株式会社ライトアップ 有価証券報告書 第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

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                   株式会社ライトアップ(E34018)
                      有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年６月25日
  【事業年度】       第19期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
  【会社名】       株式会社ライトアップ
  【英訳名】       Ｗｒｉｔｅｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　　白石　崇
  【本店の所在の場所】       東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
  【電話番号】       03-5784-0700（代表）
  【事務連絡者氏名】       取締役　村越　亨
  【最寄りの連絡場所】       東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
  【電話番号】       03-5784-0700（代表）
  【事務連絡者氏名】       取締役　村越　亨
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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  第一部【企業情報】
  第１【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】
     回次     第15期  第16期  第17期  第18期  第19期
     決算年月     2016年３月  2017年３月  2018年３月  2019年３月  2020年３月

        （千円）   990,225  1,368,722  1,606,677  1,612,993  1,851,621
  売上高
  経常利益又は経常損失（△）      （千円）   106,924  289,938  423,924  264,555  256,272
  当期純利益又は当期純損失（△）      （千円）   82,667  191,657  292,878  191,931  153,730

        （千円）   －  －  －  －  －

  持分法を適用した場合の投資利益
        （千円）   99,700  99,700  99,700  386,381  386,381
  資本金
        （株）   8,940  894,000  2,682,000  2,903,000  2,903,000
  発行済株式総数
        （千円）   504,353  696,011  988,889  1,467,657  1,622,154
  純資産額
        （千円）   767,713  1,227,627  1,344,240  1,811,417  1,982,379
  総資産額
        （円）   188.05  259.51  368.71  561.74  620.31
  １株当たり純資産額
            －  －  －  －  －
  １株当たり配当額
        （円）
  （うち１株当たり中間配当額）          (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
  １株当たり当期純利益又は１株当た
        （円）   30.82  71.46  109.20   68.20  58.82
  り当期純損失（△）
  潜在株式調整後１株当たり当期純利
        （円）   －  －  －  67.77  58.35
  益
        （％）   65.7  56.7  73.6  81.0  81.8
  自己資本比率
        （％）   17.9  31.9  34.8  15.6  10.0
  自己資本利益率
        （倍）   －  －  －  35.92  13.72
  株価収益率
        （％）   －  －  －  －  －
  配当性向
        （千円）   170,445  507,778   61,972  72,317  162,330
  営業活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）  △14,604  △2,423  △8,669  △4,847  △23,028
  投資活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）  △37,521  △53,581  △2,178  272,590  △1,414
  財務活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）   515,388  967,161  1,018,286  1,358,346  1,496,233
  現金及び現金同等物の期末残高
            55  72  75  74  86
  従業員数
        （人）
  （外、平均臨時雇用者数）          (4)  (17)  (17)  (19)  (15)
        （％）   －  －  －  －  32.9
  株主総利回り
  （比較指標：配当込みTOPIX）      （％）   (－)  (－)  (－)  (－)  (90.5 )
        （円）   －  －  －  3,950  2,565

  最高株価
        （円）   －  －  －  844  620
  最低株価
  （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
    しておりません。
  　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
  　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。
  　　　４．第15期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社
    株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
  　　　５．第15期から第17期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
  　　　６．第15期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令
    第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任
    監査法人の監査を受けております。
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  　　　７．１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
  　　　８．2016年10月13日開催の取締役会決議により、2016年11月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っ
    ておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期
    純利益を算定しております。
  　　　９．2018年１月30日開催の取締役会決議により、2018年２月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行って
    おりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純
    利益を算定しております。
  　　　10．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、（）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタ
    イマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。
  　　　11．  第15期から第18期までの    株主総利回り及び比較指標については、当社が        2018年６月22日付で   東京証券取引所マ
    ザーズ市場  に上場したため記載しておりません。第19期の株主総利回りは、第18期事業年度の末日における株
    価を基準として算定しております。
  　　　12．  最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
    なお、2018年６月22日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載して
    おりません。
  　　　13．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し
    たため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
  ２【沿革】

    年月          沿革
   2002年４月   東京都渋谷区桜丘町13番４号において、有限会社ライトアップを設立し、コンテンツ事業を開
      始
      （資本金300万円）
   2002年11月   クリエイター登録サイト「クリエイターズ・ジェーピー」のサービスを開始
   2003年９月   株式会社ライトアップに組織変更
   2003年10月   東京都渋谷区桜丘町内にて本社移転
   2003年10月   制作部門の独立を目的に、子会社有限会社ライトアップクリエイト設立
   2004年８月   本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目20番２号に移転
   2005年１月   増資（資本金3,500万円）
   2005年２月   子会社を通じてのメディア事業への参入を目的に、子会社株式会社ビーメディアを設立
   2005年９月   東京都渋谷区道玄坂内にて本社移転
   2005年９月   有限会社ライトアップクリエイトを吸収合併
   2005年10月   増資（資本金4,250万円）
   2005年12月   増資（資本金9,970万円）
   2006年２月   当社メディア事業参入に伴い、子会社株式会社ビーメディアを解散
   2010年４月   共同開発仕入サービス「WriteUp!      Group &Partners（後にＪＤネットと改称）」の提供開始
   2012年６月   本社を東京都渋谷区渋谷に移転
   2014年４月   中小企業向け経営支援サービス「Jマッチ（後にＪエンジンへ統合）」提供開始
   2018年６月   東京証券取引所マザーズに株式を上場
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  ３【事業の内容】
  　当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の
  中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。
  　当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸
  表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
  （１）クラウドソリューション事業

  　クラウドソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のIT化推進を目的としたITツール導入、
  人材育成、販促支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりであります。
  (a) 「経営課題解決エンジン」サービス（Ｊエンジン）
  　中小企業向けの経営改善サービスとして「経営課題解決エンジン」（以下、「Ｊエンジン」と言います。）を開発
  し、年間で  2,216社 （2020年３月31日現在）に対してコンサルティング及び企業内研修等を提供しております。登録
  会員数はWeb経由累計    13,912社  、勉強会経由累計   85,444社  （2020年３月31日現在）となりました。会員企業に対して
  Ｊエンジン機能を無料で提供しています。会員企業が抱える様々な経営課題を入力することで、「業務のIT化」「人
  材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域にフォーカスした商材・サービスが
  提案され、詳細情報を請求することができます。その利用企業の一部が有料の経営コンサルティングサービスに申し
  込まれます。
  　当社の提供する経営コンサルティングサービスの主な内容は、顧客ごとの経営課題に最適なIT、人材、販促、士業
  活用（公的支援制度）サービスを選定し、かつ、その活用を支援することであり、当該コンサルティングサービスの
  利用料がＪエンジンの主たる収益源であります。
  　当社の経営コンサルティングサービスの強みは、各専門領域の士業と連携し、サービス導入費用の資金負担を軽減
  するため、政府および地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点であります。単なる各種商
  材の提案だけでなく、士業の活用による資金確保を併せて実施することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業
  が経営改善を実現できると考えております。
  　また、顧客の集客方法として、全国で中小企業経営者に向けた経営勉強会を年間約600回開催し約２万社に対して
  開催し、Ｊエンジンの活用事例等を説明する場としております。経営勉強会を開催するに当たっては、中小企業経営
  層向けにサービスを提供する地銀、電力、生損保、IT等の各種企業と連携し、それらの企業が自社の顧客を集め、当
  社コンサルタントが講演を実施する形式で運営しております。
  　主な内容（サービス・機能）は以下のとおりです。

  ①経営コンサルティングサービス（有料）

   　Ｊエンジン事務局に所属するコンサルタントが、個社ごとにIT、人材、販促、及び該当する公的支援制度の最新
   情報の提供等を通じて、最適な解決施策を選定するだけではなく、その活用まで支援いたします。標準的な提供期
   間は２～３か月となっております。
  ②経営課題解決エンジン機能（無料）

   　利用企業が自社の基本情報と経営課題を入力することで、「業務のIT化」「人材の採用・研修」「営業支援・販
   促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域ごとに最適な商材・サービスが自動で提案され、それぞれの商材ご
   とに詳細情報を請求することが可能です。
  ③士業活用支援サービス（無料）

   　全国の弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等と連携し、補助金・助成金・融資等の各種公的支援制度か
   ら最適な制度をシステムで自動提案し、各士業とのマッチングを実施しています。
  (b) 共同仕入れネットワークを介したIT商材の仕入・開発サービス（JDネット）

  　全国の中小企業累計    2,223社 （2020年３月31日現在）が参加する「共同仕入（開発）ネットワーク」（以下、「JD
  ネット」と言います。）にて、中小企業向けの経営支援サービスを運営しております。JDネット参加企業が利用可能
  な商材・サービスは、IT、人材、販促等の領域で合計         57種類 （2020年３月31日現在）に及びます。
  　JDネット参加企業は、JDネットの参加企業数の規模を活かして、各種商材・サービスを各サービス提供企業から直
  接購入するよりも有利な条件で仕入れることが可能であるため、収益を確保することができます。
  　当社の主な収益源は、JDネット登録料のほか、営業活動に不慣れな参加企業に対して提供する営業支援サービス
  （月額料金）及びパートナー企業が各種経営支援サービスを販売した際の販売マージンであります。
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  　本サービスの主な内容は以下のとおりです。
  ①各種経営支援サービスの販売権提供（有料）

   　JDネット参加企業に対して、各種商材・サービスの販売権を提供します（登録料）。各企業は自社の顧客に適し
   た商材・サービスを選択し、販売することで収益を確保することができます。
  ②営業支援サービス（有料）

   　JDネット参加企業に対して、新規顧客開拓、各種商材の勉強会、営業同行等の営業支援を実施します（月額料
   金）。
  ③各種商材・サービスの販売に係る販売マージン（有料）

   　JDネット参加企業が自社の顧客に対して、各種商材・サービスを販売した際に販売マージンを受領します。
  　主な販売実績のあるサービスは以下のとおりです。

  ・SEO対策ツール（販促支援）

   　エンドユーザー企業が自社で安価にSEO施策を実施できる商材です。月額9,800円～で特定キーワードの対策や、
   自社サイトの解析等、外部施策、内部施策、そして日々の順位チェックをグラフで表示する機能などを利用できま
   す。
  ・MG研修、MGオンライン（人材支援）

   　ソニーが開発した経営者育成研修です。一日で４～５期分の会社経営を疑似体験し、各期末ごとに手書きで決算
   書を作成し事業戦略を考えることで、経営者として必要なスキルや思考などを身につけることができます。オンラ
   イン版も提供中です。
  ・WTE（IT支援）

   　弊社が運営しているオンライン英会話サービス「ワールドトーク」のシステムを元に開発したスカイプ連動のオ
   ンライン語学学習システムです。年間の導入実績は、英会話教室をはじめとして              101社 （2020年３月31日現在）に
   至っております。
  ・サイト解析ツール（販促支援）

   　ユーザーの行動を視覚的に表示するアクセス解析ツールです。「どのリンクがどのくらいクリックされたのか」
   や「フォームがクリックされた回数はどれくらいなのか」などがデバイスごとに表示される「ヒートマップ分
   析」、複数のドメインの一括管理が可能な「マルチドメイン解析」により効果的なアクセス解析が可能です。
  ・X-log（販促支援）

   　高機能なアクセス解析ツールです。アクセスしてきた企業名の表示、チャットサポート、不正クリック対策など
   が可能です。
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  （２）コンテンツ事業
  　コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する課題解決を主眼とし、課題解決のためのWeb施策を受
  託にて企画・提供しております。主な顧客は大手・中堅企業であり、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引によ
  り広範囲に展開しており、顧客の業種業態は多様です。特定の企業や業種業態に偏らず広範囲な販路を有することで収
  益の安定性を確保しております。また、当該事業の中核サービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活
  性化支援、コンテンツ制作であり、顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の継続性を実現しております。
  　収益の安定性と継続性を確立する一方で、広範な業種業態のマーケティング課題を解決するために、独自のWebマー
  ケティングノウハウを蓄積しております。自社のWebエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、
  ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、企画からライティング、デ
  ザイン、コーディング、運営、改善提案等のプロセスを担当し、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性
  化支援、コンテンツ制作等のWebマーケティング支援施策一式を一貫して提供する体制を構築しております。
  　当該事業の主要業務は以下のとおりであり、収益構造としては下記支援サービスに対する受託となっております。
  ①メールマーケティング支援サービス

