岩塚製菓株式会社 有価証券報告書 第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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岩塚製菓株式会社(E00386)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第67期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 岩塚製菓株式会社
【英訳名】 IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 槇 春夫
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】 ０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 阿部 雅栄
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】 ０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 阿部 雅栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 22,378,181 23,025,555 23,792,403 22,977,307 22,840,120
売上高
(千円) 1,684,195 1,682,511 1,563,049 1,884,355 2,553,414
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 294,551 1,232,088 1,023,572 1,311,052 1,769,293
利益
(千円) △ 16,670,239 △ 1,263,420 4,164,252 4,176,575 △ 3,927,517
包括利益
(千円) 49,920,567 48,201,224 52,263,981 56,322,869 52,271,567
純資産額
(千円) 69,074,295 66,390,739 71,535,860 76,525,482 70,135,996
総資産額
(円) 8,747.58 8,601.50 9,326.58 10,051.01 9,328.04
１株当たり純資産額
(円) 51.61 218.19 182.66 233.96 315.74
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 72.3 72.6 73.1 73.6 74.5
自己資本比率
(％) 0.5 2.5 2.0 2.4 3.3
自己資本利益率
(倍) 95.1 20.5 29.0 18.1 10.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,774,971 1,476,717 1,906,588 2,888,981 2,178,046
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 729,731 △ 1,328,099 △ 1,618,355 △ 1,251,414 △ 1,942,901
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 851,142 △ 247,599 △ 203,183 △ 619,618 △ 309,385
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 818,484 719,504 804,553 1,830,392 1,756,231
高
859 871 891 879 920
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
〔 155 〕 〔 161 〕 〔 128 〕 〔 111 〕 〔 63 〕
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第64期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有す
る当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を66期の期首
から適用しており、65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 21,073,516 21,650,246 22,416,554 21,574,467 21,554,314
売上高
(千円) 1,495,735 1,566,319 1,468,534 1,815,469 2,542,954
経常利益
(千円) 118,855 1,150,906 964,276 1,269,263 1,770,844
当期純利益
(千円) 1,634,750 1,634,750 1,634,750 1,634,750 1,634,750
資本金
(株) 5,995,000 5,995,000 5,995,000 5,995,000 5,995,000
発行済株式総数
(千円) 49,406,937 47,594,220 51,584,600 55,605,568 51,523,901
純資産額
(千円) 68,131,700 65,410,308 70,492,464 75,424,300 69,098,983
総資産額
(円) 8,657.58 8,493.18 9,205.34 9,923.00 9,194.61
１株当たり純資産額
18.00 18.00 20.00 22.00 26.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 20.83 203.82 172.08 226.50 316.01
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 72.5 72.8 73.2 73.7 74.6
自己資本比率
(％) 0.2 2.4 1.9 2.4 3.3
自己資本利益率
(倍) 235.7 21.9 30.8 18.7 10.2
株価収益率
(％) 86.4 8.8 11.6 9.7 8.2
配当性向
796 804 827 814 859
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
〔 119 〕 〔 131 〕 〔 96 〕 〔 78 〕 〔 30 〕
(％) 73.2 67.0 79.6 64.1 49.5
株主総利回り
（比較指標：日経平均） (％) ( 87.3 ) ( 98.4 ) ( 111.7 ) ( 110.4 ) ( 98.5 )
(円) 8,580 4,865 5,970 5,330 4,365
最高株価
(円) 4,900 3,365 4,110 3,710 3,015
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第64期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有す
る当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を66期の期首
から適用しており、65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1947年に創業者故平石金次郎、故槇計作両氏が共同で新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）におい
て、戦後の食糧難時代に甘味の提供を目的に水飴・カラメル・澱粉等の製造を開始いたしました。1954年に法人組織
に改組、株式会社岩塚農産加工場を設立、1960年岩塚製菓株式会社に商号変更し今日に至っております。その後の主
な推移は、次のとおりであります。
沿革の大要
1954年４月 株式会社岩塚農産加工場設立（資本金2,000千円 本社 新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長
岡市） 主たる事業 米菓製造）
1960年11月 商号変更（現在の岩塚製菓株式会社となる。）
1961年５月 東京営業所開設
1963年１月 本社工場（飯塚工場西棟）竣工、うるち米菓製品専門工場として操業
1964年３月 大阪営業所（現在の関西支店）開設
1972年６月 仙台営業所（現在の東北支店）開設
1972年８月 中沢工場竣工、もち米菓製品専門工場として操業
1980年10月 沢下条工場東棟（現在の沢下条第二工場）竣工
1981年９月 沢下条工場西棟（現在の沢下条第三工場）竣工
1982年３月 新潟県長岡市に高級米菓専門店「瑞花本店」開店
1983年１月 台湾の宜蘭食品工業股份有限公司（現在の旺旺集団）と米菓製造の技術提携を開始
1983年５月 名古屋営業所（現在の中部支店）開設
1983年８月 神奈川営業所（現在の東京西支店）開設
1984年６月 札幌営業所（現在の北海道支店）開設
1985年３月 「瑞花本店」を当社100％出資の「株式会社瑞花」に改組
1988年２月 米菓の通信販売を専門とする「株式会社新潟味のれん本舗」を当社100％出資により設立
1988年３月 北関東支店（現在の東京東支店）開設
1989年10月 株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1990年７月 宜蘭食品工業有限公司（台湾）との間で、台湾に合弁会社台湾岩塚製菓有限公司を設立
1990年11月 千歳工場（現在の北海道工場）竣工
1991年１月 合弁会社台湾岩塚製菓有限公司工場竣工
1994年２月 沢下条工場中央棟（現在の沢下条第一工場）竣工
1994年４月 企業向け商品販売を専門とする「株式会社越後抄」を当社100％出資により設立
1995年４月 宜蘭食品工業有限公司と台湾岩塚製菓有限公司が合併
1997年11月 沢下条第四工場竣工
2002年７月 WANT WANT HOLDINGS LIMITED.（現在のWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.）との間で、中国に
合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司を設立
2002年10月 合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司工場営業開始
2003年７月 WANT WANT HOLDINGS LIMITED. （現在の WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED. ）との間で、東京に
合弁会社旺旺・ジャパン株式会社を設立
2004年１月 新潟県長岡市に工場物件を取得（長岡工場）
2004年２月 沢下条工場を対象に環境の国際規格ＩＳＯ14001認証取得
2004年４月 長岡工場操業開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2005年11月 飯塚工場東棟（現在の飯塚工場）竣工
2006年３月 Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター竣工
2007年11月 飯塚工場西棟を飯塚工場東棟に統合し、飯塚工場西棟を閉鎖（呼称を飯塚工場とする。）
2008年２月 本社、飯塚工場、中沢工場、長岡工場、千歳工場（現在の北海道工場）、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンターを
対象に環境の国際規格ＩＳＯ14001認証取得
2009年６月 お米を中心とした農産物・農産加工品の新規事業展開を図ることを目的として「里山元気ファー
ム株式会社」を当社100％出資により設立
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2010年２月 飯塚工場、沢下条第一工場、製造本部を対象に食品安全マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ
22000認証取得
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年12月 瀋陽岩旺米粉製造有限公司の全株式を売却
2012年２月 沢下条第二工場において国際規格ＩＳＯ22000認証取得
2013年２月 沢下条第三工場、沢下条第四工場において国際規格ＩＳＯ22000認証取得
呼称を飯塚工場、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター、沢下条工場として登録
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2015年７月 株式会社田辺菓子舗の株式を全て取得し、子会社化
2016年12月 千歳工場（現在の北海道工場）において国際規格ＩＳＯ22000認証取得
2018年11月 北米市場に向けた事業展開を図ることを目的として「IWATSUKA USA Inc.」を当社100％出資によ
り設立
2018年11月 飯塚工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格ＦＳＳＣ22000認証取得
2019年11月 長岡工場において国際規格ＩＳＯ22000認証取得
2020年３月 株式会社越後抄を清算結了
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（岩塚製菓株式会社）、子会社５社及び関連会社１社より構成
されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
米菓事業
当社は、米菓の製造・販売を行っております。
連結子会社の株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、里山元気ファーム株式会社は当社で製造した製品を仕入
れて販売を行っております。また、里山元気ファーム株式会社は農産物・農産加工品の販売も行い、株式会社田辺菓
子舗は、かりんとうの製造・販売を行っております。持分法適用関連会社の旺旺・ジャパン株式会社は、主に食料品
の輸入販売を行い、非連結子会社のIWATSUKA USA Inc.は、米菓の輸入販売を行っております。
〔事業系統図〕
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
資本金 主要な事業の の所有
役員の兼任
名称 住所 資金援助
（千円） 内容 割合
営業上の 設備の賃
貸付金 その他
（％）
取引 貸借
当社役員 当社従業
(百万円)
（人） 員（人）
（連結子会社）
当社製品 事務所の
株式会社瑞花 新潟県長岡市 高級米菓販売
60,000 100 7 － － －
の販売 賃貸
当社製品 事務所の
株式会社新潟味のれん本舗 新潟県長岡市 100,000 米菓通信販売 100 7 － － －
の販売 賃貸借
農産物・農産 当社製品 事務所の
里山元気ファーム株式会社 新潟県長岡市
10,000 100 7 － － －
加工品販売 の販売 賃貸
かりんとうの
株式会社田辺菓子舗 新潟県加茂市 3,000 100 ▶ － 9 － － －
製造・販売
（持分法適用関連会社）
食料品の輸入 商品の輸
旺旺・ジャパン株式会社 東京都台東区 100,000 40 ▶ － 76 － －
販売 入
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
（2020年３月31日現在）
従業員数（人）
事業部門の名称
669 (11)
製造部門
173 (49)
販売部門
78 (3)
管理部門
920 ( 63 )
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
859 （ 30 ） 40.9 15.3 4,447,981
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含めております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、岩塚製菓労働組合と称し、日本労働組合総連合会ＵＡゼンセンに加盟し、組合員数は、2020
年３月31日現在832名（うち臨時雇用者数25名）であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、経営理念に「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとし
て、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献
せんとするものである」を掲げ、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供するとともに、「日本の
伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供すること」を使命として、かかる使命の追求を通じた企業
価値の向上を目指しております。
(2）経営戦略等
当社グループは、「『お米』のおいしさ創造企業」を目指し、「おいしさでNo.1でありたい」「新鮮さでNo.1であ
りたい」「おいしさにこだわる私たち自身がNo.1でありたい」という夢のもと、世界中の人々においしさの笑顔をお
届けすべく、2019年４月から始まる３ヶ年の中期経営計画『 プライド・ＢＥＩＫＡプラン』 「米菓」から「ＢＥＩ
ＫＡ」へ を策定しております。
構造改革を進めながら経営基盤の強化を図り、当社グループ固有の戦略的ポジションを確保することを目指し 取り
組んでまいります。
〔成長戦略…「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ〕
・国産米100％の米菓市場拡大
あられおかきを中心とした品揃えによりシェア拡大を図る。
・「ＢＥＩＫＡ Ｌａｂ」の設立
おいしさと新ジャンルへの挑戦を新工場「ＢＥＩＫＡ Ｌａｂ （ベイカ ラボ）」で実施する。
・ＢＥＩＫＡを世界へ
旺旺集団との連携を強化し、またIWATSUKA USA Inc.を拠点として、海外事業を拡充する。
〔構造改革…生産性の追求〕
・ＴＯＰ６ブランドへの集中
ＴＯＰ６ブランド＋ベビーへの 選択と集中によりブランド力と生産性の向上を図る。
・グループ会社の再編
お客様ニーズや市場変化に対しグループとして迅速に対応する。
・製造原価の低減
生産工場の再編を行い製造原価の低減を図る。
〔持続経営…経営基盤の強化〕
・事業拡大に対応した人財の育成
事業拡充に見合った人財確保、生産技術継承や次世代リーダーのための育成プログラムを実施する。
※「人=財産」との考えから「人材」を「人財」と表記しております。
・長期的な経営視点で実行できる体制づくり
部門間の連携強化を前提とした業務プロセス改善、多様な働き方の推進、投資家との対話の充実について体制
づくりに努める。
・ＥＳＧ経営の取り組み強化
環境・社会・企業統治の観点からの経営に力を入れるとともに、ＳＤＧｓ（国際連合が提唱する持続可能な開
発目標）についても併せ貢献することを目指す。
(3）経営環境
米菓業界におきましては、引き続き 生産金額、小売金額が横這いで推移する見通しのなか、原材料などの生産コス
トの上昇傾向が続き、販売コストにおいても市場全体が価格重視に偏り抑制が難しくなっております。また、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により内外の経済動向は極めて不透明と言わざるを得ない状況であり、経営環境としては
更に厳しさが増すものと思われます。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは中期経営計画の２年目にあたり、「世界中のお客様に岩塚の美味しさの笑顔を届けよう！」をス
ローガンに掲げ、基本方針を「『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』達成に向け岩塚グループシナジーを発揮する」と定
め、次の経営課題を掲げ取り組んでまいります。
・ＴＯＰ６プラス揚げもちの集中販売による岩塚ブランドの認知拡大
ＴＯＰ６ブランドに新商品「黄金揚げもち」を加え国産棚の取り組みを強化、当社の強みである「もち米菓」
のシェアアップ、岩塚ブランドの向上と認知拡大を図る。
・岩塚ブランドを保証する万全なる生産体制の確立
安全安心体制の強化と職場環境改善への投資を行い、併せてサプライチェーンの再構築、ＦＳＳＣ（安全な食
品を提供するための国際規格）の拡充等を行う。
・グループシナジーの発揮による生産性の向上
新長岡工場およびＢＥＩＫＡ Ｌａｂをシナジー発揮の拠点と捉え、仕事のやり方改革や部品の共通化・配送
効率の追求等により生産性の向上を図る。
・多面的商品開発力の強化
ＢＥＩＫＡ Ｌａｂを拠点として、「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へを具現化すべく、イノベーションに値する
商品開発を目指すとともに、保存食や非常食等の多面的な開発力を培う。
・ＢＥＩＫＡの世界への発信と展開
IWATSUKA USA Inc.の再構築を図り輸出事業を促進するとともに、旺旺集団との連携強化により、これまで以上
に「ＢＥＩＫＡ」を世界に発信していく。
・ＳＤＧｓ経営への進化
Ｅ・Ｓ・Ｇに適切に対応していくことで持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、その具体的な対応
としてＳＤＧｓに視点をあてる。
・社員の成長と幸福を目指す人事制度の構築
社会環境・経営環境に即した制度の再設計と見直しを行い、併せて社員教育制度の充実、「働きがい改革」を
進める。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高営業利益率」を本業での利益体質確保の指標とし安定的な利益確保を目標としておりま
す。
また、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己
資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高営業利益率（％） 1.7 1.6 0.3 0.0 0.8
自己資本利益率（％） 0.5 2.5 2.0 2.4 3.3
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２【事業等のリスク】
