が期待でき、当社の経営に対し的確・公正な業務を遂行する見識・能力を
持つとともに高い倫理観を有していること、当社との間に利害関係がなく、株主との利益相反が生じる恐れのない
者を選定しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役(社外監査役)2名によって構成されており、各監査役はそ
れぞれ総務部門、法務部門、海外部門、金融機関等で長年にわたる勤務経験があり、それぞれの分野における相当
程度の知見を有しております。
監査役は取締役会、コンプライアンス委員会に出席し経営の監視を行っている他、代表取締役と定期的に会合を
持ち、経営上の課題や監査上の課題等について意見交換し、代表取締役と相互の認識を深めるとともに、会計監査
人との定期的な会合を通じて相互に連携を図っております。また、常勤監査役は、経営会議をはじめとする社内の
重要な会議にも可能な限り出席し、議案及び報告事項についての意見交換ならびに質疑応答を通じて経営の健全
性、透明性を監視しております 。
当事業年度において当社は監査役会を7回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
大森 元 7 7
藤枝 伸明 7 7
吉松 均 7 7
清水 一朗 7 7
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、コンプライアンス室、環境品質管理室(合計6名)が担当しており、社内各部門に対して定
期的に業務監査を実施し、内部統制システムが適切に機能しているか、不正な行為が行われていないかなどを検証
しております。この監査を通じて顕在化した問題点は、その場で改善指導が行われ、被監査部門は改善結果を報告
書として提出することとなっております。
また、内部監査部門は監査役及び会計監査人との連携を図り、内部監査の充実を図っております。
尚、これらの監査結果については、別途代表取締役に報告し、改善に向けた積極的な意見交換を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
29/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
1961年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 操司
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀男
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士9名、その他17名であります。
会計監査人は、四半期、期末だけでなく期中においても適宜監査を実施しており、会社からも経営に関わる重
要な事項につき適宜報告を行っております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」などを参考にして、会計監査人の独立性、専門性、監査実績ならびに財務経理部門、内部監査部門とのコ
ミュニケ-ションが適切に行われているか等を総合的に検証し、会計監査人の選定及び再任を決定しておりま
す。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当し、適正な監査の遂行が困難であると認められ
る場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を踏まえ、監査法人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われることを確保するための
体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し、総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人
を再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 2 65 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 41 2 65 ―
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である財務調査に関する合意
された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬(a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 6
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 6
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務に基づく報酬は、EYトランザク
ション・アドバイザリー・サービス株式会社に対する財務デューデリジェンス業務に基づく報酬6百万円であり
ます。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、工事件数、業務の特性等を
勘案し合理的に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の
内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報
酬等の額は適当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
30/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬決定に際しては、株主総会において決議された報酬限度額内において、会社業績、個々の
各役員の職責、これまでの実績及び就任年数などを総合的に勘案の上、代表取締役が起案し、管理本部長と協議の
上、決定することとしております。取締役賞与については、会社の業績・財務状況等を踏まえ都度株主総会に議案
として付議し、株主の承認を得ることとしております。取締役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第89回定時
株主総会において年額240百万円以内(うち社外取締役分は年額24百万円以内)と決議されております。取締役の員
数は定款の定めにより8名以内となります。
また、当社の株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従
来以上に高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入して
おり、各年度の譲渡制限付株式報酬につきましては、株主総会において決議された報酬限度額内において、会社業
績、個々の各役員の職責及びこれまでの実績及び就任年数などを総合的に勘案の上、代表取締役が起案し、管理本
部長と協議の上、決定することとしております。譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬限度額は、2018年6月28日開
催の第89回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。
監査役の報酬決定に際しては、株主総会において決議された報酬限度額内において、個々の各役員の職責、就任
年数などを総合的に勘案の上、監査役会で協議し決定することとしております。監査役の報酬限度額は、2018年6
月28日開催の第89回定時株主総会において年額72百万円以内と決議されております。監査役の員数は定款の定めに
より4名以内となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
譲渡制限付 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞 与
株式報酬
(人)
取締役
116 102 13 ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
30 30 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 21 21 ― ― ▶
(注)1 上記の他、使用人兼務取締役の使用人部分の報酬等の総額は1名で3百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
取引先との関係構築・維持・強化を図ることは事業活動上重要であると考えており、当社の中長期的な企業
価値向上に寄与すると判断できる場合は、他社の株式を保有する方針であり、その内容は、定期的に経営層に
報告しております。
個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性
と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断し
ております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 21 248
非上場株式以外の株式 33 3,592
31/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1 新規取得によるもの
非上場株式以外の株式 2 0 取引先持株会を通じた取得によるもの
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 3
非上場株式以外の株式 1 10
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループの㈱三菱UFJ銀行は当社の主
1,309,250 1,309,250
㈱三菱UFJ
要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案
フィナンシャル 有(注3)
し、同社との友好な関係を維持、強化を図る
グループ 527 720
ため継続して保有しています。
当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な
517,723 517,723
㈱大林組 関係の維持、強化を図るため継続して保有し 有
479 576
ています。
当社事業で当社グループと同社グループの㈱
200,000 200,000
㈱横河ブリッジ
横河ブリッジと取引関係があり、事業上の関
ホールディング 有
係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強
ス
393 380
化を図るため継続して保有しています。
建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を
267,071 267,071
住友商事㈱ 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
330 408
図るため継続して保有しています。
建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を
100,000 100,000
三菱商事㈱ 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
229 307
図るため継続して保有しています。
当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な
31,600 31,600
㈱ナガワ 関係の維持、強化を図るため継続して保有し 有
217 191
ています。
同社グループの㈱三井住友銀行は当社のメイ
77,392 77,392
㈱三井住友フィ
ンバンクであり、事業上の関係を勘案し、同
ナンシャルグ 有(注3)
社との友好な関係の維持、強化を図るため継
ループ
202 299
続して保有しています。
当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な
60,000 60,000
大成建設㈱ 関係の維持、強化を図るため継続して保有し 無
198 308
ています。
当社事業で当社グループと取引関係があり、
470,000 470,000
㈱巴コーポレー 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係
有
ション の維持、強化を図るため継続して保有してい
156 162
ます。
当社事業で当社グループと取引関係があり、
40,000 40,000
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係
高田機工㈱ 有
の維持、強化を図るため継続して保有してい
89 101
ます。
32/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループの野村證券㈱は当社の主要な取
189,645 189,645
野村ホールディ 引証券会社であり、事業上の関係を勘案し、
有(注3)
ングス㈱ 同社との良好な関係の維持、強化を図るため
86 75
継続して保有しています。
建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を
54,772 54,772
三井物産㈱ 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
82 94
図るため継続して保有しています。
当社事業で当社グループと同社グループの宮
49,000 49,000
宮地エンジニア 地エンジニアリング㈱と取引関係があり、事
リンググループ 業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の 有(注3)
㈱ 維持、強化を図るため継続して保有していま
79 91
す。
近鉄グループ 当社製品の販路拡大に向け、同社グループの
15,149 15,149
ホールディング 近畿日本鉄道㈱との良好な関係の維持、強化 無
75 78
ス㈱ を図るため継続して保有しています。