  　顧客企業が集約したメールアドレスに対して、メールマガジンを制作・発行するサービスです。メールマガジンの実
  制作のほか、上流工程となる戦略立案や運用計画の策定・改善を行っております。シンプルなテキストを用いたメール
  マガジン、HTMLコーディングによるHTMLメール、モバイル端末に向けたモバイルメール等、顧客企業の課題に応じた
  様々なメールマーケティングを実施しており、専門的なメールマーケティングノウハウで顧客企業を支援することが可
  能です。
  ②ソーシャルメディア活性化支援サービス

  　顧客企業のSNSコミュニティの活性化や、Web掲示板等の投稿監視を代行するサービスです。顧客企業は、本サービス
  を利用ことで運用コストとリスクを低減できるメリットがあります。24時間365日運用を代行する体制を構築すること
  で顧客企業との中長期的な取引関係を実現しております。また自社でネットワークしたブログやSNSの個人メディアを
  運営する一般管理者約30万人を活用したプロモーションを企画・提供しており、ソーシャルメディアの特性を活かした
  施策で顧客企業を支援することが可能です。
  ③コンテンツ制作サービス

  　Webコンテンツの企画・制作を行うサービスです。顧客企業との中長期的なプロジェクトに発展させる連載力を業務
  の特徴としており、競合多数のなか、心理学の学術的ロジックに裏付けされた心理診断コンテンツの制作や、自社で
  ネットワークした経験豊富な外部ライターとの連携で制作される専門性の高いコンテンツに強みを有しております。単
  独もしくは、中核業務であるメールマーケティング支援業務や、ソーシャルメディア活性化支援業務と複合的に提供し
  ております。
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  ［事業系統図］
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  ４【関係会社の状況】
  　該当事項はありません。
  ５【従業員の状況】

  (1) 提出会社の状況
                   2020年３月31日現在
   従業員数（人）     平均年齢（歳）     平均勤続年数（年）     平均年間給与（千円）
    86 （15）   32.4     4.3     4,325

                従業員数（人）

     セグメントの名称
                  58 （10）
  クラウドソリューション事業
                  22 （3）
  コンテンツ事業
  全社（共通）                6 （2）
                  86 （15）

      合計
  　（注）１．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、（　）内に臨時雇用者（アルバイト、パー
    トタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。
  　　　　２．平均年齢及び平均勤続年数は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
  　　　　３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
  　　　　４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
  　　(2)  労働組合の状況

  　　　　当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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  第２【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
  （1）会社の経営の基本方針
  　当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の
  中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。
  （2）目標とする経営指標

  　当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性
  を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
  （3）中長期的な会社の経営戦略

  　当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早
  く、競争の激しい業界でもあります。当社はこのような環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ
  的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。
  （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  ①クラウドソリューション事業における取組について
  　a.商材供給の安定化および品質の維持について(JDネット)
   　当社のクラウドソリューション事業では、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディ
   ア・サービスの企画開発を行い、現在商材数は        57種類 （2020年３月31日現在）にのぼります。当社で取り扱う商材
   のターゲットユーザーは中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが重要である
   ため、価格と質を維持しながら安定的に商材を供給することが事業規模拡大の課題です。当社は自社開発にこだわ
   らず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するよう努めております。
   　また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作
   確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現する事
   が当社の事業拡大のため必要であると考えます。
  　b.パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化について(JDネット)

   　当社のクラウドソリューション事業では、参加パートナー企業数の増大はJDネット登録料売上、営業支援売上、
   商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うため
   に当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や
   奪い合いなどのトラブルを引き起こす可能性を高めます。また、弊社による販促支援の人的稼働も有限であること
   から、満足度の低下をもたらす可能性があります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加
   味し適切な拡充をすることに努めております。また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の
   開催によるフォローを定期的に行っております。
   　今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規参加社数の確保だけでなく、既存パートナー
   企業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要になります。
  　c.士業活用支援サービスの推進について（Ｊエンジン）

   　当社は、同サービスを顧客企業に提供するにあたって、士業リソースを活用した政府及び地方自治体の中小企業
   向けの公的支援制度の活用を推奨しております。よって今後、制度の活用に直接関係する法律、税制等の改正や各
   種制度に関する政府及び地方自治体の施策に重要な変更があった場合、影響を受ける可能性があります。しかしな
   がら、その様な事態に対処するため、本サービスでは、公的支援制度活用以外にも、地方銀行・信用金庫を中心に
   金融機関と連携した顧客の資金面を支援する体制づくり、及び顧客企業の固定費等を削減し資金確保を実現するた
   めのコスト削減商材の提供を拡大する計画です。
  ②コンテンツ事業における取組について

  　a.ソーシャルメディアやデバイスの変化への対応について
   　当社は、今後の事業拡大において、新たなソーシャルメディアやスマートフォンやタブレット端末等の新しいデ
   バイスの出現等にみられるインターネット市場におけるトレンドを常に把握し、顧客のマーケティングニーズへの
   対応を図ることが重要と考えております。そのため、新たなソーシャルメディアやその活用方法に関して、企画か
   ら制作、運用までを一貫して展開できるサービス体制の強化を引き続き図っていく方針であります。
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  　b.クラウドソリューション事業との連携強化について
   　当社のクラウドソリューション事業では、全国のパートナー企業による販売網を構築し、Webマーケティングに
   関する商材等を販売しておりますますが、首都圏以外の地域に大きな潜在的な需要があると見込んでおります。コ
   ンテンツ事業の成長には、現状、大手広告代理店との連携が主要ですが、クラウドソリューション事業との連携強
   化による全国展開も必要と考えております。そのために、コンテンツ事業の商材をパートナー企業にも展開してい
   く方針であります。
  ③新規事業の展開について

  　当社の主要事業であるクラウドソリューション事業では、販売代理店であるパートナー企業に安価で利益率の高い
  経営支援・Web活用支援に関する商材を提供しておりますが、パートナー企業にも様々な特性とニーズがあるため、
  パートナー企業にとって有益な価値を提供する新規事業の展開が今後の事業規模拡大につながると考えております。
  ④優秀な人材の確保と組織体制の強化について

  　当社が継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保して
  いくことが重要であると考えており、ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力するととも
  に、高い専門性を有する人材および管理職の獲得のため中途採用にも取り組んでおります。
  　また、事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理部門の人員につ
  いても必要に応じて強化して参ります。
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  ２【事業等のリスク】
  　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
  績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
  であります。
  　当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の予防および発生時の対応に努力する方針であ
  りますが、当社の経営成績又は財政状態等についての判断、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書
  中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、当
  社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。
  　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
  １．当社の事業について

  （１）クラウドソリュ－ション事業について
  　①適切な商材の開発・確保について
   　クラウドソリュ－ション事業で取り扱う商材は自社で開発、あるいは外注先やパートナー企業にて開発され、自
   社にてテスト利用された後、パートナー企業に提供しています。商材の種類及び数に関しましては、多種多様な
   パートナー企業のニーズに対応するため、マーケティング分野を中心に豊富に取り揃えております。しかしイン
   ターネット関連業界は技術革新が早く、常に新たな商材を供給する必要があり、今後、自社・外注先の開発力の低
   下等の要因により、適切な商材が供給できない場合、パートナー企業のニーズを十分満たすことができず事業規模
   の拡大が困難になる可能性があります。
  　②パートナー数の増加について

   　当社はパートナー企業から契約時にJDネット登録料を受領し、パートナー企業による当社商材の売上を計上して
   おります。そのため、パートナー企業数が増加しなかった場合、JDネット登録料売上および商材売上が増加せず、
   当社の業績に影響を与える可能性があります。
  　③パートナー企業に対する売上債権管理について

   　当社が商材を販売するパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対
   する債権管理が重要になります。現状、当社は１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際に
   は取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。しかしながら、景
   気の大きな変化等により一度に多くのパートナー企業の経営が悪化した場合、パートナー企業に対する代金回収が
   十分に行えないといった事象が発生し、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
  　④人材採用・研修サービスについて

   　政府及び地方自治体の施策の変更により、各種公的支援制度の予算が削減された場合、研修助成金等の減額等に
   より顧客の購買意欲が減退するといった事象が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
  （２）コンテンツ事業について

  　①競合について
   　当社の属するインターネット関連業界においては、競合他社が多数存在します。当社は業界内において、コンテ
   ンツ企画・制作における品質・採用する技術・価格等において差別化を図り、競争力を維持することを経営課題と
   しておりますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
  　②ソーシャルメディアの普及について

   　当社は、今後のコンテンツ事業の拡大について、他社が運営するサイトや個人が運営するブログや口コミサイト
   を含めたソーシャルメディア全体の普及、及び利用が拡大することを前提としております。しかし、新たなメディ
   ア市場の登場等により現状のソーシャルメディア市場の成長鈍化若しくは縮小等が発生した場合には、当社の業績
   に影響を及ぼす可能性があります。
  　③優秀なクリエイター・外注先の確保について

   　当社は、コンテンツ制作やサイト構築等の業務においては、優秀なクリエイターやデザイン・システム構築を事
   業とする再委託先との協力の下で事業を遂行しております。当社としては、今後もクリエイター等のアライアンス
   先を拡大していく所存でおりますが、優秀なクリエイター等が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼ
   す可能性があります。
   　また、クリエイターとは今後も関係強化を図る一方、選定にあたっては、過去の取引実績や技能水準等を確認し
   た上で取引を開始していることに加え、制作過程においても、当社の制作担当者が納品された制作物に対して検品
   を行う等、品質管理の徹底を継続的に行っています。しかしながら、万一不良品が発生し、それらを取引先に納品
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   した場合や、顧客に満足して頂く品質水準に達しない場合、契約時点では予見不能な追加コストが発生し、当社の
   業績に影響を及ぼす可能性があります。
  （３）新規事業の展開について

  　当社は企業価値を高めるために事業規模の拡大をすべく、今後も新規事業を展開していく予定であります。新規事
  業については事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、その事業計画には予想や仮説に基づく
  部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく違った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
  す。
  （４）技術革新について

  　当社の属するインターネット関連業界は、技術革新や顧客の求めるサービスの変化が早いことから、当社として
  は、新技術や変化する顧客のニーズに遅れることなく、柔軟に対応する方針でありますが、新技術対応や顧客のニー
  ズへの対応が遅れた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
  （５）システムに関するリスクについて

  　当社は当社の事業において、サーバー等ハードウェアを用いてサービスを提供しております。これらがアクセス集
  中によるサーバー負荷の増大、自然災害や事故、外部からの不正アクセス等により、システムダウンが発生する可能
  性があります。これに対して当社は外部からの不正侵入を防ぐ対策等を行っておりますが、何らかの理由により重要
  なデータが消失または漏洩した場合やサービスが提供できなくなった場合には、損害賠償の発生や信用低下等により
  当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
  （６）知的財産権について

  　①当社の知的財産権の保全について
   　当社は特許権・商標権等の出願により積極的に当社の有する知的財産権を保全していく方針であります。しか
   し、当社の行った登録出願が認定されなかった場合等、知的財産権の保全が不十分になった場合、当社の業績に影
   響を及ぼす可能性があります。また、当社の有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、当社の業績に影響
   を及ぼす可能性があります。
  　②当社による第三者の知的財産権の侵害

   　当社が制作するコンテンツについて、第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないように留意し、調査
   を行っておりますが、完全に調査することは極めて困難であります。当社が第三者の知的財産権を侵害してしまっ
   た場合には、損害賠償または当該知的財産権の使用に関する対価の支払等が発生する場合があり、その結果、当社
   の業績に影響を及ぼす可能性があります。
  （７）個人情報等の保護について

  　当社では、コンテンツの企画・制作を登録クリエイターと共に行っており、質の高い企画・制作を行うために、ク
  リエイターの氏名や住所の他、年齢・職業・メールアドレスといった個人情報を求め、データとして管理しておりま
  す。当社としては、これらの情報について、「個人情報保護に関する法律」を遵守することとしております。そのた
  め、個人情報の保管されているデータベースへのアクセス権限を設けること等、各種情報セキュリティ対策を講じて
  おりますが、情報管理に関する社内体制の不備や社外からの不正アクセス等により、これらのデータが外部に漏洩し
  た場合、当社への信用低下や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
  ２．外部環境について

