株式会社タナベ経営 有価証券報告書 第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社タナベ経営(E04887)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第58期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社タナベ経営
【英訳名】 TANABE CONSULTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若松 孝彦
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】 06-7177-4000
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 財務部部長 隅田 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】 06-7177-4000
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 財務部部長 隅田 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社タナベ経営
（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉃鋼ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第 54 期 第 55 期 第 56 期 第 57 期 第 58 期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
－ － － － 9,394,430
売上高 千円
－ － － － 1,015,965
経常利益 千円
親会社株主に帰属する
－ － － － 696,439
千円
当期純利益
－ － － － 550,665
包括利益 千円
－ － － － 10,951,366
純資産額 千円
－ － － － 12,969,913
総資産額 千円
－ － － － 1,263.41
１株当たり純資産額 円
－ － － － 80.86
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
円
当期純利益
％ － － － － 83.9
自己資本比率
％ － － － － 6.4
自己資本利益率
－ － － － 15.34
株価収益率 倍
営業活動による
－ － － － 715,880
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
－ － － － 537,091
千円
キャッシュ・フロー
財務活動による
－ － － － △ 373,163
千円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
－ － － － 5,536,563
千円
期末残高
－ － － － 389
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ ［ － ］ ［ － ］ ［ － ］ ［ － ］ ［ 8 ］
（注）１．第58期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．連結初年度のため、自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第 54 期 第 55 期 第 56 期 第 57 期 第 58 期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
8,297,846 8,389,754 8,797,973 9,046,587 9,137,569
売上高 千円
886,030 915,187 965,156 1,003,877 1,009,986
経常利益 千円
582,403 638,173 675,259 694,736 711,976
当期純利益 千円
持分法を適用した場合
－ － － － －
千円
の投資利益
1,772,000 1,772,000 1,772,000 1,772,000 1,772,000
資本金 千円
8,754,200 8,754,200 8,754,200 8,754,200 8,754,200
発行済株式総数 株
9,833,677 10,122,239 10,434,394 10,715,516 10,981,560
純資産額 千円
12,086,696 12,531,473 12,804,062 12,769,774 12,887,343
総資産額 千円
1,135.09 1,168.42 1,203.73 1,242.47 1,273.56
１株当たり純資産額 円
38.00 40.00 41.00 42.00 43.00
１株当たり配当額
円
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
67.23 73.66 77.95 80.48 82.66
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
－ － 77.91 80.40 －
円
当期純利益
％ 81.4 80.8 81.4 83.8 85.1
自己資本比率
％ 6.0 6.4 6.6 6.6 6.6
自己資本利益率
16.85 18.49 24.44 15.16 15.00
株価収益率 倍
％ 56.5 54.3 52.6 52.2 52.0
配当性向
営業活動による
670,247 859,835 735,050 403,791 －
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
300,943 △ 1,049,112 225,605 △ 280,826 －
千円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 284,800 △ 329,734 △ 350,210 △ 460,422 －
千円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,902,779 4,383,768 4,994,213 4,656,754 －
千円
期末残高
293 309 327 356 368
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 29 ］ ［ 7 ］ ［ 5 ］ ［ 7 ］ ［ 8 ］
％ 122.5 150.6 211.7 144.5 151.0
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
1,265 1,520 1,943 2,219 1,374
最高株価 円
926 981 1,281 1,161 1,063
最低株価 円
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（注）１． 売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第57期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社が存在しないため記載しており
ません。
３．第54期及び第55期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。第58期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第58期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現
金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2016年３月14日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2016年３
月15日以降は東京証券取引所市場第二部、2016年９月28日以降は東京証券取引所市場第一部におけるもので
あります。
２【沿革】
年月 事項
1957年10月 当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相
談所を個人経営にて創業。
1959年３月 ビジネス手帳「ブルーダイアリー」の販売を開始。
1963年４月 経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会
社田辺経営相談所を設立。
1967年１月 商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。
1971年６月 大阪市東区（現 大阪市中央区）に本社を移転。
1980年９月 業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。
1986年３月 商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。
1993年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年１月 セールスプロモーション商品の企画提案と販売を開始。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年９月 業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2016年３月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2016年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2017年４月 本社機能の一部を東京にも設置し、大阪本社と東京本社の２本社制に移行。
2019年10月 株式会社リーディング・ソリューションと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社
化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社である株式会社リーディング・ソリューションの２社で構成されており、全国に
顧客基盤を持つコンサルティング会社として、実績を重ねてまいりました。
当社グループのコンサルティングサービスは、「経営コンサルティング事業」と「ＳＰ（セールスプロモーショ
ン）コンサルティング事業」の２事業で展開しております。
なお、前記の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
事業区分 サービス サービス内容
経営コンサルティング
顧客企業の課題に合わせて「ドメイン（業種・事業領域）×ファンク
ション（経営機能）×リージョン（地域）」の観点で専門コンサルタン
トを複数名選定し、チームを組成してコンサルティングを提供
戦略ドメイン＆ファンクション研究会
経営コンサル
ドメイン（業種・事業領域）・ファンクション（経営機能）をテーマと
ティング
したビジネスモデル研究会（視察型セミナー）
Ｍ＆Ａ・アライアンス
成長Ｍ＆Ａコンサルティング
経営コンサル
全国の地域金融機関・会計事務所等向けの会員サービス（勉強会への講
ティング事業
師派遣、デジタル教育コンテンツ・経営情報の提供等）
オーダーメイド教育（研修）
個社別の役員・幹部社員向け教育
人材開発
コンサルティング
ＦＣＣセミナー
階層別（経営者から新入社員まで）セミナー
デジタルマーケティング
デジタル
課題を一括アウトソーシングで請け負い、戦略策定から施策の企画・実
コンサルティング
施・ＰＤＣＡまでワンストップでトータルに支援
セールスプロモーションコンサルティング
顧客企業の課題に合わせて「業種×プロモーションテーマ」の観点で専
門ＳＰコンサルタントを複数名選定し、チームを組成してコンサルティ
ングを提供
ＳＰデザイン
ＳＰコンサル
ロゴ・キービジュアル等の制作、ブランドコミュニケーションツール・
ティング
ＳＰ（セールス
キャンペーンプレミアム・周年記念品等の企画・デザイン・製作
プロモーション）
戦略ドメイン＆ファンクション研究会
コンサルティング
プロモーションをテーマとしたビジネスモデル研究会（視察型セミ
事業
ナー）
展示会配布用・営業訪問用のプロモーショングッズや会社備品の企画・
ＳＰツール
製作
ブルーダイアリー（ビジネス手帳）・カレンダー等の企画・デザイン・
ダイアリー
製作
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なお、当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 割合又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合
（％）
（連結子会社） ・従業員を役員として派遣
経営コンサル
株式会社リーディング・ 東京都中央区 50 60.00 ・当社Ｗｅｂサイトの開発
ティング事業
委託
ソリューション
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
232 ［ 2 ］
経営コンサルティング事業
79 ［ 1 ］
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業
311 ［ 3 ］
報告セグメント計
全社（共通） 78 ［ 5 ］
389 ［ 8 ］
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
368 [ 8 ] 38.0 9.2 7,154,818
従業員数（人）
セグメントの名称
211 [ 2 ]
経営コンサルティング事業
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業 79 [ 1 ]
報告セグメント計 290 [ 3 ]
全社（共通） 78 [ 5 ]
合計 368 [ 8 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念の下、当社グループは、顧客企業ごとの
経営課題に応じて「ドメイン（業種・事業領域）」「ファンクション（経営機能）」「リージョン（地域）」の３つ
の観点からそれぞれ最適な専門コンサルタントを複数名選定し、チームを組成する「チームコンサルティング」とい
う独自のコンサルティングスタイルにより、企業の存続・発展に貢献し、延いては社会にも広く貢献していきたいと
考えております。その実現のために、社会や顧客にとってなくてはならない存在「ファーストコールカンパニー 100
年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」を数多く創造し、当社グループもＦＣＣを目指すことをミッションとしてお
ります。
（2）中長期的な経営戦略
前記のチームコンサルティングを軸に、変化の激しい環境の中で多様化・専門化する経営ニーズに応えられる体制
を構築する「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及び「コン
サルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供）を推進するこ
とが、当社グループの中長期的な経営戦略であります。「ドメイン（業種・事業領域）」「ファンクション（経営機
能）」「リージョン（地域）」の３つの観点でこれらの戦略を推進することにより、顧客創造力の強化及びチームコ
ンサルティングの拡大を実現し、全国に数多くのＦＣＣを誕生させてまいります。また、当社グループの持続的成長
も実現してまいります。
（3）経営環境
東京オリンピック・パラリンピック競技大会以降の持続的成長の実現のため、企業は新たなビジネスモデル・成長
戦略、人材採用・育成・活躍・定着、働き方・生産性改革等への対応を進めていた一方で、新型コロナウイルス感染
症のアウトブレイクによる商品・サービスの提供機会の喪失（売上高の減少）やサプライチェーン機能の低下によ
り、資金繰り対応や経営資源配分の見直し、デジタルシフト、経営ビジョンの再設定等の緊急対策を迫られ、企業を
取り巻く経済及び経営環境はますます厳しくなっております。このような中で、創業63年間で培ってきたチームコン
サルティングメソッドを駆使し企業の経営全般を支援できる我々「Business Doctors」の役割はより一層増してきて
おり、「経営及び経済を継続させる」「危機を好機に変えて成長を実現する」ための支援を強化できる経営環境であ
ると認識しております。また、従来の枠に囚われない新しいサービス提供に挑戦できる機会であるとも認識しており
ます。
経営コンサルティング事業においては、全国の上場企業も含む中堅企業（主に売上高50億円～1,000億円）を主要
顧客としており、経営全般の支援及び経営の総合的な観点からの専門的な支援も可能であります。これまで約7,000
社のコンサルティング実績と成功済みのメソッドを有しており、また競合他社も比較的少ないポジションであること
から、当社グループの優位性は高いと認識しております。
マーケティングコンサルティング事業においては、全国の大企業から中堅企業を主要顧客としており、広告代理店
等を中心に競合他社も多いと認識しております。その中において、「顧客企業の理念・ビジョン・ミッションの実
現」という競合他社にはない「経営コンサルティング」視点に立ち、マーケティング戦略の立案から現場におけるプ
ロモーション、デジタルプロモーション、プロモーショングッズの制作・提供までワンストップの支援が可能である
ため、独自のポジションを構築していると認識しております。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前記の経営環境を踏まえて経営方針及び経営戦略を実行していくにあたり、当社グループの対応すべき課題につい
ては、次のとおりであります。
①グループ全体
ⅰ．地域ＦＣＣ（ファーストコールコンサルティングファーム）戦略の推進
全国主要10都市に地域密着の事業所を展開し、全国の企業に対して多様なコンサルティングサービスを均質に提供
できることは、競合他社にはない当社グループの大きな強みとなります。緊急事態宣言により移動が制限される中で
も、各地域に駐在するコンサルタントが顧客企業を迅速に支援できる体制を構築しております。引き続き、各事業所
の組織・人員体制を強化すると共に、大阪本社・東京本社による全国へのサポート体制も強化し、グループ全体の力
を結集したコンサルティングプラットフォームを全国に構築してまいります。
ⅱ．コンサルタント人材の採用とプロフェッショナルへの育成、活躍、そして定着の実現
当社グループの持続的成長を実現する大きな条件として、「コンサルタント人材の採用」と高いコンサルティング
品質を顧客へと提供できる「プロフェッショナルへの育成」「活躍」、そして「定着」が重要であると考えておりま
す。採用においては、コンサルタントキャリアを複線化しており、採用ブランディング投資等により新卒採用とキャ
リア採用を共に強化し、コンサルタント及びその候補者人数を増やしてまいります。育成においては、オンラインで
場所と時間を選ばず学習できるデジタル教育コンテンツを用いてコンサルタントを養成するビジネススクール「タナ
ベＦＣＣアカデミー」のカリキュラム等をより一層充実させることにより、新入社員の早期戦力化を推進してまいり
ます。活躍においては、ＦＣＣの創出がコンサルタント個人の成果へと反映される人事制度によりモチベーション
アップ・パフォーマンスアップを推進すると共に、積極的なデジタル投資によりテレワーク環境も整備し、緊急事態
宣言下等においてもコンサルタントが活躍できる体制を引き続き強化してまいります。そして、定着においては、前
記のＣ＆Ｃ戦略及びコンサルティングプラットフォーム戦略の推進に併せて、各コンサルタントがグレード・キャリ
ア・ライフステージ等に応じて長く活躍できる場を提供してまいります。
ⅲ．チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）の推進
創業63年間の歴史の中で顧客企業と共に研究と臨床を重ね、顧客企業をＦＣＣへと導くことができるチームコンサ
ルティングテーマを「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」と定義しております。「ターンアラウンド（企
業再生）」「中長期ビジョン構築」「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立」等の17テーマの提供価値をより一層高
め、全国の全てのコンサルタントが推進できるようメソッド化してまいります。
ⅳ．オープンイノベーシ ョ ンの推進
前記のＣ＆Ｃ戦略及びコンサルティングプラットフォーム戦略の推進を加速させていく上で、当社グループのＭ＆
Ａ投資及び外部パートナー企業等との共創にも積極的に取り組んでまいります。そして、新たなチームコンサルティ
ングメニュー及び「当社グループのチームコンサルティングノウハウ×テクノロジー」による「コンサルティング
テック」の開発を加速させてまいります。
ⅴ．ＴＤ＆Ｉ（タナベ ダイバーシティー＆インクルージョン）及びＳＤＧｓへの取り組み
当社グループがＦＣＣを目指して持続的成長を続けていくためには、多様な人材がお互いを知り、尊重し合い、よ
り生産性の高い仕事ができる環境をつくることが重要であると考えております。この「ＴＤ＆Ｉ（タナベ ダイバー
シティー＆インクルージョン）」を推進していく上でのオフィスリニューアル投資やデジタル投資、テレワーク投資
を積極的に実施してまいります。
また、2019年10月に国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクトへ署名し、参加企業として登録されると共
に、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへ加入いたしました。全ての基盤である地球の「持続可能な
開発」のため、「コンサルティング」を通じて社会や地球環境の改善に貢献してまいります。
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②経営コンサルティング事業
ⅰ．ドメイン・ファンクションコンサルティング戦略の推進
社会的課題を解決し、未来を創造するためのドメイン（業種・事業領域）・ファンクション（経営機能）を顧客企
業と共に、グローバルに研究する「戦略ドメイン＆ファンクション研究会」を35テーマへと拡大してまいります。そ
して、大阪本社・東京本社に各専門コンサルティングチームを設置することにより、全国の顧客企業へ専門性の高い
コンサルティング価値を提供してまいります。今後も、新規研究会の創造を推進すると共に、その研究活動から生ま
れるチームコンサルティングメソッドや新規事業の育成を推進してまいります。
ⅱ．ＨＲ（ 人的資源） コンサルティング戦略の推進
「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」を志す企業に向けたＨＲプラット
フォームである「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）」というコンセプトをより一層推進してまいります。教育体系の