当社グループ（以下、「当社」という）においては、全社的リスクマネジメント規程を制定のうえ、リスクの所
在、リスクの種類・特性、リスクの識別・評価・モニタリング・リスク対応の手法等を十分に理解し、適正な全社的
リスクマネジメント体制の整備・確立に向けて、方針および具体策を策定することとしております。
リスクの識別にあたっては、各事業部門の意見を尊重のうえ、全社横断的に網羅し、影響度と発生可能性をベース
に重大度を評価、リスクマップとして一覧表にまとめ、定期的に更新することとしております。また、リスク対応を
行うため、重大度の評価に加え、内外の重大な環境変化や内部監査の検証、費用対効果等を考慮し、リスクの優先順
位付けを行うとともに、必要に応じて戦略等の見直しを行い、資源配分や業務の効率化等を促進することとしており
ます。
以下に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という）に重要な影響を与える可能性があると判断したものであります。あわせて、必
ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項につい
ては、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリ
スクを網羅しているものではありません。
また、当連結会計年度末日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断してお
りますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に経営成績等への影響の検討および分析を行い、必
要な対応を図る方針としております。
なお、記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものでありま
す。
（1）経済活動に関するリスク
①経済情勢の変化について
当社においては、米菓製造業として国内市場が大宗を占めておりますが、我が国の景況は内外の経済の動きに敏
感に反応するため、経済情勢の変化は当社経営成績等に影響を及ぼす重要な要因であると考えております。
変化の要因としては、コロナ禍に伴うインバウンド需要や観光需要の減退、一方で巣ごもり消費による需要増、
オリンピックの延期に伴う需要の変動、労働需給の動向、中国や米国等の海外経済の動向などが想定され、中長期
的な視点でそれらに的確に対応できない場合には、売上高の伸び悩みにより当社の経営成績等に影響を及ばす可能
性があります。
当社では、グループ全体で低価格品や量販品から高級進物品まで幅広い需要層のニーズに応え得る体制を整備し
ているなかで、グループシナジーを発揮すべく生産・販売体制を再構築し、環境変化に対応していく方針としてお
ります。
②季節変動について
当社においては、様々な商品を販売しておりますが、その中には11月から12月に販売のピークを迎える商品も多
く、通期の業績に占める第３四半期の比重が高くなっております。
このため関連商品等において、何らかの理由により11月から12月における消費の低迷等が起った場合、売上高の
伸び悩みにより当社の経営成績等に影響を及ばす可能性があります。
当社では、グループ全体でお客様の様々な用途に見合った商品の提供に努め、売上確保に努めております。
③在庫について
当社においては、米菓の製造販売を行うにあたって、原材料や商品を在庫として保有しており、遅滞のない商品
供給を行っております。
しかしながら、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損
による費用の発生により、当社の経営成績等に影響を及ばす可能性があります。
当社では、仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の向上に努
めております。
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④市場動向の変化について
当社においては、米菓製造業として、国産原料米100％に拘り品質重視の姿勢を貫いております。しかし、米菓
業界におきましては、総合スーパーやコンビニエンスストアよりも廉価なドラッグストアやディスカウントストア
が伸長するといった流通構造の変化が見られ、また、これらの業者が合併または統合することにより大規模な業者
が誕生し、これ迄以上に価格競争が激しさを増しております。
当社としては、できる限り生産品目の選別や販売価格の見直し等の企業努力を行ってまいりますが、当該努力は
販売数量の伸び悩みや利幅の縮小に繋がる可能性もあり、その場合は当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社では、これ迄どおり「美味しさと品質」を追求する姿勢を貫きながら、主力商品の集中販売や製造の機械化
等により生産効率の向上を図り、品質および価格の両面で競争力を高めていく方針でおります。
⑤原材・資材の高騰について
当社においては、米菓製造業として、国産原料米を100％使用しておりますが、数量や価格は天候に左右されや
すく、必要量を廉価に安定的に確保することは簡単ではありません。さらに調味料や包装フィルム等の資材、物流
費なども全般的に値上がり傾向にあり、コストアップ要因となっております。
原材料費は製造原価の大きな比率を占めるため、原料米をはじめとする価格の高騰は製造原価の上昇に繋がりや
すいほか、必要量の不足または過剰在庫を招きやすく、仕入れの巧拙を含め原材料の調達いかんによっては、当社
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、契約栽培の拡充等により仕入れの安定化に努めるとともに、生産品目の絞込みや生産人員の平準化等
に注力し生産効率を高めることで、製造コストの高騰を吸収していく方針でおります。
⑥特定の仕入先に対する依存について
当社においては、製品の原材料の供給につき、特定の仕入先に依存しているものがあります。特に主原料の米を
はじめとした農産物は、産地や品種を限定して使用しているものがあります。
このため、天候不順という自然がもたらす影響を受けて原材料の供給が円滑に行われなかった場合には、当社の
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、栽培農家との契約数量の確保や複数の仕入先を獲得することにより仕入れの安定化に努めておりま
す。
⑦人材の確保と育成について
当社においては、常においしさを追求し、お客様に安全安心な商品をお届けすることとしております。この課題
に対し、当社の経営方針を理解し実現できる人材の確保に努めるとともに、職能・職制に応じた人材教育の実施に
努めております。
しかし、当該人員の確保と人材育成が効率的にできない場合には、当社の事業活動が計画通りに進まなくなるこ
とも考えられ、その場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、定期的な社内研修あるいは通信教育の推進や従業員が働きやすい人事制度改革を行い、継続して働け
る職場環境を整えるとともに、採用活動を通じて安定的に人材確保できるよう努めております。
⑧労働災害への対応について
当社においては、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整
備、強化を行っております。
しかしながら、万一重大な労働災害が発生した場合には、その補償等による費用が発生し、当社の経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
当社では、社内に安全衛生委員会を設置し、労働基準監督署等の指導を得ながら、作業環境の改善に継続して努
め、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。
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⑨商品の安全について
当社においては、米菓製造業として食品の製造販売を行っており、高い品質で安全・安心な商品を提供するため
の体制強化に取り組んでおります。残念ながら品質クレームを皆無にすることは難しいことも事実ですが、極力削
減に注力するとともに、クレームを受けた際には誠実な対応を心掛けるとともに、商品事故等が生じた場合には躊
躇せずにお客様の安全を優先する方針でおります。
このように、商品の安全・安心に最大限の注意を払っているものの、美味しさを含む品質面で不備が生じた場合
には、お客様の信頼の低下からマイナスの風評が広がり、ネガティブなイメージ等への対応を余儀なくされること
も想定しておく必要があり、そのような場合には当該対応のための費用の発生や売上高の低迷等を通じて当社の経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、国産原料米に拘り安定的な仕入れに努めているほか、極力無添加の副材料を使用するよう商品設計し
ており、厳格な原材料表示やISO22000の認証取得を進め、製造工程での厳しい異物混入チェックを行っております
が、更にこれらの対応をブラッシュアップしていく方針でおります。
（2）大規模自然災害・重篤な感染症の流行について
①大規模自然災害について
当社においては、工場や営業所等が存在する地域に地震、風水害、火災、雪害等による大規模な自然災害が発生
し、施設等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性がありま
す。また、情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じる可能性があります。
これらのケースでは、当社の売上高の落ち込みや臨時的な費用の発生等を通じて、当社の経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。
当社では、事業継続計画の見直しを行う等により、従業員の生活や取引先の事業活動に影響を及ぼさないよう、
当社事業の継続・早期復旧を可能とするよう取り組む方針でおります。
②重篤な感染症の流行について
当社においては、重篤な感染症の大流行により当社の従業員が集団で感染した場合には、一部または全部の操業
が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、事業継続計画の見直しを行う等により、従業員の生活や取引先の事業活動に影響を及ぼさないよう、
当社事業の継続・早期復旧を可能とするよう取り組む方針でおります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について世界中で取り沙汰されておりますが、これによる当社の
販売活動や操業への影響は発生しておらず、当社の経営成績等へ与える影響は軽微であると判断しております。
（3）その他のリスク
①法的規制について
当社においては、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続きの当事者となる可能性があります。ま
た、株主との間で法的手続きの当事者となる可能性があります。
この時、当社が当事者となる法的手続きで不利な判断がなされた場合には、その補償等による費用の発生によ
り、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、内部統制システムを整備・運用し業務の有効性の向上を図るとともに、コンプライアンス・リスク管
理委員会を設置し、法令遵守に努めております。
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②情報の漏洩や消失等について
当社においては、「個人情報保護規程」、「特定個人情報取扱規程」を設け、当社の役職員に対して、保有する
個人情報や当社の重要情報の保護・管理を義務付け、厳正な情報管理に努めております。
しかしながら、想定の範囲を超えるような自然災害、長期に渡る停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠
陥、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわたる情報システム
の停止あるいは混乱等が発生した場合には、当社の売上高の落ち込みや補償等による費用の発生により、当社の経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各種規定を整備した上で、不適切な情報管理や重大な情報が外部に流出しないよう未然防止に努めて
おります。
③敵対的企業買収について
不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され、株主の皆様の利益を棄損することを防止す
るための取り組みとして2007年６月27日開催の定時株主総会の承認を得て、買収防衛策を導入し、その後継続して
おりますが、実際に敵対的買収が行われた場合には、当社の事業戦略の変更を通じて当社の経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。
当社では、株主の皆様にはIR活動等を通じて当社の考えをご理解いただきながら、当該リスクが顕在化した場合
には、取締役会などで慎重に議論し適切な対応に努めてまいります。
④ WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED. について
当社においては、取引関係等の円滑化を目的として WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED. （以下、「同社」とい
う）の株式を保有しております。これまで同社の株価および株式配当は安定的に推移しておりますが、何らかの理
由で急激な株価の下落または配当が減少する場合には、当社の総資産および純資産の減少と、営業外収益の減少、
減損損失の発生等が起こり得るため、同社の事業戦略の変更を通じて当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社では、同社で製造される商品の品質維持と継続的な改善を目的に、米菓製造工場２ヶ所に当社社員を常駐さ
せるとともに定期的に衛生管理の有識者と品質保証担当が点検を行うなど製造面でのサポートを行っております。
また、新商品開発においてもサポートを行うことで同社のシェア拡大の一翼を担っております。
⑤訴訟について
当連結会計年度末において、当社が訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、何らかの要因により消費者を始めとした利害関係者から訴訟等を提起される場合があり、訴訟等
の内容および結果によっては、賠償等の費用の発生や、企業イメージの低下による売上高の減少等により、当社の
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各種法令・諸規則を遵守し、第三者の知的財産権を侵害することのないように顧問弁護士とも連携し
ながら細心の注意を払って事業の運営をしております。
⑥システムトラブルについて
当社においては、インターネット上で商品の販売を行っているとともに、社内でもコンピュータシステムを利用
しております。アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピュータウィルス、自然災害や事故等、何らかの理由
によってサービスが中断し、システム障害が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求等に基づく費用の発生や
売上高の減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、まさに次期基幹システムの刷新時期にあって、それらの課題に対処してきているところであり、コロ
ナ禍の中でデジタル化の推進が加速する情勢にも的確に対応していく方針でおります。
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⑦設備投資について
当社においては、製造コストの低減を図るべく、あられ・おかきの生産増強とスピーディーな商品開発を目的と
した新工場の建設、老朽化工場の移転集約のための増設工事等を計画し着工しております。
これらは、当社にとって大規模工事であり、償却負担も大きく、その成否いかんでは、当社の経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
当社では、得意分野であるもち商品の増産や工場集約によるグループ全体での生産体制の効率化等を目的として
いるもので、目論見どおりの成果が示せるよう注力する方針でおります。
⑧資金不足について
当社においては、営業活動によるキャッシュ・フローによりほぼ投資および財務に係る資金を賄い得ており、実
質無借金経営の状態にあって、自己資本比率も高い水準で推移しております。
このように安定的な資金繰りを行い得ておりますが、これは、中国の食品メーカーであるWANT WANT CHINA
HOLDINGS LIMITED.からの配当金が大きく寄与している事実があり、同社の配当いかんによっては資金不足から借
入金調達を検討する必要が生じる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、収益力の強化が大命題であるとの認識の下、グループ全体での効率化を図り業容の拡大と安定に努め
る方針でおります。
⑨固定資産の減損について
当社の製造部門においては、工場設備等事業用の固定資産を多く保有しており、事業収益が悪化した場合および
当該固定資産の時価が著しく下落した場合、減損会計の適用により減損損失が発生する場合があります。これによ
り、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、計画段階において将来の収益性を十分検討したうえで、実行するように努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国など海外経済の減速等から景況感が下押しされ、労働需給の逼迫も
あって、厳しい局面が続きました。年度後半には、消費増税の影響が限定的と見られ、米中交渉も漸く進展を見せて
きた最中に、突然新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が発生、内外の経済に大打撃を与えており、更に長期
化・深刻化する見通しにあります。
米菓業界におきましては、総合スーパー・百貨店の停滞やコンビニエンスストアの飽和感の一方で廉価なドラッグ
ストアやディスカウントストアが伸長するといった流通構造の変化に伴い、これまで以上に価格競争が激しさを増し
ております。加えて原材料や物流費等のコストアップ要因も大きく厳しい事業環境が続いており、新型コロナウイル
ス対策で一部「巣ごもり需要」が見られるものの、感染拡大に伴う経済の悪化は最大規模と言われるなかで、予断を
許さない状況にあります。
このような経営環境にあって、当社グループは、今年度からの新たな中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラ
ン』「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ を策定し、新工場「ＢＥＩＫＡ Ｌａｂ」の建設に着手するなど、持続的成長
の実現に向けた基盤づくりに取り組むとともに、「誇りをもって美味しさを創造しよう！」をスローガンに掲げ、こ
れまでどおり「美味しさと品質」を追及する姿勢を貫いてまいりました。
製造部門におきましては、原材米・副材料等の材料高や物流費の上昇等を吸収するため、生産品目の絞込みや生産
人員の平準化等に注力し、生産効率を高めるとともに、更なる品質の安定化に努めてまいりました。また、当社グ
ループが得意とするもち製品（あられ・おかき）の生産増強とスピーディーな商品開発を目的とした新工場「ＢＥＩ
ＫＡ Ｌａｂ」の建設、中沢工場の老朽化に伴う長岡工場への移転増設工事に、それぞれ着手しております。
営業部門では、当社グループ全体で国産米100％使用を強みとしたブランド力の発信を高め、主力商品に集中して
販売強化を図りました。スーパー等に対する国産米100％米菓売場の提案や、当社グループの情報発信を目的とした
新店舗「ＬＡＣＯＴＥ Ｉｗａｔｓｕｋａ（ラコテ岩塚）」の長岡駅ビルへの出店、高級米菓専門店である「株式会
社瑞花」の銀座直営店の移転増床などを図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 63億89百万円減少 し、 701億35百万円 となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 23億38百万円減少 し、 178億64百万円 となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 40億51百万円減少 し、 522億71百万円 となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における連結売上高は 228億40百万円 （前年比 0.6％減 ）、 営業利益は１億73百万円 （前年は ８百
万円 ）、 経常利益は25億53百万円 （前年比 35.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は17億69百万円 （同
35.0％増 ）となりました。
なお、当社グループは米菓事業の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、期首残高より74百万円減少し、17億56
百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業キャッシュ・フロー」は21億78百万円の収入（前年同期比７億10百万円の収入減少）となりました。これ
は主に、前年同期と比べて利息及び配当金の受取額が４億79百万円増加した一方で、売上債権の増減額が３億51百
万円、たな卸資産の増減額が４億50百万円、仕入債務の増減額が２億28百万円減少したこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は19億42百万円の支出（前年同期比６億91百万円の支出増加）となりま
した。これは主に、前年同期と比べて有形固定資産の取得による支出が８億８百万円増加したこと等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は３億９百万円の支出（前年同期比３億10百万円の支出減少）となりま