当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な
64,680 64,680
ダイビル㈱ 関係の維持、強化を図るため継続して保有し 無
57 67
ています。
建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を
61,875 61,875
日本製鉄㈱ 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
57 120
図るため継続して保有しています。
当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な
20,886 20,886
㈱奥村組 関係の維持、強化を図るため継続して保有し 無
46 73
ています。
当社製品の販路拡大に向け、同社グループの
10,096 10,096
阪急阪神ホール 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱との良好な関
無
ディングス㈱ 係の維持、強化を図るため継続して保有して
36 41
います。
溶接機の製造元であり、事業上の関係を勘案
39,214 39,214
パナソニック㈱ し、同社との良好な関係の維持、強化を図る 無
32 37
ため継続して保有しています。
建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を
53,686 53,686
丸紅㈱ 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
28 41
図るため継続して保有しています。
当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な
24,903 24,903
鹿島建設㈱ 関係の維持、強化を図るため継続して保有し 無
27 40
ています。
同社グループの三井住友信託銀行㈱は当社の
8,450 8,450
三井住友トラス
主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案
ト・ホールディ 有(注3)
し、同社との良好な関係の維持、強化を図る
ングス㈱
26 33
ため継続して保有しています。
当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な
39,911 39,911
戸田建設㈱ 関係の維持、強化を図るため継続して保有し 無
25 27
ています。
当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な
26,879 26,860
関係の維持、強化を図るため継続して保有し
㈱安藤・間 無
ています。
18 19
取引先持株会を通じた株式の取得
当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な
9,375 9,355
関係の維持、強化を図るため継続して保有し
京浜急行電鉄㈱ 無
ています。
17 17
取引先持株会を通じた株式の取得
建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を
22,317 22,317
ジェイ エフ
勘案し、同社グループのジェイ エフ
イー ホール 有(注3)
イー スチール㈱との良好な関係の維持、強
ディングス㈱
15 41
化を図るため継続して保有しています。
建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を
8,600 8,600
E・Jホール
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
ディングス㈱
11 9
図るため継続して保有しています。
建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を
35,000 35,000
㈱川金ホール 勘案し、同社グループの㈱川金コアテックと
有(注3)
ディングス の良好な関係の維持、強化を図るため継続し
8 14
て保有しています。
33/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループの㈱みずほ銀行は当社の主要な
68,625 68,625
㈱みずほフィナ
取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同
ンシャルグルー 無
社との良好な関係の維持、強化を図るため継
プ
8 11
続して保有しています。
同社グループの岡三証券㈱は当社の主要な取
24,783 24,783
㈱岡三証券グ 引証券会社であり、事業上の関係を勘案し、
有
ループ 同社との良好な関係の維持、強化を図るため
8 10
継続して保有しています。
同社グループの㈱りそな銀行は当社の主要な
26,000 26,000
㈱りそなホール 取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同
有(注3)
ディングス 社との良好な関係の維持、強化を図るため継
8 12
続して保有しています。
建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を
20,000 20,000
㈱神戸製鋼所 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
6 16
図るため継続して保有しています。
建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を
1,050 1,050
日本鋳造㈱ 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
0 0
図るため継続して保有しています。
前事業年度には企業間取引の強化のため保有
― 7,400
㈱パスコ していましたが、当事業年度に全株式を売却 無
― 6
しています。
(注)1 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社
は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合
理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と
判断しております。
2 当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
34/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じ
て記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が開催するセミナーに参加しております。
35/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,866 8,636
受取手形・完成工事未収入金 18,518 19,902
電子記録債権 3,738 2,907
※6 154 ※6 335
未成工事支出金
材料貯蔵品 549 492
未収入金 369 143
その他 349 476
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 35,543 32,892
固定資産
有形固定資産
※2 11,626 ※2 11,690
建物・構築物
※4 6,948 ※4 6,989
機械・運搬具
※2 7,857 ※2 7,857
土地
その他 1,730 2,378
△ 15,132 △ 15,640
減価償却累計額
有形固定資産合計 13,029 13,274
無形固定資産
120 116
投資その他の資産
※1 , ※2 5,066 ※1 , ※2 4,202
投資有価証券
長期貸付金 94 97
繰延税金資産 17 -
その他 267 257
△ 92 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,353 4,465
固定資産合計 18,503 17,856
資産合計 54,046 50,749
36/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 9,811
支払手形・工事未払金 6,387
※2 1,615 ※2 2,793
短期借入金
1年内償還予定の社債 2,360 2,210
未払法人税等 307 3
未払消費税等 10 960
未成工事受入金 923 1,399
賞与引当金 400 350
※6 456 ※6 306
工事損失引当金
670 801
その他
流動負債合計 16,556 15,212
固定負債
社債 4,090 3,730
※2 2,153 ※2 1,360
長期借入金
繰延税金負債 802 933
退職給付に係る負債 2,528 2,423
233 488
その他
固定負債合計 9,808 8,936
負債合計 26,364 24,149
純資産の部
株主資本
資本金 6,619 6,619
資本剰余金 8,232 8,222
利益剰余金 11,867 11,218
△ 610 △ 578
自己株式
株主資本合計 26,109 25,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,731 1,141
△ 158 △ 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,572 1,117
純資産合計 27,681 26,600
負債純資産合計 54,046 50,749
37/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
完成工事高 44,002 35,453
※1 39,273 ※1 32,415
完成工事原価
完成工事総利益 4,728 3,038
※2 , ※3 2,715 ※2 , ※3 2,982
販売費及び一般管理費
営業利益 2,012 55
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 143 159
受取保険金 8 130
受取家賃 46 49
材料屑売却益 50 40
55 20
雑収入
営業外収益合計 305 402
営業外費用
支払利息 77 58
社債発行費 37 34
支払手数料 53 12
特別調査関連費用 - 48
雑支出 ▶ 30
173 183
営業外費用合計
経常利益 2,144 274
特別利益
※4 2
固定資産売却益 -
1 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 7
特別損失
※5 0
固定資産売却損 -
※6 9 ※6 0
固定資産除却損
※7 3,367 ※7 188
減損損失
その他 - 19
特別損失合計 3,377 208
税金等調整前当期純利益又は
△ 1,231 73
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
395 62
△ 861 328
法人税等調整額
法人税等合計 △ 466 391
当期純損失(△)
△ 764 △ 317
△ 764 △ 317
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
38/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純損失(△) △ 764 △ 317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 496 △ 589
繰延ヘッジ損益 9 -
155 134
退職給付に係る調整額
※ △ 331 ※ △ 455
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,095 △ 773
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 1,095 △ 773
非支配株主に係る包括利益 - -
39/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産
その他 退職給付 その他の
資本 利益 株主資本 繰延
合計
資本金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
剰余金 剰余金 合計 ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,619 8,233 12,938 △ 632 27,159 2,227 △ 9 △ 314 1,903 29,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 306 △ 306 △ 306
親会社株主に帰属す
△ 764 △ 764 △ 764
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 1 24 22 22
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 496 9 155 △ 331 △ 331
額)
当期変動額合計 - △ 1 △ 1,071 22 △ 1,050 △ 496 9 155 △ 331 △ 1,381
当期末残高 6,619 8,232 11,867 △ 610 26,109 1,731 - △ 158 1,572 27,681
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産
その他 退職給付 その他の
資本 利益 株主資本
合計
資本金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