構築や教育コンテンツの開発、社内講師プロデュース等を支援する「アカデミーコンサルティング」と各企業オリジ
ナルのデジタル教育コンテンツを場所と時間を選ばずオンラインで学習できる「アカデミークラウド」に、当社グ
ループが提供する新入社員から社長までを育成できるＦＣＣセミナーや個社別のオーダーメイド教育を組み合わせて
提供することにより、顧客企業独自のビジネススクールを設立いたします。集合型研修の開催が困難な環境下におい
て人材育成等を止めないためにも、顧客企業のＨＲ戦略をワンストップでトータルに支援してまいります。
ⅲ．Ｍ＆ Ａ アライアンスコンサルティング戦略の推進
全国の金融機関等とのアライアンス（提携）を通じて、地域企業の事業継続に貢献し、地域経済を活性化する支援
を強化してまいります。当社グループのコンサルティングノウハウを駆使し、Ｍ＆Ａ戦略の策定からその後の成長実
現までをワンストップで支援する「成長Ｍ＆Ａコンサルティング」、地域企業の後継者及び金融機関行職員を育成す
る「金融アライアンスコンサルティング」、そして全国のスタートアップ企業や後継ぎベンチャー（第二創業）企業
の支援も推進し、地域経済延いては日本経済の活性化に貢献してまいります。
ⅳ.ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング戦略の推進
主にＢtoＢ企業に向けて、デジタル活用によるＷｅｂマーケティング施策の戦略策定から実行・改善までを一貫し
て請け負うＫＰＯ（Knowledge Process Outsourcing）を推進し、効率的な企業活動を支援してまいります。そし
て、今後も当社グループのチームコンサルティングノウハウを基にあらゆるデジタル技術を活用することにより、顧
客企業のデジタルシフトと業務改革等の実現を目指してまいります。
③マーケティン グ コンサルティング事業
ⅰ．マーケティングコンサルティング戦略の推進
2021年３月期より、従来のＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業を「マーケティングコンサル
ティング事業」へと名称変更しております。顧客企業の経営理念・ビジョン・ミッションを実現するためのマーケ
ティング活動をデジタル技術も用いて、全面的に支援してまいります。地域企業を元気にするブランドプロモーショ
ン・デジタルプロモーションを推進すると共に、これまでプロモーション商品で培ってきた仕入れチャネルをフルに
活用し、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えたウイルス感染防止対策ソリューション商品やテレワーク商品の提
供等、ソーシャルマーケティング活動も推進してまいります。そのために、業種・プロモーション機能という観点で
の専門性の向上を推進してまいります。また、プロモーション商品においては戦略総合研究所のデザインラボが外部
パートナー企業とも連携して専門領域を拡大してまいります。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現場で数多くの企業の経営と向き合い、企業を救い元気にし、そして社会や顧客にとってなくてはならない存在で
あるＦＣＣへと導くと共に、当社グループもＦＣＣを目指して持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現して
いく上で、売上高成長率の向上と営業利益額及び売上高営業利益率の向上を目標としております。そして、安定的な
利益確保により、まずは有事にも動じない高い安定性を備えた最適資本構成を実現してまいります。その上で、中期
経営計画で目標としている自己資本利益率（ＲＯＥ）を安定的に創出してまいります。前記により、収益性・安定
性・効率性のバランスの取れた企業を目指してまいります。
そのために、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「自己資本利益率」を重要な指標として位置づけてお
ります。
当連結会計年度における「売上高」は 93億94百万円、「営業利益」は９億87百万円、「売上高営業利益率」は
10.5％、「自己資本利益率」は6.4％でした。引き続きこれらの指標の改善に向けて取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、重要性等
が高いと考えられる項目から記載しております。
（1）コンサルタント人材について
当社グループでは、顧客企業ごとの経営課題に応じて複数名の最適なコンサルタントがチームを組成する「チーム
コンサルティング」を提供しており、特定のコンサルタントへの業務・ノウハウの属人化を避けております。しかし
万一、人材の大量流出が発生した場合や顧客の評価を得られる人材の採用及び育成・活躍・定着が進まない場合に
は、当社グループの事業拡大の制約となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前記のリスクの顕在化を避けるために、採用においては採用ブランディング投資等により新卒採用とキャリア採用
を共に強化しており、育成においてはオンラインで場所と時間を選ばず学習できるデジタル教育コンテンツを用いて
コンサルタントを養成する「タナベＦＣＣアカデミー」により新入社員の早期戦力化を推進しております。活躍にお
いてはＦＣＣの創出がコンサルタント個人の成果へと反映される人事制度によりモチベーションアップ・パフォーマ
ンスアップを推進すると共に、積極的なデジタル投資によりテレワーク環境も整備し、緊急事態宣言下等においても
コンサルタントが活躍できる体制を強化しております。そして、定着においては各コンサルタントがグレード・キャ
リア・ライフステージ等に応じて長く活躍できる場を提供しております。
（2）新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について
昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発令により、移動の制限や集合型研修・
イベント等の開催中止が発生し、当社グループにおいてもコンサルティング契約の延期及び月単位での休止やＦＣＣ
セミナー・戦略ドメイン＆ファンクション研究会の開催中止、各種イベントの開催中止に伴うプロモーション商品の
失注等により、経営成績や財政状態に影響が発生いたしました。
今後も、前記のリスクを避けるために、またニューノーマルの時代に対応するためにも、社内対応として全社員を
対象にテレワークやシフトワークを推進しつつ、デジタル技術を駆使したオンライン会議によるコンサルティング、
オンデマンドによるセミナー・戦略ドメイン＆ファンクション研究会の開催、ウイルス感染防止対策ソリューション
商品やテレワーク商品の提供等、ウィズコロナ・アフターコロナも見据えて、従来の枠に囚われない新しいサービス
提供にチャレンジしております。
（3）顧客情報管理について
当社グループは、提携先やコンサルティングを通じて顧客から得た機密情報の他に、過去に当社グループと取引を
行った企業に関する情報を収集、整理し顧客情報として管理しております。 万一、外部からの不正手段によるコン
ピュータ内への侵入や、会社関係者の過誤等により、機密情報や顧客情報が漏洩し、当社グループの信用の低下を招
いた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前記のリスクの顕在化を避けるために、「情報管理」を経営の最重要事項の一つと位置付け、情報管理体制の強
化、情報管理に対する社内啓発及び意識向上の活動を推進する等、様々な角度から顧客情報及び機密情報の漏洩防止
策を検討し実行しております。また、社内では個人情報保護規則、情報システム管理規則及び情報システム利用者規
則等に則した情報管理に関する社員への意識付けを行うと共に、インサイダー取引に関する教育を実施し、データを
取り扱う外部委託先に対して秘密保持の契約を取り交わしております。
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（4）季節変動について
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業において、ダイアリーの売上が第３四半期連結会計期間に
集中することから、例年の傾向として同期間における売上高及び利益が増加する傾向にあり、通期の業績に占める第
３四半期連結会計期間の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期
業績見通しを判断することは困難な状態にあります。
なお、前期及び当期における四半期別のＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業の売上高及びセグ
メント利益又は損失の推移は下表のとおりであります。
前期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
売上高（千円） 643,016 797,963 1,632,388 801,902 3,875,271
構成比（％） 16.6 20.6 42.1 20.7 100.0
セグメント利益
△68,828 468 255,848 332 187,821
又は損失(△）（千円）
当期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
売上高（千円） 668,621 814,627 1,565,053 768,251 3,816,555
構成比（％） 17.5 21.4 41.0 20.1 100.0
セグメント利益
△67,549 15,806 220,552 514 169,323
又は損失（△）（千円）
（注）2021年３月期より、従来のＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業を「マーケティングコンサル
ティング事業」へと名称変更しております。
（5）手帳の生産委託について
当社グループの販売しているブルーダイアリー（ビジネス手帳）は、当社仕様による生産指示のもとで、原材料を
支給し、加工（製本等）は特定の外部における加工業者に委託しております。
委託先において生産が出来ない事態が発生した場合、又は大規模な地震やその他の災害が発生し、委託先の生産設
備等が被害を被った場合に備え、代替できる加工場を有しております。しかしながら、万一、当該事象が７月以降に
発生した場合、 代替できる加工場で十分な生産を出来ない場合には、 商品の特性上、業界全てにおいて生産時期が７
月から12月頃に集中しているために、代替できる加工場以外の新たな加工場を早急に確保することは困難な状況にあ
ります。このような事態が発生した場合には、受注した商品の販売ができなくなるため、当社グループの経営成績や
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）重大な不良品の発生について
当社グループは、外部における加工業者に委託してＳＰデザインやＳＰツールの商品と手帳を製造し、顧客や一般
消費者に提供しております。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、何らか
の事情により不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収、廃棄等の負担が発生し、当社グループ
の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（7）法的規制等について
①経営コンサルティング事業
現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何ら
かの制限を受けることとなった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業
ⅰ．製造物責任法(ＰＬ法)について
商品の欠陥が理由で事故が生じた場合、商品の種類によっては製造物責任法(ＰＬ法)により損害賠償請求を受け
る可能性があります。当社グループでは、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の
整備に注力すると共に、万一、事故が生じた時のために、製造物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しております。も
し当該法律に抵触する事態が生じた場合、当社グループに対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等によ
り、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．著作権等の第三者の知的財産権の侵害について
当社グループが取り扱うＳＰデザインやＳＰツールの商品について、当該商品が著作権等の第三者の知的財産権
を侵害する可能性があるため、商品を提案する際には知的財産権の有無を確認する必要があります。当社グループ
では、当社グループが知的財産権に係る調査を行うことで、取り扱う商品が、第三者の知的財産権を侵害すること
がないよう努めておりますが、商品を販売した後に係争が発生した場合、当社グループに対する顧客企業からの信
用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）システムトラブルについて
当社グループは、各会員サービス、契約先金融機関及び金融機関の会員に対し、当社グループのコンピュータシス
テムとインターネットを通じ、各種の経営情報を提供しております。
当社グループでは、通常の運用において、想定されるシステム障害に対する対応策（外部アクセス制御、認証、ウ
イルスチェック、データのバックアップ等）と障害時の復旧体制を講じており、システムへの信頼性向上に努めてお
ります。
万一、災害や停電等で通信ネットワークにシステム障害が発生し、長期化した場合、経営情報の提供ができず、顧
客の離反を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中東情勢の緊迫化に伴う世界経済の下振れリスクによ
る景気動向の不確実性から国内の企業収益についても改善に足踏みがみられ、依然として先行き不透明な状況で推移
いたしました。また、第４四半期より新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済に甚大な被害をもたらしてお
り、今後の先行きは予断を許さない状況となっております。経営コンサルティング業界においては、企業の人材不足
の深刻化や人材育成・活躍、デジタル技術を利用した生産性向上や業務改善課題等からコンサルティング需要に高ま
りがみられると共に、多種多様化・複雑化する社会に対応するため、新たなコンサルティング領域が生まれ続けてお
ります。直近では、新型コロナウイルス感染症の影響により外出自粛や集合型セミナーの中止等はあるものの、テレ
ワークによる働き方改革や事業継続のための経営戦略など新たなニーズも創出されており、業界自体は堅調に推移い
たしました。
このような経済環境のもと、多様化・専門化する経営ニーズに応えられる組織体制を構築し、中期経営計画
「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」で掲げる「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサ
ルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサ
ルティング価値を提供）をさらに推進してまいりました。また、「ドメイン（業種・事業領域）×ファンクション
（経営機能）×リージョン（地域）」という観点で全社チームコンサルティングの拡大を実現し、「ファーストコー
ルカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の創造を加速させてまいりました。
経営コンサルティング事業においては、ＦＣＣを顧客と共に研究する戦略ドメイン＆ファンクション研究会にお
いて、従来と同様に新規研究会の創造を推進すると共に、新たに海外企業視察型のグローバルな研究活動にも注力
し、最先端の経営ノウハウを学びメソッド化することで、新しいチームコンサルティングモデルの確立を進めてまい
りました。
また、当社グループのコンサルティングノウハウをベースに、アライアンス先と協働する「成長Ｍ＆Ａコンサル
ティング」により、顧客の事業承継や成長戦略を支援すると共に、全国のスタートアップ企業や後継ぎベンチャー
（第二創業）企業の支援を通じて、地域経済延いては日本経済の活性化に貢献してまいりました。
さらには、株式会社リーディング・ソリューションの株式の過半数を取得し連結子会社とすることで、デジタル
マーケティングの戦略策定から施策の企画・実施・ＰＤＣＡまでを一括代行する独自サービスであるＫＰＯ
（Knowledge Process Outsourcing）の提供が可能となり、デジタルマーケティングに課題を有する大企業から中堅
企業を中心に、ＢtoＢデジタルマーケティング支援を行ってまいりました。
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業においては、専門領域を確立することで最適な顧客価値
を提供できるＳＰコンサルティングチームを組成し、顧客のプロモーションからブランディング戦略までをワンス
トップでトータルに支援してまいりました。
また、これまで培ってきたチームコンサルティングにおける重点メソッドを、14のテーマにおいて「チームコン
サルティングブランド（ＴＣＢ）」として提供してまいりました。加えて、「オープンイノベーション」への取り組
みとして、積極的な外部パートナーとのアライアンスを通じ、共創による新たなチームコンサルティングサービス
「コンサルティングテック」の開発にも注力してまいりました。
管理面においては、引き続き高いコンサルティング品質を顧客へ提供する人材の採用・育成のため、採用ホーム
ページや広告等への投資による採用ブランディングの強化や、当社グループ独自のビジネススクール「タナベＦＣＣ
アカデミー」を活用した人材育成プログラムによる早期の戦力化を実現してまいりました。また、ダイバーシ
ティー＆インクルージョンに向け、社員がよりよく働ける職場づくりや、イノベーションによって生産性を高められ
る環境づくりを目的に、デジタル投資等にも積極的に取り組んでまいりました。
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このような取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
＜財政状態＞
当連結会計年度末における資産合計は、 129億69百万円 となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、 20億18百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、 109億51百万円となりました。
＜経営成績＞
当連結会計年度の売上高は、 93億94百万円 となり、営業利益は ９億87百万円 、経常利益は 10億15百万円 、親会社株
主に帰属する 当期純利益は６億96百万円となりました。
当連結会計年度の連結経営成績は、売上高及び各段階損益共に前期の個別経営成績の各数値を上回りました。
当連結会計年度の第３四半期に株式会社リーディング・ソリューションの株式の過半数を取得し、連結子会社と
したため、第３四半期連結会計期間以後は同社の売上高及び各段階損益を当社と連結して経営成績を算出しており
ます。
また、当社の個別経営成績の比較においても、売上高及び各段階損益共に前期の各数値を上回りました。
当社グループは、2020年３月期より連結財務諸表を作成しておりますが、ご参考までに、当連結会計年度の連結
経営成績と前期の個別経営成績の比較情報、及び当連結会計年度の個別経営成績と前期の個別経営成績の比較情報
を記載いたします。
前期の個別経営成績の前年実績比較（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 帰属する
当期純利益
金額 ％ 金額 ％ 金額 ％ 金額 ％ 金額 ％
個別経営成績 9,046 2.8 970 3.6 1,003 4.0 694 2.9 － －
（注）％表示は記載年度の前期における個別経営成績と比較した増減率です。
当連結会計年度の連結経営成績と個別経営成績の前年実績比較（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 帰属する
当期純利益
金額 ％ 金額 ％ 金額 ％ 金額 ％ 金額 ％
連結経営成績 9,394 3.8 987 1.8 1,015 1.2 706 1.6 696 －
個別経営成績 9,137 1.0 982 1.3 1,009 0.6 711 2.5 － －
（注）％表示は記載年度の前期における個別経営成績と比較した増減率です。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の売上高は55億77百万円、セグメント利益は14億66百万円となりました。また、経営コ
ンサルティング事業のセグメントにおいて、株式会社リーディング・ソリューションの株式の過半数を取得し、連結
子会社としたことに伴い、デジタルコンサルティングに関する記載を新たに追加しております。
（経営コンサルティング）
経営コンサルティング全体の売上高は、主力の経営コンサルティングの高い品質のサービス提供により安定した受
注を得ることができ、前期を上回りました。
経営コンサルティングでは、「人材採用・育成・活躍」「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「組織デザイ
ン・組織活性化支援」「マーケティング・ブランディング戦略」等のテーマにおいて、安定した継続受注を得ること
ができました。経営コンサルティング契約数においては、期中平均487契約（前期461契約）となり、「ジュニアボー
ド（次世代経営チーム育成）」や「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立」などをはじめとする「チームコンサル
ティングブランド（ＴＣＢ）」による高い品質のサービス提供により、１件当たりの平均単価が上昇し、売上高は伸
長いたしました。なお、前期まで人材開発コンサルティングに含まれておりましたジュニアボードコンサルティング
及びＦＣＣアカデミー設立コンサルティングについては、経営コンサルティングに変更することとなりました。その
ため、前期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
ドメイン（業種・事業領域）・ファンクション（経営機能）戦略を顧客と共にグローバルに研究する戦略ドメイ
ン＆ファンクション研究会では、「『成長Ｍ＆Ａ』実践」「人材開発」等の新たなテーマの研究会を創造すると共
に、既存テーマである「ナンバーワンブランド」「アグリビジネスモデル」等において、海外企業視察型のグローバ
ルな研究会も開催し、ＦＣＣの創造に注力してまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により前期