した。これは主に、前期において短期借入金の純増減額５億41百万円を減額計上したこと及び今期において、社債
の償還による支出１億円を計上したこと等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
区分 至 2020年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％） 構成比（％）
50.2
うるち米菓 11,596,952 97.3
もち米菓 9,976,672 107.4 43.2
その他米菓 1,530,565 95.4 6.6
合計 23,104,191 101.3 100.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っているため、受注生産は行っており
ません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
区分
金額（千円） 前年同期比（％） 構成比（％）
21,865,492
米菓 99.1 95.7
974,627
その他 106.2 4.3
22,840,120
合計 99.4 100.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
5,597,699 5,382,102
丸紅株式会社 24.4 23.6
4,583,389 19.9 4,754,210
三菱食品株式会社 20.8
3,260,999 3,117,553
株式会社高山 14.2 13.6
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は 701億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して63億89百万円の減少とな
りました。
流動資産は77億52百万円で前連結会計年度末と比較して５億42百万円の増加となりました。これは主に、受取手
形及び売掛金が１億51百万円、原材料及び貯蔵品が４億７百万円増加したこと等によるものであります。原材料及
び貯蔵品の増加は、契約栽培米の所有権が当社に移転したことによるものであり、生産計画上、適正在庫でありま
す。
固定資産は623億83百万円となり前連結会計年度末と比較して69億32百万円の減少となりました。これは主に、建
設仮勘定が16億96百万円増加した一方で、投資有価証券が時価評価により82億９百万円減少したこと等によるもの
であります。建設仮勘定の増加は主に、新工場「ＢＥＩＫＡ Ｌａｂ」及び長岡工場の増築工事に対する契約金で
あります。
当連結会計年度末における負債は 178億64百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 23億38百万円の減少 となり
ました。
流動負債は33億82百万円で前連結会計年度末と比較して２億80百万円の増加となりました。これは主に、その他
に含めております未払金が５億52百万円増加した一方で、買掛金が１億25百万円、未払消費税等が１億23百万円減
少したこと等によるものであります。
固定負債は144億82百万円となり前連結会計年度末と比較して26億18百万円の減少となりました。これは主に、投
資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が16億45百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が
57億28百万円減少したこと等により、522億71百万円（前連結会計年度末は563億22百万円）となりました。
ｂ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して１億37百万円減少し、228億40百万円（前年比
0.6％減）となりました。TOP６ブランドについては、強みに特化した施策により売上金額は前年に比べ５億91百万
円（前年比5.7％増）増加し、売上構成比も50.6％（前年は48.2％）となりました。一方で、年度当初の新商品の不
振や子会社再編に伴う業務集約の影響等があり、ほぼ前年並みに留まる結果となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して１億64百万円増加し、86億33百万円（前年比
1.9％増）となりました。これは主に、原材料米・副資材等の材料高等を吸収するため、生産品目の絞込みや生産人
員の平準化等に注力し、製造コストの削減に努めたこと等によるものであり、売上総利益率も前年に比べ0.9％増加
の37.8％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、84億59百万円とほぼ前年と同額となりました。これは主に、
積載方法の見直しにより物流費のコストアップ要因を抑制できたこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して１億65百万円増加し、１億73百万円
（前年は８百万円）となりました。
（経常利益及び親会社に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して６億69百万円増加し、25億53百万円（前年比
35.5％増）となりました。これは主に、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当
金22億48百万円（前年比４億80百万円増加）を営業外収益の受取配当金に計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して４億58百万円増加し、
17億69百万円（前年比35.0％増）となりました。
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ｃ．経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を及ぼす大きな要因といたしましては、国内景気、市場動向、原材料動向、事故・災
害、労働力不足への対応等があります。
国内景気につきましては、中国など海外経済の減速等から景況感が下押しされ、労働需給の逼迫もあって、厳し
い局面が続きました。年度後半には台風等の自然災害や消費増税の影響もありましたが、菓子需要については全般
的に生産金額、小売金額ともに前年をわずかながら上回る結果となりました。その中で米菓市場は、もち米を使用
する「あられ」は前年比を下回りましたが、うるち米を使用する「せんべい」が増加し、全体としては生産金額、
小売金額のいずれも微増となりました。小売店に目を移すとドラッグストアやディスカウントストアといった比較
的低価格帯製品を扱う市場が継続的に伸長しており、これまで以上に価格競争が激しさを増しております。このよ
うな状況のなか、当社グループは国産米100％使用メーカーとしての独自性を活かせるような販売施策を進めてまい
ります。
原材料動向では、引き続き米の価格が高値で推移しており、包装資材あるいは燃料等を含めてコストアップ要因
となっております。その対応として、主力商品への販売集中や製品施策の絞り込みに取り組むほか、調達先との密
接な情報交換を行い、コスト削減努力を行ってまいります。
今年に入って流行しております新型コロナウイルスは、当社グループにとって正負両面の要因となり得ます。市
場においては「巣ごもり需要」により保存性の高い食品が重宝され「米菓」の販売数量は増加傾向にあります。一
方、万が一当社におきまして、感染者が発生した場合には工場の一時停止は避けられなくなるため、従業員の意識
を高く持たせ感染防止に努めております。
現在、新工場の建設に着手しております。品質安定に真摯に取り組み、職場環境の改善を図りながら経営に重大
な影響を与えるような事故の未然防止に努めてまいります。
そして、機械に置き換えられる作業については機械化（自動化）を推し進め、継続的な人財育成に取り組むこと
で生産性、作業効率の向上を図り、労働力不足に対する対応をとってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21億78百万円（前年同期は28億88百万円の収入）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益25億14百万円、減価償却費11億37百万円及び法人税等の支払額７億20百万円を計上したこと
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19億42百万円（前年同期は12億51百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出18億93百万円を計上したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億９百万円（前年同期は６億19百万円の使用）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出34百万円、社債の償還による支出１億円及び配当金の支払額１億23百万円を計上したこ
と等によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 72.3 72.6 73.1 73.6 74.5
時価ベースの自己資本比率
40.6 37.7 41.5 31.0 25.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利
0.3 0.5 0.3 0.1 0.0
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
330.5 600.6 645.1 1,221.3 1,714.2
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（注４）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・
フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
1）資本政策
当社グループの資本政策は、中長期的な株主価値の向上に資するべきであり、そのためには持続的成長が前提に
なるとの考えの下、投下資本と許容リスクを勘案のうえ、収益力と財務基盤を強固にし、株主資本を維持・充実す
るものとしております。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、慎重に検討し、実
施する場合は、適切な手続きを確保し、投資家・株主に十分な説明を行ってまいります。
当社の最大の課題は売上高営業利益率の向上であり、営業利益の安定確保を当面の目標として株主価値の向上を
目指すとともに、１株当たり当期純利益と配当性向を高め、株主還元に留意し配当政策を検討しております。
2）資金需要
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要の２つであります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための製造費用及び販売するための販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の設立や機械装置等の購入によるものでありま
す。
3）財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金により充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を
行っております。また、設備資金につきましては、設備計画に基づき資金調達計画を作成し、内部資金で不足する
場合には、長期借入金等により調達を行っております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる様々な要
因に基づき見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価や収益・費用の報告数値についての基礎としております。
この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第５ 経理の状況 １．
連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
ａ．繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資
産に計上しております。
将来の課税所得の見積りの変更等により繰延税金資産が減額され税金費用が計上される場合があります。
ｂ．退職給付費用
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務の計算には、割引率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用な
どの要素が含まれております。割引率については、安全性の高い債券の利回り（国債金利）を基礎として算定して
おります。
これら要素の変動等により退職給付費用の計上額が増額になる場合があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』の初年度にあたり、「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」
への発想に根差し、これまでの「米菓」という殻を破り、新しい発想で、真の21世紀型消費社会にマッチングする商
品の開発を行ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、消費者の健康志向や安全志向といった食のニーズから化学調味料を使用せず、原
材料、製造技術にこだわった商品として「黄金揚げもち」の発売やＳＤＧsへの取組みの一つとして「プラスチック
スマート」キャンペーンに参加し、内容量はそのままにプラスチック包材を３割削減した商品を販売いたしました。
また、賞味期限延長に対する試験を継続実施し、食品ロス削減に繋げてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 265,557 千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、品質第一の徹底と生産効率の向上に努めるための合理化投資を中心に 2,483,881 千円の設備投
資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
従業員数
事業所名
事業部門 (人)
設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
（所在地） 別の名称 リース資産 その他 合計 外[臨時従
構築物 び運搬具 （千円）
業員]
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
飯塚工場
62,381 88
製造業務 米菓製造設備 1,216,756 414,868 1,209 7,574 1,702,790
（新潟県長岡市） (14,264) [-]
沢下条工場 233,088 460
製造業務 米菓製造設備 1,738,215 2,102,490 2,465 33,650 4,109,911
（新潟県長岡市） (71,432) [9]
中沢工場 59
製造業務 米菓製造設備
163,973 76,264 － 746 765 241,750
（新潟県長岡市） [-]
長岡工場 223,000 28
製造業務 米菓製造設備 221,374 11,861 981 384 457,601
（新潟県長岡市）
(23,138) [1]
北海道工場 192,945 34
製造業務 米菓製造設備 232,015 123,139 1,384 4,542 554,027
（北海道千歳市）
(19,008) [1]
（注）上記には、建設仮勘定を含んでおりません。
(2）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
従業員数
事業所名 事業部門 (人)
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
別の名称 外[臨時従
（所在地） リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
（千円）
業員]
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社
株式会社新潟 販売業務施 157,303 31
（新潟県長 販売業務
84,816 － 29,315 17,924 289,360
味のれん本舗 設
(3,775) [2]
岡市）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出
会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、6,000,000千円であり、内訳は次のとおりであります。
2020年３月末計画金額
事業部門の名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（千円）
製造部門 600,000 米菓製造設備の合理化等 自己資金及び借入金
製造部門 400,000 品質保証の向上 自己資金及び借入金
ＢＥＩＫＡ Ｌａｂ建設
製造部門 3,000,000 自己資金及び借入金
製造部門 2,000,000 長岡工場増築工事 自己資金及び借入金
（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.経常的な設備投資の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,980,000
計 23,980,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日) (2020年６月25日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,995,000 5,995,000
普通株式
100株
（スタンダード）
5,995,000 5,995,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
1989年10月26日 850,000 5,995,000 522,750 1,634,750 837,250 1,859,250
（注） 有償一般募集850,000株 発行価格 １株当たり1,600円 資本組入額 １株当たり615円
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（５）【所有者別状況】
（2020年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 19 96 50 ▶ 4,518 4,699 -
所有株式数
－ 10,184 283 10,070 10,007 20 29,362 59,926 2,400
（単元）
所有株式数の
－ 17.0 0.5 16.8 16.7 0.0 49.0 100.0 -
割合（％）
（注）１．自己株式368,395 株は「個人その他」に3,683単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しており
ます。
２．「金融機関」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（229単元）が含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2020年３月31日現在）
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
320 5.69
岩塚製菓共栄会 新潟県長岡市浦9750番地
新潟県長岡市大手通２丁目２番地14 280 4.98
株式会社北越銀行
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地
250 4.44
株式会社第四銀行
１
244 4.34
平石 毅一 新潟県長岡市
AESCHENVORSTADT １, CH-4002 BASEL
UBS AG SINGAPORE
SWITZERLAND 237 4.21
（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
CGML PB CLIENT ACCOUN
CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANA
T/COLLATERAL
RY WHARF,LONDON E14 5LB 234 4.16
(常任代理人 シティバン
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ク、エヌ・エイ東京支店)
202 3.59
槇 政男 新潟県長岡市
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８-11 185 3.30
信託銀行株式会社
162 2.89
槇 キク 新潟県長岡市
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE FIDELITY FUNDS
５NT, UK 134 2.39
(常任代理人 香港上海銀
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
行東京支店)
－ 2,250 40.00
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 368,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,624,300 56,243 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
5,995,000 － －
発行済株式総数
－ 56,243 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（議決
権 の数229個）が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県長岡市浦9750
368,300 － 368,300 6.14
岩塚製菓株式会社
番地
－ 368,300 － 368,300 6.14
計