  （１）インターネットを取り巻く環境について
  　当社は、インターネットでのWebマーケティングサービスの提供とコンテンツ制作を事業基盤としており、イン
  ターネットおよび関連サービス等の更なる発展が、当社が今後成長を図る上で重要であると考えております。
   これまで、インターネット利用者は増加を続けており、総務省の2019年通信利用動向調査（2020年５月公表）によ
  れば、インターネット利用者の割合が全体の89.8％と９割に迫っており、また、企業におけるクラウドコンピュー
  ティングサービスの導入割合は、初めて８割を超えたとされています。
  　しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳または公序良俗に
  反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネットおよび関連
  サービス等の発展が阻害される可能性があり、動向等により当社の事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす
  可能性があります。
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  （２）中小企業を取り巻く環境について
  　当社の販売代理店であるパートナー企業は中小企業が多く、Webビジネスに取り組む中小企業の増加が、今後当社
  事業の拡大を図る上で重要であると考えております。
  　中小企業の経営環境は厳しく、中小企業庁の2018年中小企業実態基本調査（2020年３月公表）によれば、2018年度
  における中小法人企業の１企業あたりの売上高は、前年度に比べ9.0%減少しております。今後において、景気悪化等
  により、更なる中小企業の経営環境が悪化した場合、当社の事業展開、財政状況および経営成績に影響を及ぼす可能
  性があります。
  （３）公的支援制度の提供環境について

  　Ｊエンジンの顧客企業は各士業を通じ、ITツールの導入時や人材育成のための企業内研修の実施時などに、該当す
  る公的支援制度（補助金・助成金・融資等）の活用を実施しております。今後、自治体等の政策転換により各種公的
  支援制度が減額・廃止されることにより中小企業の購買意欲が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  （４）法的規制について

  　当社が事業を展開するインターネット関連業界はまだ歴史が浅く、インターネット上の情報流通や電子商取引に関
  連した法的規制の整備が進みつつある状態であります。当社事業のうちコンテンツ事業は、不当景品類及び不当表示
  防止法、知的財産権に関する法律等の適用を受けております。これらの法律上で問題にならないようマーケティング
  活動を行っておりますが、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、今後の現行法令の解釈の変更や改
  正並びに新法令の制定等がなされ、当社事業が制約を受けることになった場合、当該規制への対応に際して法的費用
  の発生、サービス内容の変更や新たな開発に要する費用の発生、事業活動への制約が生じること等により、当社の業
  績に影響を与える可能性があります。
  （５）新型コロナウイルス感染症について

  　2019年暮れから発生した新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界中に広がり、我が国でも２月下旬からは自粛の
  拡大や緊急事態宣言による経済活動への甚大な影響が広がっています。緊急事態宣言が解除されたあとも、第二波、
  第三波と感染が広がる可能性も指摘されており、経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想されており
  ます。感染症の拡大により、我が国において、さらなる緊急事態宣言の発令や営業自粛要請などの政策が実行された
  場合、当社顧客の経営状況が悪化するなどの影響から当社サービスへの需要減少をもたらし、当社の業績に影響を与
  える可能性があります。
  ３．当社の事業体制について

  （１）代表者への依存について
  　当社代表取締役社長の白石崇は、当社の重要事項に関する意思決定、基幹事業の推進等において、重要な役割を果
  たしております。従いまして、代表取締役社長の白石崇が何らかの理由により当社の業務を遂行することが不可能あ
  るいは困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
  （２）小規模組織であることについて

  　当社は創業後の社歴が浅く、従業員数も比較的少数であるため、各業務分野、内部管理において少人数の人材に依
  存しております。当社では特定の人員に過度の依存をしないよう組織的な経営体制を整備し、全般的な経営リスクの
  軽減に努めると共に、内部管理体制の整備・強化を図ってまいりますが、何らかの理由で従業員等に業務遂行上の支
  障が生じた場合、あるいは従業員が社外に流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
  （３）システム管理および運用・管理の体制について

  　当社は、クラウドソリュ－ション事業およびコンテンツ事業において、外部業者ホスティングサービスのサーバー
  を利用しております。このため、外部業者に障害等が発生した場合には、データのバックアップ体制は整備している
  ものの、サービス遅延等により当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等については、当社の業績に影響を及ぼ
  す可能性があります。
  （４）人材の育成および確保について

  　当社成長のためには、優秀な人材の確保、育成が重要な要素であると考えております。しかし、当社の事業拡大に
  応じた十分な人材の確保、育成が可能か否かは不確実であり、これらが不十分な場合は、業務遂行及び業務拡大に支
  障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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  ４．その他
  　配当政策について
  　当社は、設立以来、経営基盤の長期安定に向け財務体質の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保の充実を
  図ってまいりました。そのため、現在に至るまで配当は実施しておりません。しかし株主へ利益還元を行うことを経
  営戦略の重要な軸に据えているため、今後、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ利益配当を検討
  する所存であります。
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  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (1) 経営成績等の状況の概況

   　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
   の概要は以下のとおりであります。
   ①財政状態及び経営成績の状況

   　a.経営成績
   　当事業年度におけるわが国経済は、      米中貿易摩擦の激化や消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念される
   中、２月下旬からは新型コロナウイルス感染者の増加に伴う自粛の拡大が加わり、我が国を含む世界経済全体の不
   確実性はかつてないほどに高まっており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
   　このような環境の中、当社では「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念のもと、クラウドソリュー
   ション事業とコンテンツ事業を展開してまいりました。
   　この結果、当事業年度の売上高は      1,851,621  千円（前年同期比14.8％増）、営業利益は       257,590 千円（同7.2％
   減）、経常利益は   256,272 千円（同3.1％減）、当期純利益は      153,730 千円（同19.9％減）となりました。
   　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

   　クラウドソリューション事業

   　クラウドソリューション事業におきましては、パートナー企業によるIT・人材・マーケティング関連商材の開
   発、仕入れ及び営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸に
   IT・人材・マーケティング・資金の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを
   展開してまいりました。
   　ＪＤネットにおきましては、新規パートナーの獲得によるパートナー網の拡大・既存パートナーに対する営業
   支援サービスの拡充・パートナー網を通じた商材販売の増加に取り組んでまいりました。
    Ｊエンジンにおきましては、コンサルティングサービスでは公的支援制度活用支援サービスにおいて公的支援
   制度の受付締切となる年度末に需要が集中したことにより第４四半期で大きく伸長することが出来ました。ま
   た、HRソリューション商材は国内の人材不足・採用難を背景に堅調に推移してきたものの、新型コロナウイルス
   感染症拡大の影響により企業の採用需要が減退した結果、第４四半期は想定を下回りましたが、通期業績全体に
   及ぶ影響は軽微です。
   　また、売上高ほどに利益が伸長しなかった主な要因は、売掛金の回収実績を踏まえて貸倒引当金を保守的に計
   上し前期比89,101千円増加したことで、貸倒引当金繰入額が増加した影響です。
   　この結果、同セグメントの売上高は1,458,256千円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益は424,484千円
   （同4.0％増）となりました。
   　コンテンツ事業

   　コンテンツ事業におきましては、業種、規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企
   画制作を請負うサービスを展開しており、緩やかな景気の拡大に伴う市場環境に合わせサービスの受注拡大と生
   産性向上に努めてまいりました。      ただし、売上は前年並みである一方で、労務費や外注費といった原価が増加
   し、利益が減少する厳しい結果となりました。
   　この結果、同セグメントの売上高は393,365千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は79,279千円（同
   30.0％減）となりました。
   　b.財政状態

   　当事業年度末の資産合計は     1,982,379  千円（前事業年度末比    170,961 千円増）となりました。
   　当事業年度末の負債合計は     360,224 千円（同  16,464千円増  ）となりました。
   　当事業年度末の純資産合計は     1,622,154  千円（同  154,497千円増  ）となりました。
   ②キャッシュ・フローの状況

   　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ137,886千円増加
   し、 1,496,233  千円となりました。
   　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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   （営業活動によるキャッシュ・フロー）
   　営業活動の結果得られた資金は      162,330 千円（前年同期比124.4％増）となりました。これは主に、税引前当期純
   利益 255,680 千円、貸倒引当金の増加額102,647千円を計上した一方で、売上債権の増加額124,206千円、法人税等
   の支払額89,678千円、仕入債務の減少額39,361千円等によるものであります。
   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

   投資活動の結果使用した資金は     23,028 千円（前年同期比375.0％増）となりました。これは主に、無形固定資産
   の取得による支出12,600千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円等によるものであります。
   （財務活動によるキャッシュ・フロー）

   財務活動の結果使用した資金は     1,414 千円（前年同期は272,590千円の獲得）となりました。これは、自己株式の
   売却による収入801千円がありましたが、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,181千円、自己株式の取得
   による支出34千円によるものであります。
   ③生産、受注及び販売の実績

   a. 生産実績
    　当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
    す。
   b. 受注実績

    　当社の受注は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。
   c. 販売実績

    　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
             当事業年度
      セグメントの名称      （自　2019年４月１日      前年同期比（％）
            至　2020年３月31日）
    クラウドソリューション事業（千円）          1,458,256      119.2

    コンテンツ事業　　　　　　（千円）          393,365      100.8

      合計（千円）        1,851,621      114.8

   　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
     ２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に
     対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
   なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
   ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

   　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
   務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を
   与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行って
   いますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
   　なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１財務
   諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。
   a. 貸倒引当金

    　当社が商材・サービスを販売する主なパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、
    パートナー企業に対する債権管理が重要です。現状、当社は１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支
    払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っておりま
    す。
    　回収可能性リスクは、パートナー企業の大幅な支払遅延や支払不能になる場合を含んでいます。
    　当社の会計方針として貸倒引当金を計上しており、この引当金は、売掛債権の未回収金額に対する見積りを
    反映しています。貸倒引当金は、過去の未入金の実績、現在の経済的な状況、並びにその他の関連する要因に
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    基づき評価し、算定されています。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な見積りを必要とするも
    のです。
    　当社は、現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、(ⅰ)当社の見積りまたは
    仮定の変更、(ⅱ)   各パートナー企業の状況の変化等の情報の入手、又は(ⅲ)          経済状況等の変化により、追加
    の引当金が必要となる可能性があります。
    　これらの要因により貸倒引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、当社の将来の業績に悪影響を与える
    可能性があります。
    　貸倒引当金は少なくとも四半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性
    のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮
    しています。
   b. 繰延税金資産

    　繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠に基づいて回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金
    の計上により減額することが要求されます。
    　したがって、繰延税金資産に係る評価性引当金計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連する各種証
    拠を適切に検討することにより定期的に評価されます。この評価に関する当社の判断は、将来の収益性予測等
    を特に考慮します。
    　繰延税金資産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいております
    が、（ⅰ）当社の財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果につ
    いての当社の判断と見積り、（ⅱ）税制や税率の改正、（ⅲ）経済状況の悪化や計画未達により、繰延税金資
    産の評価に影響を与える可能性があります。すなわち、将来の結果が計画を下回る等の場合には、将来におい
    て追加的な評価性引当金の計上が要求される可能性があります。一方で、将来の予測される利益の改善、継続
    した利益の計上及びその他の要因によって、評価性引当金の取崩しが計上される可能性があります。
    　現在の見込みにおいて予想していないこれらの要因や変化は、評価性引当金が計上又は取崩される期間にお
    いて、当社の業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
   ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   (1) 財政状態の分析
   （資産の部）
   　当事業年度末の資産合計は     1,982,379  千円となり、前事業年度末に比べ170,961千円増加しました。          流動資産は
   1,852,391  千円（前事業年度末比162,324千円増）となりました。         これは主に現金及び預金が137,886千円、売掛金
   が71,821千円増加したものの、貸倒引当金が54,308千円増加したことによるものです。固定資産は                 129,988 千円
   （同8,637千円増）となりました。これは主に長期未収入金が48,495千円、投資その他の資産が9,945千円、ソフト
   ウエア仮勘定が5,920千円、ソフトウエアが3,346千円増加したものの、繰延税金資産が9,361千円、敷金が1,760千
   円減少し、貸倒引当金が48,338千円増加したことによるものです。
   （負債の部）
   　当事業年度末の負債合計は     360,224 千円となり、前事業年度末に比べ16,464千円増加しました。          流動負債は
   357,226 千円（前事業年度末比13,789千円減）となりました。これは主に買掛金が39,361千円、預り金が2,720千円
   減少したものの、その他流動負債が19,833千円、未払金が17,999千円、未払法人税等が16,251千円、前受金が
   2,085千円増加したことによるものです。       固定負債は  2,997 千円（同2,674千円増）となりました。これはリース債
   務が2,674千円増加したことによるものです。
   （純資産の部）
   　当事業年度末の純資産合計は     1,622,154  千円となり、前事業年度末に比べ154,497千円増加しました。          これは利益
   剰余金が152,163千円増加し、自己株式が2,334千円減少したことによるものです。
   (2) 経営成績の分析

