大日精化工業株式会社 有価証券報告書 第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大日精化工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大日精化工業株式会社(E00902)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第117期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 大日精化工業株式会社
【英訳名】 DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 弘二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】 (03) 3662-7128
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 経理・財務本部 本部長 有江 朋之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】 (03) 3662-7128
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 経理・財務本部 本部長 有江 朋之
【縦覧に供する場所】 大日精化工業株式会社西日本支社
（大阪市北区大淀中二丁目８番７号）
大日精化工業株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目９番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 160,770 157,185 167,446 170,394 155,108
売上高
（百万円） 10,379 12,204 13,774 9,264 5,582
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 3,946 9,950 8,361 3,876 3,977
純利益
（百万円） △ 376 13,519 10,177 658 1,267
包括利益
（百万円） 76,093 88,439 97,026 96,055 95,675
純資産額
（百万円） 173,744 188,248 200,948 190,701 187,296
総資産額
（円） 791.43 4,650.77 5,114.07 5,068.65 5,052.36
１株当たり純資産額
（円） 42.51 535.98 450.33 208.81 214.24
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 42.3 45.9 47.3 49.3 50.1
自己資本比率
（％） 5.3 12.5 9.2 4.1 4.2
自己資本利益率
（倍） 10.6 7.0 9.7 14.5 11.0
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 6,246 12,981 11,953 266 12,829
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,720 △ 2,732 △ 8,624 △ 6,925 △ 3,552
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 6,180 △ 3,520 △ 4,810 △ 1,183 △ 3,026
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 24,380 31,117 29,683 21,419 27,636
残高
従業員数 （人） 3,698 3,888 3,943 3,904 3,871
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第114期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第116期の期
首から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 117,810 119,571 125,960 126,037 117,685
売上高
（百万円） 6,191 6,799 8,611 4,014 2,326
経常利益
（百万円） 517 4,847 5,866 2,000 1,777
当期純利益
（百万円） 10,039 10,039 10,039 10,039 10,039
資本金
（株） 93,065,554 93,065,554 18,613,110 18,613,110 18,613,110
発行済株式総数
（百万円） 48,801 54,487 59,251 58,577 57,550
純資産額
（百万円） 124,824 134,832 143,205 135,665 132,551
総資産額
（円） 525.71 2,934.46 3,191.33 3,155.13 3,099.88
１株当たり純資産額
14.00 15.50 51.00 85.00 77.50
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 7.00 ) ( 7.50 ) ( 8.50 ) ( 42.50 ) ( 42.50 )
（円） 5.57 261.12 315.97 107.74 95.73
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 39.1 40.4 41.4 43.2 43.4
自己資本比率
（％） 1.0 9.4 10.3 3.4 3.1
自己資本利益率
（倍） 80.75 14.42 13.89 28.03 24.64
株価収益率
（％） 251.2 29.7 26.9 78.9 81.0
配当性向
（人） 1,461 1,469 1,428 1,439 1,463
従業員数
（％） 75.1 126.6 149.6 108.0 89.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 674 788 6,180 4,745 3,490
最高株価
(1,105)
（円） 411 400 4,065 2,305 1,730
最低株価
(685)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第114期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低
株価を記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第116期の期
首から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
当社は1931年（昭和６年）彩華顔料合資会社として創業し、1939年（同14年）彩華色素工業株式会社に改称組織変
更し、1944年（同19年）同業２社を吸収合併するとともに大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっておりま
す。
1939年 昭和14年 彩華色素工業株式会社を設立し、1931年（昭和６年）創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し
一般顔料の製造を開始。
1944年 〃19年 大日精化工業株式会社と改称し同業２社を吸収合併。
1945年 〃20年 本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始。
1947年 〃22年 札幌営業所、工場（ 後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併 ）開設。
1948年 〃23年 プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。
1950年 〃25年 大阪営業所（現・西日本支社）開設。
1953年 〃28年 化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。
1957年 〃32年 総合研究所（現・合成研究本部、分散研究本部、技術管理本部）を設立し顔料の研究体制を確
立。
浮間合成㈱（連結子会社）設立。
1960年 〃35年 大阪工場（現・大阪製造事業所）開設。
1961年 〃36年 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年 〃37年 本社社屋落成。
香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限公司、連結子会社）開設。
1963年 〃38年 成田工場（現・ハイテックケミ㈱、連結子会社）開設。
1964年 〃39年 名古屋営業所（現・中部支社）開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コ
ンポジット㈱、連結子会社）設立。
1967年 〃42年 合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。
1968年 〃43年 東海工場（現・東海製造事業所）開設。
仙台出張所（現・仙台支店）開設。
大淀大日精化工業㈱（後に当社に吸収合併）設立。
1969年 〃44年 東京証券取引所市場第一部へ上場。
九州営業所（現・九州大日精化工業㈱、連結子会社）開設。
名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。
1972年 〃47年 川口工場（現・川口製造事業所）開設。
1973年 〃48年 TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.設立。
1974年 〃49年 東海工場（現・東海製造事業所）に画期的な大型排水処理設備を完成。
サンパウロ駐在事務所（現・DAICOLOR DO BRASIL,IND.E COM.LTDA.、連結子会社、清算手続
中）開設。
1977年 〃52年 三宝精密化学工業㈱設立。
大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社）設立。
1984年 〃59年 DAICOLOR ITALY S.R.L.（連結子会社）設立。
1985年 〃60年 北陸営業所（現・北陸支店）開設。
1987年 〃62年 広島化工㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。
1988年 〃63年 HI-TECH COLOR,INC.（連結子会社）設立。
1989年 平成元年 INTERMEDIOS ORGANICOS S.A.（現・DAICOLORCHEM EU, S.A.、連結子会社、清算手続中）買収。
DAINICHI COLOR(THAILAND)LTD.（連結子会社）設立。
関東大日精化工業㈱（ 現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社 ）設立。
大日システムファイナンス㈱（現・ディー・エス・エフ㈱、連結子会社）設立。
PLALLOY MTD B.V.設立。
1994年 〃６年 ㈱カラープランニングセンター（連結子会社）設立。
1995年 〃７年 P.T. HI-TECH INK INDONESIA（連結子会社）設立。
東莞大日化工廠有限公司（連結子会社）設立。
1996年 〃８年 滋賀製造所開設。
1997年 〃９年 DAINICHISEIKA(HK)COLOURING CO.,LTD.（連結子会社）設立。
2001年 〃13年 大日精化（上海）貿易有限公司（連結子会社、清算手続中）設立。
2003年 〃15年 大日精化（上海）化工有限公司（連結子会社）設立。
2005年 〃 17年 大日精化貿易（深圳）有限公司（連結子会社）設立 。
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2006年 平成18年 大淀大日精化工業㈱を吸収合併。
DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD.（連結子会社）設立。
2007年 〃19年 九州化工㈱（連結子会社）設立。
西日本支社新社屋落成。
2008年 〃20年 DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.（連結子会社）設立。
2011年 〃23年 上海三井複合塑料有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。
2013年 〃25年 関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱
に商号を変更。
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.（連結子会社）設立。
2014年 〃26年 北海道大日精化工業㈱を吸収合併。
2015年 〃27年 大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社）の出資持分の追加取得。
本社新社屋落成。
2016年 〃28年 亞 祿股份有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得 。
2017年 〃29年 大日カラー・コンポジット㈱（連結子会社）が広島化工㈱を吸収合併。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社30社により構成されてお
ります。当社は子会社25社を連結し、関連会社５社のうち３社について持分法を適用しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
（化成品事業）
当事業は、 塗料・印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤 の製造・販売を行
なっており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L.が製造・販売に携わっております。なお、当
社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。
（化学品事業）
当事業は、 マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティング剤
の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAINICHISEIKA (HK) COLOURING CO.,LTD.、
DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の
取引が行われております。
（高分子事業）
当事業は、 ウレタン樹脂、天然物由来高分子 の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社である浮間
合成㈱が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。
（印刷総合システム事業）
当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しており、主として当社及び連結子会
社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料
等の取引が行われております。
（その他事業）
当事業は、グループ各社等への不動産賃貸等を行っており、主として当社及び連結子会社であるディー・エス・エフ
㈱が携わっております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2020年３月31日現在
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４【関係会社の状況】
2020年３月31日現在
議決権の
資本金
関係内容
所有割合
又は
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所
出資金
資金
役員の
有割合
営業上の取引等
（百万円）
兼任等
援助
（％）
（連結子会社）
東京都
浮間合成㈱ 401 高分子事業 100 有 無 当社製品の生産委託
中央区
千葉県
ハイテックケミ㈱ 300 化学品事業 100 有 有 当社製品の生産委託
成田市
化成品事業、化学品事
福岡市 当社で取り扱う化成品・
九州大日精化工業㈱ 160 業、印刷総合システム事 100 有 有
博多区 着色剤の販売
業他
東京都
その他事業 有 有 不動産の賃貸借等
ディー・エス・エフ㈱ 100 100
中央区
大日カラー・ 埼玉県 当社で取り扱う合成樹脂
100 化学品事業 100 有 無
加須市
コンポジット㈱ 着色剤の生産委託
東京都
大日精化加工販売㈱ 90 その他事業 100 有 無 当社製品の販売
中央区
熊本県 化成品事業、化学品事業 100
九州化工㈱ 10 有 無 －
宇土市 他
(100)
㈱カラープランニングセ 東京都
10 その他事業 100 有 無 －
ンター 中央区
大日精化(香港) 千HKD 当社製品の販売及び
香港 高分子事業他 100 有 無
有限公司 原材料等の購入
3,500
DAINICHISEIKA(HK)
千HKD 100
COLOURING CO.,LTD.
香港 化学品事業 有 無 当社製品の販売
83,000 (25)
※1
大日精化貿易（深圳） 中華人民 千USD 100
化学品事業他 有 無 当社製品の販売
共和国
有限公司 50 (100)
東莞大日化工廠有限公司 中華人民 千HKD 100
化学品事業 有 無 －
※1 共和国 121,000 (100)
化学品事業、高分子事
大日精化（上海）化工
中華人民 千USD 100
有限公司
業、印刷総合システム事 有 有 当社製品の販売
共和国 22,230 (23.03)
※1
業
上海三井複合塑料有限公 中華人民 千USD
化学品事業 60 有 無 －
司 共和国
8,400
大日精化（上海）貿易
中華人民 千USD 100
化成品事業他 有 無 当社製品の販売
有限公司 ※2
共和国 50 (100)
千TWD
亞祿股份有限公司 台湾 化学品事業 51 有 無 当社製品の販売
48,000
P.T.HI-TECH INK
百万IDR 99.875
印刷総合システム事業 有 有 当社製品の販売
INDONESIA
8,940 (5.625)
INDONESIA
DAINICHI COLOR VIETNAM
千USD 60
VIETNAM 化学品事業 有 無 当社製品の販売
CO.,LTD.
8,700 (19.70)
※1
DAINICHI COLOR
千THB 93
THAILAND 化学品事業他 有 無 当社製品の販売
(THAILAND)LTD.
234,000 （10）
※1
DAINICHI COLOR
百万INR
INDIA PRIVATE LTD. INDIA 化学品事業 100 有 有 当社製品の販売
1,493
※1
2020年３月31日現在
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議決権の
資本金
関係内容
所有割合
又は
又は被所
名称 住所 主要な事業の内容
出資金
役員の 資金
有割合
営業上の取引等
（百万円）
兼任等 援助
（％）
化成品事業、高分子事
HI-TECH COLOR,INC.
千USD 100 当社製品の販売及び
U.S.A. 業、印刷総合システム事 有 有
商品の購入
25,115 (13.32)
※1
業
DAICOLOR DO BRASIL
千BRL
IND.E COM.LTDA. BRAZIL － 100 有 無 －
30,600
※1,3
DM COLOR MEXICANA
千USD
S.A. DE C.V. MEXICO 化学品事業 65 有 有 －
15,000
※1
千EUR 当社製品の販売及び
DAICOLOR ITALY S.R.L.
化成品事業、高分子事業 有 無
ITALY 100
1,500 原材料等の購入
DAICOLOR CHEM EU, S.A.
千EUR
SPAIN 化成品事業 100 有 無 －
※1,4 8,653
（持分法適用関連会社）
TAI CHIN CHEMICAL
千TWD
台湾 高分子事業 44.98 有 無 原材料の購入
INDUSTRY CO.,LTD. 173,621
百万KRW
三宝精密化学工業㈱ 大韓民国 化成品事業 40 有 無 原材料の購入
1,000
千EUR
PLALLOY MTD B.V.
HOLLAND 化学品事業 40 有 無 －
7,260
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を示し、内数となっております。
３．※１．特定子会社に該当しております。
４．※２．清算手続中の会社であり、2020年２月13日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。
５．※３．清算手続中の会社であり、2018年６月30日開催の当該子会社の取締役会で解散決議をしております。
６．※４．清算手続中の会社であり、2019年10月９日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
545
化成品事業
2,129
化学品事業
333
高分子事業
618
印刷総合システム事業
56
その他事業
3,681
報告セグメント計
全社（共通） 190
3,871
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理
部門に所属している従業員であります。
３．従業員は上記のほか137人の嘱託の従業員が就労しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,463 42.3 18.6 7,533,598
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
498
化成品事業
430
化学品事業
63
高分子事業
255
印刷総合システム事業
27
その他事業
1,273
報告セグメント計
全社（共通） 190
1,463
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理
部門に所属している従業員であります。
４．従業員は上記のほか95人の嘱託の従業員が就労しております。
(3）労働組合の状況
2020年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の組合員数は1,105名であ
り、いずれの系統にも属さず、労使は相互信頼を基盤として円満な関係にあります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）企業理念、行動指針、必達
当社グループでは、創業者である高橋義博が1968年に制定した＜必達＞を経営方針の中心に据えて経営に取り組んで
参りました。職場の目に付くところに掲示し、役職員で毎朝唱和することにより、＜必達＞に込められた精神、考え方
を常に確認すると同時に、従業員への浸透を図ることを行ってきました。
＜必達＞の精神は、現在においても何らその価値を失っていないものと考えますが、既存の仕事、製品を軸に、役職
員個々人の心構えや行動に重点を置いた内容としているため、近年の社会環境、経済環境の変化をみたとき、社内外の
人との関連性、新しい技術革新、製品開発への一層の目配り、社会の中における当社の連環という視点に不十分さをぬ
ぐえない状況にありました。
そのため、2015年12月開催の当社取締役会において、＜必達＞の考え方に加える形で、新たに＜企業理念＞、＜行動
指針＞を規定し、経営方針を一層充実したものといたしました。
これは、すべての経済原則や経営理論は「人」の行動原理に基づくものであるとの理解に立ち、まずは社内外を問わ
ず全ての「人」に興味を持つべきであるとし、技術革新や商品開発など新しいことへの取り組みが、人や企業の活性化
につながるという点を改めて確認し、一方、未来に目を向けると、人も企業も他者との連環（関連）の中で生き抜いて
いかざるをえないことを再認識した上で、社会に必要とされ、社会の発展に資する姿勢を打ち出していくべきとしたも
のであります。比較的平易な表現とすることで、若手従業員から経営トップに至るまで、＜必達＞と合わせて、浸透を
図ることを企図したものであります。
これらを踏まえ、当社グループは以下の＜企業理念＞、＜行動指針＞、＜必達＞の社是の下、事業活動を行い、社会
に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。
＜企業理念＞
・人に興味を持とう
・新しいことに興味を持とう
・未来に興味を持とう
＜行動指針＞
人間は面白い。
その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。
全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。
人に興味を持とう。
新しいことはワクワクする。
技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。
新しいことに興味を持とう。
未来を考えることは楽しい。
未来は子供たちのものだ。
未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。
顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしない。
更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ない。
未来に興味を持とう。
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一方、当社には1968年に制定した、社是「必達」が存在します。上記の企業理念と共に、歴史ある社是「必達」を誇
りを持って遵守しています。
＜必達＞
私たちはカラーエイジを担う大日精化の社員として＜必達＞の社是のもとに誇りを持って仕事をすすめよう
１．仕事は必ず目標を立てこれを必達しよう
１．正しい製品知識を身につけ製品普及のチャンスを積極的に求めよう
１．仕事を通じ製品を通じて会社の信用を更に高めよう
１．社会人として常に教養を高め反省を深める機会を持とう
１．仕事を通じて社会に貢献し大日精化を最高の企業体としよう
（２）経営理念
創業者 高橋義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉にもあります
ように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは、彩りと機能性を持った素
材をさまざまな分野での企業活動を通じて提供し、社会やお客様の願いに貢献することとしております。お客様の声に
十分に耳を傾け、これまで培ってまいりました３つのコア技術、すなわち、①有機無機合成・顔料処理技術、②分散・
加工技術、③樹脂合成技術と、これらを組み合わせ、素材が持つ特性や機能を生かした製品開発、すなわち、ファンク
ションテクノロジーを一体となって機能させることにより、お客様の課題解決を提案してまいりました。その結果、生
み出してまいりました製品は、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわたっており、自動車・電気機
器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品に利用・活用されてお
ります。今後とも、地道で着実な研究開発とものづくりを通して、お客様や社会の課題解決に貢献することにより、持
続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、総資産の効率的な運用を行い、収益力を高め、財務体質の改善・強化を図るため、連結ROA（総資
産経常利益率）５％以上を達成することを主な経営目標に掲げております。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社グループの置かれている経営環境については、下記のとおりと認識しております。
①お客様の国内外における事業展開に対して的確にキャッチアップする必要があることと同時に、販売、生産に係る
収益性、効率性などの観点から、国内外における積極的な業務展開は不可避な状況にあり、国内、海外の一方に偏
することなくバランスよい業務展開を実施すべきである。
②市場環境の変化と、国内製造事業所の置かれている立地環境の変化と生産設備の物理的、経済的な償却に伴い、防
災、安全に十分に配慮した上で、安定的かつ効率的な生産を実施することが必要である。
③本項「（２）経営理念」の箇所でも述べたとおり、３つのコア技術とファンクションテクノロジーを十分に活用す
ることで、お客様のニーズに合わせた製品を適時、的確に開発することと合わせ、持続的な成長を維持するため
に、成長性の見込める発展分野の研究開発に注力する必要がある。
④社会的、経済的環境の変化と需要動向を的確に把握し、迅速に経営上の意思決定を行うために新基幹システムの活
用を積極的に進めると同時に、上昇する輸送・在庫コストを抑制するために物流システムの合理化を一層進める必