剰余金 剰余金 合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,619 8,232 11,867 △ 610 26,109 1,731 △ 158 1,572 27,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 330 △ 330 △ 330
親会社株主に帰属す
△ 317 △ 317 △ 317
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 9 32 22 22
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 589 134 △ 455 △ 455
額)
当期変動額合計 - △ 9 △ 648 31 △ 626 △ 589 134 △ 455 △ 1,081
当期末残高 6,619 8,222 11,218 △ 578 25,482 1,141 △ 24 1,117 26,600
40/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 1,231 73
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 503 612
減損損失 3,367 188
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 1
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 31 △ 49
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 190 89
工事損失引当金の増減額(△は減少) 127 △ 150
受取利息及び受取配当金 △ 144 △ 160
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1 △ 5
支払利息 97 70
社債発行費 37 34
為替差損益(△は益) 3 1
有形固定資産除売却損益(△は益) 9 △ 1
売上債権の増減額(△は増加) 317 △ 553
未成工事支出金等の増減額(△は増加) 376 △ 253
仕入債務の増減額(△は減少) 704 △ 3,424
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 267 476
未収入金の増減額(△は増加) 143 225
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 85 26
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 131 949
未払金の増減額(△は減少) △ 139 135
△ 114 △ 216
その他
小計 3,728 △ 1,933
利息及び配当金の受取額
144 160
利息の支払額 △ 90 △ 71
△ 374 △ 436
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,408 △ 2,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入 - 100
固定資産の取得による支出 △ 476 △ 446
固定資産の売却による収入 0 2
投資有価証券の取得による支出 △ 289 △ 102
投資有価証券の売却による収入 6 23
貸付けによる支出 △ 5 △ ▶
貸付金の回収による収入 3 1
0 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 762 △ 426
41/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,200 200
リース債務の返済による支出 △ 11 △ 30
長期借入れによる収入 1,886 1,050
長期借入金の返済による支出 △ 1,995 △ 865
社債の発行による収入 1,762 1,965
社債の償還による支出 △ 2,300 △ 2,510
自己株式の処分による収入 - 0
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
△ 306 △ 330
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,166 △ 521
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 475 △ 3,230
現金及び現金同等物の期首残高 11,390 11,866
現金及び現金同等物の期末残高 11,866 8,636
42/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社名は「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
上海駒建鋼結構技術有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 非連結子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用しておりません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社1社及び関連会社1社(上海駒建鋼結構技術有限公司他)は、当期純損益
(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
<時価のあるもの>
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
<時価のないもの>
移動平均法による原価法
②たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除
く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定
額法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10年~50年
機械・運搬具 4年~10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
43/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
③工事損失引当金
当連結会計年度末の手持ち工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点での当該損失額を合理的に
見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、連結会計年度末日後の損失見積額を計上してお
ります。
(4)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、33,411百万円であります。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度から費用処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引につきましては、振当処理を
採用しております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建て金銭債務
金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
外貨建て金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目
的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約におきましては、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象として
の適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及
びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しており
ます。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
44/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
45/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「未成工事支出金等」に含めていた「材料貯蔵品」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未成工事支出金等」に表示していた704百
万円は、「未成工事支出金」154百万円、「材料貯蔵品」549百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた63百万円は、
「受取保険金」8百万円、「雑収入」55百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、客先訪問や出張の自粛、一部工事の中断な
ど、都市部を中心として営業活動へ支障が出ておりますが、その影響は一時的であり2020年5月以降徐々に回復し
ていくと見込まれます。
当連結会計年度では以上の仮定に基づき工事進行基準・繰延税金資産の回収可能性・固定資産の減損等の見積り
を実施していますが、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
但し、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の経過次第では翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する株式金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券 46百万円 38百万円
※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。括弧内は仮登記であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 2,421百万円 (2,302百万円) 2,316百万円 (2,207百万円)
土地 6,039 〃 (5,723 〃 ) 6,373 〃 (6,057 〃 )
投資有価証券 648 〃 486 〃
9,110 〃 (8,026 〃 ) 9,176 〃 (8,265 〃 )
計
46/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 600百万円 793百万円
(うち長期借入金より振替分 320 〃 313 〃 )
306 〃 192 〃
長期借入金
計 906 〃 986 〃
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 5,000 〃 5,000 〃
※4 有形固定資産について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
機械・運搬具 310百万円 310百万円
計 310 〃 310 〃
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日
支払手形 12百万円 ―百万円
※6 未成工事支出金及び工事損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未成工事支出金 23百万円 10百万円
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
394百万円 218百万円
※2 このうち、主要な費用項目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
従業員給料手当 871 百万円 886 百万円
賞与引当金繰入額 198 〃 188 〃
退職給付費用 92 〃 78 〃
貸倒引当金繰入額 1 〃 △ 1 〃
47/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
45 百万円 277 百万円
※4 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械・運搬具 ―百万円 2百万円
合計 ― 〃 2 〃
※5 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械・運搬具 0百万円 ―百万円
合計 0 〃 ― 〃
※6 有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物・構築物 0百万円 0百万円
機械・運搬具 7 〃 0 〃
その他(有形) 0 〃 0 〃
無形固定資産 1 〃 ― 〃
合計 9 〃 0 〃
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の橋梁製品製造用資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
用途 名称 場所 種類
製品製造用資産 富津工場 千葉県富津市 土地、構築物他
製品製造用資産 和歌山工場及び社宅 和歌山県日高郡 土地、建物、構築物他
製品製造用資産 大阪本店 大阪府大阪市 ソフトウエア他
製品製造用資産 加西機材置場 兵庫県加西市 土地、建物、構築物他
減損損失を把握するに当たっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、賃貸不動産
及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々
の物件を単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち橋梁製品製造用資産について