   　クラウドソリューション事業におきましては、パートナー企業によるＩＴ・人材・マーケティング関連商材の開
   発、仕入れ及び営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩ
   Ｔ・人材・マーケティング・資金の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展
   開してまいりました。
   　ＪＤネットにおきましては、新規パートナーの獲得によるパートナー網の拡大・既存パートナーに対する営業支
   援サービスの拡充・パートナー網を通じた商材販売の増加に取り組んでまいりました。
   Ｊエンジンにおきましては、コンサルティングサービスでは公的支援制度活用支援サービスにおいて公的支援制
   度の受付締切となる年度末に需要が集中したことにより第４四半期で大きく伸長することが出来ました。また、HR
   ソリューション商材は国内の人材不足・採用難を背景に堅調に推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症拡
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   大の影響により企業の採用需要が減退した結果、第４四半期は想定を下回りましたが、通期業績全体に及ぶ影響は
   軽微です。
   　また、売上高ほどに利益が伸長しなかった主な要因は、売掛金の回収実績を踏まえて貸倒引当金を保守的に計上
   し前期比89,101千円増加したことで、貸倒引当金繰入額が増加した影響です。
   コンテンツ事業におきましては、業種、規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画
   制作を請負うサービスを展開しており、緩やかな景気の拡大に伴う市場環境に合わせサービスの受注拡大と生産性
   向上に努めてまいりました。     ただし、売上は前年並みである一方で、労務費や外注費といった原価が増加し、利益
   が減少する厳しい結果となりました。
   　この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ238,628千円増加し             1,851,621  千円となり、営業利益は、前
   事業年度に比べ19,924千円減少し      257,590 千円となりました。
   　経常利益および当期純利益は、前事業年度に比べ経常利益が8,282千円減少し             256,272 千円に、当期純利益が前事
   業年度に比べ38,201千円減少し     153,730 千円となりました。
   (3) キャッシュ・フローの分析

   　キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績
   及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)        経営成績等の状況の概況　②     キャッシュ・フローの状況」に記載の
   とおりであります。
   (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

   　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとお
   り、経営成績に重要な影響を与える要因が存在しております。
   　そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開してい
   くことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
   (5) 資本の財源及び資金の流動性

   　当社は現金及び現金同等物並びに営業活動によりキャッシュ・フローを資金の源泉としており、運転資金及び設
   備投資に係る資金需要に対しては自己資金で対応しております。
   　なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は          1,496,233  千円となっております。
   (6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

   　当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率および売上高営業利益率を重視しており、収
   益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
   　当事業年度末における各指標の状況は次のとおりであります。
        前事業年度     当事業年度
                 対前年同期比
       （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
   売上高     1,612,993千円     1,851,621千円    14.8％増
   売上高営業利益率       17.2％     13.9％  3.3ポイント減

   (7) 経営戦略の現状と見通し

   　当社といたしましては、「全国、すべての中小企業を黒字にする」という理念のもと、インターネット関連技術
   を活用し、様々な業種の中小・零細      企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務とし
   て展開しておりますが、    中小企業向け市場には当社の成長機会が存在する見通しであると考えております。
   (8) 経営者の問題認識と今後の方針について

   　当社では今後も中小企業向け市場に当社の成長機会が存在すると考えております。そういった中、クラウドソ
   リュ－ション事業では、既存のコンサルティング分野、マーケティング関連分野に加え、成長市場であるHR分野の
   新商材を投入して中小・零細企業の需要を掘り起こしてまいります。
   　また、コンテンツ事業では、インターネット広告制作市場の拡大に対応できる体制づくりと企画・開発に関する
   「ノウハウ」と「制作リソース」の活用と蓄積を念頭に置き、それを強みに企業規模や業種を問わずあらゆる顧客
   層からの企画制作案件を受託できるという有利なポジションの確立を目指していきます。
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  ４【経営上の重要な契約等】

   該当事項はありません。
  ５【研究開発活動】

   該当事項はありません。
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  第３【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】
  　当事業年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は          15,986 千円であり、主に   クラウドソリューション事業     で使
  用するソフトウエアの開発に伴うものであります。
  ２【主要な設備の状況】

                   2020年３月31日現在
              帳簿価額
   事業所名                  従業員数
          建物
     セグメントの名称   設備の内容    工具、 器具
   (所在地)           リース資産  ソフトウエア   合計  (人)
            及び 備品
          附属設備
                  （千円）
              （千円）  （千円）
            （千円）
          （千円）
     クラウドソリュー
  本社   ション事業   本社業務
          7,145  301  3,699  15,575  26,721  86(15)
  (東京都渋谷区)   コンテンツ事業   設備
     全社
  （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
  　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
  　　　３．「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。
  　　　４．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は88,162千円であります。
  　　　５．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、（）内に臨時雇用者（アルバイト、パート
    タイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。
  ３【設備の新設、除却等の計画】

  　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
  　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
  (1）重要な設備の新設

   該当事項はありません。
  (2）重要な設備の除却等

   該当事項はありません。
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  第４【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数（株）
   普通株式              10,500,000

       計          10,500,000

   ②【発行済株式】

    事業年度末現在発行数
              上場金融商品取引所名
         提出日現在発行数（株）
      （株）
  種類           又は登録認可金融商品      内容
          （2020年６月25日）
     （2020年３月31日）         取引業協会名
              東京証券取引所
                  単元株式数
      2,903,000     2,903,000
  普通株式
              （マザーズ）
                  100株
      2,903,000     2,903,000    －    －
   計
  （注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
  行　　　された株式数は含まれておりません。
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  （２）【新株予約権等の状況】
   ①【ストックオプション制度の内容】
    　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
   決議年月日            2016年６月28日
               当社の取締役　３
   付与対象者の区分及び人数（名）
               当社の従業員　５
                86
   新株予約権の数（個）※
              普通株式　25,800（注）１
   新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
              （新株予約権１個につき300株）
   新株予約権の行使時の払込金額（円）※             334（注）２
               自　 2018年６月30日
   新株予約権の行使期間    ※
               至　2026年６月28日
               発行 価格　　　　334
   新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
   価格及び資本組入額（円）※            資本組入額　　　167
             権利行使時において当社並びに当社子
             会社の取締役、監査役もしくは従業員
             たる地位を保有していることとする。
             ただし、任期満了による退任、定年退
             職、その他取締役会の承認を得た場合
   新株予約権の行使の条件    ※
             はこの限りではない。
             その他の条件は、当社と新株予約権の
             割当を受けたものとの間で締結した
             「新株予約権申込書兼割当契約書」で
             定めるところによる。
             新株予約権の質入れ、担保権の設定は
   新株予約権の譲渡に関する事項     ※
             認めないものとする。
   組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項         ※
                －
   ※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
    末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、
    提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
  （注）１．当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
    する。
    調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

    ２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をす

    べき１株当たりの金額334円（以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金
    額とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使
    価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる
    １円未満の端数は切り上げる。
              1

    調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×
            分割・併合の比率
    また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を

    行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求でき
    る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の
    行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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                新規発行株式数　×　1株当たり払込金額

            既発行株式数　＋
    調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×              時価
              既発行株式数　＋　新規発行株式数

    上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る

    自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
    己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、そ
    の他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のう
    え、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
   ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。
   ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。
  （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。
  （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式総数   発行済株式総   資本金増減額   資本金残高  資本準備金増   資本準備金残
   年月日
      増減数（株）   数残高（株）   （千円）   （千円）  減額（千円）   高（千円）
  2016年11月26日
       885,060   894,000    －  99,700   －  17,600
   （注）１
  2018年２月16日
       1,788,000   2,682,000    －  99,700   －  17,600
   （注）２
  2018年６月21日
       150,000  2,832,000   194,580   294,280   194,580   212,180
   （注）３
  2018年７月27日
       71,000  2,903,000   92,101  386,381   92,101  304,281
   （注）４
  （注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
   ２．株式分割（１：３）によるものであります。
   ３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
    発行価格　　　　　2,820円
    引受価額　　　   2,594.40円
    資本組入額　　   1,297.20円
    払込金総額　　389,160千円
   ４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
    割当価格　　　   2,594.40円
    資本組入額　　   1,297.20円
    割当先　　　  ㈱ＳＢＩ証券
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  （５）【所有者別状況】
                   2020年３月31日現在
         株式の状況（１単元の株式数    100株）
                    単元未満株
   区分           外国法人等       式の状況
    政府及び地    金融商品取  その他の法
      金融機関          個人その他   計 （株）
    方公共団体    引業者  人
            個人以外  個人
  株主数（人）    －  2  18  20  18  2 1,136  1,196  －
  所有株式数
      － 1,248  926  1,249  5,211   2 20,384  29,020  1,000
  （単元）
  所有株式数の割
      －  4.30  3.19  4.30  17.95  0.00  70.24  100.00   －
  合（％）
  （注）自己株式287,923株は、個人その他に2,879単元含まれております。
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  （６）【大株主の状況】
                   2020年３月31日現在
                   発行済株式（自己
                   株式を除く。）の
                所有株式数
                   総数に対する所有
    氏名又は名称        住所
                （千株）
                   株式数の割合
                   （％）
                 1,306   49.95

  白石　崇       東京都渋谷区
         43 BOULEVARD  ROYAL L-2995
  ＫＢＬ　ＥＰＢ　S．Ａ．　１０７７０
  ４
         LUXEMBOURG         230   8.81
  （常任代理人株式会社みずほ銀行）
         （東京都港区港南２-15-１）
         PETERBOROUGH  COURT 133 FLEET
  ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣ
  ＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（Ｆ       STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
                  128   4.91
  Ｅ－ＡＣ）
         KINGDOM
  （常任代理人株行会社三菱ＵＦＪ銀行）
         （東京都千代田区丸の内２-７-１）
  日本トラスティ・サービス信託銀行株式
         東京都中央区晴海１-８-11         122   4.67
  会社（信託口）
         EUROPEAN  BANK AND BUSINESS
  Ｊ．Ｐ．　ＭＯＲＧＡＮ　ＢＡＮＫ　Ｌ
  ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　Ｓ．Ａ．　１３０       CENTER 6, ROUTE DE TREVES,  L-
                  52   2.01
  ００００
         2633 SENNINGERBERG,   LUXEMBOURG
  （常任代理人株式会社みずほ銀行）
         （東京都港区港南２-15-１）
         東京都渋谷区渋谷２-15-１         51   1.96
  ライトアップ従業員持株会
  ＳＢＩベンチャー企業成長支援３号投資
         東京都港区六本木１-６-１         35   1.34
  事業有限責任組合
         東京都港区六本木１-６-１         25   0.98
  株式会社ＳＢＩ証券
  ＳＢＩベンチャー企業成長支援４号投資
         東京都港区六本木１-６-１         25   0.97
  事業有限責任組合
  ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹ
         2KING EDWARD STREET,  LONDON
  Ｍ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩ
         EC1A 1HQ UNITED KINGDOM      21   0.82
  ＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ
         （東京都千代田区丸の内２-７-１）
  （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
            －      1,999   76.46
     計
  （注）１．  上記のほか、当社所有の自己株式が287,923株あります         。
   ２．2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、りそなアセットマネ
    ジメント株式会社   が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
    2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
    ん。
    なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
                保有株券等の数   株券等保有割合
    氏名又は名称        住所
                （株）   （％）
  りそなアセットマネジメント株式会社       東京都江東区木場１-５-65        77,000    2.65

   ３．2020年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＡＭＡＲＡＮＧ　

    ＵＣＩＴＳ  が2019年12月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年
    ３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
    なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
                保有株券等の数   株券等保有割合
    氏名又は名称        住所
                （株）   （％）
         11a Avenue Monterey  L-2163
  ＳＡＭＡＲＡＮＧ　ＵＣＩＴＳ
                 217,100    7.48
         Luxembourg
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   ４．2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社
    及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年２月28日現在で以下の株式を所有して
    いる旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
    ので、上記大株主の状況には含めておりません。
    なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
                保有株券等の数   株券等保有割合
    氏名又は名称        住所
                （株）   （％）
  みずほ証券株式会社       東京都千代田区大手町１-５-１         700   0.02
  アセットマネジメントＯｎｅ株式会社       東京都千代田区丸の内１-８-２        139,600    4.81
            －