と比べ２月、３月の研究会実施数が減少したため、売上高は減少いたしました。
アライアンス（提携）においては、大手・地域金融機関等の提携先からのクライアントの紹介により、コンサル
ティング案件の受注は増加すると共に、中堅・中小企業を対象とした「成長Ｍ＆Ａコンサルティング」のサービス提
供により、Ｍ＆Ａ案件の売上高が増加いたしました。しかしながら、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の
顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」については、会員数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による延期・
中止により、会費収入等は減少いたしました。
（人材開発コンサルティング）
人材開発コンサルティングにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス提供の実施時期の延期
や中止が一部発生いたしました。その結果、人材開発コンサルティング全体の売上高は前期を下回りました。
企業戦略に適合させるオーダーメイド教育（研修）においては、上記のＦＣＣアカデミー設立コンサルティングを
推進したことも影響して受注件数が前期より減少し、売上高は減少いたしました。
ＦＣＣセミナーについては、４月に開催した新入社員向けのスタートアップセミナーや７月より開催したチーム
リーダースクールでは、参加者数が増加いたしました。11月に開催した経営戦略セミナーでは、過去最高受講者数
2,913名を記録し伸長いたしました。また、集合型のセミナーの一部が延期・中止になる中、クラウドを利用したＷＥ
Ｂセミナーの開発・提供にも注力し、クライアントの人材育成に貢献してまいりました。一方で、次期のリーダー候
補育成を目的としたセミナーにおいては、前期に比べ参加者数が減少いたしました。以上の結果、ＦＣＣセミナー全
体の売上高は前期並みに推移いたしました。
（デジタルコンサルティング）
デジタルコンサルティングでは、大手企業・中堅企業のデジタルマーケティングについての課題を一括アウトソー
シングで受注することで、戦略策定から施策の企画・実施・ＰＤＣＡまでの業務について、業種・規模・予算等、ク
ライアントのマーケティング状況や課題に応じた最適な施策を選択し、ワンストップでトータルに支援してまいりま
した。
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＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業の売上高は38億16百万円、セグメント利益は１億69百万円
となりました。
（ＳＰコンサルティング）
ＳＰコンサルティング全体の売上高は、プロモーション戦略の推進と高付加価値案件の受注により、前期を上回り
ました。
セールスプロモーションコンサルティングでは、経営コンサルティング事業や外部パートナーとの連携により、よ
り専門性の高いコンサルティングを多数の顧客へ提供することが可能となり、売上高は伸長いたしました。特に、ブ
ランディングコンサルティングや採用プロモーションコンサルティングにおいては、顧客にとって最適なプロモー
ション戦略を提案することができ、契約数が増加いたしました。
ＳＰデザインでは、大型ＳＰデザインチームの立ち上げと戦略総合研究所内のデザインラボとの連携により、業種
別・テーマ別の観点でより専門性と独自性の高い提案を行うことで、付加価値の高いプロモーションツールを求める
クライアントのニーズを満たすことができ、セールスプロモーションコンサルティングと合わせて受注件数が増加
し、売上高は伸長いたしました。
（ＳＰツール）
ＳＰツールでは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において独自性のある付加価値の高い提案商品である
上記のＳＰコンサルティングに注力し、重点的な拡販に取り組みました。その結果、ＳＰコンサルティングの売上高
は伸長し、ＳＰツールの売上高は前期を下回りました。
（ダイアリー）
ダイアリーでは、2019年に発行60周年を迎えた「ブルーダイアリー」のリ・ブランディングにおいてブランドの再
定義を行いました。それにより安定した継続受注を受けつつ、新たにデザイン性の高い商品を顧客へ提供してまいり
ました。その結果、ブルーダイアリーブランドにおいては、前期並みで堅調に推移しましたが、スポット性の高いカ
レンダーの受注が減少したために、売上高は前期を下回りました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッ
シュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりでありま
す。
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③仕入及び売上実績
ⅰ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
セグメントの名称 前期比（％）
金額（千円）
経営コンサルティング事業 30,457 －
ＳＰ（セールスプロモーション）
2,565,391 －
コンサルティング事業
合計 2,595,849 －
（注）１．仕入品目が複雑多岐にわたるため数量表示は省略しております。
２．仕入金額には原材料費を含んでおります。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
４．セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっております。
５．第58期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業での商品仕入のうち、ビジネス手帳は特定の仕入先よ
り購入しておりますが、当社は原材料（手帳用紙）をこれら各社に無償で支給し、各社は当社の指示する仕様に
基づいて加工製本を行い、当社に商品として納入しております。なお、仕入先各社とは、当社の仕様による商品
を第三者には販売しない旨の契約を締結しております。
ⅱ．売 上 実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
セグメントの名称 前期比（％）
金額（千円）
経営コンサルティング事業 5,577,875 －
ＳＰ（セールスプロモーション）
3,816,555 －
コンサルティング事業
合計 9,394,430 －
（注）１．数量については、形態が多岐にわたるため記載しておりません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．セグメント区分の売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
４．第58期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 連結会計年度 末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、 129億69百万円 となりました。
流動資産は 77億32百万円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 55億36百万円 、有価証券 13億99百万円 であり
ます。
固定資産は 52億37百万円 となりました。主な内訳は、有形固定資産 22億１百万円 、無形固定資産 ２億16百万円 、
投資その他の資産 28億19百万円 であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、20億18百万円となりました。
流動負債は16億42百万円となりました。主な内訳は、買掛金３億９百万円、前受金６億19百万円、賞与引当金１
億30百万円であります。
固定負債は３億75百万円となりました。主な内訳は、役員退職慰労引当金３億48百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、109億51百万円となりました。主な内訳は、資本金17億72百万円、資本
剰余金24億２百万円、利益剰余金 69億18百万円 であります。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、93億94百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は、50億99百万円となりました。
（売上総利益）
売上高から売上原価を控除した売上総利益は42億94百万円となり、売上総利益率は45.7％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、33億６百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当10億21百万円、役員報酬３億
32百万円、旅費及び通信費２億36百万円、福利厚生費２億58百万円、地代家賃２億83百万円です。
（営業利益）
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は９億87百万円となり、売上高営業利益率は10.5％と
なりました。
（営業外収益・費用）
営業外損益は、純額28百万円の利益となりました。
（経常利益）
営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は10億15百万円となり、売上高経常利益率は10.8％となりま
した。
（特別利益・損失）
特別損益は、投資有価証券売却益 31百万円 や保険解約返戻金 ４百万円 により35百万円の利益となりました。
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（税金等調整前当期純利益）
経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、10億51百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が ３億45百万円 となった結果、親会社株主に帰属する当期純
利益は ６億96百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、55億36百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、７億15百万円の収入となりました。
これは、法人税等の支払額２億65百万円、退職給付に係る資産の増加１億79百万円等の減少要因があった一方で、
税金等調整前当期純利益が10億51百万円となり、売上債権の減少１億８百万円等の増加要因があったことによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、５億37百万円の収入となりました。
これは、有価証券の取得による支出55億99百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億11百
万円等の減少要因があった一方で、有価証券の売却及び償還による収入55億99百万円、保険積立金の解約による収入
４億27百万円等の増加要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億73百万円の支出となりました。
これは、配当金の支払額３億61百万円等の減少要因があったことによるものです。
当社グループの資本の財源 及 び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を
維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項
と考えております。
事業活動における資金需要は、大きく 分けて運転資金需要と設備資金需要となり、主に内部資金より充当しており
ます。運転資金需要の主なものは、経営コンサルティング事業では、コンサルタントの人件費やセミナー等を開催す
る際の会場費、ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業では、ＳＰデザインやＳＰツールの商品等の
商品仕入、ビジネス手帳の生産のための原材料仕入やそれらに係る外注加工費と、両事業に共通するものとして事務
所の維持費（家賃）や新規採用・育成に関わる人材募集費等の管理費があります。また、設備投資需要の主なもの
は、事務所の建物附属設備、情報システム関連や器具備品等の固定資産購入によるものであります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分が
あり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に
応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがありま
す。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注
記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
以下の会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼ
すものと認識しております。
ａ．のれん
のれんの減損については、少なくとも１年に一回、又は事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化
等、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。報告単位の公正価値を評価し、公正価値が報告
単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することにな
ります。
ｂ．繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した
上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が
減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
ｃ．固定資産の減損
「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）を適用しています。減損を判定する際のグルーピングは各事業所単位で行い、減損の兆候
が認められる場合は、各事業所単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。
将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビ
ジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減
少し、減損損失が発生する可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は2019年10月９日開催の取締役会において、株式会社リーディング・ソリューションの株式の過半数を取得
し、子会社化すること及び資本業務提携を行うことを決議し、同日付で契約を締結いたしました。詳細は、「第５
経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、全国的なコンサルティングのプラットフォーム化を推進し、社員の働きやすさと生産性を高め
るための設備投資を行っており、当連結会計年度における設備投資の総額は 42 百万円であります。
主なものといたしましては、セグメントに帰属しない職場環境整備のための費用19百万円、当社基幹システムの
構築費用等18百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
土地
事業所名 セグメントの 建 物 その他 合計 従業員数
設備の内容 （千円）
（所在地） 名称 （千円） （千円） （千円） (人)
(面積㎡)
経営コンサルティング事業
SP(セールスプロモーション）
大阪本社
1,527,477
事務所設備
565,781 46,602 2,139,861 141
コンサルティング事業
（大阪市淀川区）
(548.96)
その他
経営コンサルティング事業
SP(セールスプロモーション）
東京本社 －
〃 27,996 6,811 34,807 110
コンサルティング事業
（東京都千代田区） (－)
その他
経営コンサルティング事業
中部本部 －
SP(セールスプロモーション）
〃 7,376 1,527 8,904 29
（名古屋市中村区） (－)
コンサルティング事業
経営コンサルティング事業
九州本部 －
〃 7,974 1,328 9,302 21
（福岡市博多区） (－)
経営コンサルティング事業
北海道支社他 －
〃 2,352 2,670 5,022 67
５事業所 (－)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、構築物、リース資産であります。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、主要な賃借設備は、次のとおりであります。
2020年３月31日現在
事務所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
経営コンサルティング事業
SP(セールスプロモーション）コンサルティング事業
東京本社（東京都千代田区） 事務所家賃 125,856
その他
経営コンサルティング事業
中部本部（名古屋市中村区） 〃 31,464
SP(セールスプロモーション）コンサルティング事業
経営コンサルティング事業
九州本部（福岡市博多区） 〃 20,162
経営コンサルティング事業
北海道支社他５事業所 〃 47,437
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物 その他 合計
（人）
（千円） （千円） （千円）
㈱リーディング・ 本社 経営コンサル
事務所設備 2,902 607 3,510 21
（東京都中央区）
ソリューション ティング事業
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,754,200 8,754,200
普通株式
市場第一部 100株
8,754,200 8,754,200 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年６月27日
当社取締役（社外取締役を除く。）10名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 33名
新株予約権の数（個）※
474〔464〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 47,400〔46,400〕
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,415（注）１（注）２（注）３（注）４
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年６月28日 至 2027年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,415
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 708
（円）※
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取
締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するもの
とする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による
退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍等その他正当
な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるもの
とする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないもの
とする。
③新株予約権者は、当社の2018年３月期の事業年度における当期純利
益が、期初計画値（６億45百万円）以上になった場合に新株予約権
の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商
品取引法に基づき提出をした2018年３月期に係る有価証券報告書の
財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により
生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
２．当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己
株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式
に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により
生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 募集株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、
当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式
数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとす
る。
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また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に
市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
３．当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又
は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場
合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
４．１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価
額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所
の当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新
株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、そ