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（0.38％）は上記自己株式に含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の役員報酬と株式価値との連動性をより明確
にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、役員に対する株式報酬制度
「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
１．本制度の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基
づき、役員に対し、役位及び会社の業績に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応
じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
２．取締役に給付する予定の株式の総数
22,900株
３．本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 368,395 － 368,395 －
（注）１．株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,900株は、上記保有自己株式数に含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけております。米菓業界における熾烈な企業
間競争の中にあって、常に新技術の開発と生産性の向上を目指し、競争力を一層高めるとともに、業績に裏付けられ
た成果の配分として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨、定
款に定めております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり26円の普通配当（うち中間配当０円）を実施することを
決定しました。
内部留保資金につきましては、安定的な企業の成長を図るため、設備投資、研究開発、企業体質・財務体質の強化
に充当し、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく、努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月24日
146 26
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」および「社是」を全ての活動の基本指針としており、「行動規範」を定め、役員・従業
員の具体的行動指針としております。
当社は、このような基本指針等に従い、中期経営計画を定め、米菓メーカーとして安全で良質な米菓をお客様に
提供していくなかで、株主をはじめとしたステークホルダーと対話し協働して、持続的成長と中長期的な企業価
値の向上を目指すとともに、経営の公正性・透明性の確保に努め、社会に役立つ会社となるよう活動してまいり
ます 。
＜経営理念＞
我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とそ
の関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである。
＜社是＞
一、仕事に責任を持とう
一、創意工夫を活かそう
一、総ての無駄を省こう
一、共に憂い共に楽しもう
＜行動規範＞
１．安全で良品質な米菓を消費者に提供します。
消費者に安全で良品質な米菓を製造し、提供します。このため、食品衛生法、JAS法その他の関連諸法令を
遵守することはもとより、その提供する米菓の安全性と品質を確保することに努めます。
２．顧客の満足と安心が得られるように最大限の努力をします。
常に消費者の声に耳を傾けるとともに、正確な製品情報を、特に消費者に対しては製品に表示する情報も含
めて、正確で分かりやすい情報の提供に努めます。
３．法令を遵守し、社会倫理に適合した企業活動に努めます。
国内の法令、会社の規則を遵守し、反社会的な道義にもとるようなことは行わず、公私のけじめを明確にし
ます。
４．環境問題に積極的、自主的に取り組みます。
環境問題への取組みの重要性を認識し、自然環境の保全に配慮するとともに、環境負荷が小さく、リサイク
ルしやすい製品の開発提供に努めるなど省資源、省エネルギーに積極的に取り組みます。
５．良き「企業市民」として積極的に社会貢献活動を行います。
企業の立地する地域の文化、習慣を尊重し、地域の発展に資するとともに、地域の社会活動、災害救援活
動、ボランティア活動への参加など社会貢献に努めます。
６．安全で働きやすい環境の確保に努めます。
安全で働きやすい環境を確保するとともに、人権の尊重と公平な処遇を行い、従業員のゆとりと豊かさを実
現し、従業員の個性、自主性を尊重した活力ある企業を築きます。
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②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。
監査等委員会設置会社とすることで、外部知見を有する社外取締役の議決権行使による取締役会の活性化、監
督機能の強化が図られ、経営の健全性・透明性の向上に繋がるとともに、少人数による迅速な意思決定を行い得る
ことで取締役会の効率的な運営が図られるものと考えております。
また、監査等委員会における監査活動は、内部監査部門および内部統制部門の強化・協調が不可欠であり、併
せて、コーポレートガバナンス体制の一層の強化および経営の健全性・透明性の向上に繋がるものと考えておりま
す。
業務執行においては、執行役員制度を導入し、取締役会および取締役から一部権限委譲を行うことで、意思決
定・執行の迅速化・効率化を図っており、取締役および執行役員が出席する役員会において機動的な案件審議と部
門間の協議・連携を図っております。
また、取締役、執行役員に部長職等の経営幹部、子会社社長を加えた経営会議を月次で開催し、経営課題に対
する指示・進捗等の確認を行い、全社的な共有を図っております。
なお、取締役の選任、報酬の決定に関し、任意の指名報酬諮問委員会を設置し、取締役会に対する答申を行い
補完を図っており、その客観性・透明性の確保に努めております。
＜会社の機関の内容＞
（取締役会）
取締役会は、最高意思決定機関として、株主に対する受託者責任等を踏まえ、具体的な経営戦略や経営計画等
を決定するとともに、企業価値の向上を図るべく重要な業務執行の決定を行い、また、グループ会社を含め執行
を監督することで、経営の公正性、透明性を確保し、健全で持続的な成長に努めております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、業務監査や会計監査を経た監査報告の作成をはじめ、会計監査人の選解任・再任の決定、取
締役の選任・報酬等の意見の決定等の業務を行うほか、各監査等委員は取締役として議決権を有することから、
能動的、積極的、客観的に意見を述べ、取締役会の活性化ならびに監督体制の確保に努めております。
（指名報酬諮問委員会）
指名報酬諮問委員会は、社外取締役である監査等委員全員と代表取締役社長により構成され、取締役・取締役
監査等委員・執行役員の選解任、取締役の報酬についての方針・個々の報酬額等について審議のうえ答申、取締
役会に助言・提言を行っております。
（役員会）
取締役会から一部の権限の委譲を受け、機動的な案件審議と部門間協議・連携を図っております。
（経営会議）
取締役と経営幹部で構成されている経営会議は、毎月１回開催され、経営課題の進捗管理と情報共有が図られ
ております。
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機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す）
指名報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 役員会 経営会議
委員会
取締役社長
槇 春夫 ◎ ○ ◎ ◎
（代表取締役）
常務取締役 星野 忠彦 ○ ○ ○
常務取締役 槇 大介 ○ ○ ○
常務取締役 阿部 雅栄 ○ ○ ○
取締役 小林 正光 ○ ○ ○
取締役 小林 晴仁 ○ ○ ○
社外取締役 石川 豊 ○ ◎ ◎ ○ ○
社外取締役 佐野 榮日出 ○ ○ ○
社外取締役 深井 一男 ○ ○ ○
執行役員 浅川 慎一 ○ ○
執行役員 中野 剛 ○ ○
執行役員 下田 篤志 ○ ○
執行役員 高橋 宏明 ○ ○
執行役員 青山 英之 ○ ○
執行役員 大川 利夫 ○ ○
執行役員 山家 晃 ○ ○
経営幹部 他13名 ○
子会社社長 他4名 ○
（コーポレートガバナンス体制の概要）
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③企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法に例示された内部統制システムの各項目に従い、「内部統制システム構築の基本方針」を策定
し、取締役会で決議しており、個々の項目を適切に運用することでリスクに的確に対応し、持続的成長と企業価
値の向上を図ってまいりたいと考えております。
このため、「内部統制規程」および「財務報告に係る内部統制規程」を定め、内部統制システムを整備・運用
し、その有効性を評価のうえ、それを継続的に改善することにより、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の
信頼性確保、事業活動に係る法令等の遵守、資産の保全、その他当社グループが必要と判断する統制上の目的の
達成に努めております。
また、コンプライアンス、正確な財務報告、リスク管理等が適切になされるよう、コンプライアンス・リスク
管理委員会を設け機動的に対応するとともに、定期的に運用状況等を取締役会に報告し監督を受ける体制を整備
しており、運用状況等については事業報告により開示しております。
なお、内部統制によりリスクの軽減を図る以前に、変化への対応能力を高めていくことが重要であり、「全社
的マネジメント規程」を定め、リスク管理の強化を図っております。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
１．取締役、執行役員および使用人ならびにグループ会社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合するこ
とを確保するための体制
取締役、執行役員および使用人ならびにグループ会社の取締役が法令・定款を遵守し、違反・不正行為を防
止するために、社内規定の整備、社内通報制度の導入、ならびにその周知と運用の徹底を図る。 内部監査室員
はコンプライアンスの運用状況について監査し、疑義ある行為については社長および監査等委員会に報告す
る。
２．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および執行役員の職務執行に係る重要文書、その他の情報については、文書管理規程に基づき、保
存・管理を行い、取締役および執行役員が求めた場合はこれらの文書を閲覧できる体制とする。
３．当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価し、事業リスクその他の個別リスク
に対する基本的な管理体制の整備を進めるとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理マニュアルも合わせて
整備する。
４．当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じてこれを開催することで機動的・効率的な経営判断を行
う。
また、効率的な業務執行を行うため執行役員制度を導入するとともに、担当取締役・執行役員は、経営計画に
基づいた各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務の遂行状況を取締役会または役員会において定
期的に報告し、施策・業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は子会社管理規程および関連会社管理規程に基づき、上記１から４のとおり、主要な子会社および関連
会社に対する適切な経営管理を行うものとする。 また、当社の内部統制システムに関する体制は、グループ会
社全体での整備と運用を範囲とし、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行
われるシステムを構築する。内部監査室員は当社およびグループ会社の内部監査を実施し、結果を社長および
監査等委員会ならびにグループ会社社長に報告する。なお、子会社は、当社の子会社管理規程に従い、同社の
株主総会および取締役会等の記録、業績内容、その他重要な事項について当社に報告する。
６．監査等委員会の職務の執行を確保するための体制および方針
（１）監査等委員の職務を補助すべき取締役および使用人（以下、補助使用人等という）を置く体制と補助使
用人等の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の補
助使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員が必要とした場合、監査等委員の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、当該使用人
の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員の事前同意を得ることにより、取締役（監査等委
員である取締役を除く）からの独立性を確保する。また、内部監査室員は、監査等委員会の職務を補助する
際には、監査等委員会の指揮命令に従う。
（２）当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および使用人またはこれ
らの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および使用人は、取締役会
等の重要な会議において随時業務の状況を報告するとともに、当社および当社子会社に重大な影響を及ぼす
事実が発生した場合はその内容を速やかに当社の監査等委員会に報告する。
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（３）監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
執行役員・使用人等は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを
理由として不利な取扱いを行うことができないように公益通報者保護法に基づく外部の相談連絡窓口を設置
する。
（４）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に必要な費用の前払い等
の請求をした場合、当該費用または債務が監査等委員の職務執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費
用または債務を処理する。
（５）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は取締役会および業務執行上重要な会議への出席ならびに議事録等の関連資料の閲覧を自由に
行うことができる。また、監査等委員会による取締役（監査等委員である取締役を除く）および重要な使用
人から、個別のヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、内部監査室および監査法人との定期的な
意見交換を行う。
④取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
また、取締役のうち監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社の取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、定款に
定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
⑥自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨、
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑦中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く)との間に、任務を怠った
ことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定
める額としております。これらは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑩株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ．基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規
模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられ
るべきであると考えます。
しかしながら当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関
係を維持し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し向上させる者でなければならないと考えて
おります。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模
買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しない
もの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉
を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当で
はないと考えます。
Ⅱ．不適切な支配の防止のための取組み
当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる
使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
中期経営計画「岩塚Stage‐Up70」（第64期～第66期）を策定し、社員一人ひとりの成長による企業力の向上に
より、企業の大きな成長へのステップアップとステージアップを目指し、更なる企業価値の向上に向けて、グルー
プ会社一丸となって新たな成長への挑戦に取り組んでまいりました。
この成長戦略を持続的なものにする新たな中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』 「米菓」から「ＢＥ
ＩＫＡ」へ を策定しました。第67期から第69期までの３年間を対象とするこの中期経営計画は、国内米菓売場を
改革すること、日本の食文化を世界へ広めることを目的とし、これらを実現して行くために、差別化により固有の
ポジションを確保するための成長戦略、適切な利益を得ることができる体質となるための構造改革、創業から続い
ている事業を未来へと繋げるための持続経営の３つの考えの下、企業価値の向上を目指してまいります。この中期
経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。
Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』 「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ の下、株主の皆様、
お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持さ
れることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取り組んでまいります。
当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源
泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画
『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』 「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ の達成が困難となるのはもちろんのこと、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。
さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の
潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値
を構成する事項等について株主の皆様に適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模
買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。
したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当
該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様
に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付
けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能とすること等が必要になってまいりま
す。
このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠
組みとして、その詳細を記載する本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。
なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。
本対応方針の詳細につきましては、2019年５月14日に開示しております「当社株式等に対する大規模買付行為へ
の対応方針（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年12月 当社入社