     合計            140,300    4.83
  （７）【議決権の状況】

   ①【発行済株式】
                   2020年３月31日現在
          株式数（株）    議決権の数（個）
     区分              内容
             －    －    －
  無議決権株式
  議決権制限株式（自己株式等）           －    －    －
  議決権制限株式（その他）           －    －    －

  完全議決権株式（自己株式等）          287,900     －    －

          普通株式
  完全議決権株式（その他）          2,614,100    26,141     －
          普通株式
            1,000    －    －
  単元未満株式        普通株式
            2,903,000     －    －
  発行済株式総数
             －   26,141     －
  総株主の議決権
   ②【自己株式等】

                   2020年３月31日現在
                   発行済株式総数
          自己名義所有   他人名義所有   所有株式数の   に対する所有株
  所有者の氏名又は名称     所有者の住所
          株式数（株）   株式数（株）   合計（株）   式数の割合
                   （％）
       東京都渋谷区渋谷２
           287,900    －  287,900   9.91
  株式会社ライトアップ
       -15-１
        －   287,900    －  287,900   9.91
    計
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  ２【自己株式の取得等の状況】
  【株式の種類等】　　会社法155条第７号に該当する普通株式の取得
  （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      区分      株式数（株）     価額の総額（円）
  当事業年度における取得自己株式             23     34,592

  当期間における取得自己株式             －      －

   （注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。
    ２．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
     買取りによる株式数は含まれておりません。
  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

            当事業年度      当期間
      区分
             処分価額の総額     処分価額の総額
           株式数（株）     株式数（株）
              （円）     （円）
  引き受ける者の募集を行った取得自己株式          －   －   －   －

  消却の処分を行った取得自己株式          －   －   －   －

  合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ

            －   －   －   －
  た取得自己株式
  その他
            2,400   801,600   －   －
  （新株予約権の権利行使）
  保有自己株式数         287,923    －  287,923    －

   （注）１．新株予約権の権利行使による処分価額の総額は、権利行使に伴い払い込みがなされた金額の合計を記
     載しております。
    ２．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
     式の売渡による株式は含まれておりません。
    ３．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
     株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
  ３【配当政策】

  　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識して
  おり、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案のうえ配当を実施してまいりたいと考えております。
  しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内
  部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。また、現時点において配当実施の可能性およびその実施
  時期等については未定であります。
  　なお、当社は、剰余金を配当する場合に、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第
  454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当
  については株主総会である旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の
  事業展開のための財源として利用していく予定であります。
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  ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
  ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企
   業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確保し
   つつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。
   　また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの整備に努め、株主や取引先等のステークホルダーや社
   会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
  ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

   イ．企業統治の体制の概要
   　(取締役会)
   　当社の取締役会の構成員は、白石崇（議長・代表取締役社長）、村越亨、佐藤寛信、吉本信治郎、吉川浩永
   （社外取締役）、原大二郎（社外取締役）の６名であります。
   　取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会につ
   いては、原則として毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時機動的に臨時開催しております。取
   締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受
   け、取締役の業務執行を監督しております。
   　また、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見を述べております。
   　(監査役会)

   　当社は、会社法関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。当社の監査役会の構成員は、細川幸一郎
   （議長・常勤監査役・社外監査役）、大雲卓雄（社外監査役）、本行隆之（社外監査役）の３名であります。
   　監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役）で構成されており、監査の方針、会社
   の業務・財産状況の調査方法、その他の監査役の職務執行に関する事項を決定する権限等を有します。監査役
   は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務およ
   び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役で組織する監査役会を
   毎月開催し、監査役間での意見交換・情報共有を行っております。
   　なお、監査役は会計監査人および内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連
   携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。
   ロ．現状の企業統治の体制を採用している理由

   　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役による監査及び社外取締役によ
   る経営監視体制を軸に企業統治体制を構築しております。当社がこのような体制を採用している理由は、事業の
   規模に相応の効率的ガバナンス機構を構築することができる体制であると考えているためであります。
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    　当社の企業統治の体制を図示すると、次のとおりです。
   ③　企業統治に関するその他の事項








   　　（内部統制システムの整備の状況）
    　当社は業務の適正性を確保するための体制として、2016年10月13日の取締役会にて、「内部統制システム整
    備の基本方針」を定める決議を行っており、概要は以下のとおりです。
     イ.取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
     ロ.取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制
     ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
     ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
     ホ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
    用人の取締役からの独立性および、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
     ヘ.取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報
    告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
     ト.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について
    生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
     チ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
     リ.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方およびその整備状況
     ヌ.財務報告の信頼性を確保するための体制
     ル.リスク管理体制の整備状況について
    （リスク管理体制の整備の状況）

    　当社では、総合的なリスク管理については、取締役会において討議しております。関連諸法規等に対するコ
    ンプライアンスに関しては、管理グループが中心となり、顧問弁護士等との密接な連携により、その確保に努
    めております。また、内部監査や監査役の実施する監査も当社のリスク管理を視野に入れて実施されておりま
    す。
   ④　責任限定契約の内容の概要

    　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役との
    間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
    の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度とし
    ております。
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   ⑤　取締役の定数
    　当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
   ⑥　取締役の選任の決議要件

    　当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
    １以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の
    選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
   ⑦　株主総会の特別決議の要件

    　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
    議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を保有する株主が出席し、その
    議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
   ⑧　中間配当

    　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
    配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
    ります。
   ⑨　自己株式の取得

    　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
    る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
    め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
   ⑩　取締役及び監査役の責任免除

    　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
    締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
    除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
    力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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  （２）【役員の状況】
  ①　役員一覧
  　　　男性  9名　女性  －名（役員のうち女性の比率     －％）
                    所有株式数
    役職名    氏名   生年月日     略歴    任期
                    （株）
             1997年４月　日本電信電話株式会社入社
             2000年４月　株式会社ぷららネットワーク
               ス（現　株式会社NTTぷら
               ら）出向
   取締役社長         2001年４月　株式会社サイバーエージェン
       白石　崇  1973年12月30日  生
                   (注)３ 1,306,300
               ト入社
   (代表取締役)
             2002年４月　有限会社ライトアップ（現当
               社）設立　代表取締役　就任
               （現任）
             1996年９月　吉田公認会計士事務所(現湘

               南パートナーズ税理士法人）
               入所
             2001年３月　トーメンサイバービジネス株
    取締役           式会社入社
       村越　亨  1973年３月16日  生       (注)３  900
   管理部門担当          2004年９月　同社　管理本部経理グループ
               リーダー
             2006年５月　当社入社　管理グループマ
               ネージャー
             2007年５月　当社取締役　就任（現任）
             2000年４月　フリーランスの新聞記者・ラ
               イターとして活動
    取締役         2005年７月　当社入社
       佐藤　寛信   1977年10月７日  生
                   (注)３  600
             2006年９月　当社　エディトリアルグルー
  コンテンツ事業部門担当
               プ　マネージャー
             2009年９月　当社取締役　就任（現任）
             1999年４月　プライスウォーターハウス
               クーパースコンサルタント株
               式会社（現　日本アイ・
               ビー・エム株式会社）入社
    取締役
             2001年４月　株式会社ガーラ入社
  クラウドソリューション事業部門     吉本　信治郎   1976年２月15日  生       (注)３   -
             2003年12月　同社執行役員　就任
    担当
             2005年10月　ソフトブレーン・サービス株
               式会社　執行役員　就任
             2006年５月　当社監査役　就任
             2012年６月　当社取締役　就任（現任）
             2000年６月　株式会社オプト（現　株式会
               社オプトホールディング）入
               社
             2010年１月　同社執行役員　就任
             2013年１月　株式会社Consumer     first　代
    取締役    吉川　浩永   1973年９月５日  生       (注)３   -
               表取締役　就任
             2015年２月　当社取締役　就任（現任）
             2017年１月　合同会社ＨＹ　代表社員　就
               任（現任）
             2006年10月　弁護士登録
             2006年10月　弘中総合法律事務所　入所
             2009年７月　清水直法律事務所　入所
             2015年10月　ライジング法律事務所設立　
    取締役    原　大二郎   1978年６月25日  生
                   (注)３   -
               パートナー就任（現任）
             2016年12月　当社取締役　就任（現任）
             2017年12月　株式会社ゼネラル・オイス
               ター　取締役就任（現任）
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                    所有株式数

    役職名    氏名   生年月日     略歴    任期
                    （株）
             1973年４月　株式会社日刊スポーツ印刷
               社　入社
             2003年６月　同社取締役就任
   常勤監査役    細川　幸一郎   1949年２月19日  生       (注)４   -
             2007年６月　同社取締役退任　顧問就任
             2008年６月　同社顧問退任
             2012年６月　当社監査役（現任）
             1999年11月　ベックワンパートナーズ総合
               事務所入所(現職）
             2000年３月　司法書士登録
    監査役    大雲　卓雄   1976年１月17日  生       (注)４   -
             2007年10月　大雲司法書士事務所開設（現
               任）
             2012年６月　当社監査役（現任）
             1999年４月　センチュリー監査法人(現有
               限責任あずさ監査法人）入所
             2005年12月　株式会社KPMG    FAS　入社
             2011年11月　株式会社龍土町コンサルティ
               ング代表パートナー（現任）
             2013年１月　シロウマサイエンス株式会
               社　取締役　就任（現任）
             2014年６月　のぞみ監査法人　代表社員
               （現任）
             2014年７月　Hamee株式会社　監査役　就
               任（現任）
             2014年11月　株式会社Stand    byC取締役就
               任
             2016年３月　大江戸温泉リート投資法人監
    監査役    本行　隆之   1976年11月７日  生       (注)４   -
               督役員　就任（現任）　株式
               会社Stand  byC京都　代表取
               締役　就任（現任）
             2016年６月　株式会社NHKビジネスクリエ
               イト　監査役　就任（現
               任）　　　　　　　　　　　
               当社監査役　就任（現任）
             2016年12月　株式会社みらいワークス　監
               査役　就任（現任）
             2017年６月　株式会社NHKアート　監査
               役　就任（現任）
             2017年７月　株式会社インフキュリオン・
               グループ　監査役　就任（現
               任）
           計          1,307,800

  　（注）１．取締役吉川浩永氏および原大二郎氏は、社外取締役であります。
  　　　　２．監査役細川幸一郎氏、大雲卓雄氏および本行隆之氏は、社外監査役であります。
  　　　　３．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間
  　　　　４．2018年２月15日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
    する定時株主総会の終結の時まで
   ５．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在で
    は、小口裕也（クラウドソリューション事業部門担当）、杉山宏樹（クラウドソリューション事業部門担
    当）の２名で構成されております。
  ②　社外役員の状況

  　当社の社外取締役は２名で、社外監査役は３名であります。
  　社外取締役吉川浩永氏は、合同会社HY代表社員でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係は                 なく、その他の人的
  関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は事業会社において代表取締役・執行役員を務
  めた経験があり、その経歴等から当社の企業統治に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社においては経
  営全般について客観的な立場から提言を行っております。
  　社外取締役原大二郎氏は、ライジング法律事務所パートナー弁護士であり、株式会社ゼネラル・オイスターの取締役で
  ありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有
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  しておりません。同氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に精通し、企業経営を統治するに十分な見識を有すること
  から、その経歴等から当社の企業統治に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社においては経営全般につ
  いて客観的な立場から提言を行っております。
  　社外監査役細川幸一郎氏は、事業会社において取締役の経験がありますが、当社と当該事業会社との間に特別な関係は
  なく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は事業会社において取締役
  を務めた経験から、社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社においては常
  勤監査役として取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。
  　社外監査役大雲卓雄氏は、大雲司法書士事務所の代表を務めますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、                   その他
  の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は司法書士の資格を有し、企業法務に精
  通しており、その知見から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社におい
  ては 取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。
  　社外監査役本行隆之氏は、株式会社Stand        by C京都の代表取締役、Hamee株式会社監査役、シロウマサイエンス株式会
  社取締役および株式会社龍土町コンサルティング代表パートナーなどを務めますが、当社と兼職先との間に特別な関係は
  なく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は公認会計士の資格を有
  し、その知見から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社においては取締
  役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。
  　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませ
  ん。しかし、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職
  務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
  ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