要がある。
⑤新型コロナウイルス感染拡大の影響を軽減・緩和させるべく、従業員の安全確保・製品の安定供給・資金計画など
事業継続策の実施および経済活動再開後に既存製品だけではなくコロナ後の需要動向を的確に把握、製品開発を進
める必要がある。
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これらを踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の５つの施策を重点的に進めて
おります。
ア．海外売上高比率50％の達成
当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、リスク分散の観点からもバランスよく事業育成を
していく必要があるとの理解の元に、国内外における市場環境と当社グループの収益面、その他の影響を継続的に検
討の上、現状29％（2020年３月末現在）の海外売上高比率を50％に引き上げることを、継続的な目標として掲げ、引
き続き注力してまいります。
2019年度では、高分子事業における米国のウレタン樹脂新工場の稼働（2019年12月）や、化学品事業におけるタイ
国の樹脂コンパウンド新工場の本格稼働（2020年１月）で生産能力を拡充すると同時に、顔料やグラビアインキ等既
に海外での事業活動を精力的に展開している地域においては、収益環境を常時モニターすることにより、「攻略市場
と戦略製品の選択と集中」を図り、「生産拠点の再構築」も含めて、グローバルな視点から適材適所での拠点化を進
めてまいります。また、特にアジア新興国地域においては生産した製品を生産した国で販売し使っていただく「地産
地消」をスローガンとして業務展開を進めていくことといたします。
イ．国内生産体制の拡充
社会、経済環境の変化に伴い、現行国内生産拠点においては維持拡大が困難となってきています（周辺宅地化、法
規制の変更、地域の理解など）。また、生産設備の老朽化に伴い、効率的な生産が維持できなくなるケースも生じて
います。
このため、現行拠点については、周辺環境に配慮した設備、体制で生産継続するとともに、新たに郊外の工業団地
に生産拠点を移転することで対応しております。また、防災、安全にも十分に配慮した生産体制を構築します。
具体的には、印刷総合システム事業および化学品事業では、2017年12月に取得した茨城県の坂東インター工業団地
内の７万平米の区画に、2021年中の本格稼働を目指し、2019年11月に工事着工、現在も建設中にあります。技術や生
産面での効率アップを目的とし、グラビアインキ、特殊コーティング剤等向けの効率の高い新設備、省人化設備の導
入、適切な設備配置などを進めます。高分子事業では、赤羽製造事業所から佐倉製造事業所への生産部門の移転計画
は完了し、2019年４月より、生産プロセスの改善、増産対応、新規開発品の生産対応など、新たな生産体制で運営し
ています。また、佐倉製造事業所に技術棟を新設し、赤羽製造事業所からの完全移転を完了します。これにより、原
材料メーカー、顧客との協働テーマ開発体制を一層強化してまいります。
ウ．発展分野の研究開発に注力
お客様のニーズに合った製品を適時に供給することと同時に、企業価値創出を目的とし技術成果を事業に的確に結
びつけるマネジメント手法により、既存分野に新たな技術を投入し、技術開発を促進します。また、継続的な成長の
促進のためにも、長期的な視点から、発展分野と想定できる次の４つの分野に、資金と人材を投入していきます。
・環境分野
・エネルギー分野
・パーソナルケア分野
・IT・エレクトロニクス分野
その手法として、次の３つの方法で対応してまいります。
①環境調和、ESG、SDGsに向けた製品開発・・・二酸化炭素を原料とした樹脂、生分解性微粒子、化粧品用材料、
バイオマス由来製品、水性製品
②高機能性材料の開発・・・カーボンナノチューブ分散体、放熱材料、顔料分散剤、機能性顔料
③基礎研究、社内外連携による研究開発の促進・・・機能性ポリマー、低摩擦ポリマー、燃料電池触媒
エ．新システム活用
2018年10月より新基幹システムを導入しました。同様に大日精化（上海）化工有限公司、DAINICHI COLOR
(THAILAND),LTD.にも同システムを導入済みです。これにより、連結売上高ベースの約80％をカバーしています。
海外法人残り６社についても、順次、新基幹システムの導入を進めていきます（ベトナム、インドネシア、中国、
アメリカ等）。但し、現地法人の事業実態及び業務負担を考え、現地の事情に合致したローカルシステムを導入しま
すが、経営指標については、本社と共通した基準での数値を取り込み、連結での経営管理を行います。
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新基幹システム導入と同時に、国内では3PL化（Third-party Logistics：物流業務の包括委託）及びWMS
（Warehouse Management System：倉庫管理システム）を導入し、全社物流費データの把握が可能となりました。
データ解析をもとに物流費抑制の取り組みを開始します。計画的な配送大口化、ストックポイントの集約など合理
的な物流体制を構築します。
オ．不測の事態に対する的確な対応
従業員の安全確保と同時に製商品安定供給の観点から、2019年12月に端を発して拡大した新型コロナウイルス感染
症に対しては、①従業員の感染を予防する措置、②従業員が感染したときの措置、③供給責任を果たすための措置、
④経済情勢の悪化を想定した措置など、早期から事業継続のための対策を図っております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
現状、特に重大なリスクとして認識している点は、2019年12月に中国において端を発し、2020年２月以降日本にも上
陸した新型コロナウイルス感染症、その感染拡大防止策の施行が、世界経済に多大な影響をもたらし、当社グループの
業績に対しても甚大な影響を与えていることであります。現状当社グループが認識しているリスクの局面としては以下
のようなものが考えられます。
・車両生産台数の減少による車両業界向け当社グループ製品の需要減少
・従業員の罹患や罹患防止策に伴う当社グループにおける生産の遅延、停止
・サプライチェーン各社における諸施策により、原材料や製商品のフロー遅滞
・業績悪化となったお客様に関連する貸倒発生
・資金調達が困難となることによる財政状態の悪化
従業員の安全確保、製商品の安定供給のために、健康・衛生管理、会議・研修・イベント等への参加自粛、国内外出
張の制限、在宅勤務、テレワーク導入等、逐次対策を検討・実施すると同時に、下記で述べるような為替、購買、貸倒
などに係るリスク軽減・緩和策を逐次検討・導入しております。また、お客様や金融機関などとも緊密に情報交換を行
いながら、業績への影響を緩和させるべく、対処してまいる所存であります。
（１）戦略リスク
グローバル化への対応と事業の長期発展に対応するための戦略に起因するリスクのうち、現状、以下の３つを主要な
リスクと認識しております。
①需要構造変化への対応
当社グループは、車両業界、情報・電子業界、建材業界、パッケージ業界など様々なお客様向けに材料や製品を提
供し、グローバルに事業展開をしております。その裾野が幅広いこともあって、お客様における好調・不調を相互に
補完できる構成であると判断しております。
Ⅰ．当社グループ製品の最終生産財・消費財への活用状況を勘案すると、構成比率が高い車両業界、情報・電子業界
の動向が当社グループ製品の売上高に影響を与えることとなります。各業界の動向を十分に注視しながらお客様
のニーズを十分満たす製品の適時な供給を行うことで、バランスよく業務推進することとしております。
Ⅱ．食品包装等の用途に活用される製品については、それら食品の需要自体が天候に左右されやすいこともあり、異
常気象などにより、当社グループ製品の売上高に影響を与えることとなりますが、市場ニーズに合った製品を供
給することにより安定的な収益確保を図っております。
Ⅲ．情報媒体が紙などを使ったハードコピーから電子媒体への移行が進んでいるため、商業印刷市場に依存したオフ
セットインキ事業においては市場縮小の影響を受けております。このトレンドは一層強まることとなると予想し
ており、印刷インキのみならず印刷周辺材料へのラインナップを充実させることで極力収益確保を図ることとし
ておりますが、同事業のありかたも含め引き続き検討を進めていく予定です。
Ⅳ．海洋プラスチック問題やフードロス問題に象徴されておりますように、地球環境に配慮して、最終消費財の供
給、消費のありかたやその廃棄・処理に関する社会の考え方も大きく変わりつつあります。今後も環境負荷の高
い素材から環境にやさしい素材への移行は間違いなく進むと考えます。この動きに遅れることのないように、お
客様との協働、あるいは当社グループ独自に、社会に十分受け入れられる製品開発を進めてまいります。
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Ⅴ． 「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事
業上及び財務上の課題」（以下「対処すべき課題等」という。）において、 海外売上高比率50％の達成を掲げて
おり、アメリカ、中国を始めとした諸外国への製品の輸出、海外拠点における製品の製造、販売を積極的に展開
しておりますので、諸外国の経済的、社会的環境の変化が当社グループ売上高に大きな影響を与えることがあり
ます。インド、メキシコなど特定の地域における事業環境を鑑みると、当該国における社会的、経済的環境の変
化から、当初想定していた時間軸での利益確保が困難となると予想されることもあり、当面、事業の内容を精査
しつつ、抜本的対策も視野に入れた検討を進めてまいります。また、直近では、2019年12月より中国を発信源と
して蔓延した新型コロナウイルス感染症の当社グループの経営全般に与える影響は、現状予断を許さない状況に
あるものと判断いたしております。このため、設備投資・修繕、諸経費の必要性・緊急性の再確認、再検討を実
施し、今まで以上に、会社資産の効率的な活用に努め、業績にあたえる影響を極力緩和させてまいります。
②海外事業活動に関するリスク
上記「①-Ⅴ」で言及したことと合わせ、当社グループの海外生産拠点は、当該国の政治体制、経済的基盤及び自
然災害発生のリスクがあり、これらが、グループ危機管理の想定以上に深刻化した場合には、各生産拠点の生産活動
に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク評価しづらく、生じる蓋然
性は低いと思われるものの、発生した場合の当社グループ全体に与える影響は甚大なものになると予想されます。こ
のリスクを回避するためには、特定国への投資に過大にシフトすることなく、リスク要因も考慮の上で適正な水準・
割合に配分することで全体的なリスク緩和を図ることとしてまいります。
③金融リスク
Ⅰ．為替リスク
「対処すべき課題等」 においても述べているとおり、当社グループの連結売上高に占める海外売上高を50％に達成
するべく業務展開を実施しております。現状では29％にとどまっているものの、為替変動の影響を受けやすい水準で
あることは事実であり、今後同比率を50％に高めていくことにより、一層の為替リスクに直面することが想定されま
す。これを極力回避するため、収入、支出を極力同一通貨で支払うこと、海外拠点における現地通貨の借入れを検討
すること、必要に応じて為替先物契約の締結などにより、リスクヘッジを図ってまいります。
Ⅱ．金利変動リスク
当社グループは、事業資金の一部を主として金融機関から借入金として調達しております。総資産の効率的な運用
を行い、財務体質の改善・強化を図るべく有利子負債の返済に努めておりますが、2020年３月末時点において長短期
借入金合計で408億円程度あり、今後の金利水準が上昇した場合には、支払利息の金額水準が上昇することにより、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、足元の金融環境を勘案する
と、金利水準は当面低位に推移するものと考えられることから、現状の金融環境に大きな変化がないかぎり本リスク
が当社グループに与える影響は比較的小さいと思われると同時に、新たに資金需要が生じた場合においても、まずは
当社グループ内に存する資金を効率的に活用することを検討し、次に、資金使途や資金繰りなどを勘案し、取引金融
機関との間で調整の上で、長短金利スワップ契約等を導入することで、長期にわたって低金利を享受できる契約構成
を維持できるよう進めてまいります。
（２）オペレーショナルリスク
事業系オペレーショナルリスク（仕入・生産・販売活動）及び管理系オペレーショナルリスク（事業継続するための
管理体制とCSR対応）に起因するリスクのうち、現状、以下の３つを主要なリスクと認識しております。
①購買に関わるリスク
主力原材料である石油化学誘導品は、原油価格の動向に伴う価格変動のほか、天災、事故、政策なども含めた生産
国での状況の変化などにより、価格変動のみならず、調達不安に陥る可能性もあります。当社グループ製品が使用さ
れている最終消費財の市況や供給責任なども勘案しますと、原材料価格の上昇をすぐさま製品価格に反映させること
はお客様の理解を得られず、結果として原材料価格の上昇が当社グループの収益を圧迫することにつながります。こ
れらリスクは、化学メーカーである当社グループにとって回避しづらいものであることは事実ですが、生産計画策定
にあたっては、価格予測、需要予測をできうる限り丁寧に行い、また、一定の原材料在庫を保有した上で市場状況を
見ながら原材料購入のタイミングを図る、あるいは、特定の企業・国に偏することなく、原材料の代替購入先を常日
頃から調査の上で確保することなどにより、当社グループの業績にあたえる影響を緩和することに努めております。
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②コンプライアンスに係わるリスク
Ⅰ．化学物質管理・品質管理体制
当社グループでは、多種の化学物質を取り扱っており、その保管、使用、移動、排出、廃棄において法令遵守を徹
底しております。しかしながら、化学物質管理や環境管理関連において、国内・海外を問わず法的要件が強化される
ことがあり、遵守できていない場合には罰則を受けるだけでなく、輸出入の禁止や生産活動の停止による、収益機会
の喪失、あるいは対処するための投資を招く蓋然性があり、当社グループの業績に与える影響は甚大となる可能性が
あります。
このため、特定のセグメント（事業機構）から独立した化学物質管理体制、および環境、安全衛生体制（組織）を
充実させることと同時に、特に化学物質管理においては要件変更への対処に遺漏が生じることのないように、システ
ムによる管理（新化学物質管理システム）を導入するべく着手しており、これによりリスクコントロールを行うこと
としております。
Ⅱ．製造物責任
環境、安全衛生上の問題や、製品の品質管理上の問題などに起因して、大規模な損害賠償につながるリスクが現実
化し、賠償金支払いが生じる可能性があります。現在、当社グループが付保しております賠償責任保険等、保険契約
の内容を勘案すると、これらの発生する蓋然性は比較的小さいものと判断しておりますが、引き続き、保険内容を十
分に検討した上での付保手続きを進めてまいります。
③貸倒リスク
当社グループのお客様に大型の貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権等に追加的な損失や引当金の計上が必要と
なる場合があります。貸倒リスクを回避するために、当社グループでは、従前より、お客様別の信用状況とお取引状
況を一元管理し、事前に設定した取引与信枠内での取引を進めているかどうかを常時モニターしております。
（3）自然災害等のリスク
地震等の自然災害により、当社グループの製造拠点及び情報処理システムが損害を受ける可能性があります。当社グ
ループは、自然災害等の発生に備えて順次対策を進めておりますが、当該リスクが発生する蓋然性を事前に評価するこ
とは極めて困難ですので、建物、機械設備等の状況を十分に把握の上で合理的な内容で損害保険を付保することを行っ
ております。2019年度は、台風19号の影響により工場等に一部損害が発生しましたが、上記の保険でカバーできること
となりました。同時に、製造・輸送コスト等も十分に検討しながら、お客様への製品供給が不合理に途切れることなく
維持できるようにBCPの観点からも、製造場所の複数化なども実施してきております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度の世界経済は、期初から期央にかけて、米国経済は良好な雇用・所得環境が個人消費を下支えしま
したが、中国経済は対米貿易摩擦により輸出が低迷、その他アジア新興国地域は対中国向けの輸出が低迷するなど、
それぞれ弱含みで推移しました。日本経済は海外経済の減速により輸出が減少し、さらに10月以降の消費増税により
消費者マインドが悪化、個人消費が低迷しました。加えて、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り世界経済の停滞が始まりました。
このような経済環境のもとで、当連結会計年度における売上高は、化学品事業及び高分子事業の車両業界向け製品
及び化成品事業の情報・電子業界向け顔料等が低調に推移し1,551億８百万円（前年同期比9.0％減）と減収になりま
した。営業利益は、売上高の減収により48億５千万円（同44.4％減）、経常利益は55億８千２百万円（同39.7％減）
とそれぞれ減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上し
たほか、清算が決定したスペイン子会社の株式評価損に係る繰延税金資産を計上したことなどにより39億７千７百万
円（同2.6％増）と増益となりました。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
（化成品事業）
当事業は、塗料、印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤の製造・販売を
行っております。情報表示・記録用顔料は下期に減速し低調に推移しました。また、その他汎用顔料は低調に推移し
ました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 241億５千４百万円（同5.6％減）、営業利益は21億５千９百万円（同
36.6％減）となりました。
（化学品事業）
当事業は、マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティング
剤の製造・販売を行っております。車両業界向けは樹脂コンパウンド及び海外向けのマスターバッチが低調に推移し
ました。コーティング剤は情報・電子業界向けが堅調に推移しました。海外連結子会社においては東南アジアの樹脂
コンパウンドが低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は844億６千万円（同10.6％減）、営業利益は39億３千８百万円（同29.1％
減）となりました。
（高分子事業）
当事業は、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行っております 。 産業資材業界向けの特殊コーティン
グ剤が低調に推移しました。また、海外連結子会社においては中国・アメリカの事業拠点の業績が低調に推移しまし
た。
これらの結果、当セグメントの売上高は181億５千１百万円（同8.9％減）、営業利益は27億１千３百万円（同
22.7％減）となりました。
（印刷総合システム事業）
当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキは国
内の一般包材向けのパッケージ関連が低調に推移しましたが、海外連結子会社においては、インドネシアの拠点の業
績が堅調に推移しました。一方、オフセットインキは需要減少が続きました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 281億５百万円（同5.9％減）、営業利益は20億３千６百万円（同6.1％
減）の減益となりました。
（その他事業）
当事業は、グループ各社等への不動産賃貸等を行っております。当セグメントの売上高は２億３千６百万円（同
52.6％減）となり、営業損失は２億２千６百万円となりました。
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②財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は 1,872億９千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億４百万円減少いた
しました。これは、「投資有価証券」が減少したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は916億２千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億２千４百万円減少
いたしました。これは、「支払手形及び買掛金」が減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は956億７千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億８千万円減少い
たしました。これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「利益剰余金」が増加した一方で、「その
他有価証券評価差額金」及び「退職給付に係る調整累計額」が減少したことなどによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ62 億１千６百
万円増加し、当連結会計年度末には276億３千６百万円となりました 。 当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況は次のとおりとなっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は128 億２千９百万円となりました。これは主に「売上債権」「たな卸資産」及び
「法人税等の支払額」が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は35 億５千２百万円（前年同期比48.7％減）となりました。これは主に「有形固定資
産の取得による支出」として支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は30 億２千６百万円（同155.7％増）となりました。これは主に「配当金の支払額」
及び「借入金の返済による支出」として支出したことなどによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日)
化成品事業（ｔ） 12,263 88.0
化学品事業（ｔ） 205,748 86.8
高分子事業（ｔ） 23,248 87.1
印刷総合システム事業（ｔ） 36,473 95.5
その他事業（ｔ） 1,215 92.3
合計（ｔ） 278,947 87.9
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ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日)
化成品事業（百万円） 2,919 83.1
化学品事業（百万円） 1,805 96.8
高分子事業（百万円） 1,371 71.7
印刷総合システム事業（百万円） 5,453 81.6
その他事業（百万円） 514 73.2
合計（百万円） 12,065 82.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりませ
ん。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日)
化成品事業（百万円） 24,154 94.4
化学品事業（百万円） 84,460 89.4
高分子事業（百万円） 18,151 91.1
印刷総合システム事業（百万円） 28,105 94.1
その他事業（百万円） 236 47.4
合計（百万円） 155,108 91.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討等
ⅰ経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの経営成績に対して特に重要な影響を与えた事象は、以下のとおりと考えており
ます。
海外売上高比率50％確保を目指し、積極的な事業展開を実施しておりますので、海外経済状況は当社グループの
業績に対して直接の影響を及ぼすことになります。米国においては期央以降、個人消費が弱含みとなり、中国にお
いては対米貿易摩擦により輸出が低迷し、その他アジア新興国地域においても中国向け輸出の低迷により弱含みで
推移しました。加えて、2020年１月以降新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の停滞が始まりまし
た。これらの社会的、経済的状況を反映して、海外売上高比率29％を維持しております当社グループの経営全般に
与える影響は、現状では厳しいものと判断しております。
また、政府統計において公表されておりますとおり、2019年10月より消費税が８％から10％へ引き上げられたこ
と等を主要因として、2019年10月～12月のGDP成長率が△1.8％（年率△7.1％）となったことなどもあり、これら
日本国内におけるマクロ経済動向が、当社グループの製品が使われている一般消費財、耐久消費財に与える影響
は、依然として予断を許しません。
このため、売上高は 1,551億８百万円（前年同期比9.0％減）となり、営業利益は48億５千万円（同44.4％減）、
経常利益は55億８千２百万円（同39.7％減）となりました。
国内外で生じたリスクの顕在化に伴い、対前年マイナスの実績とはなりましたが、当社グループの収益、成長の
源泉は、国内・海外双方に存在し、リスク分散の観点からもバランスよく事業育成をしていく必要があると考える
ため、海外売上高比率50％の達成という点を引き続き長期的な課題として認識し、常に念頭に置きながら業務の展
開を進めてまいります。すなわち、 「対処すべき課題等」 にも記載しましたとおり、米国におけるウレタン樹脂新
工場の稼働（2019年12月）やタイにおける樹脂コンパウンド新工場の本格稼働（2020年１月）を行う等、積極的な
投資を行うと同時に、既に業務展開している地域においては、収益環境を常時モニターすることにより、「攻略市
場と戦略製品の選択と集中」を図り、「生産拠点の再構築」も検討し、グローバルな視点から適材適所での拠点化
を進めることで、着実な収益確保・成長戦略を描くことができるものと考えております。
また国内におきましても、当社グループ製品の最終生産財・消費財への活用状況を勘案し、車両業界を始めとし
た各業界の動向は十分に注視すると同時に、お客様のニーズを十分満たす製品の適時な供給を行うことで、バラン
スよく業務推進することにより、適正な事業ポートフォリオを維持してまいります。
合わせて足元の収益環境悪化をカバーするためにも、「２ 事業等のリスク」で記載したとおり、各リスクに対
応したリスク回避・削減策を積極的に起動させていくことといたします。
各セグメントの概況は以下のとおりであります。なお、セグメント毎の営業実績は上記「（１）経営成績等の状
況の概要 ①経営成績」に、生産実績・商品仕入実績・受注実績・販売実績は、同「④生産、受注及び販売の実
績」にて、それぞれ記載しております。
（化成品事業）
当事業は、塗料・印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤の製造・販売を
行っております。用途別に見ますと、情報表示・記録用顔料は下期に入り低調に推移、その他汎用顔料は年間を通
じて低調に推移しました。需要家別に見ますと、お客様毎に、ばらつきなどはあるものの、「２ 事業等のリスク
（1）戦略リスク」に記載しましたとおり、足元では、新型コロナウイルス感染症による一般消費財、耐久消費財
に対する消費減少に伴う影響が大きいことは事実ですが、一方で情報媒体や食品用包装などの需要に係る構造的変
化によるものも見逃せない状況にあります。海外においては、中国やインドなどで生産される製品との競合などに
より、総じて低調な結果となりました。このため、刻々と変化するお客様のニーズに合った製品を適時に提供する
ことにより、今後も一層の収益確保・拡大を図ってまいります。
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（化学品事業）
当事業は、マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティン
グ剤の製造・販売を行っております。用途別に見ますと、車両業界向けの樹脂コンパウンド及び着色剤は国内・海
外向けともに低調に推移し、一方、コーティング剤は主として情報・電子業界向けが堅調に推移しました。当事業
における海外連結子会社においては、中国、東南アジアの樹脂コンパウンド事業が低調に推移しました。
需要家別に見ますと、お客様の生産・販売計画に拠り、ばらつきが生じていますが、国内外における一般消費