れに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。ただし、以下の(1)、(2)、又は(3)
の各事由が生じた時は、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗
じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び
自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の
普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 募集株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規
発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替え
るものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価
額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付するこ
ととする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
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(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、株式１株当たりの再編成後
払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１.（注）２.（注）３.で定め
られる行使価額を調整して得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中における新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
表中における新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じた時は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
① 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償
で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
② 新株予約権者が、表中における新株予約権の行使の条件に定める①及び③の条件を満たさず、新株予
約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を
無償にて取得することができる。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
表中における新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
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決議年月日 2018年６月26日
当社取締役（社外取締役を除く。） 11名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 72名
新株予約権の数（個）※
5,565〔5,495〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 55,650〔54,950〕
及び数※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,076（注）１（注）２（注）３（注）４
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年７月１日 至 2028年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場
①発行価格 （注）４による払込金額と同額
合の株式の発行価格及び資本組入額
②資本組入額 （注）５
（円）※
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取
締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するもの
とする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による
退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍等その他正当
な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるもの
とする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないもの
とする。
③新株予約権者は、各年度の業績目標（下記ⅰ参照）のいずれかを達
成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、
下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に
2020年７月１日から2028年６月26日までの期間において、行使する
ことができる。
ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める
当該期間（下記ⅲ参照）において、当社又は当社子会社の取締役、
監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとす
る。
なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした
新株予約権の行使の条件 ※
各年度（下記ⅰ参照）に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利
益として記載される数値をいうものとする。
ⅰ 各年度の業績目標
1) 2019年３月期 経常利益 ９億90百万円
2) 2020年３月期 経常利益 10億20百万円
3) 2021年３月期 経常利益 10億60百万円
ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条
件と権利行使可能割合
1) 2019年３月期の経常利益目標達成
割り当てられた新株予約権の30%を上限とする
2) 2020年３月期の経常利益目標達成
割り当てられた新株予約権の30%を上限とする
3) 2021年３月期の経常利益目標達成
割り当てられた新株予約権の40%を上限とする
ⅲ 各年度毎に定める期間
1) 2019年３月期 2018年７月１日～2019年６月30日
2) 2020年３月期 2019年７月１日～2020年６月30日
3) 2021年３月期 2020年７月１日～2021年６月30日
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により
生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
２．当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己
株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式
に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により
生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 募集株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、
当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式
数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとす
る。
また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に
市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
３．当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又
は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場
合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
４．１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価
額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所
の当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新
株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、そ
れに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。ただし、以下の(1)、(2)、又は(3)
の各事由が生じた時は、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗
じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び
自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の
普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 募集株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規
発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替え
るものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価
額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
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(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付するこ
ととする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、株式１株当たりの再編成後
払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１.（注）２.（注）３.で定め
られる行使価額を調整して得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中における新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
表中における新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じた時は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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(8) 新株予約権の取得条項
① 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償
で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
② 新株予約権者が、表中における新株予約権の行使の条件に定める①及び③の条件を満たさず、新株予
約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を
無償にて取得することができる。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
表中における新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円）
増減額(千円) 残高（千円）
1995年５月19日 2,020,200 8,754,200 － 1,772,000 － 2,402,800
(注) 1995年５月19日付で１株を1.3株に無償株主割当しております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 18 21 53 27 3 8,075 8,197 －
所有株式数
－ 8,459 696 5,302 200 8 72,760 87,425 11,700
（単元）
所有株式数の
－ 9.68 0.80 6.06 0.23 0.01 83.22 100.00 －
割合（％）
(注)１．自己株式141,094株は、「個人その他」に1,410単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しておりま
す。なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元
及び90株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
1,210 14.05
田辺 次良 神戸市北区
1,010 11.73
田邊 洋一郎 川崎市宮前区
825 9.58
楢崎 十紀 京都市左京区
428 4.97
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
260 3.02
タナベ経営取引先持株会 大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
258 2.99
上田 信一 神奈川県足柄上郡大井町
222 2.57
タナベ経営社員持株会 大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
特定有価証券信託受託者
202 2.34
東京都港区西新橋１丁目３番１号
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
167 1.94
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
160 1.85
木元 仁志 大阪府高槻市
－ 4,744 55.08
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
141,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,601,500 86,015 －
普通株式
11,700 － －
単元未満株式 普通株式
8,754,200 － －
発行済株式総数
－ 86,015 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市淀川区宮原
141,000 － 141,000 1.61
３丁目３番41号
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－ 141,000 － 141,000 1.61
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 20 24,940
当期間における取得自己株式 30 37,470
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 141,094 － 141,124 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えております。配当性向60％を目安に業績等を勘案
し、利益配分を行ってまいります。
剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針と業績等を勘案し、2020年６月25日開催の第58回定時株主総会に
おいて１株につき普通配当43円の配当を実施することに決定いたしました。
内部留保につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現するた
めの資金として有効活用する方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月25日
370,363 43
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「コンサルティング」により顧客課題・社会的課題を解決することを通じて、持続的な成長及び中長
期的な企業価値の向上を実現し、株主をはじめ従業員、顧客、取引先や提携先等すべてのステークホルダー（利
害関係者）から信頼される企業となることを、経営の最重要課題と位置付けております。
その実現のために、企業情報の適切な開示を実践しつつ、経営の健全性・透明性を確保し、同時に経営の迅速
性・効率性も高めることができるコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。また、中長期的な株主の
利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話の実現に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の 提出日 現在に おける企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
ａ．企業統治の体制の概要
（各機関及び部署における運営、機能及び活動状況）
＜取締役会＞
取締役会は、代表取締役社長を議長として、毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
業務執行に関する最高の意思決定機関として、法令、定款及び「取締役会規則」において定められた重要事項
を意思決定すると共に、代表取締役をはじめ各取締役の業務執行の監督を行っております。
構成員は、取締役である若松孝彦、田辺次良、長尾吉邦、大川雅弘、中村敏之、南川典人、仲宗根政則、藁
田勝、松永匡弘、島田憲佳と監査等委員である社外取締役の市田龍、神原浩、井村牧であります。
＜経営会議＞
経営会議は、代表取締役社長が責任者となり、毎月開催し、必要に応じて臨時開催しております。取締役会
へ上程すべき事項や経営方針及び経営計画に関する事項等、経営に関する全般的な重要事項を検討し決定して
おります。
構成員は、取締役である若松孝彦、長尾吉邦、大川雅弘、中村敏之、南川典人、仲宗根政則、藁田勝、松永
匡弘、島田憲佳と執行役員である山本剛史、竹内建一郎、福元章士、齋藤正淑、村上幸一、川島克也、槇本康
範、高島健二、飯田和之、保木本正典、奥村格、川本喜浩や代表取締役社長が指名する幹部社員である庄田順
一、都築伸佳、渡辺正明であります。
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＜戦略パートナーズ会議＞
戦略パートナーズ会議は、代表取締役社長が責任者となり、毎月開催しております。
顧客の要求事項の把握、事業計画の遂行のため、各部の事業計画及び実施状況の報告と各部門間の連携と調
整を行っており、取締役会で決定した経営基本方針を迅速に実行するうえで、大いに活かされた場となってお
ります。
構成員は、取締役である若松孝彦、田辺次良、長尾吉邦、大川雅弘、中村敏之、南川典人、仲宗根政則、藁
田勝、松永匡弘、島田憲佳や執行役員である山本剛史、竹内建一郎、福元章士、齋藤正淑、村上幸一、川島克
也、槇本康範、高島健二、飯田和之、保木本正典、奥村格、川本喜浩や幹部社員である土井大輔、巻野隆宏、
森田裕介、松本宗家、浜岡裕明、鈴村幸宏、原泰彦、木内健介、武政大貴、盛田恵介、大森光二、三浦保夫、
丹尾渉、福原啓祐、種戸則文、平井克幸、中須悟、笠島雅人、阿部和也、藤井健太、日下部聡、森松貞治、田
中佳珠宏、番匠茂、松本順行、北島康弘、比嘉純弥、脇阪佳人、足田悟史、庄田順一、竹綱一浩、松岡彩、椋
野啓司、福田季三志、日高義仁、貞弘羊子、都築伸佳、渡辺正明と社長が指名する内部監査室の川田晴男、鶴
田郁一であります。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、監査等委員である取締役が、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な
稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門
と連携を取りながら、監査の実効性の確保を図っております。
構成員は、監査等委員である社外取締役の市田龍、神原浩、井村牧であります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、役員構成は取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名、監査等委
員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計13名（うち社外取締役３名）とし、全社的な経営視点と高い
倫理観を有し、地域経済・地域企業にも精通している人材が業務執行を行い、高度な専門性と豊富な経験、幅広
い視点や高い倫理観を有する人材が社外取締役として助言等を行うことが、現状の当社にとって最適であると考
えております。
変化の激しい経営環境に対応するため、このような企業統治の体制により、取締役会による経営の意思決定
機能及び監督機能を強化してまいります。また、業務執行取締役が参加する経営会議を始めとして、重要な業
務執行の決定権限の委譲を推進し、経営の迅速性・効率性も高めてまいります。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、継続的に企業価値を高め全てのステークホルダーから信頼される会社を実現する
ために、（１）業務の有効性と効率性、（２）財務報告の信頼性、（３）関連法規の遵守、（４）資産の保全を
担保することを目的として設計しております。これらの内部統制システムがバランスよく各業務に組み込まれ、
有効に機能することが重要と考えております。
当社は、コンプライアンスを実現するため、2006年４月に役員・社員全員の行動指針「役員・社員倫理規範」
を制定するとともに、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス体制の強化を図っております。
また、業務管理強化のための牽制組織として、他の職制に属さない代表取締役社長直属の部門として内部監査
室を設置し、専任者３名を配属しております。内部監査室は、社内規則・規程に基づき業務監査を実施し、経営
の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的としております。結果を代表取締役社長及び監査等委