  部　門との関係
  　当社では、社外取締役と社外監査役による監督又は監査、監査役による監査と内部監査人および会計監査人による監査
  は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。               そのため、社外取締役は必要に
  応じて監査役会に参加し意見交換するなどして社外取締役の監督機能・企業統治の有効性を高めております。また、監査
  役・社外監査役と内部監査人は日常から意見交換の場を設けているほか、定期的に会計監査人を含めて意見交換を実施
  し、当社の企業統治・内部統制に関して情報共有し、連携することで監査の有効性を高めております。
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  （３）【監査の状況】
   ①　監査役監査の状況
   　当社は、会社法関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。
   　当社における監査役監査は監査役３名（全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役）が個々に実施する日常監
   査と前述３名の監査役で構成される監査役会において実施されております。
   　監査役のうち社外監査役である細川幸一郎氏は、事業会社の経理部門において９年の職務経験があり、財務及
   び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。また、社外監査役である本行隆之氏は、公認会計士
   の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
   　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ

   ります。
     氏　名     開催回数      出席回数
     細川　幸一郎      13回      13回

     大雲　卓雄      13回      13回

     本行　隆之      13回      12回

   　監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、

   業務および財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役で組織する監
   査役会を毎月開催し、監査役間での意見交換・情報共有を行っております。
   　なお、監査役は会計監査人および内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連
   携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。
   ②　内部監査の状況

   　当社における内部監査は代表取締役社長が任命する内部監査人（２名）が行っております。内部監査人は、内
   部監査計画に基づき被監査部門に対して内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び被監査部門に通知し
   ます。被監査部門に対して改善勧告がなされた場合は、その後の改善状況の確認をもって完結としております。
   内部監査人および監査役は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を実施し、業務の効率性（財務報告の
   適正性を含む）の状況、会社法および金融商品取引法上の内部統制への対応を確認しております。
   　なお、内部監査人は会計監査人および監査役会と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の
   連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。
   ③　会計監査の状況

   a.監査法人の名称
   　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人
   b.継続監査期間

   　　2014年以降
   c.業務を執行した公認会計士の氏名

   　　池之上　孝幸
   　　鈴木　直幸
   d.監査業務に係る補助者の構成

    　当社の会計監査業務に係る補助者は、       公認会計士３名、会計士試験合格者２名、その他２名であり          、監査法
    人の選定基準に基づき決定されております。
   e.監査法人の選定方針と理由

    　当社は、監査法人を選定する際には、当該法人の実績、監査体制、独立性に関する事項等を審議したうえで
    選定する方針であります。また、当社がPwCあらた有限責任監査法人を選定した理由は、前述の事項を審議し
    た結果、監査法人として独立性および専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したた
    めであります。
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   f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
    　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人による会計監査は、従前から
    適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしてお
    り、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
    針」に基づき、総合的に評価しております。
   ④監査報酬の内容等

   a.監査公認会計士等に対する報酬
      前事業年度         当事業年度

   監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬    監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬
    （千円）    （千円）     （千円）     （千円）
     20,000     -    27,000     -

   b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

   　該当事項はありません。
   c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

   　該当事項はありません。
   d.監査報酬の決定方針

   　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が策定し
   た監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、両者で協議の上で監査報酬を決定しております。
   e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

   監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由は、監査方針・計画を踏まえた監査見積もり時間及び報酬単価も合
   理的であり、報酬額は妥当との結論に達したためであります。
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  （４）【役員の報酬等】
    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、2007年５月29日開催の定時株主総
    会において、取締役は年額300百万円以内と決議いただいており、監査役については2018年２月15日開催の臨
    時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。           当社は定款に取締役８名以内、監査役５名
    以内とする旨を定めています。
    　また、取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、               2019年６月26日開催
    の取締役会にて   一任を受けた代   表取締役社長である白石崇が各取締役の職務、責任および実績に応じて決定す
    ることとしております。
    　監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定す
    ることと
    しております。
    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

            報酬等の種類別の総額（百万円）
        報酬等の総額           対象となる役員
     役員区分
        （百万円）           の員数（名）
           固定報酬   業績連動報酬   退職慰労金
    取締役
          40   40   -   -   4
    （社外取締役を除く）
    監査役
          -   -   -   -   -
    （社外監査役を除く）
          13   13   -   -   5
    社外役員
    ③　役員ごとの報酬等の総額等

    　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
    ④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

    　該当事項はありません。
  （５）【株式の保有状況】

   ①  投資株式の区分の基準及び考え方
    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準
   を定めておりませんが、純投資目的で株式を保有することを予定しておりません。
   ②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
    の内容
    　　非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
    ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

         銘柄数  貸借対照表計上額の
         （銘柄）   合計額（千円）
    非上場株式       1    10,000
    非上場株式以外の株式      －     －
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

         銘柄数  株式数の増加に係る取得
                 株式数の増加の理由
         （銘柄）  価額の合計額（千円）
                業務遂行上の関係の維持強化やシ
    非上場株式       1    10,000
                ナジー創出のため
    非上場株式以外の株式      －     － －
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    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    該当事項はありません。
    ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    該当事項はありません。
   ③  保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。
   ④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。
   ⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。
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  第５【経理の状況】
  １．財務諸表の作成方法について
  　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
  作成しております。
  ２．監査証明について

  　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
  の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
  ３．連結財務諸表について

  　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
  ４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
  切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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  １【財務諸表等】
  （１）【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                   （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
            （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
  資産の部
  流動資産
              1,358,346     1,496,233
   現金及び預金
               18,199     22,088
   受取手形
               300,068     371,890
   売掛金
               4,144      463
   仕掛品
               1,820      968
   貯蔵品
               22,849     31,354
   前払費用
               12,584     11,647
   その他
              △27,947     △82,255
   貸倒引当金
              1,690,067     1,852,391
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
               28,751     28,252
    建物附属設備
              △19,911     △21,106
    減価償却累計額
    建物附属設備（純額）           8,839     7,145
    工具、器具及び備品           7,911     7,911
               △7,486     △7,610
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           425     301
    リース資産           10,040     9,990
               △8,549     △6,290
    減価償却累計額
    リース資産（純額）           1,491     3,699
               10,755     11,146
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               2,753     6,100
    ソフトウエア
               3,555     9,475
    ソフトウエア仮勘定
               6,309     15,575
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
               82,944     81,183
    敷金
                －    48,495
    長期未収入金
               1,821     1,821
    破産更生債権等
               21,303     11,941
    繰延税金資産
                54    10,000
    その他
               △1,837     △50,176
    貸倒引当金
               104,285     103,266
    投資その他の資産合計
               121,350     129,988
   固定資産合計
              1,811,417     1,982,379
  資産合計
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                   （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
            （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
  負債の部
  流動負債
               109,987     70,626
   買掛金
              ※30,000     ※30,000
   短期借入金
               1,517     1,218
   リース債務
               49,560     67,559
   未払金
               39,866     56,118
   未払法人税等
               100,699     102,784
   前受金
               8,170     5,450
   預り金
               3,635     23,468
   その他
               343,437     357,226
   流動負債合計
  固定負債
               322     2,997
   リース債務
               322     2,997
   固定負債合計
               343,760     360,224
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               386,381     386,381
   資本金
   資本剰余金
               304,281     304,281
    資本準備金
               304,281     304,281
    資本剰余金合計
   利益剰余金
    その他利益剰余金
              1,063,521     1,215,684
    繰越利益剰余金
              1,063,521     1,215,684
    利益剰余金合計
              △286,526     △284,191
   自己株式
              1,467,657     1,622,154
   株主資本合計
              1,467,657     1,622,154
  純資産合計
              1,811,417     1,982,379
  負債純資産合計
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   ②【損益計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年４月１日     (自　2019年４月１日
           　至　2019年３月31日)     　至　2020年３月31日)
              1,612,993     1,851,621
  売上高
               512,598     510,110
  売上原価
              1,100,395     1,341,511
  売上総利益
              ※822,880    ※1,083,921
  販売費及び一般管理費
               277,514     257,590
  営業利益
  営業外収益
                13     13
  受取利息
               231     328
  その他
               245     342
  営業外収益合計
  営業外費用
               493     500
  支払利息
               12,710      999
  支払手数料
                －     159
  その他
               13,204     1,659
  営業外費用合計
               264,555     256,272
  経常利益
  特別損失
                －     592
  固定資産除却損
                －     592
  特別損失合計
               264,555     255,680
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税             79,493     92,588
               △6,870     9,361
  法人税等調整額
               72,623     101,949
  法人税等合計
               191,931     153,730
  当期純利益
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   【売上原価明細書】
           前事業年度       当事業年度

          （自　2018年４月１日       （自　2019年４月１日
          至　2019年３月31日）       至　2020年３月31日）
       注記      構成比       構成比

    区分      金額（千円）       金額（千円）
       番号      （％）       （％）
           81,079   15.7    97,634   19.3

  Ⅰ　労務費
           365,445   70.9    332,474   65.7
  Ⅱ　外注費
           68,809       76,320
              13.4       15.0
  Ⅲ　経費      ※
  　　合計         515,333   100.0    506,429   100.0

            1,409       4,144
  　　期首仕掛品たな卸高
            4,144       463
  　　期末仕掛品たな卸高
           512,598       510,110
  　　当期総原価
           512,598       510,110
  　　売上原価
  （原価計算の方法）
  　当社の原価計算の方法は個別原価計算によっております。
  （注）※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
       項目
           至　2019年３月31日）      至　2020年３月31日）
            （千円）      （千円）
              8,668      9,957
    　地代家賃
    　減価償却費          2,612      2,236

              37,765      50,305
    　支払ロイヤリティ
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   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
                    （単位：千円）
            株主資本
         資本剰余金    利益剰余金
            その他利益        純資産合計
       資本金      剰余金    自己株式  株主資本合計
          資本剰余金    利益剰余金
        資本準備金
           合計    合計
            繰越利益
            剰余金
  当期首残高     99,700  17,600  17,600  871,589  871,589   － 988,889  988,889
  当期変動額
  新株の発行     286,681  286,681  286,681        573,362  573,362
  当期純利益
             191,931  191,931    191,931  191,931
  自己株式の取得              △286,526  △286,526  △286,526
  当期変動額合計     286,681  286,681  286,681  191,931  191,931  △286,526  478,768  478,768
  当期末残高     386,381  304,281  304,281  1,063,521  1,063,521  △286,526  1,467,657  1,467,657
    当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

                    （単位：千円）
            株主資本
         資本剰余金    利益剰余金
            その他利益        純資産合計
       資本金      剰余金    自己株式  株主資本合計
          資本剰余金    利益剰余金
        資本準備金
           合計    合計
            繰越利益
            剰余金
  当期首残高     386,381  304,281  304,281  1,063,521  1,063,521  △286,526  1,467,657  1,467,657
  当期変動額
  当期純利益           153,730  153,730    153,730  153,730
  自己株式の取得
                 △34  △34  △34
  自己株式の処分           △1,567  △1,567  2,368  801  801
  当期変動額合計      －  －  － 152,163  152,163  2,334  154,497  154,497
  当期末残高     386,381  304,281  304,281  1,215,684  1,215,684  △284,191  1,622,154  1,622,154
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   ④【キャッシュ・フロー計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年４月１日     (自　2019年４月１日
           　至　2019年３月31日)     　至　2020年３月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               264,555     255,680
  税引前当期純利益
               7,638     7,672
  減価償却費
  貸倒引当金の増減額（△は減少）            26,069     102,647
               △13     △13
  受取利息
               493     500
  支払利息
               12,038      -
  支払手数料
                -     592
  有形固定資産除却損
  売上債権の増減額（△は増加）            △135,554     △124,206
  たな卸資産の増減額（△は増加）            △3,075     4,522
  前払費用の増減額（△は増加）            △942    △8,503
  仕入債務の増減額（△は減少）            63,178     △39,361
  未払金の増減額（△は減少）            △1,392     19,084
  前受金の増減額（△は減少）            △37,589     2,085
  預り金の増減額（△は減少）            1,646     △2,720
  その他の資産の増減額（△は増加）            △8,299     △3,216
               11,758     37,617
  その他の負債の増減額（△は減少）
               200,512     252,382
  小計
                13     13
  利息の受取額
               △480     △387
  利息の支払額
              △127,727     △89,678
  法人税等の支払額
               72,317     162,330
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
               △210     △428
  有形固定資産の取得による支出
               △1,475     △12,600
  無形固定資産の取得による支出
                -    △10,000
  投資有価証券の取得による支出
               △3,161      -
  敷金の差入による支出
               △4,847     △23,028
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
                     801
  自己株式の売却による収入
              △286,691      △34
  自己株式の取得による支出
               561,488      -
  株式の発行による収入
               △2,207     △2,181
  ファイナンス・リース債務の返済による支出
               272,590     △1,414
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             340,060     137,886
              1,018,286     1,358,346
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※1,358,346     ※1,496,233
  現金及び現金同等物の期末残高
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   【注記事項】
   （重要な会計方針）
    １．有価証券の評価基準および評価方法
    　　その他有価証券
    　　時価のないもの
    　　　移動平均法による原価法
    ２．たな卸資産の評価基準および評価方法