財、耐久消費財に対する需要減退が大きな原因だと判断しております。当事業はお客様の必要とされる品質とス
ペックの製品を適時にかつ的確に供給することが必要ですので、市場動向、需要動向に関してお客様と情報交換を
緊密にしつつ、収益確保・拡大を図ってまいります。
（高分子事業）
当事業は、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行っております。用途別に見ますと、産業資材業界
向けの特殊コーティング剤が低調に推移しました。また、海外連結子会社において、アメリカの事業拠点の業績が
低調に推移しました。これは、国内外における一般消費財、耐久消費財に対する需要減退が大きな原因だと判断し
ております。市場動向、需要動向に関してお客様と情報交換を緊密にしつつ、お客様のニーズにあった製品を適
時・的確に供給することで、収益確保・拡大を図ってまいります。
（印刷総合システム事業）
当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキ
は、一般包材向けパッケージ関連が不振となりましたが、インドネシアの海外連結子会社の業績は堅調に推移しま
した。しかしながらオフセットインキは需要減少が続きました。グラビアインキについては、異常気象天候不順
（冷夏、暖冬）などによる最終消費財の需要減少から派生するものがある一方で、環境問題に端を発する最終消費
財の供給、消費のありかたやその廃棄・処理に関する社会の考え方の変化に伴う構造的な要因も看過できません。
また、オフセットインキについては、情報媒体が紙などを使ったハードコピーから電子媒体への移行が進んでいる
ことにより、引き続き需要減少の傾向は続くものと思われます。これまでの事業活動に加えて、これらの構造的な
変化に対して、たとえば、食品用途の印刷インキにおいては、バイオマスインキやフィルム向けフレキソ印刷用水
性インキなどの製品供給をすることや印刷周辺材料を含めたラインナップの拡充を図ることなどで市場ニーズに対
応し、収益確保を図ってまいります。
ⅱ財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は1,872億９千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ、34億４百万円減少
いたしました。これは、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度に当該「受取手形及
び売掛金」を回収したことにより、「現金及び預金」が増加したことによるものです。また、有形固定資産のうち
「土地」の減少は、主に赤羽製造事業所（浮間合成㈱）の土地・建物を売却したことによるものです。同「建物及
び構築物（純額）」「機械装置及び運搬具（純額）」等の増加は、「対処すべき課題等」においても述べたとお
り、国内外での生産設備（建物、機械設備）への投資に拠るものです。また、「投資有価証券」の減少は、保有株
式の時価下落及び株式の持合いの解消に伴い売却を進めたことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は916億２千１百万円となり、前連結会計年度と比べ、30億２千４百万円減
少いたしました。これは、第４四半期連結会計期間の売上が前年同期比22億円減少したことにより、これに付随し
て原材料仕入が減少、「支払手形及び買掛金」が減少したことによるものです。また、「短期借入金」、「1年以
内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の合計となる外部借入債務は、420億円から408億円へと減少しまし
た。資産の部で述べたとおり、国内外での生産設備に積極的に投資を進めたことに伴い、設備投資資金を銀行借入
で調達する一方、国内子会社で返済を進めたことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、956億７千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億８千万円減
少いたしました。この結果、自己資本比率は50.1％となり、前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加いたしまし
た。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ62億１千６
百万円増加し、当連結会計年度末には276億３千６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、連結キャッシュ・フロー計
算書も合わせてご参照ください。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得られたキャッシュ・フローは合計128億２千９百万円となりました。これは税金等調整前当期純利
益に減価償却費、売上債権、支払債務、棚卸資産などの増減を考慮したものであります。2019年度においては、主と
して売上債権の減少が59億４千６百万円と、営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、合計35億５千２百万円となりました。
有形固定資産の取得の内訳としては、「対処すべき課題等」に述べておりますとおり、海外事業の積極展開による
海外売上高比率50％の達成及び国内生産体制拡充に資するために、米国におけるウレタン樹脂新工場やタイ国におけ
る樹脂コンパウンド新工場、国内では茨城県坂東市におけるグラビアインキ、特殊コーティング剤新工場などの建物
への投資を実施すると同時に、効率的な生産実施のために機械設備購入に積極的に資金投下した結果であります。ま
た、無形固定資産の取得の内訳としては、同じく「対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の意思決定の迅速化
のためのシステム導入や輸送コスト、在庫コストの削減とサービス向上のためにシステム導入を行った結果でありま
す。
このように当社グループの長期的な成長のために必要な投資は、引き続き積極的に実施してまいります。2020年度
に想定される大型の投資としましては、坂東新工場建屋に36億円、同工場の機械設備導入にあたり７億円を予定して
おります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、合計30億２千６百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日) （自 2019年４月１日)
主な項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
短期借入による収入 9,557 9,449
短期借入金の返済による支出 △9,284 △9,507
長期借入による収入 10,636 9,300
長期借入金の返済による支出 △10,220 △10,460
リース債務の返済による支出 △242 △189
投資活動に使用した資金をまかなうために、当社グループ内にて保有する資金のうちから営業活動の遂行にあたり
必要となる資金相当分を控除した資金を活用することと合わせ、当該資金で不足する場合には、調達までの機動性や
増資等による株式の希薄化を回避するためにも、主として銀行借入により調達しております。なお、2020年度におけ
る主要な借入ですが、取引銀行から坂東製造事業所建設資金として50億円程度（総額83億円）を協調融資で調達する
ことを想定しております。
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④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主として営業活動によるキャッシュ・
フロー、金融機関からの借入金などにより、資金を調達しております。財務上の方針としては、キャッシュ・フロー
の創出能力を最大化し、事業成長・企業価値向上に向けて、継続的に財務面から支援を行うこととし、規律ある積極
投資の基準を設けるとともに、経済の不安定要素に対する影響を抑えるため有利子負債の上限値を設け、資金調達コ
ストを抑制しております。
有利子負債に関する数値基準としては、D/Eレシオ１倍以下を目安としており、当連結会計年度におけるD/Eレシオ
は0.44倍となっております。金融機関には充分な借入枠を有していること、また、取引銀行３行と総額80億円の貸出
コミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
80億円という金額は、大日精化工業㈱個社における平常時、月次資金繰りに支障がないレベルの手元保有資金残高
が基準となっており、現在、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえ、前述の80億円の貸出コミットメントライン
に加え、さらにその倍程度（２か月分）の貸出コミットメントラインの設定を金融機関に依頼しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結ROA（総資産経常利益率）５％以上を達成することを主な経営目標に掲げております。これ
は株主の持ち分である自己資本のみならず金融機関からの借入金など他人資本も活用して積み上げてきた棚卸資産、
生産設備を含めた総資産を規準として評価することが、当社グループの事業の実情に即しているものと判断したため
であります。また、臨時的な要素の強い特別利益や特別損失を考慮しない経常利益で算定することが当社グループの
事業の実力を的確に判断していただけるものと判断しているからであります。当連結会計年度における連結ROAは、
3.0％であり、前連結会計年度と比較して1.7ポイント下落いたしました。引き続き当該指標の達成に努めていく所存
であります。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
（退職給付引当金）
当社グループは、従業員の大多数を対象とするいくつかの退職一時金制度を有しており、大日精化工業㈱及び一部
の子会社は確定給付企業年金制度を採用しております。
前払年金費用、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これ
らの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。使用した数理計算
上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、前払年金費用、退職給付に係る負債及び退職
給付費用に影響を与える可能性があります。
割引率は、国内社債の利回りに基づいて決定しております。前連結会計年度末における割引率は0.53％、当連結会
計年度末の割引率は0.63％であります。
期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多用な試算からの現在及び将来期
待される収益率を考慮し、決定しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、年金資産の期待運
用収益率は、共に2.0％であります。期待運用収益率は、国内外債券54％、国内外株式28％、生命保険一般勘定
15％、短期資産等3％の資産構成を前提として算定しております。
これらの基礎率は、退職給付債務及び費用に重要な影響を及ぼします。割引率及び期待運用収益率を、それぞれ
0.1％変更した場合の連結財務諸表への影響は以下の通りであります。
退職給付費用への影響額 退職給付債務への影響額
（百万円） （百万円）
0.1％減少 24 473
割引率
0.1％増加 △24 △464
0.1％減少 △32 －
期待運用収益率
0.1％増加 32 －
４【経営上の重要な契約等】
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」及び
「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」 に記載しております。
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５【研究開発活動】
当社グループは、企業の持続的な成長には新しい価値を創出し、社会貢献を行うことが必要という原点に立ち返
り、変化する経済環境にも迅速に対応できる事業基盤を強化し、お客様へ課題解決を提案する化学メーカーとなるべ
く積極的に活動を進めております。環境、エネルギー、パーソナルケア、IT・エレクトロニクス分野を対象として
「環境配慮」「高機能」「基礎研究」を重点と定め、製品開発に注力しております。
当社グループの技術研究開発組織は当社コーポレート研究部門である「合成研究本部」「分散研究本部」、および
スタッフ部門である「技術管理本部」、それに加えて各事業部の「技術統括部」からなります。新事業・新製品開発
のスピードアップと効率化を図るため全社技術を集約し、重点テーマの選定とリソース（人材・物資・資金・情報）
の集中を図り、開発を進めてまいります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。な
お、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 2,992 百万円であります。
（化成品事業）
当事業では、顔料合成技術を基に粒子形状や表面性質を高度に制御することで各種用途分野への高付加価値製品を
提供しております。
顔料部門においては、顔料粒子制御技術、超微細化技術を駆使して、各種用途へ優れた適性を持つ高品位製品の開
発に取り組んでおります。また、市場の要望に迅速に対応するため、関係技術部門との連携を緊密にし、要素技術の
複合化により色特性、機能性の向上を図っております。一方、品質やコストの基礎となる、製造プロセスの開発、合
理化に取り組み、高品位でコスト競争力のある製品を市場へ提供することを目指しております。
近年は、微分散加工顔料などコーティング分野に訴求性の高い製品の開発、環境・エネルギー分野に貢献する各種
機能性を付与した無機・有機材料、天然物由来材料など、環境配慮型製品の開発を鋭意進めております。
化成品部門においては、微分散化技術と調色・配合設計技術を基に、各種マスターバッチ、液状および粉状加工顔
料を広範な分野に提供しております。多様化するユーザーのニーズに対応した製品設計に積極的に取り組んでおり、
顔料微分散加工品のみならず、遮熱、難燃、帯電防止、紫外線吸収等の機能性分散体の開発も進めております。ま
た、情報表示・記録用材料分野向け製品の高機能化研究を進めております。
今後も当社基盤技術を活かした研究開発を行い、競争力のある製品を提供してまいります。
当連結会計年度における化成品事業に係る研究開発費は 820 百万円であります。
（化学品事業）
当事業は、分散・加工技術を基に、各種合成樹脂用着色剤、コーティング剤を内外の様々な産業分野に提供してお
ります。また、自社技術の多角的な展開を図り、各種機能性材料の開発・製品化にも取り組んでおります。
合成樹脂部門においては、顔料及び機能性材料をマスターバッチやコンパウンドに分散加工して、医療、光学、通
信、包装、車両、建材等、幅広い用途に展開しております。また、プラスチック材料はニーズの多様化と高機能化が
進展しており、こうした要求に対応したテーラーメイド製品の開発や、新たな加工技術の開発に取り組むとともに、
ナノ材料のプラスチックへの応用展開や用途開発が進むハイパフォーマンスポリマー（フッ素樹脂等）関連テーマ、
環境規制、省エネルギー、IT化・FA化等業界が指向するテーマに着目し、研究開発を進めております。
コーティング剤部門においては、紫外線・電子線硬化型コーティング剤、機能性プラスチック用コーティング剤の
開発を行っております。紫外線硬化型コーティング剤は、プラスチック成型品の表面加飾用フィルム用途及びフラッ
トパネルディスプレイやタッチパネルなどの液晶パネル分野、塩ビ製床材などの内装建材分野、半導体関連用途など
に製品を展開しており、新たには既存のコーティング分野にとらわれない無溶剤設計の各種製品を開発しておりま
す。電子線硬化型コーティング剤は、非塩ビフィルムあるいは化粧紙などの建材分野、機能性プラスチック用コー
ティング剤は精密機械分野などに使われる製品の開発・改良に取り組んでおり、広範なニーズに応えております。
当連結会計年度における化学品事業に係る研究開発費は 635 百万円であります。
（高分子事業）
当事業では、樹脂合成技術を基に、主にウレタン樹脂の開発・製品化と、天然物由来材料を使用した素材の開発・
製品化に取り組んでおります。
高分子製品部門においては、 コア技術である樹脂合成技術、配合技術、分散・加工技術及びこれら技術のシナジー
効果による開発を進めております。重付加反 応によりウレタン樹脂、縮合反応によりエステル・アミドイミド樹脂、
ラジカル重合反応により特殊アクリル樹脂を合成し、配合、分散・加工により、合成皮革・透湿素材、着色剤、接着
剤、熱可塑性ウレタン、ウレタン微粒子、シリコーン共重合樹脂、耐熱用コーティング剤、機能性コーティング剤等
を提供しております。
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また、SDGsへの貢献を視野に環境に配慮した製品開発に注力しており、無溶剤あるいは水系ウレタン樹脂、バイオ
マスウレタン樹脂を自動車用や衣料用、パッケージ素材等に展開、海外三拠点と共同でグローバル市場への展開も加
速させております。
2
更に新たな環境対応素材としてCO を原材料とするウレタン樹脂の開発も進めています。
新市場領域としては、ウレタン樹脂の耐熱性・耐久性向上により、エネルギー、エレクトロニクス、ウェアラブル
等、スマート社会実現に着目した素材開発を進めております。加えて、樹脂の形状制御により、ウレタン微粒子、ナ
ノファイバー等、医療・化粧品用途での素材開発を進めております。
天然高分子製品部門においては、カニ殻からキチン・キトサンを製造しております。工業的に利用可能な数少ない
天然カチオン性ポリマー素材として、農業を始め、繊維、化粧品、塗料など幅広い分野に素材を提供しております。
また、今後の市場領域としてパーソナルケア、環境、エネルギー分野を中心に開発を進めております。
当連結会計年度における高分子事業に係る研究開発費は 626 百万円であります。
（印刷総合システム事業）
当事業では、分散・加工技術を基に汎用の印刷インキの提供とともに、独自の配合技術などを活用し、特殊イン
キ・コーティング剤の開発・製品化に取り組んでおります。
オフセットインキ部門においては、商業オフ輪インキと枚葉インキを主体として提供しております。市場でニーズ
の高まっている製品の高機能化や印刷作業性の向上に努めております。また、メタリックインキなどの特殊用途イン
キにおいて、特長のある製品ラインアップの拡充、開発に取り組んでおります。
グラビアインキ部門においては、ラミネート用インキや接着剤、シュリンクラベルや食品トレー用途に印刷される
パッケージ用インキと共に、建材用や産業資材分野用インキも提供しております。また、有機溶剤系のインキが大半
を占める業界の中で、VOC排出量削減や省資源化に繋がる水性フレキソインキの開発にも注力しており、最近の高精
細印刷の実現と共に環境負荷が低いことなどから注目度が増し、実績を挙げてきております。また、産業資材分野で
の各種機能性コーティング剤の開発のほか、パッケージ分野を中心に循環型社会に貢献するためのバイオマスインキ
の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における印刷総合システム事業に係る研究開発費は 368 百万円であります。
（その他の研究開発活動）
当社グループでは新規事業の芽と評価技術の導出を目的として、外部研究機関との連携を行っております。代表的
なものとして、「リビングラジカル重合による機能性材料の開発」が挙げられます。また、国内外の大学と共同研究
を進めており、具体例としては「濃厚ポリマーブラシ（CPB）の工業的製造方法の確立」などがあり、新規機能性材
料の研究開発を行っています。
ブランド名「カラコム」としてのCCM（コンピューター・カラー・マッチング）や各種色彩管理システムの開発に
おいては、世界唯一のインターネットを利用したCCMを海外展開し、新規顧客への着色剤販売に寄与するなど、着色
剤メーカーとしての当社技術を支えております。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は 541 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は、 7,396 百万円であります。
化成品事業においては、当社東海製造事業所における設備の拡充・改修を中心に、 822 百万円の設備投資を実施い
たしました。
化学品事業においては、連結子会社であるDAINICHI COLOR(THAILAND),LTD.における新工場建設を中心に、 3,290 百
万円の設備投資を実施いたしました。
高分子事業においては、連結子会社である浮間合成㈱における設備の拡充・改修及び連結子会社であるHI‐TECH
COLOR,INC.における新工場建設を中心に、 886 百万円の設備投資を実施いたしました。
印刷総合システム事業においては、茨城県の坂東インター工業団地における新工場建設を中心に、 2,342 百万円の
設備投資を実施いたしました。
全社共通として、特定の報告セグメントに帰属しない研究開発等のための設備投資を中心に、 23 百万円の設備投資
を実施いたしました。なお、生産拠点の集約による効率的な生産体制の確立を目的として、浮間合成㈱の赤羽製造事
業所の土地等1,697百万円を売却しております。
なお、複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分してお
ります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
建物
機械装置
セグメントの名称 設備の内容 員数
工具、器
土地
リース
（所在地）
及び
及び 具及び備 合計
(人)
資産
(面積㎡)
品
構築物
運搬具
化成品事業、化 化成品事業、化学
東京製造事業所 816
学品事業、印刷 品事業、印刷総合
(東京都足立区) 2,069 1,220 560 (33,926) 0 4,666 438
総合システム事 システム事業製造
（注３） [3,252]
業他 設備他
化学品事業、印 化学品事業、印刷
川口製造事業所 1,346
刷総合システム 総合システム事業 209 252 245 0 2,055 166
(埼玉県川口市) (22,629)
事業 製造設備
東海製造事業所 化成品事業、高 化成品事業、高分 455
2,463 1,235 190 136 4,482 245
分子事業 子事業製造設備
(静岡県磐田市) (170,832)
大阪製造事業所
化成品事業、化 化成品事業、化学 592
561 605 62 － 1,821 97
(大阪府東大阪市) 学品事業 品事業製造設備
(16,537)
化学品事業、印 化学品事業、印刷
滋賀製造所
620
刷総合システム 総合システム事業 369 172 44 0 1,207 37
(滋賀県甲賀市)
(20,077)
事業 製造設備
化学品事業、印
坂東製造事業所
1,290
刷総合システム 新工場用地 － － － － 1,290 －
（茨城県坂東市） (71,201)
事業
本社 3,396
その他設備
(東京都中央区) 2,157 54 272 (3,324) 71 5,952 369
化成品事業、化
（注３） [1,427]
学品事業、高分
西日本支社 48
子事業、印刷総
〃
274 3 11 0 338 80
(大阪市北区) (1,095)
合システム事
業、その他事業
中部支社 －
〃 13 0 11 36 62 31
(名古屋市中区) (－ )
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の
セグメントの
建物 機械装置
会社名 工具、器 員数
土地
名称
リース
（所在地） 内容
及び
及び 具及び備 合計
(人)
資産
(面積㎡)
品
構築物
運搬具
－
高分子
赤羽製造事業所
高分子
研究開発設備 7 ▶ 211 (－ ) 0 223 78
(東京都北区) 事業
浮間合成㈱
他 [11,515]
（注３）
佐倉製造事業所 高分子 高分子 903
1,989 1,477 101 0 4,472 122
(千葉県佐倉市) 事業 事業製造設備 (52,747)
ハイテックケミ 本社 化学品 化学品 1,622
961 172 25 8 2,790 209
㈱ (千葉県成田市) 事業 事業製造設備 (44,994)
化成品事業、
九州大日精化工 本社 化学品事業、 37
その他設備 17 21 3 0 80 34
印刷総合シス
業㈱ (福岡市博多区) (2,523)
テム事業
本社 化学品 1,010
化学品
262 369 22 － 1,666 146
(埼玉県加須市) 事業 事業製造設備 (22,817)
170
大日カラー・ 交野製造事業所
化学品
〃 258 196 20 (11,884) 0 645 135
コンポジット㈱ （大阪府交野市） 事業
[2,587]
（注２、３）
東郷製造事業所
化学品 264
(愛知県愛知郡 〃 54 119 15 － 453 81
事業 (6,558)
東郷町)
化成品事業、
熊本事業所 化成品事業、 141
九州化工㈱ 化学品事業製 331 74 9 0 556 51
化学品事業他
(熊本県宇土市) (17,190)
造設備他
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(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の
セグメント
建物 機械装置
会社名 工具、器 員数
土地 リース
の名称
（所在地） 内容
及び 及び 具及び備 合計
(人)
資産
(面積㎡)
品
構築物 運搬具
－
東莞大日化工廠 本社 化学品 化学品
238 438 1 － 678 219
( － )
有限公司(注３) (中華人民共和国) 事業 事業製造設備
[40,000]
化学品事 化学品事業、
－
業、高分子 高分子事業、
大日精化(上海)化工 本社
事業、印刷 印刷総合シス 718 604 72 － 1,396 112
( － )
有限公司(注３) (中華人民共和国)
総合システ テム事業製造
[57,886]
ム事業 設備
－
上海三井複合塑料有 本社
化学品 化学品
67 399 6 － 474 146
( － )
限公司(注３) (中華人民共和国) 事業 事業製造設備
[28,074]
－
亞祿股份有限公司 本社 化学品
〃 15 32 2 － 50 51
( － )
(注３) （台湾） 事業
[3,463]
－
印刷総合シス
P.T. HI-TECH INK
ジャカルタ工場 印刷総合シ
テム事業製造
160 444 9 ( － ) 137 752 184
ステム事業
（INDONESIA）
INDONESIA(注３)
設備
[6,600]
－
DAINICHI
本社
化学品 化学品
COLOR VIETNAM
114 186 0 － 302 122
( － )
（VIETNAM） 事業 事業製造設備
CO.,LTD.(注３) [18,450]
化学品
DAINICHI 本社 化学品 345
事業製造設備 162 655 13 － 1,176 319
事業他
COLOR(THAILAND)LTD. （THAILAND） (52,816)
他
DAINICHI COLOR
－
本社
化学品 化学品
INDIA PRIVATE LTD.
21 210 8 (－ ) 0 241 78
（INDIA） 事業 事業製造設備
[23,000]
(注３)
化成品事
高分子事業、
業、高分子
本社 印刷総合シス 30
HI-TECH COLOR,INC.
事業、印刷
1,524 1,455 3 － 3,013 22
（U.S.A.） テム事業製造 (20,234)
総合システ
設備
ム事業
DM COLOR MEXICANA
本社 化学品 化学品 181
465 507 6 3 1,164 88
S.A. DE C.V. （MEXICO） 事業 事業製造設備 (39,064)
(注)１．提出会社の本社には東日本支社（東京都中央区）、仙台支店（仙台市宮城野区）、静岡営業所（静岡市葵区）、
富士営業所（静岡県富士市）、北関東営業所（埼玉県加須市）及び北海道支店（北海道札幌市）を含んでおりま
す。また、西日本支社には、広島支店（広島市東区）、四国支店（香川県丸亀市）及び岡山支店（岡山県岡山
市）を含め、中部支社には北陸支店（富山県富山市）を含めております。なお、提出会社の各事業所には社宅・
寮等の福利厚生施設が含まれております。
２．国内子会社の大日カラー・コンポジット㈱ 交野製造事業所には、広島製造事業所（広島市東区)を含んでおり
ます。
３．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は110百万円であります。賃借している土地の面積につい
ては、［ ］で外書きしております。
４．提出会社及び連結子会社間で設備の一部賃貸借が行われていますが、設備の賃貸先に含めて記載しております。
５．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画につ
いては原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、提出会社事業部が中心となって調