1983年12月 当社取締役営業本部長に就任
1986年12月 当社常務取締役営業本部長に就
任
1988年２月 株式会社新潟味のれん本舗取締
役に就任（現任）
1992年３月 当社専務取締役営業本部長に就
任
1993年10月 当社専務取締役製造本部長に就
任
1994年２月 当社専務取締役経理部長に就任
1994年４月 株式会社越後抄取締役に就任
1994年７月 当社専務取締役管理部長に就任
1997年２月 株式会社瑞花取締役に就任（現
任）
1998年６月 当社代表取締役社長に就任（現
取締役社長（代表取締役） 槇 春夫 1951年５月26日 生 (注)２ 91
任）
2003年７月 旺旺・ジャパン株式会社取締役
に就任（現任）
2006年６月 株式会社紀文食品社外監査役に
就任
2009年６月 里山元気ファーム株式会社取締
役に就任（現任）
2015年７月 株式会社田辺菓子舗代表取締役
に就任
2017年６月 株式会社田辺菓子舗取締役に就
任（現任）
2017年６月 株式会社エム・アイ・ピー社外
監査役に就任（現任）
2018年11月 IWATSUKA USA Inc.CEOに就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2010年９月 当社営業本部長に就任
2010年９月 株式会社瑞花取締役に就任（現
任）
2010年９月 株式会社新潟味のれん本舗取締
役に就任（現任）
2010年９月 株式会社越後抄取締役に就任
2010年９月 里山元気ファーム株式会社取締
役に就任（現任）
2011年６月 当社取締役営業本部長に就任
2013年２月 当社取締役営業本部長兼広域流
通部長に就任
常務取締役
2016年４月 当社常務取締役営業本部長兼広
星野 忠彦 1960年12月29日 生 (注)２ 6
営業本部長
域流通部長に就任
2016年４月 旺旺・ジャパン株式会社取締役
に就任
2018年１月 旺旺・ジャパン株式会社代表取
締役社長に就任（現任）
2018年９月 当社常務取締役営業本部長に就
任
2018年11月 IWATSUKA USA Inc.Directorに
就任（現任）
2019年４月 当社常務取締役営業本部長兼国
際部長に就任
2019年４月 当社常務取締役営業本部長に就
任（現任）
2006年５月 当社入社
2011年３月 旺旺・ジャパン株式会社取締役
に就任
2012年１月 旺旺・ジャパン株式会社取締役
営業本部長に就任
2013年２月 旺旺・ジャパン株式会社取締役
に就任（現任）
2013年６月 当社経営企画室長に就任
2013年６月 当社取締役経営企画室長に就任
2013年６月 株式会社瑞花取締役に就任（現
(注)
常務取締役
任）
槇 大介 1979年８月14日 生 －
製造本部長兼IPS推進室長 ２、４
2013年６月 株式会社新潟味のれん本舗取締
役に就任（現任）
2013年６月 株式会社越後抄取締役に就任
2013年６月 里山元気ファーム株式会社取締
役に就任（現任）
2015年２月 当社取締役経営企画本部長兼経
営企画室長に就任
2015年７月 株式会社田辺菓子舗取締役に就
任(現任)
2016年４月 当社常務取締役製造本部長兼
IPS推進室長に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年３月 当社入社
2002年２月 当社関東営業部長に就任
2005年10月 当社マーケティング部長に就任
2006年５月 当社営業本部長に就任
2006年６月 当社取締役営業本部長に就任
2008年７月 当社取締役に就任
2008年10月 当社取締役新規事業開発室長に
就任
2009年６月 里山元気ファーム株式会社代表
取締役社長に就任
2012年６月 株式会社瑞花代表取締役社長に
就任
2016年４月 当社管理本部長に就任
2016年６月 当社取締役管理本部長に就任
2016年６月 株式会社瑞花取締役に就任（現
常務取締役
阿部 雅栄 1959年３月６日 生 (注)２ 5
任）
経営管理本部長
2016年６月 株式会社新潟味のれん本舗取締
役に就任（現任）
2016年６月 株式会社越後抄取締役に就任
2016年６月 里山元気ファーム株式会社取締
役に就任（現任）
2018年４月 常務取締役経営管理本部長に就
任（現任）
2018年６月 株式会社田辺菓子舗取締役に就
任（現任）
2018年６月 旺旺・ジャパン株式会社監査役
に就任（現任）
2018年11月 IWATSUKA USA Inc.CFOに就任
（現任）
2019年３月 株式会社越後抄代表取締役社長
に就任
1973年３月 当社入社
2008年２月 当社開発部長に就任
2009年５月 株式会社瑞花取締役に就任（現
任）
2009年５月 株式会社新潟味のれん本舗取締
役に就任
2009年５月 株式会社越後抄取締役に就任
2009年６月 当社取締役開発部長に就任
2009年８月 当社取締役マーケティング本部
長兼商品部長に就任
2010年９月 当社取締役マーケティング本部
取締役
長に就任
小林 正光 1955年１月１日 生 (注)２ 1
開発本部長
2010年９月 里山元気ファーム株式会社取締
役に就任（現任）
2012年１月 当社取締役商品開発本部長に就
任
2013年２月 株式会社新潟味のれん本舗代表
取締役社長に就任
2014年２月 株式会社新潟味のれん本舗取締
役に就任（現任）
2019年８月 当社取締役開発本部長兼第一開
発部長に就任
2020年１月 当社取締役開発本部長に就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 当社入社
2000年12月 当社購買部長に就任
2002年２月 当社製造管理部長に就任
2005年１月 当社内部監査室長に就任
2006年３月 当社営業管理部長に就任
2012年７月 当社生産管理部長に就任
2014年６月 当社執行役員製造副本部長兼購
買部長に就任
取締役
2015年４月 当社執行役員購買部長に就任
小林 晴仁 1961年２月６日 生 (注)２ 0
購買部長
2015年６月 当社取締役購買部長に就任（現
任）
2015年６月 株式会社瑞花取締役に就任（現
任）
2015年６月 株式会社新潟味のれん本舗取締
役に就任（現任）
2015年６月 株式会社越後抄取締役に就任
2015年６月 里山元気ファーム株式会社取締
役に就任（現任）
1977年４月 株式会社北越銀行入行
1996年４月 同行審査部課長に就任
2002年10月 同行亀田支店長に就任
2004年９月 同行栃尾支店長に就任
2006年10月 同行小千谷支店長に就任
2008年６月 同行監査部長に就任
2010年４月 同行人事部長に就任
2012年６月 北越信用保証株式会社代表取締
役社長に就任
2015年６月 当社取締役(監査等委員）に就
取締役 (注)
石川 豊 1954年２月10日 生 0
任(現任）
(監査等委員） １、３
2015年６月 株式会社瑞花監査役に就任（現
任)
2015年６月 株式会社新潟味のれん本舗監査
役に就任（現任）
2015年６月 株式会社越後抄監査役に就任
2015年６月 里山元気ファーム株式会社監査
役に就任（現任）
2015年７月 株式会社田辺菓子舗監査役に就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1961年４月 東京国税局入署
2001年９月 税理士登録
2004年６月 田辺工業株式会社監査役に就任
2007年４月 関東信越税理士会長岡支部長に
就任
2007年６月 当社監査役に就任
取締役 (注)
佐野 榮日出 1942年11月13日 生 －
2011年４月 関東信越税理士会新潟県支部連
(監査等委員） １、３
合会副会長に就任
2014年11月 第四証券株式会社監査役に就任
2015年６月 当社取締役(監査等委員）に就
任(現任）
2019年４月 関東信越税理士会監事に就任
（現任）
1970年４月 関東信越国税局入署
1991年７月 同局館林税務署統括国税調査官
に就任
1994年７月 関東信越国税不服審判所国税審
査官に就任
1999年７月 関東信越国税局総括主査に就任
2001年３月 同局沼田税務署総務課長に就任
2009年７月 同局新潟税務署特別国税調査官
取締役 (注)
深井 一男 1952年１月10日 生
－
に就任
(監査等委員） １、３
2012年８月 税理士登録
2015年６月 当社取締役(監査等委員）に就
任(現任）
2017年４月
関東信越税理士会長岡支部副支
部長に就任（現任）
2019年４月
関東信越税理士会理事に就任
（現任）
計 104
（注） １． 石川 豊、佐野 榮日出、深井 一男 は、社外取締役であ ります。
２．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2019 年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．常務取締役 槇 大介は、取締役社長 槇 春夫の長男であります。
５．当社は、経営の監督体制及び業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。
現任の執行役員は次のとおりであります。（2020年３月31日現在）
氏 名 担 当
浅川 慎一 生産管理部長
中野 剛 品質保証部長
下田 篤志 事業戦略部長
高橋 宏明 マーケティング部長
青山 英之 営業副本部長
大川 利夫 技術部長
山家 晃 内部監査室長
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６．当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１
名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1992年４月 弁護士登録
1992年４月 尚和法律事務所（現ジョーン
ズ・デイ法律事務所）入所
1995年４月 河鰭法律事務所入所
1999年３月 細貝法律事務所開設（現在に至
細貝 巌 1958年７月４日生
－
る）
（重要な兼職の状況）
三幸倉庫株式会社代表取締役社長
アクシアル リテイリング株式会社社外取締役
大光銀行株式会社社外取締役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
石川 豊氏は、金融機関における豊富な経験を有し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助
言・提言を行うなど、経営およびガバナンス体制の強化に貢献しております。
佐野 榮日出氏は、税理士としての豊かな専門知識と豊富な監査役経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
深井 一男氏は、税理士としての豊かな専門知識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた
めの助言・提言を行っております。
３名の社外取締役は取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営および
ガバナンス体制の強化に貢献しております。
なお、当社および当社グループとの間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
また、当社におきましては、東京証券取引所の独立性基準に基づく独立性判断基準を定め、独立社外取締役を選
任しており、その独立性を実質的に確保するとともに、取締役会において独立した立場からの率直で建設的な検討
が加わり、経営の意思決定の客観性・透明性の向上に繋がるようその選任に努めております。
なお、社外取締役３名を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会は、会計監査人の評価・選定基準を策定し、独立性や専門性等の確認、会計監査人の再任や会計
監査の相当性判断等を行っております。また、面談や監査結果の説明等を通じて会計監査人との緊密な意思疎通
を図ること、不正・不備・問題点等を発見した場合には双方において報告・通知のうえ事実関係の究明・対策・
再発防止策等を取締役会に求めること、内部監査室を含めた三者で意見交換を行うこと、など監査の実効性確保
に努めております。
さらに、監査等委員会は内部監査部門や内部統制部門との連携が不可欠であり、内部統制の充実の下で監査の
実効性を高めるとともに往査等を通じて内部監査室と緊密な関係を保ち情報収集に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会監査の組織、人員および手続き
当社においては、監査等委員会は、株主に対する受託者責任等を踏まえ、取締役の職務の執行について監査・監
督しており、株主共同の利益のために、経営の公正性、透明性を確保し企業価値の向上を図り、健全で持続的な成
長に積極的に係わるものとしております。
監査等委員会は、社外取締役３名で構成し独立性・客観性を保つこととし、また、うち１名を常勤監査等委員と
して、情報収集、監査等委員間の連携、経営陣との連絡・調整にあたらせ、監査の実効性を確保する体制を整備し
ております。
なお、常勤監査等委員である石川豊氏は金融機関における豊富な経験があり、また非常勤監査等委員である佐野
榮日出氏ならびに深井一男氏は税理士としての専門的な見地から、いずれも財務および会計に関する相当程度の知
見を有しているものと考えております。
ｂ．監査等委員および監査等委員会の活動状況
当連結会計年度は監査等委員会を14回開催、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
（監査等委員会の出席状況等）
氏名 区分 出席数／開催数
石川 豊 常勤／社外 14/14（出席率100％）
佐野 榮日出 非常勤／社外 14/14（出席率100％）
深井 一男 非常勤／社外 14/14（出席率100％）
また、活動の内容としては以下のとおりであり、期中監査、期末監査のほか、監査等委員会の固有業務として掲
げた事項については決議事項であり十分な検討を行っております。
（監査の状況）
監査項目・内容 職務分担
1．期中監査
（1）重要会議への出席 (コーポレート・ガバナンスの概要）のとおり
（2）重要な決裁書類等文書の閲覧 主に常勤監査等委員
（3）事業報告の聴取および会社業務・財産の調査 主に常勤監査等委員
（4）業務監査（代表取締役との意見交換を含む） 主に常勤監査等委員
（5）実地調査（往査） 主に常勤監査等委員、非常勤委員も分担
（6）会計監査人・内部監査部門との連携 主に常勤監査等委員
2．期末監査
（1）事業報告・会計監査 主に常勤監査等委員
①事業報告とその附属明細書の監査
②計算書類とその附属明細書の監査
③会計監査人監査の相当性の監査
④内部統制システム構築・運用の検証
（2）株主総会 主に常勤監査等委員
3．監査等委員会の固有業務他
（1）監査方針・監査計画の策定 監査等委員全員
（2）監査報告書の作成 監査等委員全員
（3）会計監査人の選任・解任・不再任の内容の決定 監査等委員全員
（4）取締役の選任・報酬等についての意見の決定 監査等委員全員
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②内部監査の状況
当社では、内部監査室（室長１名、一般社員２名）が「内部監査規程」に基づき、年間の監査計画を策定し、内
部監査を実施しております。
内部監査にあたっては、「内部監査規程」のほか諸規程に照らし、社内各部門の業務遂行状況の適否等を判断
し、組織的牽制機能を果たしております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任大有監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
鴨田 真一郎氏（財務諸表監査の継続監査年数５年）
新井 努氏（財務諸表監査の継続監査年数５年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求める専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保す
る体制を備えているものと判断し、選任しております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、品質管
理、監査手続等において特に非議すべき点はなく、監査の方法及び結果は相当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
33,000 － 32,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
33,000 － 32,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しておりま
す。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び
第３項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬総額を株主総会に上程し、取締役の報酬に関する基本方針に従い、指名報酬諮問委員会に
よる答申を考慮の上、各取締役に対する支給額を、取締役会（監査等委員である取締役については監査等委員会）
において決定しております。また、取締役以外の経営陣幹部に対しても、指名報酬諮問委員会による答申を考慮し
て決定しており、成果を反映した賞与を併せ支給しております。
＜取締役の報酬に関する基本方針＞
１．取締役の報酬は、従業員同様に創業の理念である安定的な地域雇用を背景に成果に裏付けされたものである
ことを基本とし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるように決定し運用いたし
ます。
２．当社の個々の取締役報酬については、次の方針に従って、指名報酬諮問委員会の助言・提言を尊重のうえ公
正性・透明性を確保し、取締役会（監査等委員である取締役については監査等委員会）において決定するこ
ととしております。
（報酬方針）
①業務執行取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、役位間、従業員、同業他
社、地域水準等と比較して、バランスに配慮したものであること。
・業績との整合性を図るほか、具体的・合理的な経営指標に基づいたインセンティブの設定等、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に資する意識付けを図るものであること。
・社内外の優秀な人材を確保することができる水準であること。
②業務執行取締役以外の取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、業務執行取締
役の報酬とのバランスに配慮したものであること。
・社外取締役（監査等委員）として、経営に対する監督機能を適切に行うことができ、また、その独立性
を保ち得るものであること。
・社外の優秀な人材を確保することができる水準であること。
３．なお、以上の方針の下での個々の固定報酬部分については、役位間、従業員とのバランスを配慮した役員
報酬基準を別に定めて運用しており、それを基本として取締役就任年数、業務実績等を勘案のうえ加減で
きるものとしております。
取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第62回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）につ
いて年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）について年額2,000万円以内と
決議されております。
当事業年度の役員の報酬については、指名報酬諮問委員会において、取締役の個人別の報酬等に関する方針及び
内容について審議を行い、取締役会に対する同委員会の答申を受け、取締役会 （監査等委員である取締役について
は監査等委員会） において決定をしております。
なお、取締役会においては、代表取締役社長に一任する旨を決定しております。
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当社は 、 2016年６月27日開催の第63回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の業績連動型株式報
酬（株式給付信託（BBT））の導入を決議しております。
業績連動型株式報酬に係る指標は、連結営業利益計画比であり、当該指標を選択した理由は、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としているためであります。
ポイント付与日は毎年７月１日とし、ポイント付与日に受給予定者である者に対して付与されます。
付与するポイントの算定方法は、次のとおりであります。なお、１ポイントは当社株式１株とします。
付与ポイント＝役位別ポイント（a）×業績連動係数（b）
a．役位別ポイント数（在任１事業年度あたり）
役 位 役位別ポイント数
代表取締役社長 880
専務・常務取締役 640
取締役 400
ｂ．業績連動係数
対連結営業利益計画比 業績連動係数
110％以上 1.1
100％以上110％未満 1.0
100％未満 0.9
ただし、岩塚製菓株式会社の営業利益が前年比90％以下の場合は、ポイントを付与しないこととしており、当
事業年度は、ポイントを付与しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の総額（千円) 固定報酬（千円） 業績連動報酬（千円） 役員の員数
役員の区分
（人）
取締役（社外取締役を除く） 86,037 86,037 － 6
9,600 9,600 － 3
社外役員
（注）上記のほか、取締役が使用人を兼ねている場合における使用人としての報酬等の額は17,920千円（基本
報酬２名13,920千円 賞与２名4,000千円）であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的と
する場合を純投資目的である投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区
分しております。
なお、当社は、原則、保有目的が純投資目的である投資株式を保有する方針はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化が見込まれ、結果として企業価値を高め、株主の利
益に繋がると考えられる場合に株式を保有しております。