は、昨今の橋梁事業の収益性に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,367百万
円)として計上しております。またその内訳は、土地2,611百万円、建物・構築物385百万円、機械・運搬具349百
万円、無形固定資産22百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定して
おり、土地及び建物については不動産鑑定評価書等に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零
として評価しております。
48/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
区分 用途 場所 種類
(百万円)
インフラ環境製品製造
賃貸資産 フィリピン共和国 機械・運搬具 178
用資産
機械・運搬具、
千葉県松戸市 他
その他事業用資産 印刷事業 10
その他
減損損失を把握するにあたっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、インフラ環
境製品製造用資産、賃貸等不動産、その他事業用資産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将
来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。これ
らの資産グループのうち、インフラ環境製品製造用資産の賃貸資産について、投資の回収可能性が低下したた
め、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、その他事業用資産
のうち印刷事業用資産について、昨今の印刷事業の収益性に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。またその内訳は機械・運搬具1百万円及びその他8百万円でありま
す。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を勘案して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△664百万円 △846百万円
組替調整額
△1 〃 16 〃
税効果調整前
△666百万円 △829百万円
税効果額 170 〃 239 〃
その他有価証券評価差額金
△496百万円 △589百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
―百万円 ―百万円
組替調整額 13 〃 ― 〃
税効果調整前
13百万円 ―百万円
税効果額
△4 〃 ― 〃
繰延ヘッジ損益
9百万円 ―百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △70百万円 97百万円
146 〃 96 〃
組替調整額
税効果調整前
76百万円 194百万円
78 〃 △59 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 155百万円 134百万円
その他の包括利益合計 △331百万円 △455百万円
49/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式 4,972,709 ― ― 4,972,709
合 計 4,972,709 ― ― 4,972,709
自己株式
普通株式 261,187 693 9,921 251,959
合 計 261,187 693 9,921 251,959
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の減少9,228株は、単元未満株式の買取請求による増加693株、譲渡制限付き
株式報酬としての自己株式処分による減少9,921株であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
2018年6月28日
普通株式 141百万円 30円00銭 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 165百万円 35円00銭 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月27日
普通株式 165百万円 利益剰余金 35円00銭 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式 4,972,709 ― ― 4,972,709
合 計 4,972,709 ― ― 4,972,709
自己株式
普通株式 251,959 318 13,401 238,876
合 計 251,959 318 13,401 238,876
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の減少13,083株は、単元未満株式の買取請求による増加318株、譲渡制限付き
株式報酬としての自己株式処分による減少13,325株、単元未満株式の買増請求による減少76株でありま
す。
50/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
2019年6月27日
普通株式 165百万円 35円00銭 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 165百万円 35円00銭 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月26日
普通株式 165百万円 利益剰余金 35円00銭 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金預金勘定の残高と一致しております。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械・運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり
であります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 100百万円 91百万円
191 〃 100 〃
1年超
291 〃 191 〃
合計
(貸主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 322百万円 322百万円
6,328 〃 7,573 〃
1年超
6,650 〃 7,896 〃
合計
51/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発
行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未
収入金は、主に営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスであります。一括ファク
タリングはファクタリング会社の信用リスクに、債務引受型決済サービスは顧客の信用リスクに晒されており
ます。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、全て1年以内の支払期日であります。このうち一部は、外貨建ての
ものであり為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約)を利用してヘッジしてお
ります。また、借入金のうち、短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則
として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変
動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約
取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスについ
て、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避し債務の固定化を図るために、為替予約をヘッジ
手段として利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るた
めに、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券については、株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企
業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
52/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預金 11,866 11,866 ―
(2)受取手形・完成工事未収入金 18,518 18,518 ―
(3)電子記録債権 3,738 3,738 ―
(4)未収入金 369 369 ―
(5)投資有価証券
4,769 4,769 ―
その他有価証券
資産計
39,262 39,262 ―
(1)支払手形・工事未払金 9,811 9,811 ―
(2)短期借入金 1,615 1,615 ―
(3)1年内償還予定の社債 2,360 2,360 ―
(4)社債 4,090 4,081 △8
2,153 2,146 △7
(5)長期借入金
負債計
20,030 20,014 △15
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預金 8,636 8,636 ―
(2)受取手形・完成工事未収入金 19,902 19,902 ―
(3)電子記録債権 2,907 2,907 ―
(4)未収入金 143 143 ―
(5)投資有価証券
3,915 3,915 ―
その他有価証券
資産計 35,505 35,505 ―
(1)支払手形・工事未払金 6,387 6,387 ―
(2)短期借入金 2,793 2,793 ―
(3)1年内償還予定の社債 2,210 2,210 ―
(4)社債 3,730 3,709 △20
1,360 1,341 △18
(5)長期借入金
負債計
16,480 16,442 △38
デリバティブ取引 ― ― ―
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、(3)電子記録債権、並びに(4) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
53/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金、並びに(3) 1年内償還予定の社債
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 社債
元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 296 287
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証
券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 11,866 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金 18,518 ― ― ―
電子記録債権 3,738 ― ― ―
未収入金 369 ― ― ―
投資有価証券
― 100 200 ―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 34,492 100 200 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 8,636 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金 19,902 ― ― ―
電子記録債権 2,907 ― ― ―
未収入金 143 ― ― ―
投資有価証券
― 99 199 ―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 31,590 99 199 ―
54/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(注)4 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の償還及び返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 780 ― ― ― ― ―
社債 2,360 1,860 1,310 660 260 ―
長期借入金 835 1,603 322 166 61 ―
合計 3,975 3,463 1,632 826 321 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 980 ― ― ― ― ―
社債 2,210 1,710 1,060 660 300 ―
長期借入金 1,813 532 376 271 180 ―
合計 5,003 2,242 1,436 931 480 ―
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
4,281 1,718 2,563
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(2) 債券
200 200 0
(3) その他
― ― ―
小計 4,482 1,918 2,563
(1) 株式
186 284 △97
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(2) 債券
100 100 △0
(3) その他
― ― ―
小計 287 385 △97
合計 4,769 2,304 2,465