整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
化学品事業、
茨城県 工場新設、設備新 1,997 2019年 2024年
大日精化工業㈱
印刷総合システム 11,851 借入金等
坂東製造事業所 坂東市 設及び移設 （注）1 11月 ３月
事業
千葉県 2020年 2021年
浮間合成㈱
高分子事業 技術棟新設 1,500 13 自己資金等
佐倉製造事業所 佐倉市 10月 ９月
（注）１ ．既支払額には土地の取得費用を含んでおります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の拡充
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
浮間合成㈱ 千葉県 2020年 2021年
高分子事業 高分子事業設備 自己資金等
616 －
佐倉製造事業所 佐倉市 １月 ５月
静岡県 2019年 2020年
大日精化工業㈱
化成品事業 化成品事業設備 自己資金等
226 5
東海製造事業所 磐田市 １月 11月
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,613,110 18,613,110
普通株式
（市場第一部）
100株
18,613,110 18,613,110 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高
減額 高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2017年10月１日
－ － 8,137
△74,452,444 18,613,110 10,039
（注）
（注） 株式併合(５：１)によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 29 23 195 137 1 2,421 2,806 －
所有株式数
－ 74,001 1,095 48,434 29,307 6 32,917 185,760 37,110
（単元）
所有株式数の
－ 39.84 0.59 26.07 15.78 0.00 17.72 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式47,702 株は、「個人その他」に477単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
902 4.85
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
882 4.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8－11 697 3.75
株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町2丁目1－1 654 3.52
大樹生命保険株式会社
601 3.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都中央区八重洲1丁目2－1 520 2.80
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7－6 440 2.37
大日精化従業員持株会
東京都新宿区西新宿町1丁目26－1 371 1.99
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
高橋 靖 363 1.95
東京都新宿区
東京都中央区日本橋1丁目15－1 359 1.93
日本パーカライジング株式会社
- 5,791 31.20
計
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
902千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）697千株であります。
２．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（47,702株）を減じた株式数を基準に算出し、小数点第３位以
下を切り捨てて表示しております。
３．損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年４月１日付で損害保険ジャパン株式会社に商号変更しており
ます。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 51,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,524,300 185,243 －
普通株式
37,110 － －
単元未満株式 普通株式
18,613,110 － －
発行済株式総数
－ 185,243 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区
日本橋馬喰町1丁目 47,700 － 47,700 0.26
大日精化工業株式会社
7-6
東京都台東区
4,000 － 4,000 0.02
フタバペイント株式会社
竜泉3丁目15番2号
－ 51,700 － 51,700 0.28
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 429 1,294,611
当期間における取得自己株式 82 193,616
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ －
－ －
た取得自己株式
－ － －
その他 －
－ 47,784 －
保有自己株式数 47,702
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、将来の事業展開に備え経営基盤の強化並びに内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、株主各位への
利益還元を重視した配当政策を継続的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績や財政状態及び経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり
77円50銭（うち中間配当42円50銭）の配当を実施することとしました。
当社は今後ともグローバル化に対応した国際展開を拡充し、強固な事業基盤の構築をはかるため引き続き内部
留保を充実させ経営基盤の強化に努める所存であります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会ですが、2012年６月28日開催の第109期定時株主総会
において、取締役の任期を２年から１年に変更するとともに、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定
款に定めており、株主各位への機動的な利益還元を行える体制に整備しております。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年11月８日
789 42.5
取締役会決議
2020年６月26日
649 35.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をよ
り高め、社会に貢献していくため、コーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題の
一つであると考えております。
当社は監査役設置会社の形態を採用し、任意に独立社外取締役を複数名選任することによって、監査・監督機
能の実効性を確保しています。また、独自に社外役員を主要な構成員とする諮問委員会及び社外役員全員で構成
される社外役員連絡会を設置することで、公正さと透明性を担保することとしています。
[1] 会社の機関の概要
2020年６月26日現在の状況は以下のとおりです。
① 取締役会
７名の取締役（社外取締役２名含む）から構成され、代表取締役社長が議長を務め最低毎月1回開催し、
当社グループの経営に関する重要な意思決定と業務執行の監督を行っています。
なお、取締役会には監査役が出席し、適宜意見を述べています。
構成員の氏名は以下のとおりです。
代表取締役社長 高橋 弘二（議長）、常務取締役 小城 義尚、常務取締役 廣田 惠司、取締役 齋
藤 修、取締役 一関 昌文、社外取締役 瀧野 裕之、社外取締役 山田 恒太郎、監査役（常勤） 川
田 勝久、監査役（常勤） 蒲生 善郎、社外監査役 伊東 君男、社外監査役 佐藤 幸平
② 諮問委員会
社外取締役、社外監査役、代表取締役社長から構成され、取締役会の運用評価や、経営課題、代表取締役
社長による取締役候補者の指名、役位、報酬に関する事項を取締役会に上程するに当たり、第三者である社
外役員と率直に意見交換することにより、評価の透明性、客観性を確保しています。諮問委員会は代表取締
役社長が招集し、かつ議長を務め、審議する内容に応じて、関係する社内取締役の参加を求めることとして
おります。
構成員の氏名は以下のとおりです。
代表取締役社長 高橋 弘二（議長）、社外取締役 瀧野 裕之、社外取締役 山田 恒太郎、社外監査
役 伊東 君男、社外監査役 佐藤 幸平
③ 社外役員連絡会
社外取締役、社外監査役全員から構成され、取締役会にて審議あるいは報告される事項を中心に、当社グ
ループの経営、監督に関する特定情報について共有する場として、社外役員が独立した立場で情報交換を
行っています。なお、自由闊達な情報交換を行う目的で開催される会議体であることから、予め議長を定め
ることはしておりません。
構成員の氏名は以下のとおりです。
社外取締役 瀧野 裕之、社外取締役 山田 恒太郎、社外監査役 伊東 君男、社外監査役 佐藤 幸平
④ 常務会
グループ全体の基本戦略の検討、考案の場として、代表取締役社長が招集し、かつ議長を務め、代表取締
役社長、常務以上の取締役、及び必要に応じて審議に関係する社内取締役の参加により、適宜開催していま
す。
構成員の氏名は以下のとおりです。
代表取締役社長 高橋 弘二（議長）、常務取締役 小城 義尚、常務取締役 廣田 惠司
⑤ 損益管理委員会
資金計画、事業計画、人事政策、技術戦略、設備計画、資材調達を職能とする機構組織部門の長、および
社長室室長を常任委員とし、当社グループの中期計画、予算および設備投資に関する審議、事業計画の損益
管理を行っています。関係する担当取締役、事業部、事業所代表者を招集する等、機動的に審議を行ってい
ます。
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常任委員は以下のとおりです。
事業管理本部 本部長 吉田 隆一（委員長）、総務・人事本部 本部長 三津田 耕士、購買本部 本
部長 丸山 隆次、技術機構 青柳 太洋、経理・財務本部 本部長 有江 朋之、施設・設備本部 本
部長 深澤 正幸、社長室 室長 野々山 厚嗣、生産推進本部 本部長 江頭 勝文、業務推進室 室
長 駒田 達彦
⑥ 幹部連絡会
業務を分掌・管理する各々の機構組織部門の長に対し意思決定の周知徹底と、意思決定に対する各組織単
位の執行方針の確認を行うほか、各組織単位から業務執行の状況の報告を受け、適正性の検証を行っていま
す。幹部連絡会は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役、社内監査役も参加の上で、原則、毎月1回開
催することとしております。
構成員の氏名は以下のとおりです。
代表取締役社長 高橋 弘二（議長）、常務取締役 小城 義尚、常務取締役 廣田 惠司、取締役 齋
藤 修、取締役 一関 昌文、監査役（常勤） 川田 勝久、監査役（常勤） 蒲生 善郎、各組織部門
（室、本部、事業部、支社、事業所、子会社）の長
⑦ 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は４名の監査役（うち社外監査役２名）から構成さ
れ、このうちの特定監査役が議長となり毎月１回、及び年数回の臨時の監査役会を開催しております。法
令・定款に従い監査役会の監査方針と年度監査計画を定めるとともに、取締役会等の重要な会議へ出席（発
言を含む）し、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧等により、取締役の職務の執行状況を監査して、各監査
役の監査報告に基づき監査意見を表明しています。
監査役会は内部監査室および会計監査人と、定期的に情報交換を行って、組織的かつ効率的な監査を実施
しています。また、代表取締役社長との定期会合をもち、経営方針を確認するとともに、監査上の重要課題
等について意見を交換しています。
構成員の氏名は以下のとおりです。
監査役（常勤） 川田 勝久、監査役（常勤） 蒲生 善郎、社外監査役 伊東 君男、社外監査役 佐
藤 幸平
⑧ 内部監査室
内部監査の独立部門として、業務に精通し高度な専門知識を持ったスタッフにより構成され、業務を合法
性と合理性の観点から客観的に検証・評価を行っています。
また、内部統制管理を主体とする「CSR・リスク管理推進本部」と情報の共有化を図り、内部監査機能の
充実に努めています。
内部監査室では、代表取締役社長との定期会合を持ち、内部監査報告を行っています。
⑨ 独立会計監査人
監査法人保森会計事務所と監査契約を締結し、監査法人は公正不偏の立場で監査を実施しています。当社
の会計監査業務を執行した公認会計士は横山 博氏及び若林 正和氏です。当社の会計監査業務にかかる補助
者は、公認会計士９名であります。
⑩ CSR・リスク管理推進本部
グループ全体の課題をコンプライアンス体制、リスク管理体制の視点で管理する「コンプライアンス部
会」、「リスク管理部会」と、財務報告の適正性、環境保護、安全衛生、化学物質管理、安全輸出、品質管
理の視点で管理する「財務報告に係る内部統制委員会」、「環境委員会」、「全社安全衛生委員会」、「化
学物質管理委員会」、「輸出管理委員会」、「品質管理委員会」とのマトリクス組織から構成され、各部会
および各委員会からの情報は適宜、事務局である「CSR推進統括部」が取り纏め、内部監査室と共有し、取
締役会に報告する仕組みを取っています。
⑪ 企業経営及び日常業務に関して法律上の判断を必要とする場合には、随時法律事務所にアドバイスを受け
る体制をとっています。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりであります。
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[2] 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、経営の有効性と効率性並びに透明性を確保し、企業倫理の高揚、法令遵守・リスク管理
等の充実を図るためには、当社グループの実情に適した内部統制システムの構築・整備及び運用が必要であ
ると認識しております。
2012年に設置した「CSR・リスク管理推進本部」及びその構成組織である「財務報告に係る内部統制委員
会」、「環境委員会」、「全社安全衛生委員会」、「化学物質管理委員会」、「輸出管理委員会」、「品質
管理委員会」を推進組織として、ガバナンス機能の一層の充実を図るとともに、内部統制の中心課題である
リスク管理、コンプライアンス体制整備のため「リスク管理部会」、「コンプライアンス部会」を設置し全
社的なCSRの推進体制の強化を図っております。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社及び当社グループ会社に係わる重要事項は、法令及び定款に従い取締役会で決定します。
2)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、かつ社会的責任及び企業倫理の課題を果た
すため、「社是」及び「企業理念」のもと、「CSR基本方針」、「大日精化グループ企業倫理憲章」、
「役職員行動規範」などを制定し周知徹底させます。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)当社は「情報セキュリティ管理規程」及び「文書保存管理規程」を定め、業務上の情報の保存・管理に関
して適切な運用を行います。
2)取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、稟議書等に係る情報については、取締役及び監査役がこれら
の情報を必要とするときにはいつでも閲覧することができるよう、適切に保存します。
③ 損失の危機管理に関する規程その他の体制
様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」 「危機管理規程」 を定め、業務を分掌・管理する
各々の機構組織部門において管理します。また、取締役を責任者として組織されているＣＳＲ・リスク管
理推進本部がリスク評価を進めると共に、全般的なリスクを統括します。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期的に開
催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項
については、代表取締役社長、常務以上の取締役によって構成される常務会において事前審議し、取締役
会にて執行決定を行います。
また、予算、進捗管理、決算、投資に関わる重要案件については関係する取締役及び機構組織のメンバー
によって構成される損益管理委員会にて審議します。
2)取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規程」、「職務権限規程」を定め、それぞれの
権限とその責任の範囲を明確にします。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、かつ社会的責任及び企業倫理の課題を果
たすため、「社是」及び「企業理念」のもと、「CSR基本方針」、「大日精化グループ企業倫理憲章」、
「役職員行動規範」などを制定し周知徹底させます。
また、CSR・リスク管理推進本部は、コンプライアンス相談・通報窓口を通じてコンプライアンス違反
の早期発見・是正の体制を整備します。
⑥ 当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制
1)当社及び当社グループ会社の適正な業務の推進を確保するために「関係会社管理規程」、「職務権限規
程」において子会社の決裁、報告の基準を定め、子会社の自主性を確保しつつ、重要事項に関し当社の業
務担当部門が関与することにより、報告・決定が適正に行われる体制を整備します。
2)当社及び当社グループ会社の全てに適用される「リスク管理規程」を定め、CSR・リスク管理推進本部が
リスクの評価及び情報の共有を図ると共にリスク管理体制を整備します。
3)当社及び当社グループ会社の全てに適用される、「社是」、「企業理念」、「大日精化グループ企業倫理
憲章」、「役職員行動規範」、「コンプライアンス規程」等の諸規程を定め、当社及び当社グループ会社
の業務の適正を確保するための体制を整備します。
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⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監
査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役会が指名し、取締役会が監査役補助者
を任命することとしております。
2)監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動等については監査役会の決議
を要件とし、取締役からの独立性を確保します。
3)監査役補助者は、その職務を行うに当たっては監査役の指示にのみ従うものとすることにより、監査役の
監査役補助者に対する指示の実効性を確保します。
⑧ 監査役への報告に関する体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けな
いことを確保するための体制
1)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な
事項について監査役に都度報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取
締役及び使用人に対して報告を求めることができます。
2)当社グループでは、内部通報制度を拡充し、使用人が監査役に対して直接通報できるシステムを導入しつ
つ、他方で「CSR・リスク管理推進本部」に通報された情報は、監査役とも共有化される体制を構築して
おります。
3)当社グループでは、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをしない
旨の定めを「内部通報規程」に置くことにより、当該不利益な取扱いを受けないことを確保するための体
制を整備します。
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の請求等の内容が明らかに
当該職務に必要でないと認められる場合を除き、当該請求等に従い速やかに処理を行います。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、取締役会に出席すると共に、重要事項を審議及び報告する会議に出席します。
2)監査役は必要に応じて稟議書等の関係資料を閲覧することで、監査の実効性を高めます。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び当社グループ会社は、「大日精化グループ企業倫理憲章」と「役職員行動規範」により反社会
的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、圧力を受けた場合は毅然とした対応をとります。
また、一層複雑化する反社会的勢力からの被害を防止するために、「反社会的勢力排除宣言」を作成
し、総務部が関係機関との密接な連携を取りながら、社内啓発活動を行います。また、当社グループ会社
の関係部門との協力・連携体制を強化します。
⑫ 金融商品取引法に基づく内部統制の整備体制
金融商品取引法第24条第４項第４号に規定する「内部統制報告書」の有効かつ適切な提出のため、「財
務報告に係る内部統制委員会」が主管して財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築す
ると共に、内部統制が適正に機能していることを継続的に評価し、必要があれば適切な是正・指導を行う
体制を整備します。
[3] 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、任務
を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法令が定める額としております。ただし、社外監査役又は会計監査人がその責任の原因となった職
務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。
[4] 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
[5] 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
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[6] 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするも
のであります。
[7] 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を
十分に発揮できることを目的とするものであります。
[8] 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
[9] 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
[10] 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
[11] 株式会社の支配に関する基本方針について
会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に
関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりでありま
す。
１． 会社の支配に関する基本方針
創業者高橋義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉にも
ありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは、彩り
と機能性を持った素材をさまざまな分野での企業活動を通じて提供し、社会やお客様の願いに貢献すること
としております。お客様の声に十分に耳を傾け、これまで培ってまいりました３つのコア技術、具体的に
は、①有機無機合成・顔料処理技術、②分散・加工技術、③樹脂合成技術と、これらを組み合わせ、素材が
持つ特性や機能を生かした製品開発、すなわち、ファンクションテクノロジーを一体となって機能させるこ
とにより、お客様の課題解決を提案してまいりました。その結果、生み出してまいりました製品は、色材、
機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわたっており、自動車・電気機器・建材などの部品から日
常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品に利用・活用されております。
当社は、このような当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、企業価値の様々
な源泉、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権
の移転を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資
するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様
のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。
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しかしながら、近年の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る
内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様
に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に資さないものも想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
適切でないと考えております。
２ ． 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、1931年に顔料の製造・販売を目的に設立し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばよ
り、国産化・自社開発に拘りながらプラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・
合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わ
せ、エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、
材料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加
工等の基本技術と応用展開の結実として、現在、プラスチック用着色剤、印刷インキ、合成樹脂に加えて時
代の要請に即した機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインナップを擁
し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。
このように、当社は創立以来蓄積してきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散・加工技術」「樹脂合
成技術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら、株
主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これ
らは、数値に表れがたい企業価値として重要な要素と認識しております。
また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性及び効率性を確保し、株主
の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会責任を全うするため、ガバナンス機能の充
実が経営上の重要な課題であると認識しております。法令順守及びリスク管理等の徹底のために「CSR・リ
スク管理推進本部」を設置し、内部監査の独立部門である内部監査室と情報の共有化を図り、内部統制シス
テムの充実に積極的に取り組んでおります。