また、個別の政策保有株式については、保有目的に基づく将来性に加え、含み損益等について、取引状況を踏ま
えた上で、取締役会において検証しております。
当事業年度の検証の結果、継続して保有するとした銘柄は、投資先との良好な取引関係の維持発展・安定的かつ
継続的な金融取引関係の維持を保有目的としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
15 2,071,856
非上場株式
30 49,187,465
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 10,717
非上場株式 旺旺集団と設立した合弁会社への増資
6 6,139
非上場株式以外の株式 取引先持株会
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 36
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
米菓製造の技術提携を行っており、良
608,434,480 608,434,480
WANT WANT CHINA
好な協力関係の維持、強化により経営
無
HOLDINGS LIMITED. 効率の向上を図るため株式を保有して
48,008,400 56,093,278
おります。
100,000 100,000
アクシアル リテイリ 継続的な取引関係の維持、強化を図る
無（注2）
ング株式会社 ため株式を保有しております。
398,000 341,000
前事業年度：
249,000 249,000
良好な協力関係の維持、強化により経
有
株式会社キッツ 営効率の向上を図るため株式を保有し
当事業年度：
162,597 201,939 ております。
無
当社の主要取引金融機関であり、良好
46,478 46,040
な取引関係の維持、強化を図るため株
株式会社第四北越フィ
無（注2）
式を保有しております。
ナンシャルグループ
また、取引先持株会により株式を取得
109,828 143,877
しております。
47,000 47,000
良好な協力関係の維持、強化により経
株式会社リンガ－ハッ
営効率の向上を図るため株式を保有し 有
ト
ております。
97,102 111,061
良好な協力関係の維持、強化により経
54,040 54,040
株式会社プロネクサス 営効率の向上を図るため株式を保有し 有
56,309 66,199
ております。
当社の主要取引金融機関であり、良好
35,500 35,500
な取引関係の維持、強化を図るため株
株式会社大光銀行 式を保有しております。 有
また、取引先持株会により株式を取得
51,368 58,078
しております。
継続的な取引関係の維持、強化を図る
13,577 13,002
株式会社セブン＆ア ため株式を保有しております。
無
イ・ホールディングス また、取引先持株会により株式を取得
48,554 54,299
しております。
継続的な取引関係の維持、強化を図る
ため株式を保有しております。
23,341 －
なお、2019年9月のマックスバリュ中部
マックスバリュ東海株
とマックスバリュ東海の吸収合併に伴 無
式会社
いマックスバリュ中部の株式1株につき
44,978 －
マックスバリュ東海の株式0.59株の割
当を受けております。
－ 39,459
マックスバリュ中部株
－
無
式会社
－ 53,467
良好な協力関係の維持、強化により経
31,104 31,104
オイレス工業株式会社 営効率の向上を図るため株式を保有し 有
42,550 54,929
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
継続的な取引関係の維持、強化を図る
15,695 15,124
ため株式を保有しております。
株式会社アークス 無
また、取引先持株会により株式を取得
30,574 36,814
しております。
良好な協力関係の維持、強化により経
12,600 12,600
イオン株式会社 営効率の向上を図るため株式を保有し 無
30,227 29,187
ております。
継続的な取引関係の維持、強化を図る
11,409 10,903
ため株式を保有しております。
株式会社マミーマート 無
また、取引先持株会により株式を取得
22,316 18,589
しております。
良好な協力関係の維持、強化により経
10,000 10,000
横河電機株式会社 営効率の向上を図るため株式を保有し 無
13,030 22,910
ております。
良好な協力関係の維持、強化により経
20,260 20,260
クリナップ株式会社 営効率の向上を図るため株式を保有し 有
10,839 11,973
ております。
良好な協力関係の維持、強化により経
12,075 12,075
新東工業株式会社 営効率の向上を図るため株式を保有し 有
9,092 11,519
ております。
良好な協力関係の維持、強化により経
13,125 13,125
株式会社ノザワ 営効率の向上を図るため株式を保有し 有
8,085 9,856
ております。
良好な協力関係の維持、強化により経
24,000 24,000
株式会社スパンクリー
営効率の向上を図るため株式を保有し 有
トコーポレーション
7,680 10,080
ております。
良好な協力関係の維持、強化により経
10,250 10,250
バンドー化学株式会社 営効率の向上を図るため株式を保有し 有
6,447 10,875
ております。
良好な協力関係の維持、強化により経
12,550 12,550
株式会社指月電機製作
営効率の向上を図るため株式を保有し 有
所
5,647 7,655
ております。
継続的な取引関係の維持、強化を図る
2,239 2,110
株式会社マルヨシセン ため株式を保有しております。
無
ター また、取引先持株会により株式を取得
5,087 7,006
しております。
2,400 2,400
継続的な取引関係の維持、強化を図る
アルビス株式会社 無
ため株式を保有しております。
4,956 5,553
5,406 5,406
株式会社リテールパー 継続的な取引関係の維持、強化を図る
無
トナーズ ため株式を保有しております。
3,411 6,303
1,452 1,452
継続的な取引関係の維持、強化を図る
株式会社ヤマザワ 無
ため株式を保有しております。
2,291 2,442
1,375 1,375
継続的な取引関係の維持、強化を図る
株式会社いなげや 無
ため株式を保有しております。
2,176 1,750
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
3,000 3,000
継続的な取引関係の維持、強化を図る
株式会社ヤマナカ 無
ため株式を保有しております。
1,707 2,589
ユナイテッド・スー
1,761 1,761
継続的な取引関係の維持、強化を図る
パーマーケット・ホー 無
ため株式を保有しております。
1,692 1,928
ルディングス株式会社
480 480
株式会社ファミリー 継続的な取引関係の維持、強化を図る
無
マート ため株式を保有しております。
930 1,354
1,000 1,000
継続的な取引関係の維持、強化を図る
株式会社マルイチ産商 無
ため株式を保有しております。
892 1,051
良好な協力関係の維持、強化により経
400 400
阪神内燃機工業株式会
営効率の向上を図るため株式を保有し 無
社
692 800
ております。
（注）1.定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的、取引状況等により検証
しております。
2.保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,834,393 1,760,233
現金及び預金
3,843,785 3,995,170
受取手形及び売掛金
161,714 225,290
商品及び製品
122,785 107,565
仕掛品
1,174,784 1,582,776
原材料及び貯蔵品
45,103 48,416
前払費用
103,663 109,811
その他
△ 76,835 △ 77,207
貸倒引当金
7,209,395 7,752,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,066,006 13,097,795
建物及び構築物
△ 8,848,819 △ 9,038,460
減価償却累計額
※２ 4,217,186 ※２ 4,059,334
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 11,069,341 11,400,025
△ 8,091,269 △ 8,623,699
減価償却累計額
※２ 2,978,071 ※２ 2,776,325
機械装置及び運搬具（純額）
913,529 913,529
土地
178,207 168,582
リース資産
△ 102,139 △ 90,930
減価償却累計額
リース資産（純額） 76,068 77,652
建設仮勘定 23,241 1,719,302
422,715 435,962
その他
△ 338,659 △ 344,041
減価償却累計額
※２ 84,056 ※２ 91,921
その他（純額）
8,292,153 9,638,065
有形固定資産合計
無形固定資産 98,687 74,366
投資その他の資産
※１ 59,495,500 ※１ 51,285,544
投資有価証券
長期貸付金 896,877 905,542
1,195 2,879
従業員に対する長期貸付金
48,375 36,545
長期前払費用
68,088 36,564
繰延税金資産
その他 444,315 433,638
△ 29,106 △ 29,206
貸倒引当金
60,925,246 52,671,508
投資その他の資産合計
固定資産合計 69,316,086 62,383,940
76,525,482 70,135,996
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
772,541 647,048
買掛金
856,104 834,765
未払費用
268,196 348,011
未払法人税等
145,328 21,803
未払消費税等
295,597 358,292
賞与引当金
764,357 1,172,273
その他
3,102,125 3,382,195
流動負債合計
固定負債
15,462,078 12,885,432
繰延税金負債
1,162,953 1,164,191
退職給付に係る負債
112,028 116,963
持分法適用に伴う負債
363,426 315,645
その他
17,100,487 14,482,234
固定負債合計
20,202,612 17,864,429
負債合計
純資産の部
株主資本
1,634,750 1,634,750
資本金
1,859,250 1,859,250
資本剰余金
13,660,997 15,306,505
利益剰余金
△ 1,066,406 △ 1,066,406
自己株式
16,088,590 17,734,099
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,312,058 34,583,332
その他有価証券評価差額金
△ 77,779 △ 45,864
退職給付に係る調整累計額
40,234,278 34,537,467
その他の包括利益累計額合計
56,322,869 52,271,567
純資産合計
76,525,482 70,135,996
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
22,977,307 22,840,120
売上高
14,508,850 14,206,922
売上原価
8,468,456 8,633,198
売上総利益
※１ , ※４ 8,460,340 ※１ , ※４ 8,459,673
販売費及び一般管理費
8,116 173,524
営業利益
営業外収益
42,196 39,570
受取利息
1,799,685 2,280,437
受取配当金
118,379 98,472
その他
1,960,261 2,418,480
営業外収益合計
営業外費用
2,151 857
支払利息
6,618 7,655
たな卸資産廃棄損
71,201 21,057
休止固定資産費用
－ 4,935
持分法による投資損失
4,050 4,085
その他
営業外費用合計 84,021 38,590
1,884,355 2,553,414
経常利益
特別利益
※２ 24 ※２ 199
固定資産売却益
632 －
投資有価証券売却益
657 199
特別利益合計
特別損失
※３ 45,792 ※３ 35,681
固定資産除却損
－ 616
投資有価証券売却損
－ 3,077
投資有価証券評価損
45,792 39,375
特別損失合計
1,839,220 2,514,239
税金等調整前当期純利益
594,882 794,742
法人税、住民税及び事業税
△ 66,714 △ 49,797
法人税等調整額
528,168 744,945
法人税等合計
1,311,052 1,769,293
当期純利益
1,311,052 1,769,293
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,311,052 1,769,293
当期純利益
その他の包括利益
2,864,500 △ 5,728,725
その他有価証券評価差額金
1,023 31,914
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 2,865,523 ※１ , ※２ △ 5,696,810
その他の包括利益合計
4,176,575 △ 3,927,517
包括利益
（内訳）
4,176,575 △ 3,927,517
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,634,750 1,859,250 12,467,370 △ 1,066,144 14,895,225
当期変動額
連結子会社の増加に伴う増加 △ 4,891 △ 4,891
剰余金の配当
△ 112,533 △ 112,533
親会社株主に帰属する当期純利
1,311,052 1,311,052
益
自己株式の取得 △ 262 △ 262
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,193,627 △ 262 1,193,365
当期末残高 1,634,750 1,859,250 13,660,997 △ 1,066,406 16,088,590
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 37,447,558 △ 78,803 37,368,755 52,263,981
当期変動額
連結子会社の増加に伴う増加
△ 4,891
剰余金の配当 △ 112,533
親会社株主に帰属する当期純利
1,311,052
益
自己株式の取得 △ 262
株主資本以外の項目の当期変動
2,864,500 1,023 2,865,523 2,865,523
額（純額）
当期変動額合計 2,864,500 1,023 2,865,523 4,058,888
当期末残高 40,312,058 △ 77,779 40,234,278 56,322,869
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,634,750 1,859,250 13,660,997 △ 1,066,406 16,088,590
当期変動額
連結子会社の増加に伴う増加 －
剰余金の配当 △ 123,785 △ 123,785
親会社株主に帰属する当期純利
1,769,293 1,769,293
益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,645,508 － 1,645,508
当期末残高
1,634,750 1,859,250 15,306,505 △ 1,066,406 17,734,099
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
40,312,058 △ 77,779 40,234,278 56,322,869
当期変動額
連結子会社の増加に伴う増加 －
剰余金の配当 △ 123,785
親会社株主に帰属する当期純利
1,769,293
益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 5,728,725 31,914 △ 5,696,810 △ 5,696,810
額（純額）
当期変動額合計
△ 5,728,725 31,914 △ 5,696,810 △ 4,051,302
当期末残高 34,583,332 △ 45,864 34,537,467 52,271,567
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,839,220 2,514,239
税金等調整前当期純利益
1,182,364 1,137,524
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 493 472
賞与引当金の増減額（△は減少） 64,653 62,694
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,965 2,101
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,077
投資有価証券売却損益（△は益） △ 632 616
△ 1,841,882 △ 2,320,007
受取利息及び受取配当金
2,151 857
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 10,006 4,935
45,792 35,681
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 200,287 △ 151,385
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,907 △ 456,348
仕入債務の増減額（△は減少） 102,830 △ 125,492
未払消費税等の増減額（△は減少） 43,019 △ 123,525
△ 89,508 △ 5,947
その他
1,559,840 579,493
小計
1,840,945 2,320,343
利息及び配当金の受取額
△ 2,365 △ 1,270
利息の支払額
△ 509,439 △ 720,520
法人税等の支払額
2,888,981 2,178,046
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,084,827 △ 1,893,749
有形固定資産の取得による支出
29 200
有形固定資産の売却による収入
△ 5,872 △ 5,544
無形固定資産の取得による支出
△ 103,924 △ 37,472
投資有価証券の取得による支出
1,788 19,962
投資有価証券の売却による収入
△ 10,027 －
関係会社株式の取得による支出
△ 76,000 △ 178,296
関係会社貸付けによる支出
76,000 152,000
関係会社貸付金の回収による収入
△ 907,073 －
貸付けによる支出
858,494 －
貸付金の回収による収入
△ 1,251,414 △ 1,942,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 541,550 －
100,000 －
長期借入れによる収入
△ 17,000 △ 34,000
長期借入金の返済による支出
－ △ 100,000
社債の償還による支出
配当金の支払額 △ 112,551 △ 123,726
△ 262 －
自己株式の取得による支出
△ 48,254 △ 51,658
その他
△ 619,618 △ 309,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 79
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,017,949 △ 74,160
現金及び現金同等物の期首残高 804,553 1,830,392
7,889 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,830,392 ※ 1,756,231
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、里山元気ファーム株式会社、株式会社田辺菓子舗の ▶ 社であ
ります。
（連結の範囲の変更の理由）
株式会社越後抄は、清算結了したため、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。なお、清
算結了までの損益計算書については連結しております。
(2）IWATSUKA USA Inc.は非連結子会社であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な
影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
( 1） 持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社 旺旺・ジャパン株式会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社数 1社
非連結子会社 IWATSUKA USA Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上
しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の役員報酬と株式価値との連動性をより明確
にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、役員に対する株式報酬制度
「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通
じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて会
計処理を行っております。
①取引の概要