員会に報告し、また必要該当部門には勧告を行い、回答を求めております。
また、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適
正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の基本方針として、下記のとおり取締役会
で決議しております。
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（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
１．コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンスについての社内啓蒙、コンプライアンス体制の充実
を図る。
２.「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守に関する課題を把握し、対策を検討すると共に、対策の
有効性を検証する。
３．当社グループ（当社及び子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）の社員等（取締役及び使用人をい
う。以下同じ）が遵守すべきものとして、「役員・社員倫理規範」、「コンプライアンス倫理憲章」、
「コンプライアンス規則」及び「インサイダー取引管理規則」を制定すると共に、担当役員は当社グルー
プの社員等に周知徹底させる。
４．内部監査室は、各部門に対して、「内部監査規則」に基づき、法令及び社内規則・規程の遵守状況及び業
務の効率性及び有効性等の監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告・共有す
る。
５．「公益通報者保護規則」を制定し、法令違反等を未然又は早期に発見し、対応する体制を整備する。
６．反社会的勢力への対応を所管する部署をコーポレート本部総務部とし、反社会的勢力に対して常に注意を
払うと共に、その不当要求に対しては組織的な対応をとって、このような団体・個人とは一切の関係を持
たない。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「取締役会規則」及び「文書管理規則」に従い適切に
行う。
２．取締役及び監査等委員会が求めた時には、責任部署はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供する。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
１.「コンプライアンス委員会」を設置し、各部門の業務に係るリスク管理状況を把握し、必要に応じて支援
及び提言を行う。
２．リスク管理に関する規則として、「コンプライアンス規則」、「反社会的勢力対策規則」、「公益通報者
保護規則」、「危機管理規則」等を整備する。
３．「決裁規則」及び「決裁基準書」等により職務権限を明確にする。
４．内部監査室は、全部門に原則年１回以上の監査を実施する。
５．取締役、執行役員、部門長、事業所長、副事業所長、内部監査室長等が出席し、原則毎月開催する戦略
パートナーズ会議では、年度計画の進捗状況、業績の管理を行うと共に、異常事項の報告を義務付ける。
以上の１～５により、会社に重大な影響を及ぼす事態の発生防止に努めると共に、万一、不測の事態が発生
した場合は、「危機管理規則」に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行
い、損害、影響額を最小限にとどめるよう努める。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
１.「取締役会規則」、「役員服務規則」、「決裁基準書」等の諸規則・諸規程の整備を行い、取締役の職務
権限を明確にし、業務の効率性を確保していく。
２．原則として毎月１回以上、取締役会、経営会議及び戦略パートナーズ会議を開催し、迅速な意思決定と効
率的な業務執行を行う。
３．経営計画や各部門業務計画を策定し、その進捗状況を取締役会、経営会議及び戦略パートナーズ会議にて
確認し、月次及び四半期毎の業務管理を行う。
（ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 ）
１．コーポレート本部総務部及びコーポレート本部財務部は、当社グループの内部統制の有効性並びに妥当性
を確保するため、「業務分掌規則」及び「関係会社管理規則」により、状況に応じて必要な管理を行う。
２．監査等委員会及び内部監査室は、当社グループの管理状況及び業務活動について、監査及び調査を実施す
る。
３．コーポレート本部財務部は、当社グループの営業成績及びそれに係る重要事項等について、定期的に報告
を受ける。
４．コーポレート本部総務部は、当社グループに重大なリスクが発生した場合には、速やかに報告を受ける体
制を整備する。
５．当社グループの経営計画及び業務計画を策定し、その進捗状況を当社の取締役会及び経営会議にて確認す
る。
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（監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項）
１．監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を置く。
２． 監査等委員会事務局を担う使用人については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性
及び指示の実効性の確保のため、その人事異動及び人事評価等の決定に際し、監査等委員会の同意を必須
とする。
３．監査等委員会事務局は、「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会の指示により監査等委員会監
査に係る補助業務等を行う。なお、その補助業務等を遂行する際には、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）や使用人はこれを妨げず、監査の実効性の確保に協力する。
（ 当社グループの社員等又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制 ）
１．当社グループの社員等及びこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、法令に違反する事
実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を社内規則・
規程に従い速やかに報告する。
２．当社は、前項の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を社員等に周知徹底する。
３．次の事項は、監査等委員会に遅滞なく報告する体制を整える。
(1)監査等委員会から、業務に関して報告を求められた事項
(2)内部監査室が実施した内部監査の結果
４．監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び社員より報告を受けた場
合、監査等委員会において速やかに報告・情報共有を行う。
（監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制）
１．監査等委員である取締役が、会社の重要情報についてアクセスできる環境等を整備するよう努める。
２．代表取締役社長と定期的に会合を開催する。また、会計監査人と定期的に意見及び情報の交換を行うと共
に、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
３．当社グループの社員等は、監査等委員会監査の重要性を十分に理解し、監査等委員会監査の環境を整備す
るように努める。
４．監査等委員である取締役の職務執行について生じる費用又は債務は、監査等委員である取締役より請求の
あった後、速やかに処理する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、代表取締役社長を委員長とし、コーポレート本部担当取締役、執行役員、内部監査室
長等を委員としたコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、職務権限の明確
化、リスク管理に係る諸規則・諸規程の整備を行うとともに、当社におけるリスクを洗い出し、評価・分析・対
応策等の検討と各部門のリスク管理状況の把握と指導を行っております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号が定める
額の合計額を限度としております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、20名以内、監査等委員である取締役の定数は、５名以
内とする旨を定款に定めております。
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ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議は累積投票によ
らない旨を定款に定めております。
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ｆ． 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを
目的とするものであります。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含
む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、法令の定める要件に該当する場
合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を
定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ｈ．反社会的勢力排除に向けた体制
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、取引の防
止に努めることを基本方針としております。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
(1)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
対応統括部署 コーポレート本部総務部
不当要求防止責任者 コーポレート本部総務部長
(2)外部の専門機関との連携状況
緊急時における警察への通報、弁護士等への相談を機動的に行えるように専門機関と緊密に連携し、対
応できる体制を構築しております。
(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
コーポレート本部総務部に反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的に管理する体制としておりま
す。
(4)対応マニュアルの整備状況
「役員・社員倫理規範」及び「反社会的勢力対策規則」に反社会的勢力との基本姿勢について定めると
共に、必要に応じて適宜、具体的な対応マニュアル等に定めております。
(5)研修活動の実施状況
各種研修会時に適宜、研修を実施しております。
ｉ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
前記の「③企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システムの整備の状況 （当社グループにおける
業務の適正を確保するための体制）」に記載のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1977年10月 川辺株式会社退社
1980年３月 当社入社
1990年３月 常勤監査役に就任
1992年６月 取締役ＥＣサービス本部長に就任
1951年
取締役会長 田辺 次良 1994年４月 取締役副社長兼ＥＣ本部長兼公開支援室長に就 (注)３ 1,210
６月３日 生
任
1998年４月 代表取締役社長に就任
2009年４月 代表取締役会長に就任
2019年４月 取締役会長に就任（現任）
1989年３月 当社入社
2001年10月 大阪本部長
2003年６月 取締役大阪本部長に就任
2006年４月 取締役大阪本部・中四国支社担当に就任
2008年６月 常務取締役中部本部・大阪本部・中四国支社担
当に就任
2009年４月 専務取締役コンサルティング統轄本部長に就任
2010年４月 専務取締役コンサルティング統轄本部長兼ネッ
1965年
代表取締役社長
若松 孝彦 (注)３ 55
トワーク本部担当に就任
コンプライアンス担当
３月２日 生
2012年４月 取締役副社長コンサルティング統轄本部長兼
ネットワーク本部担当に就任
2012年６月 取締役副社長コンサルティング統轄本部長兼
ネットワーク本部担当、管理本部担当に就任
2014年４月 代表取締役社長、管理本部担当、コンプライア
ンス担当に就任
2014年６月 代表取締役社長、コンプライアンス担当に就任
（現任）
1985年３月 当社入社
2002年４月 北海道支社長
2005年６月 取締役北海道支社長に就任
2005年10月 取締役東京第一本部・東京第二本部担当兼北海
道支社長に就任
2006年４月 取締役東京本部・北海道支社担当に就任
2008年４月 取締役東京本部・北海道支社・新潟支社担当に
就任
2009年４月 常務取締役コンサルティング統轄本部副本部長
に就任
2013年４月 専務取締役コンサルティング統轄本部副本部長
取締役副社長
1964年
に就任
経営コンサルティング本部長兼 長尾 吉邦 (注)３ 40
12月23日 生
2014年４月 専務取締役コンサルティング統轄本部長に就任
戦略総合研究所担当
2015年４月 専務取締役コンサルティング戦略本部長兼戦略
総合研究所担当、ＳＰコンサルティング本部担
当に就任
2016年４月 取締役副社長コンサルティング戦略本部長兼戦
略総合研究所担当、ＳＰコンサルティング本部
担当に就任
2018年４月 取締役副社長経営コンサルティング本部長兼戦
略総合研究所担当、ＳＰコンサルティング本部
担当
2018年６月 取締役副社長経営コンサルティング本部長兼戦
略総合研究所担当に就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年11月 大協株式会社退社
1983年11月 当社入社
1997年11月 北陸支社長
2000年６月 取締役北陸支社長に就任
2003年８月 取締役拠点支援部担当兼北陸支社長に就任
2004年４月 取締役北陸支社・企画開発部担当に就任
2006年４月 取締役北陸支社・企画開発部担当、ネットワー
ク本部担当に就任
2007年４月 取締役北陸支社・企画開発部担当、ネットワー
ク本部担当、管理本部担当に就任
常務取締役
2009年４月 取締役北陸支社・中四国支社・企画開発部担
1956年
経営コンサルティング本部
当、ネットワーク本部担当に就任
大川 雅弘 (注)３ 58
中部本部・北陸支社担当兼
12月９日 生
2010年４月 取締役北陸支社・中四国支社・企画開発部担当
地域ＦＣＣ戦略担当
に就任
2011年４月 常務取締役中部本部・北陸支社・企画開発部・
商品企画部担当に就任
2012年４月 常務取締役中部本部・北陸支社・企画開発部担
当に就任
2015年４月 常務取締役中部本部・北陸支社担当に就任
2017年４月 常務取締役コンサルティング戦略本部中部本
部・北陸支社担当兼地域ＦＣＣ戦略担当に就任
2018年４月 常務取締役経営コンサルティング本部中部本
部・北陸支社担当兼地域ＦＣＣ戦略担当（現
任）
1994年９月 トステム株式会社退社
1994年10月 当社入社
2005年10月 大阪本部副本部長
2006年４月 大阪本部長
2008年６月 取締役大阪本部長に就任
2011年４月 取締役大阪本部・中四国支社担当に就任
2013年４月 取締役大阪本部・北海道支社・中四国支社担当
に就任
常務取締役
2014年４月 取締役北海道支社・東北支社・新潟支社担当に
経営コンサルティング本部
1966年
就任
北海道支社担当兼 中村 敏之 (注)３ 12
11月10日 生
2015年４月 常務取締役北海道支社・東北支社・新潟支社担
ドメインコンサルティング
当に就任
戦略担当
2017年４月 常務取締役コンサルティング戦略本部北海道支
社・東北支社担当兼ドメイン戦略担当に就任
2018年４月 常務取締役経営コンサルティング本部北海道支
社・東北支社担当兼ドメインコンサルティング
戦略担当に就任
2018年６月 常務取締役経営コンサルティング本部北海道支
社担当兼ドメインコンサルティング戦略担当に
就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1993年３月 株式会社リゾート開発研究所退社
1993年４月 当社入社
2004年10月 西部本部副本部長
2007年４月 西部本部長
2012年６月 取締役西部本部長に就任
2013年４月 取締役西部本部・沖縄支社担当に就任
2014年４月 取締役西部本部・中四国支社・沖縄支社担当に
就任
2015年４月 常務取締役九州本部・中四国支社・沖縄支社担
当に就任
常務取締役
2017年４月 常務取締役コンサルティング戦略本部九州本
経営コンサルティング本部
部・中四国支社担当兼アライアンス戦略担当に
1963年
九州本部・中四国支社・ 南川 典人 (注)３ 12
就任
３月４日 生
Ｍ＆Ａアライアンス
2018年４月 常務取締役経営コンサルティング本部九州本
コンサルティング本部担当
部・中四国支社担当兼ステージアップコンサル
ティング戦略・Ｍ＆Ａアライアンスコンサル
ティング戦略・金融ドメインコンサルティング
戦略担当に就任
2019年４月 常務取締役経営コンサルティング本部九州本
部・中四国支社担当兼Ｍ＆Ａアライアンスコン
サルティング戦略・金融ドメインコンサルティ
ング戦略担当に就任
2020年４月 常務取締役経営コンサルティング本部九州本
部・中四国支社・Ｍ＆Ａアライアンスコンサル
ティング本部担当に就任（現任）
1990年３月 当社入社
2005年４月 東京第一本部副本部長
2006年４月 東京本部副本部長
2011年４月 東京本部長
2014年６月 取締役東京本部長に就任
2016年４月 取締役コンサルティング戦略本部東京本部担当
に就任
取締役
2017年４月 取締役コンサルティング戦略本部東京本部・新
1968年
経営コンサルティング本部
仲宗根 政則 (注)３ 6
潟支社担当に就任
東北支社・新潟支社担当兼
１月２日 生
2018年４月 取締役経営コンサルティング本部東京本部・新
ＨＲ戦略担当
潟支社担当兼ファンクションコンサルティング
戦略担当に就任
2018年６月 取締役経営コンサルティング本部東北支社・新
潟支社担当兼ファンクションコンサルティング
戦略担当に就任
2020年４月 取締役経営コンサルティング本部東北支社・新
潟支社担当兼ＨＲ戦略担当に就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2000年９月 京都みやこ信用金庫退庫
2000年10月 当社入社
2006年４月 大阪本部副本部長
2011年４月 大阪本部長
2014年６月 取締役大阪本部長に就任
2016年４月 取締役コンサルティング戦略本部大阪本部担当
に就任
取締役
2017年４月 取締役コンサルティング戦略本部大阪本部・沖
経営コンサルティング本部
1965年
縄支社担当に就任
大阪・沖縄支社担当兼 藁田 勝
(注)３ 8
７月19日 生
2018年４月 取締役経営コンサルティング本部大阪本部・沖
ファンクション
縄支社担当兼人材開発コンサルティング戦略担
コンサルティング戦略担当
当に就任
2019年４月 取締役経営コンサルティング本部大阪・沖縄支
社担当兼人材開発コンサルティング戦略担当に
就任
2020年４月 取締役経営コンサルティング本部大阪・沖縄支
社担当兼ファンクションコンサルティング戦略
担当に就任（現任）
2014年３月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社退社
2014年４月 当社入社
2014年４月 管理本部長兼管理本部総務部長
1959年
取締役
2014年６月 取締役管理本部長兼管理本部総務部長に就任
松永 匡弘 (注)３ 10
コーポレート本部担当
２月13日 生
2014年10月 取締役管理本部長に就任
2015年４月 取締役経営管理本部長に就任
2019年４月 取締役コーポレート本部担当に就任（現任）
1999年４月 当社入社
2014年４月 ＳＰ事業部営業本部副本部長
2015年４月 ＳＰコンサルティング本部長兼ＳＰ営業本部長
取締役 2016年４月 ＳＰコンサルティング本部長兼ＳＰコンサル
1976年
マーケティング 島田 憲佳 (注)３ 1
ティング本部東京本部長
２月16日 生
コンサルティング本部長
2018年６月 取締役ＳＰコンサルティング本部長兼ＳＰコン
サルティング本部東京本部長に就任
2020年４月 取締役マーケティングコンサルティング本部長
に就任（現任）
1981年10月 太田哲三事務所（現 EY新日本有限責任監査法
人）入所
1985年３月 公認会計士登録（現在）
2002年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人）代表社員（現 シニアパートナー）
2004年12月 税理士登録（現在）
市田 龍 1952年
取締役（監査等委員）
2007年９月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任
(注)２ ▶
(注)４
(注)１ ４月２日 生
監査法人）西日本ブロック長兼大阪事務所長
2013年７月 市田龍公認会計士事務所所長（現任）
2014年６月 京福電気鉄道株式会社社外監査役（現任）
株式会社ダイセル社外監査役（現任）
2015年６月 当社社外取締役に就任
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任）
2002年10月 弁護士登録（現在）
わかくさ法律事務所入所
2007年10月 きよた総合法律会計事務所入所
1975年
取締役（監査等委員）
2009年11月 きっかわ法律事務所入所
神原 浩 (注)２ 0
(注)１
４月３日 生
2013年７月 同事務所 パートナー（現任）
2018年６月 当社社外取締役に就任
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年７月 グレイ大広株式会社（現 株式会社グレイワール
ドワイド）入社
1989年４月 電通バーソン・マーステラ株式会社（現 株式会
社バーソン・コーン＆ウルフ・ジャパン）入社
1998年７月 株式会社電通パブリックリレーションズ グ
ローバルアカウント部部長
2005年５月 ビザ・ワールドワイド株式会社（現 ビザ・ワー
1960年
取締役（監査等委員）
ルドワイド・ジャパン株式会社）コーポレー
井村 牧 （注）２ 0
(注)１
２月20日 生
ト・コミュニケーション本部バイスプレジデン
ト兼本部長
2009年10月 日本ロレアル株式会社副社長兼コーポレート・
コミュニケーション本部本部長