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額296百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
55/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
3,367 1,623 1,744
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(2) 債券
0 0 0
(3) その他
― ― ―
小計 3,368 1,624 1,744
(1) 株式
247 354 △106
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(2) 債券
299 300 △1
(3) その他
― ― ―
小計 546 655 △108
合計 3,915 2,279 1,635
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額287百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
株式 6 1 ―
合計 6 1 ―
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
株式 23 5 ―
合計 23 5 ―
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) (単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約金額等のうち
主なヘッジ対象 契約金額等 時価
方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 25 ― (注)
の特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
56/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び
退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,784 3,914
勤務費用 179 175
利息費用 3 ―
数理計算上の差異の発生額 36 △120
退職給付の支払額 △89 △173
退職給付債務の期末残高 3,914 3,795
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,451 1,468
期待運用収益 18 18
数理計算上の差異の発生額 △33 △22
事業主からの拠出額 77 79
退職給付の支払額 △45 △86
年金資産の期末残高 1,468 1,457
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,994 1,931
年金資産 △1,468 △1,457
526 474
非積立型制度の退職給付債務 1,919 1,864
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,446 2,338
退職給付に係る負債 2,446 2,338
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,446 2,338
57/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 179 175
利息費用 3 ―
期待運用収益 △18 △18
数理計算上の差異の費用処理額 156 104
過去勤務費用の費用処理額 △7 △7
確定給付制度に係る退職給付費用 313 253
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 7 7
数理計算上の差異 △86 △201
合計 △78 △194
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △14 △6
未認識数理計算上の差異 243 41
合計 229 34
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
債券 29% 33%
株式 20% 13%
現金及び預金 2% 2%
一般勘定 47% 49%
その他 2% 3%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.00% 0.44%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
将来の給付改定は 将来の給付改定は
予想昇給率
見込んでおりません。 見込んでおりません。
58/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 80 82
退職給付費用 5 5
退職給付の支払額 △4 △3
退職給付に係る負債の期末残高 82 85
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 82 85
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 82 85
退職給付に係る負債 82 85
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 82 85
(3) 退職給付費用
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 5 5
59/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 28百万円 28百万円
賞与引当金 122 〃 107 〃
工事損失引当金 139 〃 93 〃
退職給付に係る負債 773 〃 741 〃
投資有価証券評価損 0 〃 0 〃
会員権評価損 26 〃 26 〃
減損損失 4,287 〃 4,460 〃
税務上の繰越欠損金(注)2 525 〃 455 〃
風車部品評価差額 7 〃 2 〃
合併固定資産時価評価差額 244 〃 244 〃
連結会社間の未実現損益消去 585 〃 585 〃
142 〃 265 〃
その他
繰延税金資産小計 6,884 〃 7,012 〃
税務上の繰越欠損金に係る
△177 〃 △420 〃
評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る
△4,631 〃 △4,913 〃
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △4,808 〃 △5,334 〃
繰延税金資産合計 2,075 〃 1,678 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,941 〃 △1,932 〃
その他有価証券評価差額金 △734 〃 △494 〃
合併固定資産時価評価差額 △184 〃 △184 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,861 〃 △2,612 〃
繰延税金負債の純額 △785 〃 △933 〃
(注) 1.当連結会計年度の業績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、前連結会計年度に比べて評
価性引当額が増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9 8 38 322 106 41 525百万円
評価性引当額 △9 △8 △38 △4 △76 △41 △177 〃
繰延税金資産 ― ― ― 317 30 ― (b)348 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金525百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産348百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高413百万円(法定実効税率を乗じた
額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
60/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
455 百万円
税務上の繰越欠損金(a) 8 38 253 96 ― 59
△420 〃
評価性引当額 △8 △38 △218 △96 ― △59
(b)34 〃
繰延税金資産 ― ― 34 ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金455百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高334百万円(法定実効税率を乗じた
額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 ―% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 19.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項
― △13.4
目
住民税均等割等 ― 37.4
評価性引当金 ― 392.3
法人税等の追徴税額 ― 68.5
その他 ― △3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 531.1
(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府、千葉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした土地等を所有
しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は298百万円(賃貸収益は完成工事高に、賃貸費用は完成工
事原価に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280百万円(賃貸収益は完成工事高に、賃貸費用は完成工
事原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 1,322百万円 1,311百万円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △10 〃 △16 〃
期末残高 1,311 〃 1,295 〃
期末時価 6,914 〃 6,914 〃
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
期中増減のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は主に減価償却費であります。
3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む)金額であります。
61/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ
環境事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、
鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしており
ます。「インフラ環境事業」は、風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業を行っております。
「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行ってお
ります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「インフラ環境事業」について量的な重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しておりま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財
報告セグメント
その他 調整額 務諸表
合計
(注1) (注2) 計上額
不動産
インフラ
橋梁事業 鉄骨事業 計
環境事業
事業 (注3)
売上高
外部顧客への売上高 14,437 27,866 1,152 412 43,869 132 44,002 ― 44,002
セグメント間の内部
― ― ― 9 9 119 129 △ 129 ―
売上高又は振替高
計 14,437 27,866 1,152 422 43,879 252 44,132 △ 129 44,002
セグメント利益又は損失
844 2,337 △ 149 312 3,344 △ 14 3,330 △ 1,317 2,012
(△)
セグメント資産 9,951 20,054 1,339 1,255 32,601 87 32,688 21,357 54,046
その他の項目
減価償却費 191 153 35 18 398 ▶ 403 100 503
有形固定資産及び
148 86 94 7 336 0 336 78 415
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおりま
す。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,317百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,291百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
62/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(2)セグメント資産の調整額21,357百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び報告セグメントに
帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設
備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財
報告セグメント
その他 調整額 務諸表
合計
不動産 (注1) (注2) 計上額
インフラ
橋梁事業 鉄骨事業 計
環境事業
(注3)
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,390 19,282 228 406 35,307 146 35,453 ― 35,453
セグメント間の内部
― ― ― 8 8 125 133 △ 133 ―
売上高又は振替高
計 15,390 19,282 228 414 35,315 271 35,587 △ 133 35,453
セグメント利益又は損失
857 656 △ 400 288 1,402 △ 20 1,382 △ 1,326 55
(△)
セグメント資産 15,547 15,558 1,018 1,262 33,386 82 33,468 17,280 50,749
その他の項目
減価償却費 90 181 207 21 500 5 506 106 612
有形固定資産及び
77 602 281 23 985 10 996 47 1,043
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおりま
す。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,326百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,303百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び報告セグメントに
帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設
備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
63/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大林組 11,641 鉄骨事業、橋梁事業
日鉄住金物産㈱ 4,456 鉄骨事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大林組 4,685 鉄骨事業、橋梁事業
国土交通省 4,615 橋梁事業
戸田建設㈱ 3,854 鉄骨事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
インフラ
橋梁事業 鉄骨事業 不動産事業 計
環境事業
減損損失 3,367 ― ― ― 3,367 ― ― 3,367
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
インフラ
橋梁事業 鉄骨事業 不動産事業 計
環境事業
減損損失 ― ― 178 ― 178 10 ― 188
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
64/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
5,863円84銭 5,619円13銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 27,681 26,600
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 27,681 26,600
1株当たり純資産額の算定に用いられた
4,720,750 4,733,833
期末の普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純損失(△)
△162円03銭 △67円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△764 △317
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△764 △317
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,718,044 4,729,827
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式取得による企業結合
当社は、2019年11月27日開催の取締役会において川重ファシリテック株式会社から、同社が設立し、保有する鉄構
工事業を会社分割により継承した完全子会社の株式66.6%を2020年4月1日付けで取得することについて決議いた
しました。これに伴い同日付で川重ファシリテック株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2020年4月1日付け
で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 KHファシリテック株式会社
株式取得の相手の名称 川重ファシリテック株式会社
事業の内容 鉄構工事事業
② 企業結合を行った主な理由
橋梁事業、鉄骨事業ともに販路拡大、川重ファシリテック株式会社が得意とする特殊構造物の生産性拡大、技術力
の充実、地域補完などを通じてさらに付加価値の高いサービスを提供することを目的としております。
③ 企業結合日
2020年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
65/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
⑥ 取得した議決権比率
66.6%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,927百万円
取得原価 1,927百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 63百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
66/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第7回 2014年 年 2019年
―
㈱駒井ハルテック 100 無担保社債
(―)
無担保社債 7月10日 0.39% 6月28日
第8回 2014年 年 2019年
―
㈱駒井ハルテック 50 無担保社債
(―)
無担保社債 9月25日 0.70% 9月25日
第9回 2014年 年 2019年
―
㈱駒井ハルテック 100 無担保社債
(―)
無担保社債 11月28日 0.40% 11月29日
2014年 年 2019年
―
第10回
㈱駒井ハルテック 100 無担保社債
無担保社債
(―)
12月26日 0.66% 12月26日
2015年 年 2020年
―
第11回
㈱駒井ハルテック 100 無担保社債
無担保社債
(―)
3月25日 0.54% 3月28日
2015年 年 2020年
50
第12回
㈱駒井ハルテック 150 無担保社債
無担保社債
(50)
5月29日 0.37% 5月29日
2015年 年 2020年
50
第13回
㈱駒井ハルテック 150 無担保社債
無担保社債
(50)
9月25日 0.55% 9月25日
2015年 年 2020年
50
第14回
㈱駒井ハルテック 150 無担保社債
無担保社債
(50)
9月30日 0.34% 9月30日
2015年 年 2020年
100
第15回
㈱駒井ハルテック 200 無担保社債
無担保社債
(100)
12月25日 0.63% 12月25日
2016年 年 2021年
100
第16回
㈱駒井ハルテック 200 無担保社債
無担保社債
(100)
1月29日 0.32% 1月29日
2016年 年 2021年
100
第17回
㈱駒井ハルテック 200 無担保社債
無担保社債 (100)
3月25日 0.31% 3月25日
2016年 年 2021年
150
第18回
㈱駒井ハルテック 250 無担保社債
無担保社債
(100)
9月30日 0.11% 9月30日
2016年 年 2021年
200
第19回
㈱駒井ハルテック 300 無担保社債
無担保社債
(100)
12月26日 0.43% 12月26日
2016年 年 2021年
200
第20回
㈱駒井ハルテック 300 無担保社債
無担保社債
(100)
12月26日 0.53% 12月26日
2017年 年 2022年
200
第21回
㈱駒井ハルテック 300 無担保社債
無担保社債
(100)
2月28日 0.44% 2月28日
2017年 年 2022年
200
第22回
㈱駒井ハルテック 300 無担保社債
無担保社債
(100)
2月28日 0.34% 2月28日
2017年 年 2022年
200
第23回
㈱駒井ハルテック 300 無担保社債
無担保社債
(100)
3月31日 0.20% 3月31日
2017年 年 2022年
250
第24回
㈱駒井ハルテック 350 無担保社債
無担保社債
(100)
9月29日 0.17% 9月30日
2017年 年 2022年
250
第25回
㈱駒井ハルテック 350 無担保社債
無担保社債
(100)
9月29日 0.49% 9月30日
2017年 年 2022年
300
第26回
㈱駒井ハルテック 400 無担保社債
無担保社債
(100)
11月27日 0.44% 11月25日
2018年 年 2023年
300
第27回
㈱駒井ハルテック 400 無担保社債
無担保社債
3月30日 (100) 0.20% 3月30日
2018年 年 2023年
350
第28回
㈱駒井ハルテック 450 無担保社債
無担保社債
(100)
9月28日 0.24% 9月30日
2018年 年 2023年
350
第29回
㈱駒井ハルテック 450 無担保社債
無担保社債
(100)
9月25日 0.49% 9月25日
2019年 年 2024年
400
第30回
㈱駒井ハルテック 500 無担保社債
無担保社債
(100)
3月25日 0.38% 3月25日
2019年 年 2024年
第31回 240
㈱駒井ハルテック 300 無担保社債
無担保社債
(60)
3月28日 0.31% 3月31日
2019年 450 年 2024年
第32回
㈱駒井ハルテック ― 無担保社債
無担保社債
(100)
9月30日 0.07% 9月30日
2019年 年 2024年
450
第33回
㈱駒井ハルテック ― 無担保社債
無担保社債
(100)
9月25日 0.30% 9月25日
2019年 年 2024年
500
第34回
㈱駒井ハルテック ― 無担保社債
無担保社債
(100)
12月25日 0.35% 12月25日
2020年 年 2025年
500
第35回
㈱駒井ハルテック ― 無担保社債
無担保社債
(100)
3月25日 0.55% 3月31日
5,940
合計 ― ― 6,450 ― ― ―
(2,210)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
67/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,210 1,710 1,060 660 300
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 780 980 1.209 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 835 1,813 0.751 ―
1年以内に返済予定のリース債務 10 60 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の 2021年10月~
2,153 1,360 1.010
ものを除く。) 2025年3月
リース債務(1年以内に返済予定の 2021年5月~
14 268 ―
ものを除く。) 2026年12月
合計 3,794 4,482 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ご
との返済予定額の総額 (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 532 376 271 180
リース債務 55 52 51 49
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 9,278 18,497 26,905 35,453
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
△54 70 △103 73
税金等調整前四半期
純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期 △63 50 △118 △317
(当期)純損失(△)
(百万円)
1株当たり四半期
純利益又は
△13.49 10.68 △25.12 △67.23
1株当たり四半期(当期)
純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純 △13.49 24.13 △35.75 △42.08
損失(△)(円)
68/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,387 8,378
受取手形 318 916
電子記録債権 3,517 2,809
完成工事未収入金 16,385 17,575
未成工事支出金 112 136
材料貯蔵品 544 483
前払費用 67 69
未収入金 360 129
未収還付法人税等 - 116
その他 538 274
△ 252 △ 146
貸倒引当金
流動資産合計 32,980 30,742
固定資産
有形固定資産
※1 8,749 ※1 8,751
建物
△ 5,441 △ 5,583
減価償却累計額
建物(純額) 3,308 3,168
構築物