以上、当社では多くの投資家の皆様に中長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益の向上のため、役員・社員一丸となって上記のような取り組みを実施しておりま
す。今後とも株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を盤石なものとす
るため、一層その充実、拡充に努める所存であります。これらの取組みは、上記１．会社の支配に関する基
本方針の実現にも資するものと考えております。
３ ． 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止する取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が
支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとし
て「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、2020年６月
26日開催の第117期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いた
だき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とする
ことを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上とな
る当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルー
ル（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模
買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみと
する公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長
90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主
検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するとい
うものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付
行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵
守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他
の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。
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このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の
発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された
委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の
是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否
かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は2023年
６月に開催予定の当社第120期定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継
続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意
思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時
点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.daicolor.co.jp/）に掲載しております。
４ ． 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当
社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置
された企業価値研究会が2008年（平成20年）６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買
収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映
するものであること、④独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであるこ
と、⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
はないと考えております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入社
1993年７月 当社入社
1997年10月 経営管理室長
1998年６月 取締役就任
2000年６月 専務取締役就任
2009年７月 取締役副社長就任
代表取締役社長
2011年６月 代表取締役社長就任（現）
業務推進室、
2014年６月 社長室担当（現）
社長室、
秘書室担当（現）
秘書室、
1961年４月
高橋 弘二 内部監査室担当（現）
(注)３ 45
内部監査室、 30日 生
生産企画室担当
特定事業企画室、
2018年４月 特定事業企画室担当（現）
CSR・リスク管理推進本部担当
2019年４月 業務推進室担当（現）
最高情報セキュリティ責任者
環境安全統括室担当
品質化学品統括室担当
2020年６月 CSR・リスク管理推進本部担当（現）
最高情報セキュリティ責任者（現）
（他の会社の代表状況）
ディー・エス・エフ㈱代表取締役社長
1979年４月 当社入社
2014年11月 技術統括本部室 次長
2015年４月 執行役員
2015年６月 技術機構総括補佐兼技術管理本部 本部
長
2016年４月 上席執行役員
2016年６月 取締役就任
常務取締役 技術機構総括（現）
1953年11月
小城 義尚
(注)３ 2
技術機構総括 29日 生 技術管理本部担当
基幹技術本部担当
事業開発本部担当
2017年４月 合成研究本部担当
分散研究本部担当
2019年４月 品質化学品統括室 室長
2020年４月 CSR・リスク管理推進本部 本部長（現）
2020年６月 常務取締役就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 当社入社
2012年４月 中部支社 支社長
2014年４月 総務・人事本部室 室長
東日本支社 支社長
2015年４月 総務・人事本部 本部長
常務取締役 2016年２月 広報本部 本部長（現）
2016年４月 執行役員
推進機構総括/
2018年４月 上席執行役員
総務・人事本部、
1952年７月
廣田 恵司
(注)３ 3
2018年６月 常務執行役員
広報本部、 23日 生
推進機構担当
購買本部、
総務・人事本部担当（現）
海外事業本部担当
広報本部担当（現）
2020年６月 常務取締役就任（現）
推進機構総括（現）
購買本部担当（現）
海外事業本部担当（現）
1979年４月 当社入社
2012年４月 東京製造事業所 事業所長
2013年４月 執行役員
2015年４月 上席執行役員
2015年６月 取締役就任（現）
取締役 生産機構担当
1953年７月
齋藤 修
(注)３ 2
生産機構総括 27日 生 施設・設備本部担当
2016年６月 各製造事業所担当
CSR・リスク管理推進本部 本部長
2019年４月 生産推進本部担当
環境安全統括室 室長
2020年６月 生産機構総括（現）
1977年４月 当社入社
2012年４月 九州事業所 所長
九州大日精化工業㈱代表取締役社長
2014年11月 オフセットインキ事業部 事業部長
2016年４月 執行役員
2017年４月 購買本部 本部長
取締役
2019年６月 常務執行役員
事業機構総括/
事業機構担当
顔料事業部、
化成品事業部担当（現）
化成品事業部、
1954年４月
合樹・着材第２事業部担当
一関 昌文
(注)３ 2
合樹・着材第１事業部、 ５日 生
コート材事業部担当
新規事業開発本部、
グラビアインキ事業部担当（現）
グラビアインキ事業部、
2020年６月 取締役就任（現）
オフセットインキ事業部担当
事業機構総括（現）
顔料事業部担当（現）
合樹・着材第１事業部担当（現）
新規事業開発本部担当（現）
オフセットインキ事業部担当（現）
新規事業開発本部 本部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 大阪合同㈱（現 オー・ジー㈱）入社
1994年４月 同社社長室長
1997年６月 同社取締役総合企画室長
2001年６月 同社常務取締役海外担当
1947年11月
2003年６月 同社専務取締役営業本部長
取締役 瀧野 裕之
(注)３ －
28日 生
2005年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 同社代表取締役会長
2014年６月 当社取締役就任(現）
2019年６月 オー・ジー㈱相談役
1964年４月 安藤建設㈱（現㈱安藤・間）入社
1993年６月 同社取締役就任 横浜支店長
1997年６月 同社常務取締役 社長室兼秘書室・情報
センター担当
1999年６月 同社専務取締役建築本部長・労政安全
担当・社長室長・秘書室担当・NA運動
推進室長
1941年９月
取締役 山田 恒太郎
(注)３ －
13日 生 2003年６月 同社取締役執行役員副社長建築本部
担当・社長室長・秘書室担当
2004年４月 同社代表取締役社長執行役員社長
2011年４月 同社代表取締役会長
2012年４月 同社相談役
2013年３月 同社退職
2015年６月 当社取締役就任（現）
1974年４月 当社入社
2013年11月 事業本部室 次長
監査役 2014年４月 事業本部室 室長
1952年３月
川田 勝久
(注)４ 1
（常勤） 31日 生 執行役員
2015年４月 事業管理本部 本部長
2017年６月 監査役就任（現）
1980年４月 当社入社
監査役 2014年４月 顔料事業部企画室 室長
1956年８月
蒲生 善郎
(注)５ 3
2016年９月 顔料事業部 事業部長
（常勤） 27日 生
2019年６月 監査役就任（現）
1968年４月 関東信越国税局入局
1996年２月 税理士資格取得
2002年７月 小千谷税務署長
2008年７月 東京国税局調査第四部長
1949年12月
2009年７月 東京国税局退官
監査役 伊東 君男
(注)４ －
23日 生
税理士開業（現）
2013年４月 当社顧問税理士
2013年６月 当社補欠監査役
2017年６月 当社監査役就任（現）
1981年４月 長瀬産業㈱入社
2008年４月 同社情報・機能資材事業部長
2011年４月 同社執行役員・機能化学品事業部長
1959年３月
監査役 佐藤 幸平 2015年６月 同社取締役・執行役員
(注)５ －
25日 生
2016年４月 同社取締役・執行役員・海外担当
2018年６月 同社退職
2019年６月 当社監査役就任（現）
計
61
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（注）１． 取締役 瀧野 裕之氏、取締役 山田 恒太郎氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定め
に基づく 独立役員であります。
２．監査役 伊東 君男氏、監査役 佐藤 幸平氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに
基づく独立役員であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月26日現在における執行役員の職位及び担当、氏名、役職名は以下の通りであります。
職位及び担当 氏名 役職名
常務執行役員
事業機構担当/
合樹・着材第2事業部、 竹田 治 ファインポリマー事業部 事業部長
コート材事業部、
ファインポリマー事業部
常務執行役員
生産機構担当/
東京製造事業所 事業所長
青葉 匡彦
生産推進本部、
東海製造事業所 事業所長
各製造事業所、
施設設備本部担当
常務執行役員
推進機構担当/
業務推進室 室長
駒田 達彦
事業管理本部、
CSR・リスク管理推進本部 副本部長
経理・財務本部、
情報システム本部担当
常務執行役員
技術機構担当/
青柳 太洋 分散研究本部 本部長
合成研究本部、
分散研究本部、
技術管理本部担当
執行役員
有江 朋之 経理・財務本部 本部長
最高財務責任者
執行役員 佐々本 文明 西日本支社 支社長
執行役員 吉田 隆一 事業管理本部 本部長
執行役員 谷 俊夫 ハイテックケミ㈱ 代表取締役社長
社長室 室長
執行役員 野々山 厚嗣 秘書室 室長
特定事業企画室 室長
CSR・リスク管理推進本部
執行役員 渕野 尚
CSR推進統括部 統括部長
執行役員 佐藤 幸治 合樹・着材第2事業部 事業部長
執行役員 三雲 英一 化成品事業部 事業部長
執行役員 丸山 隆次 購買本部 本部長
執行役員 秋田 英雅 海外事業本部 本部長
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７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1972年４月 東京国税局入局
1998年５月 税理士資格取得
2008年７月 北沢税務署長
1954年 2013年７月 東京国税局調査第二部長
山口 秀巳
－
2014年７月 東京国税局退官
1月2日生
2014年８月 税理士開業（現）
2017年４月 当社顧問税理士（現）
2017年６月 当社補欠監査役（現）
(注）補欠監査役 山口 秀巳氏は、社外監査役の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等によ
り、取締役会の監督機能等、当社経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役
の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会
を経ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び公正かつ透明性のある体制を整備しております。
なお、現状、当社の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の独立社外取締役の人数で十分
と考えております。
社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。
＜独立社外役員独立性判断基準＞
以下のいずれにも該当しない者
１．当社の主要な取引先（※）又は当社を主要な取引先とする者の業務執行者（役員、部長クラス、以下同
じ。）
※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。
①当社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が２％超であること。
②その取引先との取引内容が、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。
２．当社から役員報酬以外の多額（年間1,000万円以上）の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計
士（その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士）
３．上記１又は２に最近において（※）該当していた者
※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日か
ら現在までの期間をいう。
４．以下の者の近親者（配偶者又は二親等内若しくは同居の親族）
a.上記１から３の者
b.子会社の業務執行者（社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。）
c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役を含
む。）に該当していた者
５．上記１から４のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
１）社外取締役
瀧野 裕之氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2020年３月に当該会社を退職
し、現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはな
く、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれが
ないと判断し、独立役員として届け出ています。
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山田 恒太郎氏は、当社が工場の建設や設備の設置等を発注している取引先会社の業務執行者の出身ですが、
2013年３月に当該会社を退職し、現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定
する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主
と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
２）社外監査役
社外監査役 伊東 君男氏は、当社と顧問税理士契約を結んでおりましたが、2017年４月30日に、当社の税務顧
問を退任しています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、
当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがない
と判断し、独立役員として届け出ています。
社外監査役 佐藤 幸平氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2018年６月に当
該会社を退職し現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当す
るものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の
他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築していきます。
当社は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員を主要な構成員とする諮
問委員会及び社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しています。
また、諮問委員会及び社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポート
することとしています。
社外取締役の当社における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報収
集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対して、
報告を求めることができることとしています。
社外監査役は、月度定例および必要な都度開催する監査役会において、常勤監査役より、月次監査調書にもとづ
いて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより承認し、
監査役会として情報を共有しております。また、会計監査人から当該事業年度の監査計画と実施状況に係る報告を
受け、また、定期的会合等に出席して、適正な監査を実施しているかを監視し検証しております。内部監査部門に
よる監査実施状況及び、内部統制関連部門の活動実施状況については、常勤監査役が監視し検証しており、常勤監
査役から報告を受け情報を共有しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、４名の監査役（うち社外監査役２名）からなり、法令・定款に従い監査役会の監査方針と年度
監査計画を定めるとともに、各監査役の監査報告に基づき監査意見を表明しております。
なお、社外監査役 伊東 君男氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有するものであります。また、社外監査役 佐藤 幸平氏は、他社における業務執行取締役として従事し、海
外事業全般に関して豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。
昨年の活動実績は下記の通りです。
監査役会 取締役会（参考）
開催回数 出席回数 率 開催回数 出席回数 率
100% 100%
川田監査役 17 17 13 13
常勤監査役
100% 100%
蒲生監査役 12 12 10 10
100% 100%
伊東監査役 17 17 13 13
社外監査役
100% 100%
佐藤監査役 12 12 10 10
総回数 17 17 13 13
※監査役の就任時期の違いにより回数に差があります。
また、監査役会における主要な検討課題としては以下のような項目がありました。
１．監査法人との情報及び課題の共有化促進とコミュニケーション強化
２．内部監査室との定期会合による連携推進
３．新基幹システム稼働状況と全社物流システムの進捗確認
４．製造事業所環境改善対策の状況確認
５．坂東製造事業所新工場建設計画と製造部門移転計画の進捗確認
６．佐倉製造事業所新工場建設及び稼働状況確認
７．内部通報窓口としての監査役の対応と外部窓口との連携
事業所の往査につきましては、主要製造事業所の中間期末、年度末における実地棚卸監査や担当するグ
ループ関連子会社の監査役として決算監査、及び取締役会出席等を行いました。
常勤監査役は取締役会及び社内の重要な会議に出席して意見を述べております。また、随時、事業部や主
要部門・主要事業所の責任者等との会合を持って意見交換や課題確認を行い、社内情勢や懸案事項の把握に
努めております。また、毎月１回以上の監査役会を開催して社外監査役との情報共有を図っています。
その他、会計監査人とも定期的に会合を行い意見交換をしており、内部監査室とも四半期ごとに定期的な
打合せを行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、「内部監査室」（専任５名、兼務１名）を設置しており、運用評価にあたっております。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役と内部監査部門との連携は、両者は互いの監査計画を基に監査の進捗状況を確認し、また内部統
制の体制整備及び運用状況の監査で連携し、四半期ごとの定期会合のほか、適宜会合を持って、情報の共有
化に努め、業務監査の効率性を高めています。
（監査役と会計監査人の連携状況）
監査役と会計監査人との連携について両者は四半期及び期末、その他必要に応じて会合を開催し、監査
役の監査計画と会計監査人の監査計画を基に、お互いの監査の状況を確認すると共に、会計監査人の監査実
績、内部統制の整備・運用の監査、重要な会計基準の変更、当社グループ内における課題や懸案事項等につ
いて相互に意見・情報交換及び内容確認を行っています。社外監査役も会計監査人との定期的会合等に出席
し、発言をして、連携を強めています。
（会計監査人と内部監査部門の連携状況）
会計監査人と内部監査部門の連携については、会計監査人は内部監査室から監査計画と監査実績につい
て適宜報告を受けています。このほかにも両者は必要に応じて、適宜情報交換を行い、監査機能の充実に努
めています。
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（内部監査部門監査、監査役監査、会計監査人監査と内部統制関連部門との関係）
監査役、会計監査人、内部監査部門は、内部統制関連部門である財務報告に係る内部統制委員会との間
で、年度目標の立案と進捗状況等に関して情報の共有化を図り、業務の適法性及び適正性、効率性等を確保
する機能に対して監査機能の充実に努めています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人保森会計事務所
b. 業務を執行した公認会計士
横山 博氏及び若林 正和氏
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名であります。
d. 継続監査期間
1982年以降
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面
談、質問等を通じて選定することにしております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある
場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する
議案の内容を決定いたします。
監査法人保森会計事務所は、当社の業態を熟知していると共に、当社の多岐にわたる取引先や業界の
状況等も承知しており、少量多品種の製品群を扱う当社の特性を踏まえた上での適正なる監査を行って
頂いております。
監査で蓄積された当社に対するこれらの知見を基に、公正で効果的且つ効率的な監査をして頂ける監
査法人であります。また、海外子会社の監査につきましても、計画的に現地往査をすると共に、海外現
地の監査法人と連携しながら、適切に監査して頂いております。
経理・財務部門の責任者、及び内部監査室責任者の見解等も確認し、総合的に見て当社においては監
査法人保森会計事務所が適任と判断いたしました。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の監査計画に基づく実績について、
１.監査法人の品質管理
２.監査法人の、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による
検査結果の聴取
３.監査チームの独立性、及び会社の事業内容を理解した適切なメンバーの専門家としての活動
４.監査項目、監査体制、監査方法等
を総合的に確認して評価を行いました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
47 － 46 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
計 47 － 46 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得
て定める旨定款に定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の年間監査計画に基づく実績評価を踏まえ、計画と実績の進捗状況、報酬総額、時間単価等
を比較検討した結果、報酬の額は妥当と判断いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、以下のように業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を
考慮した適切な水準に基づき支給することを基本としています。
１．取締役の報酬
(1) 株主総会の決議により取締役の報酬総額を定める。
(2) 会社の業績、経営内容、経済情勢等を考慮して、当該報酬総額の限度内で、各取締役の報酬を次の
ように決める。
① 各取締役の役位の決定
各取締役の業績に対する貢献度等を勘案し、 取締役会から再一任された 代表取締役社長が必要に応
じて社外役員を主要な構成員とする諮問委員会を経て、取締役会に提案し、取締役会で決定する。
② 職階の決定
各役位の職階につき、取締役会から再一任された代表取締役社長が必要に応じて社外役員を主要な
構成員とする諮問委員会を経て各取締役の業績に対する貢献度等から各取締役の職階を決定する。
③ 報酬額
「役員等報酬規程」に基づき、役位ごとの職階に応じた報酬を支給する。
なお、会社の業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、上記の役位ごとの職階
に応じた報酬に加えて、諮問委員会における審議を経て役員賞与を支給することができることとして
います。
２．監査役の報酬
(1) 株主総会の決議により監査役の報酬総額を定める。
(2) 会社の業績、経営内容、経済情勢等を考慮して、当該報酬総額の限度内で、各監査役の報酬は、上
記により決めた取締役の報酬も参考にしつつ、監査役の協議により決定する。
なお、会社の業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、監査役の協議の結果、
固定報酬に加えて、役員賞与を支給できることとしております。
取締役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第111期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社
外取締役分50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る取
締役は７名であります。
監査役の報酬限度額は、1992年６月26日開催の第89期定時株主総会において年額95百万円以内と決議いた