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任）
2019年７月 日本ロレアル株式会社アドバイザー
2020年３月 日本ロレアル株式会社退社
計 1,420
(注)１．取締役 市田 龍氏、神原 浩氏及び井村 牧氏は、社外取締役であります。
２．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４． 市田龍氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び
「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるた
め、開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。
社外取締役市田龍氏は、市田龍公認会計士事務所の所長であり、かつ京福電気鉄道株式会社の社外監査役及
び株式会社ダイセルの社外監査役であります。当社と同事務所及び両社との間には、特別の関係はありませ
ん。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式4,330株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本
的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役神原浩氏は、当社の顧問弁護士事務所であるきっかわ法律事務所のパートナーでありますが、当
社と同事務所との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式330株を保
有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断
しております。
社外取締役井村牧氏は、提出日時点において、当社の株式231株を保有しておりますが、それ以外の人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社は、社外取締役に対し、外部者の立場から取締役会等で、広範囲において積極的に意見し、業務執行者
である取締役に対し経営全般について大局的な観点で助言を行うことを期待しております。当社は、社外取締
役の選任にあたり独立性に関する基準又は方針を設けておりません。なお、監査等委員である社外取締役３名
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は社外取締役３名を選任しており、監査等委員であります。取締役会の構成員として客観的かつ専門的分
野から必要な助言及び監督機能を十分に果たし、外部視点からの独立性、中立性を確保したガバナンスに寄与し
ています。監査等委員会監査等基準に従って策定された監査計画に基づき、取締役の業務執行監査、法令遵守、
内部統制等について監査を実施しております。
監査等委員会は、会計監査人と会計監査に関する情報交換を随時実施し、会計監査の適正性について監視、検
証を行い、定期的な監査結果報告会を開催することにより、効率的な監査および情報共有を行っております。ま
た、内部監査及び内部統制部門との連携に関しては、内部監査の結果報告を適宜受け、監査等委員は状況を把握
するとともに必要に応じて意見を述べ、相互連携を図っております。
内部監査室は財務委員会他各種委員会に出席することにより内部統制部門との連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ⅰ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。
社外取締役市田龍氏は、公認会計士、税理士としての高度な専門知識と監査法人における豊富なキャリアと高い
見識を備えております。社外取締役神原浩氏は、弁護士としての高度な専門知識と豊富なキャリアと高い見識を備
えております。社外取締役井村牧氏は、コーポレート・コミュニケーションに関する豊富な知識と経営者としての
豊富な経験を備えております。
監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を
閲覧する等の監査手続を実施しております。また、監査等委員である取締役３名は、客観的な立場から助言を行う
ことにより、監督機能の強化に努めてまいります。
当連結会計年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、
次のとおりであります。なお、監査等委員会の平均所要時間は90分程度であります。
氏 名 開催回数 出席回数
市田 龍 10回 10回（100％）
神原 浩 10回 10回（100％）
井村 牧 10回 10回（100％）
（注）2019年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決
議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
ⅱ．監査等委員の活動状況
・代表取締役へのヒアリング…四半期毎に実施
・重要会議への出席…取締役会、経営会議等への出席
・重要な決裁書類等の閲覧…一般稟議書、社長稟議書、担当役員稟議書等
・往査…大阪本社、東京本社
・内部監査室との連携…月に１回の頻度で実施
・会計監査人との連携…四半期に１回の頻度で実施
ⅲ．監査等委員会における主な検討事項
〈重点監査項目等〉
ａ．ガバナンス体制強化への積極的な関与
・内部統制システムの整備と運用状況の確認
・経営の効率化と透明性向上への取り組み状況
・業務の見直し・平準化による新ルール作りの状況
・コンプライアンス体制の維持及び啓蒙
・コーポレートガバナンス・コードの対応状況の確認
・社内規則・規程類の制定及び改廃時の確認
・会社法及びその他法改正等に対応状況の確認
ｂ．財務報告に係る内部統制システムの構築・運用に関する監査
・会計監査人および内部監査室との連携強化
・財務報告の信頼性の検証
・会計監査人の内部統制の監査状況の確認
ｃ．リスク・マネジメントに関する監査
・災害・事故等非常時の体制
・情報漏洩リスクに対処する情報管理体制
・労務関係等の法令遵守体制
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②内部監査の状況
ⅰ．内部監査の組織、人員及び手続き
当社は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査室を設置しています。
内部監査室は、公認内部監査人（ＣＩＡ）、公認不正検査士（ＣＦＥ）および内部監査士（ＱＩＡ）の資格を有
する者３名を配属しております。内部監査室は、年間計画に基づき１年で全事業所を監査し、業務活動の適切性お
よび効率性の観点から改善指導又は助言等をおこなっております。内部監査結果については、代表取締役社長及び
監査等委員会に対して適宜報告しております。
ⅱ．内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査の結果は適宜監査等委員会に報告され、監査等委員は状況を把握するとともに必要に応じて意見を述べ
ております。また、四半期ごとに監査結果報告会を開催し、会計監査人より実施した監査の概要、監査結果等に関
する説明を受け相互に連携を図ることにより監査の実行性の向上を図っております。
内部監査および内部統制部門は、会計監査人より内部統制監査の結果について報告を受けております。また、会
計監査人より内部統制上の問題点が発見された場合、その改善策について関係者で意見交換を行い、随時連携を
図っております。
③会計監査の状況
ⅰ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ．継続監査期間
1991年以降
ⅲ．業務を執行した公認会計士
坂井 俊介
北池 晃一郎
ⅳ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。
ⅴ．監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定するに際しては、当社の事業規模や業務内容を勘案した監査体制・計画等の実施体
制、品質管理体制及び監査費用等を考慮しております。これらの監査法人選定基準に照らし、同監査法人の品質
管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を勘案した結果、適任と判断したためであります。
但し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的とすること
といたします。
ⅵ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人と適時かつ適切に意見交換を実施し、監査契約で
記された内容に即して、組織的な監査を計画的に実施している等監査状況を把握いたしました。
また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、総合的に評価いたしました。
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④監査報酬の内容等
ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
22,000 －
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
21,650 1,200
提出会社
－ －
連結子会社
21,650 1,200
計
当社における非監査業務の内容は、 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等への対応に関する助言・指
導業務についての対価であります。
ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY（アーンスト・アンド・ヤング））に属する組織に対する報酬
（ⅰ ．を除く）
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
－ 2,000
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
－ 2,000
提出会社
－ －
連結子会社
－ 2,000
計
当社における非監査業務の内容は、法人税等や消費税等の申告書のレビュー業務等であります。
ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅳ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士等と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積りに
基づき決定しております。
ⅴ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬について、取締役が当社の経営理念やスローガンを追求しつつ、当社の持続的な成長及び中長
期的な企業価値の向上を実現するための設計としております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬については、固定報酬及び業績連動報酬を取り入れており、業績連動報酬については短期インセンティブ報酬
の位置付けを有する業績連動の現金報酬と中長期インセンティブ報酬の位置付けを有する株式報酬（ストックオ
プション）の２種類を組み合わせております。監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬を取り入れ
ております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、年間のパフォーマンス及び会社への貢献度等を適切
に評価した上で独立社外取締役（監査等委員）への説明の場を設け、 その意見等を踏まえ、固定報酬については
取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定し、業績連動報酬については当該報酬に係る指標の達成度に応
じて決定されております。監査等委員である取締役については、各監査等委員による協議により決定しておりま
す。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、その決議内容は、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）については年額７億円以内（うち社外取締役については30百万円以内）、監査等
委員である取締役については年額50百万円以内であります。
当社の役員の報酬等の額又はその支給割合、 算定方法等の決定権限を有する機関は取締役会でありますが、現
状は明確な方針を定めておりません。
なお、業績連動報酬に係る指標及び決定方法は、以下のとおりであります。
・現金報酬
当社の当期純利益を指標としており、当該指標を選択した理由は、株主との利益意識の共有を目的とするた
めであります。当該報酬額の決定方法及び当連結会計年度における指標の目標は以下表のとおりでありました
が、実績は当期純利益７億11百万円であったため、支給はありませんでした。
（単位：千円）
役位
当期純利益の金額
代表取締役社長 取締役会長 取締役副社長 常務取締役 取締役
７億85百万円以上の場合 4,800 4,800 4,500 3,600 3,000
７億70百万円以上
4,000 4,000 3,750 3,000 2,500
７億85百万円未満の場合
７億55百万円以上
3,200 3,200 3,000 2,400 2,000
７億70百万円未満の場合
７億40百万円以上
2,400 2,400 2,250 1,800 1,500
７億55百万円未満の場合
７億25百万円以上
1,600 1,600 1,500 1,200 1,000
７億40百万円未満の場合
７億25百万円未満の場合 支給しない 支給しない 支給しない 支給しない 支給しない
・第１回ストックオプション
当社の当期純利益を指標としており、当該指標を選択した理由は、株主との利益意識の共有を目的とするた
めであります。当該報酬内容については、2017年６月27日開催の当社第55回定時株主総会で決定されており、
当該報酬を行使するための指標の目標は「2018年３月期の事業年度における当期純利益が６億45百万円以上」
であります。
・第２回ストックオプション
当社の経常利益を指標としており、当該指標を選択した理由は、中期経営計画「Tanabe Vision 2020
（2018～2020）」の達成を目的とするためであります。当該報酬内容については、2018年６月26日開催の当社
第56回定時株主総会で決定されており、当該報酬を行使するための指標の目標は「2019年３月期の事業年度に
おける経常利益が９億90百万円以上」「2020年３月期の事業年度における経常利益が10億20百万円以上」
「2021年３月期の事業年度における経常利益が10億60百万円以上」であり ます。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 役員の員数
役員区分
基本報酬 ストックオプション
（千円） （人）
取締役
286,366 286,800 △ 433 11
（社外取締役を除く。）
監査役
2,940 2,940 － 1
（社外監査役を除く。）
24,756 24,756 － 5
社外役員
(注）１．当社は、2019年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．前記金額のほか、2017年６月27日開催の第55回定時株主総会における取締役及び監査役に対する役員退職
慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基づく役員退職慰労金を、退任監査役３名に対し11,067千円支
払っております。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、比較情報
を作成しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、情報の収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,536,563
現金及び預金
620,548
受取手形及び売掛金
1,399,950
有価証券
37,061
商品
8,272
原材料
130,603
その他
△ 546
貸倒引当金
7,732,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,084,847
建物及び構築物
△ 468,331
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 616,515
1,527,477
土地
303,302
その他
△ 245,885
減価償却累計額
その他（純額） 57,416
2,201,408
有形固定資産合計
無形固定資産
160,171
のれん
56,139
その他
216,310
無形固定資産合計
投資その他の資産
878,617
投資有価証券
313,000
退職給付に係る資産
99,301
繰延税金資産
1,300,000
長期預金
228,821
その他
△ 0
貸倒引当金
2,819,740
投資その他の資産合計
固定資産合計 5,237,460
12,969,913
資産合計
負債の部
流動負債
309,992
買掛金
未払法人税等 169,981
619,861
前受金
130,850
賞与引当金
411,887
その他
1,642,572
流動負債合計
固定負債
348,966
役員退職慰労引当金
27,007
その他
375,973
固定負債合計
2,018,546
負債合計
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,772,000
資本金
2,402,847
資本剰余金
6,918,582
利益剰余金
△ 137,207
自己株式
10,956,222
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,413
その他有価証券評価差額金
△ 71,887
退職給付に係る調整累計額
△ 74,300
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 12,214
57,229
非支配株主持分
10,951,366
純資産合計
負債純資産合計 12,969,913
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
9,394,430
売上高
5,099,660
売上原価
4,294,770
売上総利益
※１ 3,306,889
販売費及び一般管理費
987,880
営業利益
営業外収益
5,150
受取利息
18,258
受取配当金
4,828
その他
28,237
営業外収益合計
営業外費用
55
支払利息
96
その他
152
営業外費用合計
1,015,965
経常利益
特別利益
31,198
投資有価証券売却益
4,333
保険解約返戻金
35,532
特別利益合計
特別損失
※２ 349
固定資産除売却損
349
特別損失合計
1,051,148
税金等調整前当期純利益
259,062
法人税、住民税及び事業税
86,015
法人税等調整額
345,078
法人税等合計
706,070
当期純利益
9,631
非支配株主に帰属する当期純利益
696,439
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
706,070
当期純利益
その他の包括利益
△ 82,399
その他有価証券評価差額金
△ 73,004
退職給付に係る調整額
※ △ 155,404
その他の包括利益合計
550,665
包括利益
（内訳）
541,034
親会社株主に係る包括利益
9,631
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,772,000 2,402,847 6,583,894 △ 137,182 10,621,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 361,751 △ 361,751
親会社株主に帰属する当期
696,439 696,439
純利益
自己株式の取得 △ 24 △ 24
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 334,687 △ 24 334,663
当期末残高 1,772,000 2,402,847 6,918,582 △ 137,207 10,956,222
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
79,986 1,117 81,104 13,969 － 10,716,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 361,751
親会社株主に帰属する当期
696,439
純利益
自己株式の取得 △ 24
株主資本以外の項目の当期
△ 82,399 △ 73,004 △ 155,404 △ 1,755 57,229 △ 99,930
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 82,399 △ 73,004 △ 155,404 △ 1,755 57,229 234,732
当期末残高 △ 2,413 △ 71,887 △ 74,300 12,214 57,229 10,951,366
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,051,148
税金等調整前当期純利益
84,017
減価償却費
8,430
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 114,050
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 109
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 179,662
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11,067
△ 23,408
受取利息及び受取配当金
55
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 108,201
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,401
仕入債務の増減額（△は減少） △ 61,364
その他の資産の増減額（△は増加） 508
その他の負債の増減額（△は減少） 53,791
26,909
その他
小計 956,800
利息及び配当金の受取額 24,299
△ 55
利息の支払額
△ 265,163
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
715,880
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