    　(1) 仕掛品
    　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
    　(2) 貯蔵品
    　　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
    ３．固定資産の減価償却の方法

    　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
    　　　定率法
    　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    　　　　建物附属設備　　　　　　８～15年
    　　　　工具、器具及び備品　　　４～20年
    　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

    　　　自社利用のソフトウエア
    　　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
    　(3) リース資産

    　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
    ４．引当金の計上基準

    　　貸倒引当金
    　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
    については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
    ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
    クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
    ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    　　消費税等の会計処理
    　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
   （会計方針の変更）

   　　該当事項  はありません。
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   （未適用の会計基準等）
   （収益認識に関する会計基準等）
   ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）
   ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準
    委員会）
   （1) 概要

   　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準委員会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
    な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
    FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
    Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
    おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
   　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
    整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
    ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
    べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
    す。
   （2) 適用予定日

   　　2022年３月期の期首より適用予定であります。
   （3) 当該会計基準等の適用による影響

   　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
    ります。
   （時価の算定に関する会計基準等）

   ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）
   ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）
   ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）
   ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基
    準委員会）
   (1) 概要

   　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準委員会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
    容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
    においてはAccounting    Standards  CodificationのTopic    820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
    え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
    国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたも
    のです。
   　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
    定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
    13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮
    し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
    とされております。
   (2) 適用予定日

   　　2022年３月期の期首より適用予定であります。
   (3) 当該会計基準等の適用による影響

   　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
    ります。
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   （会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
   ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31
    日　 企業会計基準委員会   ）
   （1) 概要

   　　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
    を目的とするものです。
   （2) 適用予定日

   　　2021年３月期の年度末より適用予定であります。
   （会計上の見積りの開示に関する会計基準）

   ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　               企業会計基準委員
    会）
   （1) 概要

   　　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
    及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
    示することを目的とするものです。
   （2) 適用予定日

   　　2021年３月期の年度末より適用予定であります。
   （表示方法の変更）

   　該当事項はありません。
   （貸借対照表関係）

    ※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
    　当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
           （2019年３月31日）      （2020年３月31日）
  　当座貸越極度額           220,000千円      220,000千円
  　借入実行残高            30,000      30,000
  　差引額           190,000      190,000
   （損益計算書関係）

    ※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のお
    およその割合は前事業年度50％、当事業年度50％であります。
    　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
           　前事業年度      　当事業年度
          （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
          　　至　2019年３月31日）      　　至　2020年３月31日）
  給料及び手当           232,870 千円     295,219 千円
             26,069      102,701
  貸倒引当金繰入額
             5,037      5,425
  減価償却費
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   （株主資本等変動計算書関係）
    前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

         当事業年度期首株   当事業年度増加株   当事業年度減少株   当事業年度末株式
         式数（株）   式数（株）   式数（株）   数（株）
    発行済株式

    普通株式（注）１      2,682,000    221,000    －  2,903,000

     合計    2,682,000    221,000    －  2,903,000

    自己株式

    普通株式（注）２       －  290,300    －  290,300

     合計      －  290,300    －  290,300

   （注） １. (変動事由の概要)
     公募増資による増加　　　　　　　　　　150,000株
     第三者割当増資による増加　　　       71,000株
    ２. (変動事由の概要)
     取締役会決議による自己株式の取得　　　290,300株
    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    　該当事項はありません。
    ３．配当に関する事項

    　該当事項はありません。
    当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種及び株式数に関する事項

         当事業年度期首株   当事業年度増加株   当事業年度減少株   当事業年度末株式
         式数（株）   式数（株）   式数（株）   数（株）
    発行済株式

    普通株式      2,903,000     －   －  2,903,000

     合計    2,903,000     －   －  2,903,000

    自己株式

    普通株式（注）１．２．      290,300    23   2,400   287,923

     合計     290,300    23   2,400   287,923

   （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、         単元未満株式の買取によるものであります。
    ２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,400株は、ストック・オプションの行使によるものでありま
     す。
    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    　該当事項はありません。
    ３．配当に関する事項

    　該当事項はありません。
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   （キャッシュ・フロー計算書関係）
   ※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
   す。
            前事業年度      当事業年度
           （自  2018年４月１日     （自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日）     至  2020年３月31日）
    現金及び預金勘定         1,358,346千円      1,496,233  千円
                   1,496,233
    現金及び現金同等物         1,358,346
   （リース取引関係）

   　重要性がないため記載を省略しております。
   （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項
    (1) 金融商品に対する取組方針
    　当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については短期的
    な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
    (2) 金融商品の内容およびそのリスク

    　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
    　賃貸物件に係る敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。
    　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
    　短期借入金の返済日は１年以内となっておりますが、金利の変動リスクに晒されております。
    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）管理
    　当社は、営業債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化によ
    る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
    ②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）管理

    　当社は各事業部からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手
    許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
    含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
    ことにより、当該価額が変動することがあります。
    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
    とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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    前事業年度（2019年３月31日）
          貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
  (1) 現金及び預金        1,358,346    1,358,346

                     －
  (2) 受取手形         18,199
                18,199     －
  (3) 売掛金
            300,068
   貸倒引当金(*1)        △27,947          －
   差引

            272,121    272,121     －
  (4) 破産更生債権等
            1,821
   貸倒引当金(*1)        △1,821
   差引         －    －    －

  (5) 敷金
            82,944
                84,221     1,277
  資産計         1,731,612    1,732,889     1,227

  (1) 買掛金         109,987

                109,987     －
  (2) 短期借入金         30,000    30,000
                     －
  (3) 未払金         49,560    49,560
                     －
  (4) 未払法人税等         39,866    39,866
                     －
  (5) リース債務
            1,840    1,831
                     △8
  　　（１年内返済予定を含む）
  負債計         231,254    231,246     △8
  (*1)売掛金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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    当事業年度（2020年３月31日）
          貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
  (1) 現金及び預金        1,496,233    1,496,233

                     －
  (2) 受取手形         22,088    22,088
                     －
  (3) 売掛金
            371,890
   貸倒引当金(*1)        △82,255
   差引

            289,635    289,635     －
  (4) 長期未収入金
            48,495
   貸倒引当金(*1)        △48,354
   差引

            140    140     －
  (5) 破産更生債権等
            1,821
   貸倒引当金(*1)        △1,821
   差引

            －    －    －
  (6) 敷金         81,183
                81,975     792
  資産計         1,889,281    1,890,073     792

  (1) 買掛金         70,626    70,626

                     －
  (2) 短期借入金         30,000    30,000
                     －
  (3) 未払金         67,559    67,559
                     －
  (4) 未払法人税等         56,118    56,118
                     －
  (5) リース債務
            4,216    4,053
                     △162
  　　（１年内返済予定を含む）
  負債計         228,520    228,357     △162
  (*1)売掛金、長期未収入金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
  （注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

    資　産
    (1) 現金及び預金、(2)   受取手形、(3)   売掛金
    　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
    ます。
    (4) 長期未収入金、(5)   破産更生債権等
    　担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は、決算日における
    貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており
    ます。
    (6) 敷金
    　敷金の時価評価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割
    り引いた現在価値により算出しております。
    負　債
    (1) 買掛金、(2)  短期借入金、(3)   未払金、(4)  未払法人税等
    　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
    よっております。
    (5) リース債務（１年内返済予定を含む）
    　元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
    ております。
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   ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
                   （単位：千円）
                  当事業年度

           前事業年度
                 （2020年３月31日）
          （2019年３月31日）
              －

    非上場株式                10,000
    　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
    に含めておりません。
   ３．金銭債権の決算日後の償還予定額

    前事業年度（2019年３月31日）
             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
          1,358,346     －   －   －

    現金及び預金
          18,199    －   －   －
    受取手形
              －   －   －
    売掛金      300,068
              －   －   －

      合計    1,676,615
    当事業年度（2020年３月31日）

             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
          1,496,233     －   －   －

    現金及び預金
          22,088    －   －   －
    受取手形
              －   －   －
    売掛金      371,890
                  －   －

      合計    1,890,212     －
   ４．リース債務の決算日後の返済予定額

    前事業年度（2019年３月31日）
          １年超   ２年超   ３年超   ４年超
       １年以内             ５年超
          ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
       （千円）            （千円）
          （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
        1,517   322   －   －   －  －
    リース債務
        1,517   322   －   －   －  －
     合計
    当事業年度（2020年３月31日）

          １年超   ２年超   ３年超   ４年超
       １年以内             ５年超
          ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
       （千円）            （千円）
          （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
        1,218   908   920   933
    リース債務               235   －
        1,218   908   920   933
     合計              235   －
   （有価証券関係）

   　重要性がないため記載を省略しております。
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   （ストック・オプション等関係）
    １．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
    　当社はストック・オプション付与時において未上場会社であり、ストック・オプション等の単位当たりの
    本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
    ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1) ストック・オプションの内容
             2016年　第３回
            ストック・オプション
           当社の取締役　　　３名
    付与対象者の区分及び人数
           当社の従業員　　　５名
    株式の種類別のストック・オプ
           普通株式　　　28,200株
    ションの数（注）
    付与日      2016年６月29日
           権利行使時において当社並びに当社子会社
           の取締役、監査役もしくは従業員たる地位
           を保有していることとする。ただし、任期
           満了による退任、定年退職、その他取締役
           会の承認を得た場合はこの限りではない。
    権利確定条件
           その他の条件は、当社と新株予約権の割当
           を受けたものとの間で締結した「新株予約
           権申込書兼割当契約書」で定めるところに
           よる。
    対象勤務期間      対象勤務期間の定めはありません。

           2018年６月30日から
    権利行使期間
           2026年６月28日まで
    （注）１．株式数に換算して記載しております。
     ２．2016年11月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株
      式数に換算して記載しております。
     ３．2018年２月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式
      数に換算して記載しております。
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    (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
    　当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
    ンの数については、株式数に換算して記載しております。
    ①　ストック・オプションの数

             2016年　第３回
             ストック・オプション
          （株）
    権利確定前
                 －
     前事業年度末
                 －
     付与
                 －
     失効
                 －
     権利確定
                 －
     未確定残
          （株）
    権利確定後
                28,200
     前事業年度末
                 －
     権利確定
                2,400
     権利行使
                 －
     失効
                25,800
     未行使残
    （注）１．2016年11月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株
      式数に換算して記載しております。
     ２．2018年２月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式
      数に換算して記載しております。
    ②　単価情報

             平成28年　第３回
             ストック・オプション
          （円）       334
    権利行使価格
          （円）       1,377
    行使時平均株価
          （円）       －
    付与日における公正な評価単価
    （注）１．2016年11月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は
      株式分割後の権利行使価格により記載しております。
     ２．2018年２月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株
      式分割後の権利行使価格により記載しております。
    ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    　該当事項はありません。
    ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
    しております。
    ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価

    値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
    価値の合計額
    ①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　12,203千円
    ②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　            2,622千円
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   （税効果会計関係）
    １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
    繰延税金資産
    売掛金           78,820千円     60,855千円
               9,121     40,556
    貸倒引当金
               14,550     14,666
    その他
    繰延税金資産計           102,492     116,079
               △81,189     △104,137
    評価性引当額
               21,303     11,941
    繰延税金資産の純額
    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

    となった主要な項目別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
                30.6％     30.6％
    法定実効税率
    （調整）
    住民税等均等割等           0.2     0.2
    税額控除           △3.2     －
                4.5     －
    留保金課税
                     9.0
    評価性引当額の増減（△は減少）           △5. 3
                0.7     0.1
    その他
    税効果会計適用後の法人税等の負担率            27.5     39.9
   （資産除去債務関係）