だいており、当該定めに係る監査役は４名であります。
当該事業年度の取締役の報酬の決定にあたっては役員等報酬規程の定めに従い、その月額固定報酬及び役
員賞与について、会社業績と合わせ、取締役の功績、職能、職務、経験、見識、等を代表取締役社長が評定
し、従業員に対する処遇との整合性等を勘案の上、2020年4月24日付の諮問委員会にて諮問の上で審議を行
い、その答申を受けて、代表取締役社長に一任の上、最終決定しております。なお、新型コロナウイルス感
染症拡大防止に伴う収益環境の悪化を理由に、社内取締役、社内監査役の報酬については、現状、上記金額
より一定割合減額して支給することとしております。また、役員賞与は支給しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
176 176 － － 6
（社外取締役を除く）
監査役
32 32 － － 3
（社外監査役を除く）
28 28 － － 5
社外役員
（注） 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社において、純投資目的株式とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする株式をいい、純投資目的以外に、「上場会社の政策保有株式に関する基本方針」を定め、取引先との良好な関
係の維持、取引の発展を図る目的で取引先の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有の目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストに見合っているかについては、毎年、財務部門、事業部門の
検討を経て、取締役会で個別の銘柄毎に検証し、保有の適否を判断しております。
当該取引先との取引状況や当社の事業戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の年間投資利回りや配当利回り
と当社の資本コストを比較・検証し、必要に応じて政策保有株式を縮減することとしております。
2019年度の取締役会において検証の結果、一部の株式については必要に応じて売却を検討すべきであることを確
認しました。
＜上場会社の政策保有株式に関する基本方針＞
１．保有の目的
当社は、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る目的から、取引先との良好な関係の維持、取引の
発展を図るために株式を保有する。
２．保有の適否の検証
当社は、上記１に基づき保有する株式の保有の適否を、リターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済合理性
や将来性をみて定期的に検証する。この検証は、取引先との取引状況および当社の事業戦略等が考慮され、保有
する株式の年間投資利回りおよび配当利回りに対する当社の資本コストの比較等により実施される。
３．取締役会による検証
取締役会は、全上場株式について、個別に上記２の検証を行う。
上場株式以外の株式については、経理・財務本部担当である取締役又は執行役員が上記２の検証を行う。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
49 626
非上場株式
89 10,347
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
・取引先持株会の定期的な買付です。（10銘
柄）
11 64
非上場株式以外の株式 ・印刷総合システム事業において、発行会社と
の取引関係を強化するためです。（中本パック
ス㈱）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
5 580
非上場株式以外の株式
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c. 特定保有株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に化成品事業の取引があり、事業上の
401,356 401,356
日本ペイントホール
観点から、関係の維持発展のため保有を 無
ディングス㈱
2,271 1,745
継続しています。
主に化成品事業の取引があり、事業上の
796,830 794,422
観点から、関係の維持発展のため保有を
継続しています。
三菱鉛筆㈱
有
（株数の増加）
1,132 1,704
取引先持株会の定期的な買付です。
主に化成品事業の取引があり、事業上の
395,798 389,136
観点から、関係の維持発展のため保有を
関西ペイント㈱ 継続しています。
無
（株数の増加）
814 821
取引先持株会の定期的な買付です。
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
148,000 148,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
東洋水産㈱ 無（注３）
りや配当利回りと当社の資本コストを比
較・検証した結果、保有を継続していま
772 623
す。
主に化学品事業の取引があり、事業上の
309,079 309,079
ライオン㈱
観点から、関係の維持発展のため保有を 有
714 720
継続しています。
主に印刷総合システム事業の取引があ
217,647 215,060
り、事業上の観点から、関係の維持発展
大成ラミック㈱ のため保有を継続しています。
有
（株数の増加）
548 594
取引先持株会の定期的な買付です。
主に化成品事業の取引があり、事業上の
144,631 144,098
観点から、関係の維持発展のため保有を
アイカ工業㈱ 継続しています。
有
（株数の増加）
447 531
取引先持株会の定期的な買付です。
主に印刷総合システム事業の取引があ
219,900 200,000
り、事業上の観点から、関係の維持発展
のため保有を継続しています。
中本パックス㈱
有
（株数の増加）
284 304
印刷総合システム事業において、発行会
社との取引関係を強化するためです。
主に化成品事業の取引があり、事業上の
374,500 374,500
㈱Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 観点から、関係の維持発展のため保有を 有
265 347
継続しています。
主に化成品事業、高分子事業の取引があ
243,000 243,000
㈱クラレ り、事業上の観点から、関係の維持発展 有
265 342
のため保有を継続しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に化成品事業の取引があり、事業上の
319,615 319,615
日本特殊塗料㈱
観点から、関係の維持発展のため保有を 有
252 368
継続しています。
ウルトラファブリッ
主に高分子事業の取引があり、事業上の
274,140 274,140
クス・ホールディン
観点から、関係の維持発展のため保有を 無
236 631
グス㈱
継続しています。
発行会社傘下の金融機関と資金調達等の
59,000 59,000
㈱三井住友フィナン 金融取引を行っており、事業上の観点か
有
シャルグループ ら、関係の維持発展のため保有を継続し
154 228
ています。
主に化学品事業の取引があり、事業上の
39,000 39,000
オカモト㈱
観点から、関係の維持発展のため保有を 有
151 218
継続しています。
主に印刷総合システム事業の取引があ
208,735 207,352
り、事業上の観点から、関係の維持発展
ＮＩＳＳＨＡ㈱ のため保有を継続しています。
有
（株数の増加）
149 242
取引先持株会の定期的な買付です。
主に化学品事業の取引があり、事業上の
40,000 40,000
㈱パイロットコーポ
観点から、関係の維持発展のため保有を 無
レーション
143 179
継続しています。
主に原材料等の購入取引があり、事業上
74,690 74,690
テイカ㈱
の観点から、関係の維持発展のため保有 有
107 190
を継続しています。
主に印刷総合システム事業の取引があ
960,000 960,000
㈱ウイルコホール
り、事業上の観点から、関係の維持発展 有
ディングス
103 172
のため保有を継続しています。
主に化学品事業、高分子事業の取引があ
55,500 55,500
アキレス㈱
り、事業上の観点から、関係の維持発展 無
97 105
のため保有を継続しています。
主に印刷総合システム事業の取引があ
140,000 140,000
総合商研㈱
り、事業上の観点から、関係の維持発展 無
91 109
のため保有を継続しています。
発行会社傘下の金融機関と資金調達等の
661,036 909,136
㈱みずほフィナン 金融取引を行っており、事業上の観点か
有
シャルグループ ら、関係の維持発展のため保有を継続し
81 155
ています。
主に化学品事業の取引があり、事業上の
210,000 210,000
リケンテクノス㈱
観点から、関係の維持発展のため保有を 有
80 95
継続しています。
発行会社傘下の金融機関と資金調達等の
200,000 200,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
金融取引を行っており、事業上の観点か
ンシャル・ 有
ら、関係の維持発展のため保有を継続し
グループ 80 110
ています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に化学品事業、高分子事業の取引があ
82,582 82,582
㈱ダイセル り、事業上の観点から、関係の維持発展 無
65 99
のため保有を継続しています。
主に化学品事業の取引があり、事業上の
49,985 49,985
長瀬産業㈱
観点から、関係の維持発展のため保有を 有
63 79
継続しています
主に印刷総合システム事業の取引があ
84,539 84,539
㈱小森コーポレー
り、事業上の観点から、関係の維持発展 有
ション
62 105
のため保有を継続しています。
主に化学品事業の取引があり、事業上の
40,000 40,000
萩原工業㈱
観点から、関係の維持発展のため保有を 無
56 57
継続しています。
主に化成品事業の取引があり、事業上の
30,030 30,030
東京インキ㈱
観点から、関係の維持発展のため保有を 有
55 76
継続しています。
主に印刷総合システム事業の取引があ
31,425 31,425
凸版印刷㈱
り、事業上の観点から、関係の維持発展 無
52 52
のため保有を継続しています。
主に化学品事業の取引があり、事業上の
154,573 154,573
㈱フジクラ 観点から、関係の維持発展のため保有を 無
48 64
継続しています。
資金調達等の金融取引を行っており、事
100,000 100,000
㈱千葉銀行 業上の観点から、関係の維持発展のため 有
47 60
保有を継続しています。
主に高分子事業の取引があり、事業上の
30,000 30,000
セーレン㈱
観点から、関係の維持発展のため保有を 無
39 49
継続しています。
当社の設備工事関連の取引があり、事業
53,000 53,000
㈱安藤・間 上の観点から、関係の維持発展のため保 有
36 39
有を継続しています。
主に化学品事業の取引があり、事業上の
17,395 17,395
積水樹脂㈱
観点から、関係の維持発展のため保有を 無
34 33
継続しています。
主に化学品事業の取引があり、事業上の
37,984 37,984
盟和産業㈱
観点から、関係の維持発展のため保有を 無
34 40
継続しています。
主に印刷総合システム事業の取引があ
80,000 80,000
㈱平賀 り、事業上の観点から、関係の維持発展 無
32 31
のため保有を継続しています。
主に化学品事業の取引があり、事業上の
46,619 46,619
㈱三菱ケミカルホー
観点から、関係の維持発展のため保有を 無
ルディングス
29 36
継続しています。
主に化成品事業の取引があり、事業上の
36,031 35,127
観点から、関係の維持発展のため保有を
大日本塗料㈱ 継続しています。
無
（株数の増加）
28 38
取引先持株会の定期的な買付です。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に化学品事業の取引があり、事業上の
67,209 67,209
フクビ化学工業㈱
観点から、関係の維持発展のため保有を 無
26 38
継続しています。
主に化学品事業の取引があり、事業上の
16,100 16,100
天馬㈱
観点から、関係の維持発展のため保有を 無
25 33
継続しています。
主に印刷総合システム事業の取引があ
213,226 205,206
り、事業上の観点から、関係の維持発展
野崎印刷紙業㈱ のため保有を継続しています。
無
（株数の増加）
23 85
取引先持株会の定期的な買付です。
主に化学品事業の取引があり、事業上の
14,808 14,808
大倉工業㈱
観点から、関係の維持発展のため保有を 有
23 26
継続しています。
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
75,360 75,360
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
ダイトーケミックス
りや配当利回りと当社の資本コストを比 有
㈱
較・検証した結果、保有を継続していま
22 25
す。
主に化学品事業の取引があり、事業上の
30,000 30,000
共和レザー㈱
観点から、関係の維持発展のため保有を 無
21 22
継続しています。
主に化成品事業の取引があり、事業上の
17,600 17,600
稲畑産業㈱
観点から、関係の維持発展のため保有を 有
20 26
継続しています。
主に化学品事業の取引があり、事業上の
32,003 32,003
バンドー化学㈱
観点から、関係の維持発展のため保有を 無
20 33
継続しています。
主に原材料等の購入取引があり、事業上
32,840 32,840
石原産業㈱
の観点から、関係の維持発展のため保有 有
18 37
を継続しています。
主に印刷総合システム事業の取引があ
10,000 10,000
セキ㈱
り、事業上の観点から、関係の維持発展 無
17 17
のため保有を継続しています。
主に化学品事業の取引があり、事業上の
13,260 13,260
日立金属㈱
観点から、関係の維持発展のため保有を 無
15 17
継続しています。
主に印刷総合システム事業の取引があ
5,000 5,000
共同印刷㈱
り、事業上の観点から、関係の維持発展 無
13 12
のため保有を継続しています。
主に化学品事業の取引があり、事業上の
29,157 29,157
タツタ電線㈱
観点から、関係の維持発展のため保有を 無
13 13
継続しています。
主に化学品事業の取引があり、事業上の
7,886 7,886
㈱リクシルグループ 観点から、関係の維持発展のため保有を 無
10 11
継続しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に高分子事業の取引があり、事業上の
8,700 8,700
東洋紡㈱ 無（注３）
観点から、関係の維持発展のため保有を
9 12
継続しています。
主に化学品事業の取引があり、事業上の
3,450 3,450
豊田通商㈱
観点から、関係の維持発展のため保有を 無
8 12
継続しています。
主に化学品事業、化成品事業の取引があ
4,784 4,784
帝人㈱
り、事業上の観点から、関係の維持発展 無
8 8
のため保有を継続しています。
－ 300,000
取締役会において保有の適否を検証した
積水化学工業㈱
無
結果、全株式を売却しております。
－ 533
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
年金信託
114,000 114,000
太陽ホールディング
（当社は議決権行使に関する指図権を有
無
ス㈱
463 415
しております。）
年金信託
165,000 165,000
大日本印刷㈱ （当社は議決権行使に関する指図権を有
有
379 436
しております。）
年金信託
㈱三菱ＵＦＪフィナ
227,340 227,340
（当社は議決権行使に関する指図権を有
ンシャル・ 有
91 125
しております。）
グループ
年金信託
15,000 15,000
㈱三井住友フィナン
（当社は議決権行使に関する指図権を有
有
シャルグループ
39 58
しております。）
年金信託
160,000 160,000
㈱みずほフィナン
（当社は議決権行使に関する指図権を有
有
シャルグループ
19 27
しております。）
（注）１． 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当該取引先との取引状況や当社の事業戦略等の観点を考慮し、
かつ保有する株式の年間投資利回りや配当利回りと当社の資本コストを比較・検証しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しています。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しています。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森
会計事務所による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
23,515 29,915
現金及び預金
※６ 53,308
47,331
受取手形及び売掛金
19,780 18,797
商品及び製品
490 567
仕掛品
10,178 9,129
原材料及び貯蔵品
2,360 2,093
その他
△ 86 △ 87
貸倒引当金
109,546 107,748
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 40,997 ※２ 42,254
建物及び構築物
△ 26,228 △ 26,518
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,769 15,736
機械装置及び運搬具 52,047 53,492
△ 42,686 △ 42,569
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,361 10,923
工具、器具及び備品 10,673 11,180
△ 8,808 △ 9,048
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,864 2,131
15,729 14,086
土地
1,000 1,046
リース資産
△ 560 △ 535
減価償却累計額
リース資産（純額） 439 510
3,486 4,017
建設仮勘定
45,649 47,406
有形固定資産合計
無形固定資産
3,024 2,955
その他
3,024 2,955
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 22,348 ※１ 19,349
投資有価証券
※１ 533 ※１ 548
出資金
666 1,243
繰延税金資産
7,012 6,102
退職給付に係る資産
1,965 1,962
その他
△ 46 △ 18
貸倒引当金
32,479 29,186
投資その他の資産合計
81,154 79,548
固定資産合計
190,701 187,296
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 29,716
25,641
支払手形及び買掛金
15,184 15,107
短期借入金
10,063 8,978
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 160 212
611 506
未払法人税等
2,293 2,227
賞与引当金
▶ 81
関係会社整理損失引当金
80 10
環境対策引当金
5,188 7,411
その他
63,302 60,177
流動負債合計
固定負債
長期借入金 16,817 16,740
743 690
リース債務
415 167
繰延税金負債
708 1,190
関係会社整理損失引当金
3,058 3,195
環境対策引当金
8,936 8,840
退職給付に係る負債
663 619
その他
31,343 31,444
固定負債合計
94,646 91,621
負債合計
純資産の部
株主資本
10,039 10,039
資本金
9,772 9,772
資本剰余金
68,578 70,978
利益剰余金
△ 108 △ 110
自己株式
88,282 90,680
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,355 6,552
その他有価証券評価差額金
△ 1 －
繰延ヘッジ損益
△ 1,430 △ 1,592
為替換算調整勘定
△ 1,101 △ 1,841
退職給付に係る調整累計額
5,821 3,118
その他の包括利益累計額合計
1,951 1,876
非支配株主持分
96,055 95,675
純資産合計
190,701 187,296
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
170,394 155,108
売上高
※１ , ※４ 141,735 ※１ , ※４ 131,329
売上原価
28,658 23,779
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,270 3,347
運搬費
21 5
貸倒引当金繰入額
5,924 5,398
給料及び手当
723 862
賞与引当金繰入額
5 －
役員退職慰労引当金繰入額
420 438
退職給付費用
※１ 9,574 ※１ 8,876
その他
19,940 18,929
販売費及び一般管理費合計
8,718 4,850
営業利益
営業外収益
155 194
受取利息
396 415
受取配当金
113 101
固定資産賃貸料
152 222
持分法による投資利益
185 128
保険配当金
545 302
その他
1,548 1,364
営業外収益合計
営業外費用
435 400
支払利息
154 11
為替差損
412 221
その他
1,002 633
営業外費用合計
9,264 5,582
経常利益
特別利益
※２ 961 ※２ 112
固定資産売却益
14 412
投資有価証券売却益
96 122
受取保険金
13 49
その他
1,086 696
特別利益合計
特別損失
※３ 332 ※３ 232
固定資産除却損
※５ 4,272 ※５ 1
減損損失
73 237
投資有価証券評価損
94 651
関係会社整理損失引当金繰入額
28 150
環境対策引当金繰入額
302 212
その他
5,103 1,484
特別損失合計
5,247 4,794
税金等調整前当期純利益
1,692 558
法人税、住民税及び事業税
△ 319 257
法人税等調整額
1,373 816
法人税等合計
3,873 3,977
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 2 0
帰属する当期純損失（△）
3,876 3,977
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,873 3,977
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,315 △ 1,807
その他有価証券評価差額金
17 1
繰延ヘッジ損益
△ 1,244 △ 106
為替換算調整勘定
△ 508 △ 739
退職給付に係る調整額
△ 164 △ 59
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 3,215 ※１ △ 2,710
その他の包括利益合計
658 1,267
包括利益
（内訳）
734 1,274
親会社株主に係る包括利益
△ 75 △ 7
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,039 9,772 66,279 △ 107 85,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,578 △ 1,578
親会社株主に帰属する当期純
3,876 3,876
利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,298 △ 1 2,297
当期末残高 10,039 9,772 68,578 △ 108 88,282
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 9,673 △ 19 △ 97 △ 593 8,963 2,076 97,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,578
親会社株主に帰属する当期純
3,876
利益
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 1,318 17 △ 1,333 △ 508 △ 3,142 △ 124 △ 3,267
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,318 17 △ 1,333 △ 508 △ 3,142 △ 124 △ 970
当期末残高 8,355 △ 1 △ 1,430 △ 1,101 5,821 1,951 96,055
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,039 9,772 68,578 △ 108 88,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,578 △ 1,578
親会社株主に帰属する当期純
3,977 3,977
利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,399 △ 1 2,398
当期末残高 10,039 9,772 70,978 △ 110 90,680
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,355 △ 1 △ 1,430 △ 1,101 5,821 1,951 96,055
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,578
親会社株主に帰属する当期純
3,977
利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 1,802 1 △ 162 △ 739 △ 2,702 △ 75 △ 2,778
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,802 1 △ 162 △ 739 △ 2,702 △ 75 △ 380
当期末残高 6,552 － △ 1,592 △ 1,841 3,118 1,876 95,675
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,247 4,794
税金等調整前当期純利益
4,205 4,374
減価償却費
4,267 1
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 115 △ 55
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △ 25
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 2,057 67
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 95 565
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 433 △ 273
△ 551 △ 610
受取利息及び受取配当金
435 400
支払利息
為替差損益（△は益） 7 △ 6
持分法による投資損益（△は益） △ 152 △ 222
70 69
持分法適用会社からの配当金の受取額
有形固定資産売却損益（△は益） △ 904 △ 100
有形固定資産除却損 332 232
売上債権の増減額（△は増加） 250 5,946
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,013 1,955
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,493 △ 4,029
81 243
その他
3,317 13,325
小計
利息及び配当金の受取額 551 610
△ 435 △ 412
利息の支払額
△ 3,167 △ 694
法人税等の支払額
266 12,829
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,095 △ 2,279
定期預金の預入による支出
2,062 2,095
定期預金の払戻による収入
△ 7,218 △ 5,243
有形固定資産の取得による支出