200,000
定期預金の払戻による収入
△ 5,599,700
有価証券の取得による支出
5,599,916
有価証券の売却及び償還による収入
74,288
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 47,147
有形及び無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 111,262
支出
427,851
保険積立金の解約による収入
△ 6,854
その他
537,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 24
自己株式の取得による支出
△ 361,345
配当金の支払額
△ 11,793
その他
△ 373,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 879,808
4,656,754
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,536,563
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社リーディング・ソリューション
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、株式会社リーディング・ソリューションの株式60％を取得したことにより、連結の範
囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差
額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
（ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による
定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会 （IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下 「IAS
第１号」）第125項目において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言の発出により、外出自粛や集合
型研修の延期・中止等に伴うサービス提供機会の一部が喪失し、2020年４月及び５月の業績が例年に比べ悪化しており
ます。
このような厳しい状況ではあるものの、緊急経営対策や事業継続支援、テレワーク導入等の働き方改革支援、オン
ラインによるサービス提供、企業再生のための経営戦略構築支援など新たなコンサルティングニーズが創出されつつあ
り、６月以降緩やかに業績は改善することが見込まれております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには概ね
１年程度の期間を想定しております。
当社グループは、前記の仮定をもとにして、固定資産及び金融商品の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関す
る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、事後的
な結果に乖離が生じる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
役員報酬 332,796 千円
1,021,963
給料及び手当
32,542
退職給付費用
65,490
賞与引当金繰入額
5
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
長期前払費用 159千円
工具、器具及び備品 121
建物附属設備 9
リース資産 58
計 349
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △87,499千円
組替調整額 △31,198
税効果調整前
△118,697
税効果額 36,297
その他有価証券評価差額金
△82,399
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △96,674
組替調整額 △8,489
税効果調整前
△105,164
税効果額 32,159
退職給付に係る調整額
△73,004
その他の包括利益合計
△155,404
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,754,200 － － 8,754,200
合計 8,754,200 － － 8,754,200
自己株式
普通株式（注） 141,074 20 － 141,094
合計 141,074 20 － 141,094
（注）自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会 当連結会 当連結会
となる株 当連結会
（千円）
計年度期 計年度増 計年度減
式の種類
計年度末
首 加 少
第１回ストック・
－
オプションとしての － － － － 8,034
新株予約権
提出会社
（親会社）
第２回ストック・
オプションとしての － － － － － 4,179
新株予約権（注）
合計 － － － － － 12,214
（注）第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） （円）
2019年６月26日
普通株式 361,751 42 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 370,363 利益剰余金 43 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 5,536,563千円
現金及び現金同等物 5,536,563
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社リーディング・ソリューションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式会社リーディング・ソリューションの取得価額と株式会社リーディング・ソリューション取得
のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 183,679 千円
固定資産 28,841
のれん 168,601
流動負債 △69,707
固定負債 △23,816
非支配株主持分 △47,598
株式の取得価額
240,000
現金及び現金同等物 △128,737
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
111,262
取得による支出
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
預金・債券及び投資信託を主とした流動性が高い金融資産で、余資を運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
当社の有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取締役会に報告することで継続的に見直しを実施しておりま
す。また、金利・為替相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引、通貨オプション取引を利用できる
旨、「資金運用管理規則」で定めております。
当社の長期預金 は、複合金融商品（デリバティブ内包型預金）であり金利変動によるリスクに晒されておりま
す。また、その一部については、市場金利の変動により自動的に早期償還となるリスクがあります。しかし、その
場合でも元本金額は保証されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。なお、流動性リスクに関しては、
資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性を維持すること等により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,536,563 5,536,563 －
(2）受取手形及び売掛金 620,548 620,548 －
(3）有価証券及び投資有価証券 2,278,567 2,278,567 －
(4）長期預金 1,300,000 1,296,905 △3,094
資産計 9,735,678 9,732,584 △3,094
(1）買掛金 309,992 309,992 －
負債計 309,992 309,992 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。 また、信託受益権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
(4) 長期預金
この時価については、取引金融機関から提示される価額に基づき算定しております。
負 債
(1) 買掛金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 5,536,017 － － －
受取手形及び売掛金 620,548 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1）社債 500,000 300,000 － －
(2）その他 900,000 99,439 － －
長期預金 － － 1,300,000 －
合計 7,556,565 399,439 1,300,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 304,292 231,335 72,957
取得原価を超えるもの
小計 304,292 231,335 72,957
(1）債券 782,150 799,980 △17,830
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 1,192,124 1,250,728 △58,603
取得原価を超えないもの
小計 1,974,274 2,050,708 △76,433
合計 2,278,567 2,282,043 △3,476
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）債券 － － －
(2）その他 66,338 31,198 －
合計 66,338 31,198 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、2008年１月より退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、2018年４月１日付で退
職一時金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 989,992千円
勤務費用 99,350
利息費用 3,563
数理計算上の差異の発生額 △5,447
退職給付の支払額 △69,830
退職給付債務の期末残高 1,017,628
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 1,228,494千円
期待運用収益 36,609
数理計算上の差異の発生額 △102,122
事業主からの拠出額 237,477
退職給付の支払額 △69,830
年金資産の期末残高 1,330,628
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
当連結会計年度
（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,017,628千円
年金資産 △1,330,628
△313,000
非積立型制度の退職給付債務 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △313,000
退職給付に係る資産 △313,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △313,000
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
勤務費用 99,350千円
利息費用 3,563
期待運用収益 △36,609
数理計算上の差異の費用処理額 △8,489
確定給付制度に係る退職給付費用 57,814
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △105,164
合計 △105,164
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △103,554
合計 △103,554
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2020年３月31日）
債券 58％
株式 34
現金及び預金 8
合計 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
（2020年３月31日）
割引率 0.4％
長期期待運用収益率 2.9
予想昇給率等 4.9
（注）予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
売上原価 △908
販売費及び一般管理費 △846
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
付与対象者の区分及 当社取締役 10名 当社取締役 11名
当社従業員 33名 当社従業員 72名
び人数
株式の種類別の
普通株式 50,400株 普通株式 83,900株
ストック・オプショ
ンの数（注）
付与日 2017年７月21日 2018年７月20日
各年度の業績目標（下記ⅰ参照）のいずれか
当社の2018年３月期の事業年度における当
を達成した場合、各新株予約権者に割り当てら
期純利益が、期初計画値（６億45百万円）以
れた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権
上になった場合に新株予約権の行使をできる
利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020
ものとする。なお、当期純利益とは、当社が
年７月１日から2028年６月26日までの期間にお
金融商品取引法に基づき提出をした2018年３
いて、行使することができる。
月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期
ただし、新株予約権者は、業績目標を達成し
純利益として記載される数値をいうものとす
た各年度毎に定める当該期間（下記ⅲ参照）に
る。
おいて、当社又は当社子会社の取締役、監査役
及び従業員のいずれかの地位にあることを要す
るものとする。
なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法
に基づき提出をした各年度（下記ⅰ参照）に係
る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益とし
て記載される数値をいうものとする。
ⅰ 各年度の業績目標
1) 2019年３月期 経常利益 ９億90百万円
2) 2020年３月期 経常利益 10億20百万円
3) 2021年３月期 経常利益 10億60百万円
権利確定条件
ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度
の業績目標達成条件と権利行使可能割合
1) 2019年３月期の経常利益目標達成
割り当てられた新株予約権の30%を上限とす
る
2) 2020年３月期の経常利益目標達成
割り当てられた新株予約権の30%を上限とす
る
3) 2021年３月期の経常利益目標達成
割り当てられた新株予約権の40%を上限とす
る
ⅲ 各年度毎に定める期間
1) 2019年３月期
2018年７月１日～2019年６月30日
2) 2020年３月期
2019年７月１日～2020年６月30日
3) 2021年３月期
2020年７月１日～2021年６月30日
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第１回新株予約権 第２回新株予約権
付与した新株予約権のうち、各年度の業績目
標達成時に権利の行使が可能となる部分と、そ
の対象勤務期間の関係は、以下のとおりであ
る。
ⅰ 2019年３月期の業績目標達成時に権利の行使
が可能となる部分
自 2018年７月20日 至 2019年６月30日
対象勤務期間 定めはありません。
ⅱ 2020年３月期の業績目標達成時に権利の行使
が可能となる部分
自 2018年７月20日 至 2020年６月30日
ⅲ 2021年３月期の業績目標達成時に権利の行使
が可能となる部分
自 2018年７月20日 至 2021年６月30日
自 2019年６月28日 至 2027年６月27日 自 2020年７月１日 至 2028年６月26日
権利行使期間
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 80,500
付与 － －
失効 － 24,850
権利確定 － －
未確定残 － 55,650
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 48,400 －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 1,000 －
未行使残 47,400 －
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格（円） 1,415 2,076
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評価単価（円）（注）１ 16,601 3,122（注） ２
（注）１．公正な評価単価は、ストック・オプションの単価であります。
２．第２回新株予約権のうち、2019年３月期及び2020年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分の
評価単価であり、2021年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分については、公正な評価単価
を3,075円と見積もっております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
業績条件の達成見込みと過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2020年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 106,713千円
賞与引当金 40,013
未払金損金不算入額 13,532
未払事業税 15,045
その他有価証券評価差額金 1,063
その他 21,659
繰延税金資産小計
198,028
評価性引当額 △3,011
繰延税金資産合計
195,017
繰延税金負債
退職給付に係る資産 95,715
繰延税金負債合計
95,715
繰延税金資産の純額
99,301
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2020年３月31日）
法定実効税率
30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.49
住民税均等割 1.23
0.53
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.83
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年10月９日開催の取締役会において、株式会社リーディング・ソリューションの株式60％を取得し、
子会社化することを決議いたしました。
当社は同日に株式譲渡契約を締結し、2019年10月31日付で株式取得が完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リーディング・ソリューション
事業の内容 ＢtoＢビジネスを対象としたデジタルマーケティング支援サービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社リーディング・ソリューションは、ＢtoＢビジネスに特化したデジタルマーケティング支援サービス
を提供しております。特に、デジタルマーケティングの戦略策定から施策の企画・実施・ＰＤＣＡまでを一括代
行するＫ ＰＯ（Knowledge Process Outsourcing）と呼ばれる業務は、デジタルマーケティング関連の課題を有
する大企 業から中堅企業を中心に、高い評価を得ております。
昨今の経済環境においては、多くの企業において、競争力の維持・強化のためのデジタルトランスフォーメー
ション（ＤＸ：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められております。当社も、Ｄ
Ｘ支援に関するコンサルティングマーケットが拡大していると認識しており、その中でも特にＢtoＢビジネスの
デジタルマーケティング支援に関わるマーケットが今後も成長することを見込んでおります。
当社は、株式会社リーディング・ソリューションが2004年の設立以来、培ってきた知見と取引実績を高く評価
しており、前述の市場環境も踏まえ、同社と資本業務提携を行うことにより、当社の持続的成長及び企業価値の
向上を 実現できると考え、同社の株式を取得し連結子会社としました。
(3)企業結合日
2019年10月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
60％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 240,000千円
取得原価 240,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,553千円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
168,601千円
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして
認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 183,679千円
固定資産 28,841
資産合計
212,520
流動負債 69,707
固定負債 23,816
負債合計
93,523
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる
金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方
法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により「経営コンサルティング事業」、「ＳＰ（セー
ルスプロモーション）コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング、人材開発コンサルティング，デジタルコンサル