1,565 1,618
△ 1,274 △ 1,292
減価償却累計額
構築物(純額) 290 326
※3 5,825 ※3 5,806
機械及び装置
△ 5,038 △ 5,247
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 786 558
車両運搬具
176 179
△ 155 △ 165
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 20 13
工具、器具及び備品
1,423 1,516
△ 1,252 △ 1,301
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 170 215
※1 7,441 ※1 7,441
土地
リース資産 22 140
減価償却累計額 △ 12 △ 21
リース資産(純額) 9 118
建設仮勘定 105 346
有形固定資産合計 12,133 12,188
無形固定資産
ソフトウエア 87 85
24 24
その他
無形固定資産合計 112 110
69/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
※1 4,993 ※1 4,140
投資有価証券
関係会社株式 546 519
関係会社出資金 20 20
従業員に対する長期貸付金 6 9
関係会社長期貸付金 242 236
長期差入保証金 196 197
長期前払費用 5 ▶
その他 62 52
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,064 5,172
固定資産合計 18,310 17,471
資産合計 51,290 48,213
負債の部
流動負債
支払手形 3,338 2,024
工事未払金 5,259 3,649
※1 280 ※1 280
短期借入金
※1 695 ※1 1,620
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 2,360 2,210
リース債務 5 27
未払金 174 291
未払消費税等 - 960
未払費用 239 199
未払法人税等 291 -
未成工事受入金 859 1,359
預り金 144 65
賞与引当金 382 340
工事損失引当金 456 306
設備関係支払手形 35 31
30 82
その他
流動負債合計 14,551 13,448
固定負債
社債 4,090 3,730
長期借入金 1,815 945
リース債務 8 106
繰延税金負債 1,457 1,528
退職給付引当金 2,216 2,303
債務保証損失引当金 24 132
201 197
その他
固定負債合計 9,813 8,943
負債合計 24,365 22,392
70/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,619 6,619
資本剰余金
資本準備金 6,273 6,273
1,958 1,948
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,232 8,222
利益剰余金
利益準備金 761 761
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 4,399 4,378
東京湾横断道路株式控除積立金 0 0
別途積立金 2,834 2,834
2,964 2,445
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,960 10,420
自己株式 △ 610 △ 578
株主資本合計 25,202 24,684
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,722 1,136
1,722 1,136
評価・換算差額等合計
純資産合計 26,925 25,821
負債純資産合計 51,290 48,213
71/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
完成工事高 40,174 31,754
35,808 28,904
完成工事原価
完成工事総利益 4,365 2,850
販売費及び一般管理費
役員報酬 146 168
従業員給料手当 793 846
賞与引当金繰入額 198 188
退職給付引当金繰入額 89 75
法定福利費 170 167
福利厚生費 68 69
修繕維持費 40 42
事業税 130 105
事務用品費 49 51
通信交通費 149 151
動力用水光熱費 22 21
広告宣伝費 13 11
貸倒引当金繰入額 29 △ 6
交際費 48 44
諸会費 24 24
寄付金 16 5
地代家賃 120 125
減価償却費 74 80
調査研究費 45 276
租税公課 28 31
保険料 13 12
設計料 8 11
178 185
雑費
販売費及び一般管理費合計 2,459 2,692
営業利益 1,906 157
営業外収益
受取利息 7 5
受取配当金 142 158
※1 111
債務保証損失引当金戻入額 -
貸倒引当金戻入額 - 100
受取家賃 44 47
材料屑売却益 42 31
受取保険金 7 126
53 19
雑収入
営業外収益合計 408 489
営業外費用
支払利息 66 43
社債発行費 37 34
※2 100
貸倒引当金繰入額 -
支払手数料 53 12
※2 108
債務保証損失引当金繰入額 -
特別調査関連費用 - 48
3 30
雑支出
営業外費用合計 260 275
経常利益 2,054 371
72/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※3 2
固定資産売却益 -
1 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 7
特別損失
※4 0
固定資産売却損 -
※5 9 ※5 0
固定資産除却損
減損損失 3,367 178
※6 19
関係会社株式評価損 -
- 19
その他
特別損失合計 3,377 217
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,321 161
法人税、住民税及び事業税
371 61
△ 878 308
法人税等調整額
法人税等合計 △ 507 370
当期純損失(△) △ 813 △ 209
73/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 11,153 31.1 9,411 32.6
労務費 2,760 7.7 2,652 9.2
外注費 17,514 48.9 12,623 43.7
経費 4,381 12.2 4,217 14.6
(うち人件費) (704) (2.0) (659) (2.3)
計 35,808 100 28,904 100
(注) 原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算であります。直接材料費・直接労務費・外注費・直接経費については
個々の工事の実際支出金額であり、間接材料費・間接労務費・間接経費については期間中の支出額を完成工
事・未成工事・建設仮勘定(自家設備)の直接作業時間の比率をもって個々の工事に配賦しております。
74/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金 東京湾
資本 利益剰余金
資本 剰余金 利益準備金
固定資産 横断道路 繰越
準備金 合計
別途積立金
剰余金 合計
圧縮積立金 株式控除 利益剰余金
積立金
当期首残高 6,619 6,273 1,959 8,233 761 4,421 0 2,834 4,063 12,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 306 △ 306
固定資産圧縮積立金
△ 21 21 -
の取崩
当期純損失(△) △ 813 △ 813
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 1 △ 1 - △ 21 - - △ 1,099 △ 1,120
当期末残高 6,619 6,273 1,958 8,232 761 4,399 0 2,834 2,964 10,960
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 632 26,302 2,220 △ 9 2,210 28,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 306 △ 306
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純損失(△) △ 813 △ 813
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 24 22 22
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 497 9 △ 487 △ 487
額)
当期変動額合計 22 △ 1,099 △ 497 9 △ 487 △ 1,587
当期末残高 △ 610 25,202 1,722 - 1,722 26,925
75/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金 東京湾
資本 利益剰余金
資本 剰余金 利益準備金
固定資産 横断道路 繰越
準備金 合計
別途積立金
剰余金 合計
圧縮積立金 株式控除 利益剰余金
積立金
当期首残高 6,619 6,273 1,958 8,232 761 4,399 0 2,834 2,964 10,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 330 △ 330
固定資産圧縮積立金
△ 21 21 -
の取崩
当期純損失(△) △ 209 △ 209
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 9 △ 9 - △ 21 - - △ 518 △ 539
当期末残高 6,619 6,273 1,948 8,222 761 4,378 0 2,834 2,445 10,420
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 610 25,202 1,722 1,722 26,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 330 △ 330
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純損失(△) △ 209 △ 209
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 32 22 22
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 586 △ 586 △ 586
額)
当期変動額合計 31 △ 517 △ 586 △ 586 △ 1,104
当期末残高 △ 578 24,684 1,136 1,136 25,821
76/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
<時価のあるもの>
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定。)
<時価のないもの>
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)につ
いては主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用して
おります。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~50年
機械及び装置 10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。
工事損失引当金
当事業年度末の手持ち工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点での当該損失額を合理的に見積るこ
とが可能な工事について、将来の損失に備えるため、事業年度末日後の損失見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
77/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生時の事業年度から費用処理しております。
債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
6 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、30,134百万円であります。
7 ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引につきましては、振当処理を採用
しております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建て金銭債務
金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
外貨建て金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約におきましては、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適
格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びそ
の後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