1,144 1,897
有形固定資産の売却による収入
△ 946 △ 609
無形固定資産の取得による支出
△ 37 △ 64
投資有価証券の取得による支出
79 768
投資有価証券の売却による収入
△ 14 △ 14
貸付けによる支出
13 14
貸付金の回収による収入
100 －
事業譲渡による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 7
収入
△ 14 △ 126
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,925 △ 3,552
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,557 9,449
短期借入れによる収入
△ 9,284 △ 9,507
短期借入金の返済による支出
10,636 9,300
長期借入れによる収入
△ 10,220 △ 10,460
長期借入金の返済による支出
△ 242 △ 189
リース債務の返済による支出
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 1,578 △ 1,578
配当金の支払額
△ 49 △ 39
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,183 △ 3,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 421 △ 33
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,263 6,216
29,683 21,419
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,419 ※１ 27,636
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、 前連結会計年度において連結子会社でありました上海大日富泉化工有限公司、DAINICHISEIKA,INC.および
DAICOLOR USA,INC.については清算したため連結の範囲から除いております。また、株式会社タウンアートについて
は、全株式を売却したため連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3 社
TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
三宝精密化学工業㈱
PLALLOY MTD B.V.
(2)持分法を適用していない関連会社（ESTA FINE COLOR CORPORATION他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.を除く在外連結子会社17社の決算日は12月31日であります。
連結に際しては当該財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って
おります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定し
ております。）
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計
年度負担額を計上しております。
③ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる当連結会計年度末における損失見込額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしている
場合は振当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ取引に係るリスク管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とした取引は一
切行わないものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価
方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析
により測定し、有効性の評価を行っております。
なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却を行っております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてはほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」、「受取保険金」
及び特別損失の「投資有価証券評価損」、「環境対策引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年
度より、区分掲記しました。
なお、前 連結会計年度 の「投資有価証券売却益」は14百万円、「受取保険金」は96百万円、「投資有価証券評価
損」は73百万円、「 環境対策引当金繰入額」は28百万円 であります。
（追加情報）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情
報に基づき実施しております。
当社グループは、化学業界において川中に位置し、車両・情報電子・建築資材・産業資材・パッケージ等の多様な
業界に製品を供給しております。
新型コロナウイルス感染症による影響は、業界により異なりますが、2020年内には収束、段階的に業績が回復して
いくと仮定し、会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,098百万円 2,174百万円
出資金 476 495
※２ 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額は、連結貸借対照表計上額から
控除しており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 6百万円
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
従業員提携ローン 63百万円 41百万円
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 151 百万円 76 百万円
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 2 百万円 1 百万円
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 968百万円 － 百万円
支払手形 1 －
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７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,103 百万円 2,992 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 740百万円 土地 109百万円
建物及び構築物 216 建物及び構築物 0
その他 5 その他 2
計 961 計 112
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
解体撤去費用 271百万円 解体撤去費用 187百万円
機械装置及び運搬具 33 機械装置及び運搬具 20
建物及び構築物 9 建物及び構築物 12
その他 17 その他 11
計 332 計 232
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。（△は戻入益）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
195 百万円 383 百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物 127百万円
機械装置及び運搬具 46百万円
事業用資産 スペイン王国
その他 5百万円
合計 178百万円
建物及び構築物 67百万円
土地 3,938百万円
売却予定資産 東京都北区
その他 1百万円
合計 4,008百万円
建物及び構築物 12百万円
土地 71百万円
遊休資産 千葉県市原市
その他 2百万円
合計 85百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、
売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（178百万円）として特別損失に計上しております。売
却予定資産については、帳簿価額を正味売却価額である処分費用見込額を差引いた売却予定価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（4,008百万円）として特別損失に計上しております。遊休資産については、時価が著しく下落
した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（85百万円）として特別損失に計上してお
ります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,807百万円 △2,461百万円
組替調整額 △81 △97
税効果調整前
△1,889 △2,558
税効果額 573 750
その他有価証券評価差額金
△1,315 △1,807
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 17 ―
組替調整額 ― 1
繰延ヘッジ損益
17 1
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,244 △183
組替調整額 ― 77
為替換算調整勘定
△1,244 △106
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △948 △1,376
組替調整額 213 305
税効果調整前
△734 △1,071
税効果額 226 331
退職給付に係る調整額
△508 △739
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △164 △59
その他の包括利益合計
△3,215 △2,710
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,613 － － 18,613
合計 18,613 － － 18,613
自己株式
普通株式 （注） 46 0 － 47
合計 46 0 － 47
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 789 42.5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 789 42.5 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 789 利益剰余金 42.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,613 － － 18,613
合計 18,613 － － 18,613
自己株式
普通株式 （注） 47 0 － 47
合計 47 0 － 47
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 789 42.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 789 42.5 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 649 利益剰余金 35.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 23,515 百万円 29,915 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,095 △2,279
現金及び現金同等物 21,419 27,636
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主に化学品事業及び印刷総合システム事業における生産設備等（主として「機械装置及び運搬具」）であり
ます。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
機械装置及び運搬具 746 580 ― 165
工具、器具及び備品 1 1 ― 0
その他 5 5 ― 0
合計 753 587 ― 165
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
機械装置及び運搬具 664 577 ― 86
工具、器具及び備品 1 1 ― 0
その他 5 5 ― 0
合計 671 584 ― 86
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 53 36
１年超 111 50
計 165 86
リース資産減損勘定期末残高 ― ―
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
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(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払リース料 53 53
リース資産減損勘定の取崩額 ― ―
減価償却費相当額 53 53
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主
に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適時、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。ま
た、関係会社等に対し貸付を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資
に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、変動金利
であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジして
おります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、与信管理規程に従って事業機構及び推進機構と連携して、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子
会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を主として高格付を有する大手金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用して適時ヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を目途に輸
出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権を管理規程に定めた限度内で先物為替予約を
行っております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
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デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程であるデリバティブ取引に係る管理規程及び取扱規程に従
い、経理・財務本部が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社の内部規程に準じ
て、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 23,515 23,515 －
(2) 受取手形及び売掛金
53,308 53,308 －
(3) 投資有価証券
19,597 19,597 －
その他有価証券
(4) 支払手形及び買掛金
(29,716) (29,716) －
(5) 短期借入金
(15,184) (15,184) －
(6) 長期借入金（１年内返済予
(26,881) (26,916) （35）
定の長期借入金含む）
(7) デリバティブ取引
(3) (3) －
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては （ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
29,915 29,915 －
(2) 受取手形及び売掛金
47,331 47,331 －
(3) 投資有価証券
16,530 16,530 －
その他有価証券
(4) 支払手形及び買掛金 (25,641) (25,641) －
(5) 短期借入金
(15,107) (15,107) －
(6) 長期借入金（１年内返済予
(25,719) (25,743) （24）
定の長期借入金含む）
(7) デリバティブ取引
5 5 －
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては （ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参
照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式
649 643
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 23,515 － － －
受取手形及び売掛金 53,308 － － －
合計 76,823 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 29,915 － － －
受取手形及び売掛金 47,331 － － －
合計 77,247 － － －
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４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,184 － － － － －
長期借入金 10,063 7,017 5,105 3,121 1,496 77
合計 25,247 7,017 5,105 3,121 1,496 77
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,107 － － － － －
長期借入金 8,978 6,802 5,087 3,320 1,435 96
合計 24,086 6,802 5,087 3,320 1,435 96
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 18,975 6,918 12,057
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 7 2 ▶
小計 18,982 6,921 12,061
(1）株式 614 789 △174
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 614 789 △174
合計 19,597 7,710 11,886
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額649百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 14,597 4,969 9,628
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 7 3 ▶
小計 14,605 4,972 9,632
(1）株式 1,925 2,467 △541
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,925 2,467 △541
合計 16,530 7,439 9,091
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額643百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 43 14 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 43 14 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 826 412 5
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 826 412 5
３．減損処理を行った有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券 73 237
関係会社株式 － －
合計 73 237
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合及び、市場価格のない株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し
た場合には、主として当社の内部規程である「有価証券及びデリバティブ取引にかかる管理規程」に基づき減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
重要な事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
重要な事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 35 － △1
合計 35 － △1
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 630 117 （※２）
例処理 変動受取・固定支払
合計
630 117 －
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
※２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 117 － （※２）
例処理 変動受取・固定支払
合計 117 － －
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
※２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制の企業年金制度及び退職一時金制度（一部の国
内連結子会社は退職一時金制度のみ）を設けており、当社においては、退職給付信託を設定しております。また、当
社及び国内連結子会社（一部の国内連結子会社を除く）は、従業員の選択制による確定拠出年金制度をあわせて設定
しております。
なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を設けておりますが、このうち確定拠出
型の制度については、重要性が乏しいため、確定拠出制度の注記には含めておりません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 37,442百万円 37,697百万円
勤務費用 1,288 1,305
利息費用 252 206
数理計算上の差異の発生額 589 △162
退職給付の支払額 △1,867 △2,032
その他 △8 0
退職給付債務の期末残高 37,697 37,015
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 36,441百万円 36,441百万円
期待運用収益 684 685
数理計算上の差異の発生額 △354 △1,538
事業主からの拠出額 821 827
退職給付の支払額 △1,150 △1,416
年金資産の期末残高 36,441 34,999
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 634百万円 667百万円
退職給付費用 112 166
退職給付の支払額 △32 △49
制度への拠出額 △6 △27
その他 △39 △35
退職給付に係る負債の期末残高 667 721
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 35,565百万円 35,163百万円
年金資産 △36,562 △35,115
△996 47
非積立型制度の退職給付債務 2,920 2,690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,924 2,738
退職給付に係る負債 8,936 8,840
退職給付に係る資産 △7,012 △6,102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,924 2,738
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 1,400百万円 1,472百万円
利息費用 252 206
期待運用収益 △684 △685
数理計算上の差異の費用処理額 260 360
過去勤務費用の費用処理額 △47 △57
確定給付制度に係る退職給付費用 1,181 1,297
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 48百万円 57百万円
数理計算上の差異 686 1,013
合 計 734 1,071
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △460百万円 △403百万円
未認識数理計算上の差異 2,058 3,072
合 計 1,598 2,669
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
国内債券 43％ 43％
国内株式 18 16
外国債券 10 8
外国株式 12 10
一般勘定 13 13
現金及び預金 ▶ 10
その他 0 0
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3％、当連結会計年
度3％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.53％ 0.63％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度108百万円で
あります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,696百万円 2,654百万円
税務上の繰越欠損金（注）
929 1,461
関係会社株式 380 1,192
960
環境対策引当金 981
696 677
賞与引当金
信託財産 545 539
273 336
投資有価証券
3,207 1,852
その他
繰延税金資産小計
9,691 9,694
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △920 △1,190
△1,020 △1,001
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,941 △2,192
繰延税金資産合計
7,749 7,502
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △701 △595
その他有価証券評価差額金 △3,474 △2,716
子会社の留保利益金 △910 △967
退職給付に係る資産 △2,153 △1,874
△257 △272
その他
繰延税金負債合計 △7,498 △6,426
繰延税金資産（負債）の純額 251 1,075
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
42 2 1 0 11 871 929
損金（※1）
評価性引当額 △42 △2 △1 △0 △11 △862 △920
繰延税金資産 ― ― ― 0 ― 9 9
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
21 18 21 28 51 1,319 1,461
損金（※2）
評価性引当額 △21 △18 △21 △28 △51 △1,049 △1,190
繰延税金資産 ― ― 0 ― ― 270 270
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.82 2.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.35 △5.62
試験研究費等税額控除額 △4.15 △0.34
評価性引当額の増減 2.00 △10.25
受取配当金の連結消去に係る影響 4.10 3.90
持分法による投資損益 △0.89 △1.42
海外税率差 △2.63 △1.76
その他 2.65 △0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.17 17.03
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、国内外で色彩に関わる各種製品の製造及び販