ティング等の業務を行っております。「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」は、ＳＰコン
サルティング、ＳＰツール、ダイアリー等の業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
ＳＰ（セールス
調整額
経営
計上額
合計
プロモーション）
（注）１
コンサルティング
（注）２
コンサルティング
事業
事業
売上高
外部顧客への
5,577,875 3,816,555 9,394,430 － 9,394,430
売上高
セグメント間の
1,275 3,320 4,595 △ 4,595 －
内部売上高
又は振替高
5,579,150 3,819,875 9,399,025 △ 4,595 9,394,430
計
1,466,171 169,323 1,635,495 △ 647,614 987,880
セグメント利益
その他の項目
21,969 5,626 27,595 60,392 87,988
減価償却費
8,430 － 8,430 － 8,430
のれん償却額
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．資産及び負債についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していない
ことから開示しておりません。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
ＳＰ（セールス
経営
プロモーション）
連結財務諸表
コンサルティング 計 調整額
計上額
コンサルティング
事業
事業
8,430 － 8,430 － 8,430
当期償却額
160,171 － 160,171 － 160,171
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,263円41銭
１株当たり当期純利益 80円86銭
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 696,439
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
696,439
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,613,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2017年６月27日定時株主総会
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議及び取締役会決議に基づく
の概要 新株予約権
新株予約権の株 474個
（普通株式 47,400株）
2018年６月26日定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づく
新株予約権
新株予約権の株 5,565個
（普通株式 55,650株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 － 5,712 0.475 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,898 8,869 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 20,960 0.475 2024年12月２日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,955 6,047 － 2021～2022年
合計 23,853 41,588 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 5,712 5,712 5,236 4,300
リース債務 5,017 1,030 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） － － 7,270,410 9,394,430
税金等調整前四半期（当期）
－ － 856,899 1,051,148
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
－ － 580,713 696,439
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
－ － 67.42 80.86
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ － 35.33 13.44
（円）
（注）第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期の数値は記載し
ておりません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,656,754 5,364,707
現金及び預金
※ 82,370
60,504
受取手形
594,317 500,882
売掛金
1,481,789 1,399,950
有価証券
47,662 37,061
商品
11,072 8,272
原材料
8,713 6,357
前渡金
120,135 96,914
前払費用
4,040 2,932
未収収益
20,578 17,434
その他
△ 432 △ 292
貸倒引当金
7,027,004 7,494,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
640,320 611,482
建物
2,540 2,129
構築物
58,084 42,997
工具、器具及び備品
1,527,477 1,527,477
土地
22,086 13,811
リース資産
2,250,509 2,197,898
有形固定資産合計
無形固定資産
52,349 53,232
ソフトウエア
2,906 2,906
電話加入権
55,256 56,139
無形固定資産合計
投資その他の資産
953,871 878,617
投資有価証券
－ 261,553
関係会社株式
117,673 69,693
繰延税金資産
236,892 416,554
前払年金費用
1,500,000 1,300,000
長期預金
205,009 210,959
敷金及び保証金
423,557 1,201
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,437,003 3,138,579
投資その他の資産合計
5,742,770 5,392,617
固定資産合計
12,769,774 12,887,343
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
343,230 264,405
買掛金
8,898 8,869
リース債務
182,603 158,415
未払金
66,774 55,204
未払費用
141,519 165,654
未払法人税等
72,894 113,476
未払消費税等
579,084 597,038
前受金
244,900 130,850
賞与引当金
39,363 56,853
その他
1,679,268 1,550,768
流動負債合計
固定負債
14,955 6,047
リース債務
360,034 348,966
役員退職慰労引当金
374,989 355,013
固定負債合計
2,054,257 1,905,782
負債合計
純資産の部
株主資本
1,772,000 1,772,000
資本金
資本剰余金
2,402,800 2,402,800
資本準備金
47 47
その他資本剰余金
2,402,847 2,402,847
資本剰余金合計
利益剰余金
189,000 189,000
利益準備金
その他利益剰余金
4,008,000 4,008,000
別途積立金
2,386,894 2,737,119
繰越利益剰余金
6,583,894 6,934,119
利益剰余金合計
△ 137,182 △ 137,207
自己株式
10,621,559 10,971,759
株主資本合計
評価・換算差額等
79,986 △ 2,413
その他有価証券評価差額金
79,986 △ 2,413
評価・換算差額等合計
13,969 12,214
新株予約権
純資産合計 10,715,516 10,981,560
負債純資産合計 12,769,774 12,887,343
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
9,046,587 9,137,569
売上高
4,995,754 4,924,600
売上原価
4,050,833 4,212,968
売上総利益
3,080,610 3,230,056
販売費及び一般管理費
970,222 982,912
営業利益
営業外収益
21,563 23,408
受取利息及び受取配当金
6,000 －
受取保険金
6,612 3,763
その他
34,175 27,171
営業外収益合計
営業外費用
132 －
保険解約損
389 96
その他
521 96
営業外費用合計
1,003,877 1,009,986
経常利益
特別利益
－ 31,198
投資有価証券売却益
0 －
固定資産売却益
332 －
新株予約権戻入益
－ 4,333
保険解約返戻金
332 35,532
特別利益合計
特別損失
134 349
固定資産除売却損
134 349
特別損失合計
1,004,075 1,045,169
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 241,958 248,915
67,381 84,277
法人税等調整額
309,339 333,193
法人税等合計
694,736 711,976
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,772,000 2,402,800 47 2,402,847 189,000 4,008,000 2,047,347 6,244,347
当期変動額
剰余金の配当
△ 355,189 △ 355,189
当期純利益 694,736 694,736
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 339,546 339,546
当期末残高 1,772,000 2,402,800 47 2,402,847 189,000 4,008,000 2,386,894 6,583,894
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 39,519 10,379,675 48,443 48,443 6,275 10,434,394
当期変動額
剰余金の配当
△ 355,189 △ 355,189
当期純利益 694,736 694,736
自己株式の取得 △ 97,662 △ 97,662 △ 97,662
株主資本以外の項目の
31,543 31,543 7,694 39,237
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 97,662 241,884 31,543 31,543 7,694 281,121
当期末残高 △ 137,182 10,621,559 79,986 79,986 13,969 10,715,516
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,772,000 2,402,800 47 2,402,847 189,000 4,008,000 2,386,894 6,583,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 361,751 △ 361,751
当期純利益 711,976 711,976
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 350,224 350,224
当期末残高 1,772,000 2,402,800 47 2,402,847 189,000 4,008,000 2,737,119 6,934,119
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 137,182 10,621,559 79,986 79,986 13,969 10,715,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 361,751 △ 361,751
当期純利益 711,976 711,976
自己株式の取得
△ 24 △ 24 △ 24
株主資本以外の項目の
△ 82,399 △ 82,399 △ 1,755 △ 84,155
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 24 350,199 △ 82,399 △ 82,399 △ 1,755 266,044
当期末残高
△ 137,207 10,971,759 △ 2,413 △ 2,413 12,214 10,981,560
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を
損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
(2)原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
（ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職
給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資そ
の他の資産）に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定
額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項
に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変
更しております。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、「注記事項（損益計
算書関係）」に記載のとおりであります。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、
記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条
第４項により、記載を省略しております。
（貸借対照表）
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「立替金」（当事業年度11,001千円）は、重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「従業員に対する長期貸付金」（当事業年度240千円）、「長期
前払費用」（当事業年度961千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「投資その他の資産」の「そ
の他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「預り金」（当事業年度34,384千円）は、重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
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（損益計算書）
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取利息」（当事業年度2,542千円）、「有価証券利息」（当
事業年度2,607千円）、「受取配当金」（当事業年度18,258千円）は、「受取利息及び受取配当金」として表示して
おります。
（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言の発出により、外出自粛や集合型研修の
延期・中止等に伴うサービス提供機会の一部が喪失し、2020年４月及び５月の業績が例年に比べ悪化しております。
このような厳しい状況ではあるものの、緊急経営対策や事業継続支援、テレワーク導入等の働き方改革支援、オン
ラインによるサービス提供、企業再生のための経営戦略構築支援など新たなコンサルティングニーズが創出されつつあ
り、６月以降緩やかに業績は改善することが見込まれております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには概ね
１年程度の期間を想定しております。
当社は、前記の仮定をもとにして、固定資産及び金融商品の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上
の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、事後的
な結果に乖離が生じる可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 8,519千円 －千円
（損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費用に該当する
項目は極めて僅少なため、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよその割合については、記載を
省略しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 318,030 千円 314,496 千円
909,613 1,020,930
給料及び手当
32,299 32,542
退職給付費用
減価償却費 88,589 86,996
96,600 65,490
賞与引当金繰入額
109 △ 24
貸倒引当金繰入額
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は261,553千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 110,098千円 106,713千円
賞与引当金 74,890 40,013
未払金損金不算入額 4,037 13,532
未払事業税 15,037 15,873
その他有価証券評価差額金 － 1,063
その他 24,298 22,890
繰延税金資産小計
228,361 200,088
評価性引当額 △3,011 △3,011
繰延税金資産合計
225,349 197,076
繰延税金負債
前払年金費用 72,441 127,382
その他有価証券評価差額金 35,234 －
繰延税金負債合計
107,676 127,382
繰延税金資産の純額
117,673 69,693
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千 円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
640,320 7,144 9 35,973 611,482 454,929
建物
2,540 － － 410 2,129 11,063
構築物
58,084 5,869 121 20,835 42,997 224,026
工具、器具及び備品
有形固定資産
1,527,477 － － － 1,527,477 －
土地
22,086 － 58 8,216 13,811 19,037
リース資産
2,250,509 13,014 189 65,435 2,197,898 709,056
計
52,349 18,321 － 17,438 53,232 －
ソフトウエア
2,906 － － － 2,906 －
無形固定資産 電話加入権
55,256 18,321 － 17,438 56,139 －
計
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
432
貸倒引当金 114 254 292
244,900
賞与引当金 130,850 244,900 130,850
360,034
役員退職慰労引当金 － 11,067 348,966
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
￣￣￣￣￣￣￣￣
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.tanabekeiei.co.jp
(1）内容 オリジナル革表紙手帳の贈呈
(2）対象者
毎年９月30日現在における株主名簿記載の
単元株以上所有の株主
株主に対する特典
(3）贈呈基準 対象株主に対し贈呈
(4）贈呈時期及び方法 毎年11月発送
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権株式の取得を請求
する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株
式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第58期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月６日近畿財務局長に提出
（第58期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月７日近畿財務局長に提出
（第58期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月10日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社 タナベ経営
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タナベ経営の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社タナベ経営及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タナベ経営の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タナベ経営が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社 タナベ経営
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タナベ経営の2019年４月１日から2020年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タナベ経営の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社タナベ経営(E04887)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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