   　当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
   て認識しております。
   　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
   動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度
   の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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   （セグメント情報等）
    【セグメント情報】
    １．報告セグメントの概要
    (1) 報告セグメントの決定方法
     　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
     が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
     あります。
     　当社はサービス別の事業部から構成されており、「クラウドソリューション事業」および「コンテン
     ツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
    (2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

     　「クラウドソリューション事業」は、主に販売代理店経由でWebマーケティングの商材等を販売して
     おります。「コンテンツ事業」は、広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け
     負っております。
    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に
    準拠した方法であります。
    　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

     前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
                   （単位：千円）
           報告セグメント
                   合計
        クラウドソリューション
             コンテンツ事業
          事業
  売上高
          1,222,908     390,084     1,612,993
  外部顧客への売上高
  セグメント間の内部売上高又は
            －     －     －
  振替高
          1,222,908     390,084     1,612,993
    計
           408,112     113,304     521,416
  セグメント利益
           248,484     87,724     336,209
  セグメント資産
  その他の項目

           2,134     726     2,860
  減価償却費
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     当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
                   （単位：千円）
           報告セグメント
                   合計
        クラウドソリューション
             コンテンツ事業
          事業
  売上高
          1,458,256     393,365     1,851,621
  外部顧客への売上高
  セグメント間の内部売上高又は
            －     －     －
  振替高
          1,458,256     393,365     1,851,621
    計
           424,484     79,279     503,764
  セグメント利益
           270,793     92,696     363,490
  セグメント資産
  その他の項目

           3,795     612     4,408
  減価償却費
    ３．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                   （単位：千円）
     売上高       前事業年度      当事業年度

  報告セグメント計            1,612,993      1,851,621

  セグメント間取引消去             －      －
  財務諸表の売上高            1,612,993      1,851,621

                   （単位：千円）

     利益      前事業年度      当事業年度

  報告セグメント計            521,416      503,764

  全社費用（注）            △243,901      △246,174
  財務諸表の営業利益            277,514      257,590

  　（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
                   （単位：千円）

     資産      前事業年度      当事業年度

  報告セグメント計            336,209      363,490

  全社資産（注）            1,475,208      1,618,888
  財務諸表の資産合計            1,811,417      1,982,379

  　（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
                   （単位：千円）

         報告セグメント計     調整額（注）    財務諸表計上額

    その他の項目
         前事業年度  当事業年度  前事業年度  当事業年度  前事業年度  当事業年度
  減価償却費        2,860  4,408  4,777  3,264  7,638  7,672

  　（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
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    【関連情報】
    １．製品およびサービスごとの情報
    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高
    　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
    (2) 有形固定資産

    　本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はあり
    ません。
    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　該当事項はありません。
    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　該当事項はありません。
    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。
   （関連当事者情報）

    前事業年度（自2018年４月１日       至2019年３月31日）
    １．関連当事者との取引
    　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
    ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1) 親会社情報
    株式会社オプトホールディングは当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴い、2018年６月22
    日付で、当社の親会社に該当しないこととなりました。結果、期末時点で該当事項はありません。
    (2) 重要な関連会社の要約財務情報

    　　該当事項はありません。
    当事業年度（自2019年４月１日       至2020年３月31日）

    １．関連当事者との取引
    該当事項はありません    。
    ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    　　該当事項はありません。
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   （１株当たり情報）
            前事業年度      当事業年度
           （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
           至　2019年３月31日）      至　2020年３月31日）
  １株当たり純資産額           561.74円      620.31円

  １株当たり当期純利益           68.20円      58.82円

  潜在株式調整後1株当たり当期純利益           67.77円      58.35円

  　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に
    上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
   ２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
    す。
            前事業年度      当事業年度
           （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
           至　2019年３月31日）      至　2020年３月31日）
  １株当たり当期純利益

   当期純利益金額（千円）          191,931      153,730

              －      －
   普通株主に帰属しない金額（千円）
   普通株式に係る当期純利益（千円）          191,931      153,730

   普通株式の期中平均株式数（株）          2,814,344      2,613,738

  潜在株式調整後１株当たり当期純利益

              －      －
   　当期純利益調整額（千円）
                   20,973
   　普通株式増加数（株）           17,737
   　（うち新株予約権）（株）          （17,737）      （20,973）

  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
              －      －
  １株当たり当期純利益の算定に含めなかった
  潜在株式の概要
   ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度

           （2019年３月31日）      （2020年３月31日）
  純資産の部の合計額（千円）          1,467,657      1,622,154

  純資産の部の合計額から控除する金額
              －      －
  （千円）
  普通株式に係る期末の純資産額（千円）          1,467,657      1,622,154
  １株当たり純資産額の算定に用いられた期末
             2,612,700      2,615,077
  の普通株式の数（株）
   （重要な後発事象）

    該当事項はありません
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   ⑤【附属明細表】
   【有価証券明細表】
    財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
    ております。
   【有形固定資産等明細表】

               当期末減価
               償却累計額     差引当期末
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高     当期償却額
               又は償却累     残高
   資産の種類
      （千円）  （千円）  （千円）  （千円）     （千円）
               計額     （千円）
               （千円）
  有形固定資産
        －  －  －  28,252  21,106  1,694  7,145
  建物附属設備
        －  －  －  7,911  7,610   123  301
  工具、器具及び備品
        －  －  －  9,990  6,290  1,999  3,699
  リース資産
        －  －  －  46,153  35,007  3,817  11,146
   有形固定資産計
  無形固定資産
        －  －  － 141,403  135,303   2,083  6,100
  ソフトウエア
        －  －  －  9,475   －  －  9,475
  ソフトウエア仮勘定
        －  －  － 150,878  135,303   2,083  15,575
   無形固定資産計
  （注） １． 有形固定資産の金額及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
    額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
   ２．「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
   【社債明細表】

   該当事項はありません。
   【借入金等明細表】

           当期首残高   当期末残高   平均利率
      区分              返済期限
           （千円）   （千円）   （％）
  短期借入金          30,000   30,000   1.478   －

  １年以内に返済予定のリース債務          1,517   1,218   1.454   －

  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）           322  2,997   1.478  2024年

      合計      31,840   34,216  －   －

  　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
   ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
    あります。
         １年超２年以内   ２年超３年以内   ３年超４年以内   ４年超５年以内
         （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
    リース債務       908   920   933   235

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   【引当金明細表】
             当期減少額   当期減少額
       当期首残高   当期増加額         当期末残高
    区分         （目的使用）   （その他）
        （千円）   （千円）         （千円）
              （千円）   （千円）
  貸倒引当金（流動）       27,947   54,362    54   －  82,255

  貸倒引当金（固定）       1,837   48,354    16   －  50,176

   【資産除去債務明細表】

    　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
    る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
    しております。
  （２）【主な資産及び負債の内容】

   ①　流動資産
   イ．現金及び預金
      区分         金額（千円）
  現金                  107

  預金

                   1,496,126
  普通預金
                   1,496,126

      小計
      合計            1,496,233

   ロ．受取手形

    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  凸版印刷株式会社                 13,459

  株式会社博報堂プロダクツ                 3,891
                   2,442
  株式会社  ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ
                   1,155
  株式会社静岡銀行
                   1,140
  トッパン・フォームズ株式会社
      合計             22,088

    期日別内訳

      期日別          金額（千円）
                   10,524
  2020年　４月満期
                   2,949
  　　　　５月満期
                   5,321
  　　　　６月満期
  　　　　７月満期                 3,294
      合計             22,088

            61/68




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   ハ．売掛金
    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  株式会社  ＲＯＢＯＴ  ＰＡＹＭＥＮＴ              32,002

                   30,090
  ＮＴＴスマートトレード株式会社
                   20,947
  東北電力株式会社
  株式会社アローコーポレーション                 10,047

  大日本印刷株式会社                 6,662

  その他                 272,138
      合計             371,890

    売掛金の発生および回収並びに滞留状況

  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
                回収率（％）   滞留期間（日）
   （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
                   (A) ＋ (D)

                (C)    ２
                 × 100
   (A)   (B)   (C)   (D)
               (A) ＋ (B)    (B)
                    366
                 78.3

   300,068   1,415,064   1,343,242    371,890        86.9
  　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。
   ニ．仕掛品

      品目         金額（千円）
  コンテンツ事業における制作物                  463

      合計             463

   ホ．貯蔵品

      区分         金額（千円）
  貯蔵品

  教育研修サービスにおける教材                 912
  その他                  56
      合計             968

   ②　固定資産

   イ．敷金
      区分         金額（千円）
  事務所敷金                 79,792

  その他                 1,391
      合計             81,183

            62/68




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   ③　流動負債
   イ．買掛金
      相手先          金額（千円）
  ミイダス株式会社                 21,252

  株式会社カルテットコミュニケーションズ                 3,989

  株式会社フラット                 3,605

  株式会社フリースクエア                 2,226

                   2,134
  有限会社futomi
  その他                 37,418
                   70,626
      合計
   ロ．前受金

      相手先          金額（千円）
                   3,300

  株式会社ＹＮハウジング
  株式会社栄住産業                 1,188
  株式会社日本シューター                  837

  フィナンシャル・ジャパン株式会社                  756

  有限会社安井商店                  726

  その他                 95,977
                   102,784

      合計
  （３）【その他】

    当事業年度における四半期情報等
  （累計期間）      第１四半期    第２四半期    第３四半期    当事業年度
  売上高（千円）       315,452    733,908   1,176,428    1,851,621

  税引前四半期（当期）純利益
         △29,034    12,049    70,985    255,680
  金額（千円）
  四半期（当期）純利益金額
         △18,717    9,631    50,282    153,730
  （千円）
  １株当たり四半期（当期）純
         △7.16    3.69    19.24    58.82
  利益金額（円）
  （会計期間）      第１四半期    第２四半期    第３四半期    第４四半期

  １株当たり四半期純利益金額
         △7.16    10.85    15.55    39.56
  （円）
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  第６【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度      4月1日から3月31日まで

  定時株主総会      毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

  基準日      毎年3月31日

  剰余金の配当の基準日      毎年9月30日、3月31日

  １単元の株式数      100株

  単元未満株式の買取り（注）１

        東京都千代田区神田錦町三丁目11番地

  取扱場所
        東京証券代行株式会社　本店
        東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
  株主名簿管理人
        東京証券代行株式会社
  取次所      －

  買取手数料      株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

        電子公告により行う。

        ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、
  公告掲載方法
        日本経済新聞に掲載する方法により行う。
        当社公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.writeup.jp/
  株主に対する特典      該当事項はありません。

  　（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、2018年６月22日から原則として証券会社等の口座管理機関を

    経由して行うこととなっております。
  　　　　　ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社が
    直接取り扱います。
  　　　　２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
    旨、定款に定めております。
  　　　　　　（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
  　　　　　　（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
  　　　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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  第７【提出会社の参考情報】
  １【提出会社の親会社等の情報】
  　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
  ２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
  （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
    事業年度（第18期）（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
  （２）内部統制報告書及びその添付書類

    2019年６月28日関東財務局長に提出
  （３）四半期報告書及び確認書

    （第19期第１四半期）（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）            2019年８月９日関東財務局長に提出
    （第19期第２四半期）（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）            2019年11月14日関東財務局長に提出
    （第19期第３四半期）（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）            2020年２月14日関東財務局長に提出
  （４）臨時報告書

    2019年７月１日関東財務局長に提出
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
    臨時報告書でありあす。
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    　該当事項はありません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2020年６月25日

  株式会社ライトアップ

  取締役会　御中

           ＰｗＣあらた有限責任監査法人

             東京事務所

          指定有限責任社員

              公認会計士
                池之上　孝　幸
          業 務 執 行 社 員
          指定有限責任社員

              公認会計士
                鈴　木　直　幸
          業 務 執 行 社 員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
  いる株式会社ライトアップの2019年４月１日から2020年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
  ついて監査を行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、                   株式会社
  ライトアップの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
  の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
  当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
  理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
  法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
  価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
  る場合には当該事項を開示する責任がある。
  　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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  財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
  いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
  る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
  響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
  ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

  立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
  査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
  施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
  関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
  継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
  る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
  起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
  を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
  事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
  かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
  を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の

  重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
  びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
  講じている場合はその内容について報告を行う。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出

    会社）が別途保管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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