8 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
9 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
78/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた60百万円は、「受取保
険金」7百万円、「雑収入」53百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響の仮定を加味した会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注
記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物(但し、仮登記) 2,302百万円 2,207百万円
土地(但し、仮登記) 5,723 〃 6,057 〃
投資有価証券 648 〃 486 〃
計 8,675 〃 8,751 〃
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 480百万円 480百万円
200 〃
(うち長期借入金より振替分 200 〃)
計 480 〃 480 〃
2 偶発債務(保証債務)
下記の会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
東北鉄骨橋梁㈱ 300百万円 300百万円
㈱プロバンス 200 〃 200 〃
計 500 〃 500 〃
※3 有形固定資産について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
機械及び装置 310百万円 310百万円
計 310 〃 310 〃
4 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 5,000 〃 5,000 〃
79/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
債務保証損失引当金戻入額 111百万円 ―百万円
貸倒引当金戻入額 ― 〃 100 〃
※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
貸倒引当金繰入額 100百万円 ―百万円
債務保証損失引当金繰入額 ― 〃 108 〃
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械及び装置 ―百万円 2百万円
合計 ― 〃 2 〃
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械及び装置 0百万円 ―百万円
合計 0 〃 ― 〃
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 0百万円 ―百万円
構築物 7 〃 0 〃
機械及び装置 0 〃 0 〃
車両運搬具 0 〃 ― 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
ソフトウエア 1 〃 ― 〃
合計 9 〃 0 〃
※6 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社シップスの株式に係る評価損であります。
80/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(1)子会社株式 520 501
(2)関連会社株式 26 18
計 546 519
81/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 117百万円 104百万円
未払事業税 21 〃 10 〃
工事損失引当金 139 〃 93 〃
貸倒引当金 79 〃 46 〃
退職給付引当金 678 〃 704 〃
会員権評価損 24 〃 24 〃
子会社株式評価損 96 〃 102 〃
減損損失 4,287 〃 4,460 〃
税務上の繰越欠損金 413 〃 334 〃
風車部品評価差額 7 〃 2 〃
合併固定資産時価評価差額 244 〃 244 〃
120 〃 285 〃
その他
繰延税金資産小計 6,230 〃 6,414 〃
税務上の繰越欠損金に係る
△65 〃 △299 〃
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△4,766 〃 △5,035 〃
評価性引当額
評価性引当額小計 △4,832 〃 △5,335 〃
繰延税金資産合計 1,398 〃 1,079 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,939 〃 △1,930 〃
その他有価証券評価差額金 △730 〃 △492 〃
合併固定資産時価評価差額 △184 〃 △184 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,855 〃 △2,608 〃
繰延税金負債の純額 △1,457 〃 △1,528 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 ―% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
― 7.6
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
― △6.1
ない項目
住民税均等割等 ― 16.3
評価性引当金 ― 155.0
法人税等の追徴税額 ― 31.3
― △5.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
― 229.5
率
前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
株式取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
82/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
「その他有価証券」
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 1,309,250 527
㈱大林組 517,723 479
㈱横河ブリッジホールディングス 200,000 393
住友商事㈱ 267,071 330
三菱商事㈱ 100,000 229
㈱ナガワ 31,600 217
㈱三井住友フィナンシャルグループ 77,392 202
大成建設㈱ 60,000 198
㈱巴コーポレーション 470,000 156
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000 100
高田機工㈱ 40,000 89
野村ホールディングス㈱ 189,645 86
三井物産㈱ 54,772 82
宮地エンジニアリンググループ㈱ 49,000 79
近鉄グループホールディングス㈱ 15,149 75
関西国際空港㈱ 1,420 71
ダイビル㈱ 64,680 57
日本製鉄㈱ 61,875 57
㈱奥村組 20,886 46
その他35銘柄 534,339 358
計 4,066,802 3,840
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
(投資有価証券)
「その他有価証券」
第6回三井住友フィナンシャルグループ
100 100
期限前償還条項付債券
第11回三井住友フィナンシャルグループ
100 99
期限前償還条項付債券
第46回鹿島建設(グリーンボンド) 100 99
計 300 299
83/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等
(百万円)
(投資有価証券)
「その他有価証券」
(証券投資信託の受益証券)
2口 0
三井不動産ロジスティクスパーク
計 2口 0
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 8,749 1 ― 8,751 5,583 141 3,168
構築物 1,565 57 ▶ 1,618 1,292 21 326
246
機械及び装置 5,825 227 5,806 5,247 276 558
(178)
車両運搬具 176 2 ― 179 165 9 13
工具、器具及び備品 1,423 98 1,516 1,301 53 215
5
土地 7,441 ― ― 7,441 ― ― 7,441
リース資産(有形) 22 118 ― 140 21 9 118
建設仮勘定 105 306 66 346 ― ― 346
322
有形固定資産計 25,309 813 25,800 13,611 512 12,188
(178)
無形固定資産
ソフトウエア 575 21 5 592 506 23 85
その他 806 0 ― 807 782 0 24
無形固定資産計 1,381 22 5 1,399 1,288 24 110
長期前払費用 5 ▶ 5 ▶ ― ― ―
社債発行費 ― 34 ― ― ― 34 ―
(注)1.「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。
2.機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、鉄構事業製造設備200百万円であります。
3.建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、インフラ環境事業の売電設備279百万円であります。
84/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 260 ― ― 106 154
賞与引当金 382 340 382 ― 340
工事損失引当金 456 218 193 175 306
債務保証損失引当金 24 108 ― ― 132
(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、引当債権の回収等による戻入額であります。
2 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
85/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。そのURLは次のとおりであ
ります。
https://www.komaihaltec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外
の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
86/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月28日
及びその添付書類 ( 第90期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月28日
及びその添付書類 ( 第90期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第91期 第1四半期 自 2019年4月1日 2019年8月9日
及び確認書 至 2019年6月30日 ) 関東財務局長に提出
( 第91期 第2四半期 自 2019年7月1日 2019年11月14日
至 2019年9月30日 ) 関東財務局長に提出
( 第91期 第3四半期 自 2019年10月1日 2020年2月13日
至 2019年12月31日 ) 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2019年7月4日
2項第9号の2(株主総会における議決権行
関東財務局長に提出
使の結果)の規定に基づく臨時報告
87/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
88/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 操 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 男 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社駒井ハルテックの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社駒井ハルテック及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
89/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社駒井ハルテックの
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社駒井ハルテックが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
90/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
91/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 操 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 男 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社駒井ハルテックの2019年4月1日から2020年3月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社駒井ハルテックの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
92/93
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
93/93