当社は役員に対し、役位及び会社の業績に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに
応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将
来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
役員株式給付信託（BBT）の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式22,900株を保有して
おります。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度、当連結会計年度ともに79,703千円、株式数は
22,900株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により内外の経済動向は極めて不透明と言わざるを得ない状況で
あり、経営環境としては更に厳しさが増すものと思われます。
当社グループにおきましては、外出自粛等による土産用商品の需要の落込みが見込まれる一方で「巣ごもり需
要」による保存性の高い商品に対する一定の需要増加が見込まれており、新型コロナウイルス感染症が当社グ
ループの経営成績等に与える影響は限定的であるとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 10,027千円 10,027千円
計 10,027 10,027
※２．圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 75,880千円 75,880千円
311,696 311,696
機械装置及び運搬具
1,150 1,150
その他
388,726 388,726
計
３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
旺旺・ジャパン株式会社 120,000千円 108,000千円
計 120,000 108,000
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売促進費 3,492,975 千円 3,587,206 千円
1,594,021 1,548,209
発送配達費
935,316 936,068
給料及び手当
82,050 81,004
減価償却費
77,520 88,884
賞与引当金繰入額
53,762 58,627
退職給付費用
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 15千円 199千円
その他 9 －
計 24 199
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 2,050千円 20,111千円
21,867 2,111
機械装置及び運搬具
21,874 657
その他
－ 12,800
建物解体費用
45,792 35,681
計
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
269,378 千円 265,557 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,119,845千円 △8,241,724千円
組替調整額 △632 3,694
計
4,119,212 △8,238,029
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △22,403 863
組替調整額 23,875 45,030
計
1,471 45,894
税効果調整前合計
4,120,683 △8,192,135
税効果額 △1,255,160 2,495,324
その他の包括利益合計
2,865,523 △5,696,810
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 4,119,212千円 △8,238,029千円
税効果額 △1,254,712 2,509,303
税効果調整後
2,864,500 △5,728,725
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 1,471 45,894
税効果額 △448 △13,979
税効果調整後
1,023 31,914
その他の包括利益合計
税効果調整前 4,120,683 △8,192,135
税効果額 △1,255,160 2,495,324
税効果調整後
2,865,523 △5,696,810
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,995,000 － － 5,995,000
合計 5,995,000 － － 5,995,000
自己株式
391,233 391,295
普通株式（注）１．２． 62 －
合計 391,233 62 － 391,295
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株が
含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加62株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額
2018年６月26日
112,533
普通株式 20円00銭 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金458千円が含まれてお
ります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額
2019年６月25日
123,785
普通株式 利益剰余金 22円00銭 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金503千円が含まれてお
ります。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,995,000 － － 5,995,000
合計 5,995,000 － － 5,995,000
自己株式
391,295 391,295
普通株式（注） － －
合計 391,295 － － 391,295
（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株が含ま
れております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額
2019年６月25日
123,785
普通株式 22円00銭 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金503千円が含まれてお
ります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額
2020年６月24日
146,291
普通株式 利益剰余金 26円00銭 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金595千円が含まれてお
ります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,834,393 千円 1,760,233 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,001 △4,001
現金及び現金同等物 1,830,392 1,756,231
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、その他であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っておりますが、必要に応じて短期の運
転資金等を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、運用期
間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に基づき営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における担当者
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に
より貸倒リスクの軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握するとともに、業務上の関係を勘案して保有状況を
継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金繰計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより
流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,834,393 1,834,393 －
（2）受取手形及び売掛金 3,843,785 3,843,785 －
（3）投資有価証券 57,396,508 57,396,508 －
（4）長期貸付金 896,877 896,877 －
63,971,564
資産計 63,971,564 －
772,541
（1）買掛金 772,541 －
負債計 772,541 772,541 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,760,233 1,760,233 －
（2）受取手形及び売掛金 3,995,170 3,995,170 －
（3）投資有価証券 49,203,659 49,203,659 －
（4）長期貸付金 905,542 905,542 －
55,864,606
資産計 55,864,606 －
647,048
（1）買掛金 647,048 －
負債計 647,048 647,048 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（4）長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付金利で割引いた時価と帳簿価額がほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 2,098,992 2,081,884
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,834,393 － － －
受取手形及び売掛金 3,843,785 － － －
長期貸付金 － 896,877 － －
合計 5,678,179 896,877 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,760,233 － － －
受取手形及び売掛金 3,995,170 － － －
長期貸付金 － 905,542 － －
合計 5,755,403 905,542 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 57,169,409 1,240,048 55,929,360
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
1,240,048
小計 57,169,409 55,929,360
208,962 △60,521
(1）株式 269,484
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
18,136 △2,463
(3）その他 20,600
もの
227,098 290,084 △62,985
小計
合計 57,396,508 1,530,132 55,866,375
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,098,992千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 49,019,474 1,242,384 47,777,089
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
1,242,384
小計 49,019,474 47,777,089
167,991 △102,188
(1）株式 270,179
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
16,194 △4,382
(3）その他 20,576
もの
184,185 290,756 △106,570
小計
合計 49,203,659 1,533,141 47,670,518
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,081,884千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度は、有価証券について3,077千円（その他有価証券の株式5,087千円）、減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
－
(1）株式 1,788 632
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,788 632 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
－
(1）株式 36 7
(2）債券 － － －
(3）その他 9,676 － 624
合計 9,712 7 624
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付の制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払
う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,113,583千円 1,162,953千円
91,659 95,846
勤務費用
1,113 －
利息費用
22,403 △863
数理計算上の差異の発生額
△65,807 △93,744
退職給付の支払額
1,162,953 1,164,191
退職給付債務の期末残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,162,953千円 1,164,191千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,162,953 1,164,191
退職給付に係る負債 1,162,953 1,164,191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,162,953 1,164,191
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(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 91,659千円 95,846千円
利息費用 1,113 －
数理計算上の差異の費用処理額 23,875 45,030
退職一時金制度に係る退職給付費用 116,648 140,877
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 1,471千円 45,894千円
合 計 1,471 45,894
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 111,849千円 65,954千円
合 計 111,849 65,954
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.0％ 0.1％
予想昇給率 3.8 3.8
３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度61,639千円、当連結会計年度60,074千円
であります。
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岩塚製菓株式会社(E00386)
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 36,647千円 32,413千円
未払費用 117,946 121,608
賞与引当金 90,039 109,135
退職給付に係る負債 354,235 354,612
長期未払金 18,162 18,162
投資有価証券評価損 26,561 27,499
関係会社株式評価損 42,643 12,183
ゴルフ会員権評価損 18,529 18,529
債務保証損失引当金 24,368 21,931
投資有価証券移転関連費用
1,120,902 1,120,902
その他 145,674 121,632
繰延税金資産小計
1,995,713 1,958,613
評価性引当額
△1,344,046 △1,271,128
繰延税金資産合計
651,667 687,485
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△16,045,657 △13,536,353
繰延税金負債合計
△16,045,657 △13,536,353
繰延税金負債の純額
△15,393,990 △12,848,867
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.72 0.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.10 △0.08
住民税均等割 1.06 0.75
試験研究費等の税額控除 △1.33 △0.76
評価性引当額の増減 △0.24 △2.90
その他 △1.85 1.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.72 29.63
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸紅株式会社 5,597,699 米菓事業
三菱食品株式会社 4,583,389 米菓事業
株式会社高山 3,260,999 米菓事業
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸紅株式会社 5,382,102 米菓事業
三菱食品株式会社 4,754,210 米菓事業
株式会社高山 3,117,553 米菓事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 10,051.01円 9,328.04円
１株当たり当期純利益 233.96円 315.74円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は22,900株であり、１
株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度、当連結会計年度
ともに22,900株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,311,052 1,769,293
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,311,052 1,769,293
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,603,755 5,603,705
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 56,322,869 52,271,567
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 56,322,869 52,271,567
１株当たり純資産額の算定に用いられた
5,603,705 5,603,705
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第 1回無担保社債（株式会
年月日 100,000 － 年月日
岩塚製菓㈱ 0.370
社北越銀行保証付および適 なし
2018.3.26 (100,000) (－) 2020.3.26
格機関投資家限定）
100,000 －
合計 － － － － －
(100,000) (－)
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 34,000 34,000 0.38 －
１年以内に返済予定のリース債務 47,486 45,888 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 49,000 15,000 0.38 2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 86,115 71,730 － 2021年～2025年
その他有利子負債 － － － －
計 216,601 166,619 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 15,000 － － －
リース債務 32,925 25,626 10,033 3,006
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,480,903 10,854,337 17,313,139 22,840,120
税金等調整前四半期（当期）
10,523 1,880,544 2,579,738 2,514,239
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
3,177 1,303,154 1,785,831 1,769,293
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
0.57 232.55 318.69 315.74
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 0.57 231.99 86.14 △2.95
（△）(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,046,944 1,043,701
現金及び預金
2,138 2,200
受取手形
3,754,348 3,922,696
売掛金
151,210 217,295
商品及び製品
122,785 107,438
仕掛品
1,167,775 1,575,676
原材料及び貯蔵品
38,132 40,861
前払費用
150,925 120,389
その他
△ 90,373 △ 76,000
貸倒引当金
6,343,886 6,954,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,625,761 ※２ 3,487,613
建物
※２ 489,235 ※２ 433,031
構築物
※２ 2,963,531 ※２ 2,765,595
機械及び装置
※２ 13,528 ※２ 9,924
車両運搬具
※２ 74,075 ※２ 68,861
工具、器具及び備品
756,225 756,225
土地
44,551 52,329
リース資産
23,241 1,719,302
建設仮勘定
7,990,150 9,292,884
有形固定資産合計
無形固定資産
14,492 9,895
ソフトウエア
6,376 3,971
電気ガス供給施設利用権
53,945 41,144
その他
74,813 55,011
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,495,500 51,275,516
投資有価証券
198,427 198,427
関係会社株式
223,177 218,857
出資金
896,877 905,542
長期貸付金
1,195 2,879
従業員に対する長期貸付金
46,069 34,331
長期前払費用
75,667 75,668
差入保証金
107,642 114,809
その他
△ 29,106 △ 29,206
貸倒引当金
投資その他の資産合計 61,015,450 52,796,827
69,080,414 62,144,723
固定資産合計
75,424,300 69,098,983
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
752,554 626,773
買掛金
100,000 －
1年内償還予定の社債
36,191 35,213
リース債務
491,092 1,038,768
未払金
838,961 821,874
未払費用
240,637 344,216
未払法人税等
62,785 22,835
預り金
610 566
前受収益
269,357 329,378
賞与引当金
171,042 54,571
その他
2,963,232 3,274,197
流動負債合計
固定負債
15,462,078 12,905,522
繰延税金負債
退職給付引当金 979,678 1,029,366
80,000 72,000
債務保証損失引当金
104,086 103,787
長期預り保証金
56,431 50,080
リース債務
173,224 140,127
その他
16,855,499 14,300,885
固定負債合計
19,818,731 17,575,082
負債合計
純資産の部
株主資本
1,634,750 1,634,750
資本金
資本剰余金
1,859,250 1,859,250
資本準備金
1,859,250 1,859,250
資本剰余金合計
利益剰余金
101,437 101,437
利益準備金
その他利益剰余金
11,492,000 12,632,000
別途積立金
1,272,478 1,779,537
繰越利益剰余金
12,865,916 14,512,975
利益剰余金合計
△ 1,066,406 △ 1,066,406
自己株式
15,293,509 16,940,568
株主資本合計
評価・換算差額等
40,312,058 34,583,332
その他有価証券評価差額金
40,312,058 34,583,332
評価・換算差額等合計
55,605,568 51,523,901
純資産合計
75,424,300 69,098,983
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
21,574,467 21,554,314
売上高
14,282,186 14,023,243
売上原価
7,292,281 7,531,071
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,327,675 6,331,340
販売費
1,059,472 1,062,806
一般管理費
※２ 7,387,147 ※２ 7,394,147
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 94,866 136,923
営業外収益
42,441 39,764
受取利息
1,799,685 2,280,437
受取配当金
148,826 119,073
その他
1,990,953 2,439,276
営業外収益合計
営業外費用
3,376 857
支払利息
3,678 1,512
たな卸資産廃棄損
71,201 21,057
休止固定資産減価償却費
－ 5,871
貸倒損失
2,361 3,946
その他
80,617 33,245
営業外費用合計
1,815,469 2,542,954
経常利益
特別利益
※３ 13 ※３ 199
固定資産売却益
632 －
投資有価証券売却益
646 199
特別利益合計
特別損失
※４ 44,699 ※４ 31,316
固定資産除却損
－ 616
投資有価証券売却損
－ 3,077
投資有価証券評価損
44,699 35,011
特別損失合計
1,771,416 2,508,143
税引前当期純利益
560,061 784,551
法人税、住民税及び事業税
△ 57,908 △ 47,251
法人税等調整額
502,153 737,299
法人税等合計
1,269,263 1,770,844
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 6,738,817 49.1 6,884,102 50.5
Ⅱ 労務費 3,718,095 27.1 3,656,328 26.8
Ⅲ 経費 ※1 3,271,398 23.8 3,102,662 22.7
当期総製造費用 100.0 100.0
13,728,311 13,643,093
125,731 122,785
期首仕掛品たな卸高
合計
13,854,043 13,765,878
122,785 107,438
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 13,731,257 13,658,440
（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 （千円） 1,014,283 1,019,115
燃料費 （千円） 549,434 490,567
電力費 （千円） 417,210 390,123
消耗器具備品費 （千円） 412,507 403,107
修繕費 （千円） 255,014 194,337
２．当社の原価計算は標準原価に基づく総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価、たな卸資産及び
販売費（見本品費）に配賦しております。
３．当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
13,731,257 13,658,440
当期製品製造原価（千円）
期首製品たな卸高（千円） 270,216 151,210
当期商品仕入高（千円） 517,595 502,490
合計（千円） 14,519,069 14,312,141
他勘定振替高（千円）（注） 85,672 71,601
期末製品たな卸高（千円） 151,210 217,295
売上原価（千円） 14,282,186 14,023,243
（注）他勘定振替高は、見本品費等の販売費及び一般管理費への振替であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,634,750 1,859,250 1,859,250 101,437 10,642,000 965,748 11,709,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,533 △ 112,533
当期純利益 1,269,263 1,269,263
別途積立金の積立 850,000 △ 850,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 850,000 306,729 1,156,729
当期末残高
1,634,750 1,859,250 1,859,250 101,437 11,492,000 1,272,478 12,865,916
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 1,066,144 14,137,042 37,447,558 37,447,558 51,584,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,533 △ 112,533
当期純利益 1,269,263 1,269,263
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得
△ 262 △ 262 △ 262
株主資本以外の項目の
2,864,500 2,864,500 2,864,500
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 262 1,156,467 2,864,500 2,864,500 4,020,967
当期末残高
△ 1,066,406 15,293,509 40,312,058 40,312,058 55,605,568
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,634,750 1,859,250 1,859,250 101,437 11,492,000 1,272,478 12,865,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,785 △ 123,785
当期純利益
1,770,844 1,770,844
別途積立金の積立 1,140,000 △ 1,140,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,140,000 507,058 1,647,058
当期末残高 1,634,750 1,859,250 1,859,250 101,437 12,632,000 1,779,537 14,512,975
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 1,066,406 15,293,509 40,312,058 40,312,058 55,605,568
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,785 △ 123,785
当期純利益
1,770,844 1,770,844
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
△ 5,728,725 △ 5,728,725 △ 5,728,725
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,647,058 △ 5,728,725 △ 5,728,725 △ 4,081,667
当期末残高 △ 1,066,406 16,940,568 34,583,332 34,583,332 51,523,901
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品のうち燃料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
貯蔵品のうち燃料以外のもの
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して翌期に支給する賞与のうち当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法
と異なっております。
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（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 177,589千円 156,727千円
長期金銭債権 － 26,119
短期金銭債務 52,578 54,705
※２．圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 69,480千円 69,480千円
構築物 6,400 6,400
機械及び装置 306,046 306,046
車両運搬具 5,650 5,650
工具、器具及び備品 1,150 1,150
計 388,726 388,726
３．保証債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
旺旺・ジャパン株式会社 120,000千円 108,000千円
計 120,000 108,000
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（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高（収入分）
1,739,722千円 1,613,565千円
営業取引による取引高（支出分） 537,315 497,371
営業取引以外の取引による取引高（収入分） 19,689 17,040
営業取引以外の取引による取引高（支出分） 1,225 －
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）販売費
販売促進費 3,462,780 千円 3,562,677 千円
1,456,836 1,394,993
発送配達費
526,274 535,430
給料及び手当
賞与引当金繰入額 38,347 45,063
26,872 30,793
退職給付費用
11,804 7,435
減価償却費
(2）一般管理費
194,902 195,533
給料及び手当
17,825 19,798
賞与引当金繰入額
13,483 14,651
退職給付費用
43,271 41,047
減価償却費
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 4千円 199千円
工具、器具及び備品 9 －
計 13 199
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 1,594千円 16,405千円
構築物 0 0
機械及び装置 21,867 2,111
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 10 0
ソフトウェア 21,226 －
建物解体費用 － 12,800
計 44,699 31,316
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式198,427千円、関連会社株式0千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式198,427千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 36,393千円 32,045千円
未払費用 117,946 121,608
賞与引当金 82,046 100,328
退職給付引当金 298,409 313,545
長期未払金 18,162 18,162
投資有価証券評価損 25,952 26,890
関係会社株式評価損 42,643 12,183
ゴルフ会員権評価損 18,529 18,529
債務保証損失引当金 24,368 21,931
投資有価証券移転関連費用 1,120,902 1,120,902
その他 102,568 113,498
繰延税金資産小計
1,887,924 1,899,627
評価性引当額
△1,304,345 △1,268,796
繰延税金資産合計
583,578 630,830
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,045,657 △13,536,353
繰延税金負債合計
△16,045,657 △13,536,353
繰延税金負債の純額
△15,462,078 △12,905,522
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.74 0.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.11 △0.08
住民税均等割 1.04 0.71
試験研究費等の税額控除 △1.38 △0.76
評価性引当額の増減 △0.55 △1.42
その他 △1.85 △0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.35 29.40
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
3,625,761 143,249 16,405
建物 264,991 3,487,613 7,670,167
61,713
構築物 489,235 5,509 0 433,031 1,095,117
機械及び装置 2,963,531 505,599 2,111 701,424 2,765,595 8,488,474
車両運搬具 13,528 8,920 0 12,524 9,924 130,577
有形
工具、器具及び備品 74,075 13,185 0 18,399 68,861 296,324
固定資産
土地 756,225 － － － 756,225 －
リース資産 44,551 28,307 － 20,529 52,329 72,183
建設仮勘定 23,241 1,929,082 233,021 － 1,719,302 －
1,079,582
計 7,990,150 2,633,854 251,538 9,292,884 17,752,844
4,596
ソフトウェア 14,492 － － 9,895 13,085
2,404
電気ガス供給施設利用権 6,376 － － 3,971 32,097
無形
固定資産
16,811
その他 53,945 4,010 － 41,144 58,299
23,812
計 74,813 4,010 － 55,011 103,482
（注）当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。
建物 飯塚工場 82,489千円
機械及び装置 沢下条工場 332,772 千円
飯塚工場 130,341千円
建設仮勘定 ＢＥＩＫＡ Ｌａｂ 1,133,139千円
長岡工場 585,000千円
【引当金明細表】
(単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 119,479 100 14,373 105,206
賞与引当金 269,357 329,378 269,357 329,378
債務保証損失引当金 80,000 － 8,000 72,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法 す。
公告掲載URL
https://www.iwatsukaseika.co.jp/
毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿等に記載または記録された株主
に対し、当社製品を次の基準により贈呈いたします。
100株未満 なし
100株以上200株未満 小売価格1,000円相当のもの
200株以上500株未満 小売価格2,000円相当のもの
株主に対する特典
500株以上1,000株未満 小売価格3,000円相当のもの
1,000株以上 小売価格5,000円相当のもの
※３月31日現在の株主名簿に同一の株主番号で連続３回以上記録されて
いる200株以上保有の株主には年１回（６月贈呈分）1.000円相当を上記
に加算して贈呈いたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出
（第67期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第67期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年９月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）及び19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
岩塚製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
鴨田 真一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 努 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩塚製菓株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩塚
製菓株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岩塚製菓株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岩塚製菓株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
岩塚製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
鴨田 真一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 努 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩塚製菓株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩塚製菓
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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