売、またその他付帯する事業を展開しております。
このため、当社グループでは製品を基礎とした製品別の「化成品事業」「化学品事業」「高分子事業」「印刷
総合システム事業」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品・サービス
報告セグメント 主要製品・サービス
塗料・印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着
化成品事業
色剤
マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子
化学品事業
線硬化型コーティング剤
高分子事業 ウレタン樹脂、天然物由来高分子
印刷総合システム
印刷インキ、事業に付帯する商品とサービス
事業
その他事業 グループ各社等への不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
その他
印刷総合
諸表計上
化成品 化学品 高分子
(注2,3)
事業
システム 計
額
事業 事業 事業
(注1)
事業
売上高
(1)外部顧客への売
25,599 94,496 19,921 29,878 497 170,394 － 170,394
上高
(2)セグメント間の
445 57 429 0 19,229 20,162 ( 20,162 ) －
内部売上高又は
振替高
26,044 94,554 20,350 29,878 19,727 190,556 ( 20,162 ) 170,394
計
セグメント利益
（営業利益）
3,407 5,553 3,512 2,168 △ 150 14,491 ( 5,773 ) 8,718
（△損失）
セグメント資産
7,472 15,418 8,299 5,712 719 37,622 8,027 45,649
（有形固定資産）
その他の項目
有形固定資産の
1,215 1,840 2,029 1,609 12 6,707 82 6,789
増加額
（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産賃貸などの役務提供を
営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、ま
た営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,773百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究
開発の費用であります。
３．セグメント資産（有形固定資産）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,027
百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機
構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
その他
印刷総合
諸表計上
化成品 化学品 高分子
(注2,3)
事業
システム 計
額
事業 事業 事業
(注1)
事業
売上高
(1)外部顧客への売
24,154 84,460 18,151 28,105 236 155,108 － 155,108
上高
(2)セグメント間の
374 46 396 － 16,745 17,563 ( 17,563 ) －
内部売上高又は
振替高
24,528 84,507 18,548 28,105 16,982 172,672 ( 17,563 ) 155,108
計
セグメント利益
（営業利益）
2,159 3,938 2,713 2,036 △ 226 10,622 ( 5,771 ) 4,850
（△損失）
セグメント資産
8,326 16,282 8,642 7,365 688 41,306 6,100 47,406
（有形固定資産）
その他の項目
有形固定資産の
822 3,290 886 2,342 23 7,365 30 7,396
増加額
（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産賃貸などの役務提供を
営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、ま
た営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,771百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究
開発の費用であります。
３．セグメント資産（有形固定資産）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,100
百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機
構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
46,417
116,527 7,448 170,394
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
35,911 5,331 4,406 45,649
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
39,314
109,478 6,315 155,108
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
36,899 6,095 4,412 47,406
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
印刷総合
化成品 化学品 高分子 その他 全社・消
システム 合計
事業 事業 事業 事業 去
事業
178 － － － － 4,093 4,272
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 5,068円65銭 １株当たり純資産額 5,052円36銭
１株当たり当期純利益 208円81銭 １株当たり当期純利益 214円24銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 96,055 95,675
純資産の部の合計額から控除する金
1,951 1,876
額（百万円）
（うち非支配株主持分
(1,951) (1,876)
（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額
94,103 93,799
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
18,565 18,565
れた期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
3,876 3,977
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万
－ －
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
3,876 3,977
る当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,566 18,565
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
（％）
（百万円） （百万円）
短期借入金 15,184 15,107 0.8 －
１年内に返済予定の長期借入金 10,063 8,978 0.9 －
１年内に返済予定のリース債務 160 212 － －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） 16,817 16,740 0.9 2021年～2026年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） 743 690 － 2021年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 42,969 41,729 － －
（注）１．平均利率は、当期末残高の借入利率を加重平均することにより算出しております。
２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,087 3,320 1,435
長期借入金 6,802
148 150 83
リース債務 209
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。
貸出コミットメントの総額 8,000 百万円
借入実行残高 － 百万円
差引額 8,000 百万円
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略し
ております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 39,766 78,590 117,485 155,108
税金等調整前四半期（当期）
2,171 2,890 4,723 4,794
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,506 2,651 3,995 3,977
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
81.14 142.79 215.20 214.24
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 81.14 61.65 72.41 △0.96
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
6,178 10,263
現金及び預金
※５ 5,240
4,276
受取手形
37,998 32,970
売掛金
※５ 5,761
5,472
電子記録債権
12,907 12,084
商品及び製品
358 481
仕掛品
3,277 3,342
原材料及び貯蔵品
787 449
未収入金
934 492
その他
△ 6 △ ▶
貸倒引当金
※１ 73,437 ※１ 69,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,621 5,434
建物
※２ 955 ※２ 918
構築物
3,542 3,474
機械及び装置
19 24
車両運搬具
1,382 1,555
工具、器具及び備品
7,371 6,959
土地
294 246
リース資産
137 2,983
建設仮勘定
19,325 21,596
有形固定資産合計
無形固定資産
126 179
借地権
2,196 2,141
ソフトウエア
141 106
その他
2,463 2,427
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,144 10,976
投資有価証券
15,964 15,632
関係会社株式
4,155 4,090
関係会社出資金
前払年金費用 5,994 6,206
－ 641
繰延税金資産
715 721
保険積立金
499 444
その他
△ 34 △ 16
貸倒引当金
40,438 38,697
投資その他の資産合計
※１ 62,228 ※１ 62,721
固定資産合計
135,665 132,551
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
573 529
支払手形
25,758 22,023
買掛金
1,183 997
電子記録債務
9,135 7,645
短期借入金
9,033 8,958
1年内返済予定の長期借入金
2,377 5,032
未払金及び未払費用
309 266
未払法人税等
1,570 1,527
賞与引当金
68 10
環境対策引当金
653 1,112
その他
※１ 50,664 ※１ 48,103
流動負債合計
固定負債
16,901 17,976
長期借入金
266 218
リース債務
622 －
繰延税金負債
5,040 4,997
退職給付引当金
3,052 3,192
環境対策引当金
540 513
その他
※１ 26,424 ※１ 26,897
固定負債合計
77,088 75,000
負債合計
純資産の部
株主資本
10,039 10,039
資本金
資本剰余金
8,137 8,137
資本準備金
▶ ▶
その他資本剰余金
8,141 8,141
資本剰余金合計
利益剰余金
2,224 2,224
利益準備金
その他利益剰余金
1,527 1,291
圧縮記帳積立金
5,870 5,870
別途積立金
25,216 25,651
繰越利益剰余金
34,838 35,037
利益剰余金合計
△ 108 △ 110
自己株式
52,911 53,108
株主資本合計
評価・換算差額等
5,666 4,441
その他有価証券評価差額金
5,666 4,441
評価・換算差額等合計
58,577 57,550
純資産合計
135,665 132,551
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 126,037 ※１ 117,685
売上高
※１ 107,004 ※１ 100,777
売上原価
19,033 16,907
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,286 3,932
給料及び手当
588 691
賞与引当金繰入額
2,438 2,430
運賃及び荷造費
632 775
減価償却費
7,959 7,494
その他
15,905 15,324
販売費及び一般管理費合計
3,128 1,583
営業利益
営業外収益
5 1
受取利息
873 825
受取配当金
179 135
固定資産賃貸料
保険配当金 128 87
239 120
その他
※１ 1,426 ※１ 1,170
営業外収益合計
営業外費用
298 292
支払利息
- 56
為替差損
241 77
その他
※１ 540 ※１ 426
営業外費用合計
4,014 2,326
経常利益
特別利益
※２ 398 ※２ 109
固定資産売却益
12 334
投資有価証券売却益
96 113
受取保険金
7 20
その他
515 578
特別利益合計
特別損失
※３ 253 ※３ 98
固定資産除却損
73 237
投資有価証券評価損
464 869
関係会社株式評価損
- 150
環境対策引当金繰入額
40 -
環境対策費
※４ 684 ※４ 0
減損損失
212 39
その他
1,728 1,395
特別損失合計
2,800 1,508
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 255 478
544 △ 747
法人税等調整額
800 △ 268
法人税等合計
2,000 1,777
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 圧縮記 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 帳積立 益剰余 計
立金
金 金
当期首残高 10,039 8,137 ▶ 8,141 2,224 1,534 5,870 24,786 34,416 △ 107 52,490
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 32 △ 32 - -
圧縮記帳積立金の取崩
△ 40 40 - -
剰余金の配当 △ 1,578 △ 1,578 △ 1,578
当期純利益 2,000 2,000 2,000
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 7 - 429 422 △ 1 420
当期末残高 10,039 8,137 ▶ 8,141 2,224 1,527 5,870 25,216 34,838 △ 108 52,911
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
有価証 換算差 合計
券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 6,760 6,760 59,251
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
-
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 1,578
当期純利益 2,000
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,094 △ 1,094 △ 1,094
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,094 △ 1,094 △ 673
当期末残高
5,666 5,666 58,577
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当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 圧縮記 繰越利 余金合
備金 備金
別途積
余金 計 帳積立 益剰余 計
立金
金 金
当期首残高 10,039 8,137 ▶ 8,141 2,224 1,527 5,870 25,216 34,838 △ 108 52,911
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 236 236 - -
剰余金の配当 △ 1,578 △ 1,578 △ 1,578
当期純利益
1,777 1,777 1,777
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 236 - 435 199 △ 1 197
当期末残高
10,039 8,137 ▶ 8,141 2,224 1,291 5,870 25,651 35,037 △ 110 53,108
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
有価証 換算差 合計
券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 5,666 5,666 58,577
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 1,578
当期純利益 1,777
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,224 △ 1,224 △ 1,224
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,224 △ 1,224 △ 1,026
当期末残高
4,441 4,441 57,550
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
(ア) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。）
(イ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
( ▶ ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「ソフトウエア仮勘定」及び「長期貸付金」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」80百万円、「その他」
60百万円及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」52百万円、「その他」447百万円は、「無形固定資産」の「その
他」141百万円、「投資その他の資産」の「その他」499百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「資産除去債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の 「資産除去債務」294百万円、「その他」246百万円
は、「固定負債」の「その他」540百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」及び「クレーム弁償損」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の 「固定資産賃貸費用」40百万円、「クレーム弁償
損」151百万円及び「その他」49百万円は、「営業外費用」の「その他」241百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」及び「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」、「受取
保険金」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた117百万円及び「特別損
失」の「その他」に表示していた285百万円は、 「投資有価証券売却益」12百万円、「受取保険金」96百万円、「その
他」7百万円及び「投資有価証券評価損」73百万円、「その他」212百万円として組み替えております。
（追加情報）
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実
施しております。
当社は、化学業界において川中に位置し、車両・情報電子・建築資材・産業資材・パッケージ等の多様な業界に製
品を供給しております。
新型コロナウイルス感染症による影響は、業界により異なりますが、2020年内には収束、段階的に業績が回復して
いくと仮定し、会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 5,221百万円 4,354百万円
長期金銭債権 630 280
短期金銭債務 4,741 4,906
長期金銭債務 1,300 1,420
※２ 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額を、貸借対照表計上額から控
除しており、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
構築物 6百万円 6百万円
３ 次の関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、保証債務(保証予約含む)を行っております。
前事業年度 （2019年３月31日） 当事業年度 （2020年３月31日）
ディー・エス・エフ㈱ ディー・エス・エフ㈱
5,450百万円 4,870百万円
ハイテックケミ㈱ ハイテックケミ㈱
600 600
P.T.HI-TECH INK INDONESIA P.T.HI-TECH INK INDONESIA
587 598
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V. DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.
472 495
HI-TECH COLOR, INC. HI-TECH COLOR, INC.
238 233
その他３件 133 その他３件 89
合 計 合 計
7,482 6,887
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 151 百万円 76 百万円
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 475百万円 － 百万円
電子記録債権 －
404
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000百万円 8,000百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,692百万円 5,952百万円
仕入高 18,708 17,246
営業取引以外の取引による取引高 968 683
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 － 百万円 0百万円
構築物 － 0
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 1 －
土地 396 109
計 398 109
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
解体撤去費用 235百万円 80百万円
その他 17 17
計 253 98
※４ 減損損失
前 事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額
建物 47百万円
構築物 0百万円
売却予定資産 東京都北区
土地 562百万円
合計 610百万円
建物 2百万円
遊休資産 千葉県市原市 土地 71百万円
合計 73百万円
当社は、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、売却予定
資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、売却予定資産について、帳簿価額を正味売却価額である処分費用見込額を差引いた売却予
定価額まで減額し、当該減少額を減損損失（610百万円）として特別損失に計上しております。
当事業年度において、遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（73百万円）として特別損失に計上しております。
当 事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,059百万円、関連会社株式573百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,391百万円、関連会社株式573百万円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 1,431百万円 1,695百万円
1,543 1,530
退職給付引当金
955 980
環境対策引当金
信託財産 545 539
賞与引当金 481 467
関係会社出資金 395 395
投資有価証券 193 265
たな卸資産 136 176
729 491
その他
繰延税金資産小計 6,411 6,542
△1,936 △1,384
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,475 5,157
繰延税金負債
前払年金費用 △1,835 △1,900
その他有価証券評価差額金 △2,378 △1,862
△674 △570
圧縮記帳積立金
△210 △184
その他
繰延税金負債合計 △5,098 △4,516
繰延税金資産（負債）の純額 △622 641
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.71 2.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.19 △12.28
試験研究費の特別控除
△5.18 △0.75
評価性引当額の増減
6.18 △36.60
住民税均等割
1.21 2.24
その他
1.22 △3.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.57 △17.81
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
差引当期末残高
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額又は償却
資産の種類
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額(百万円)
有形固定資産
18,479 271 328 18,423 12,988 430 5,434
建物
4,422 55 37 4,440 3,522 92 918
構築物
30,050 796 568 30,279 26,805 857 3,474
機械及び装置
501 17 26 492 468 12 24
車両運搬具
7,642 641 298 7,986 6,431 466 1,555
工具、器具及び備品
412
7,371 1 6,959 － － 6,959
土地
(0)
811 28 88 751 505 56 246
リース資産
137 3,361 515 2,983 － － 2,983
建設仮勘定
2,276
69,417 5,176 72,317 50,721 1,916 21,596
有形固定資産計
(0)
無形固定資産
126 53 － 179 － － 179
借地権
2,929 547 6 3,470 1,328 600 2,141
ソフトウエア
167 611 643 135 28 2 106
その他
3,222 1,211 649 3,784 1,357 602 2,427
無形固定資産計
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建設仮勘定 増加額（百万円） 本社 2,724
※主に茨城県坂東市に建設中の新工場に係るものであります。
２．有形固定資産の「当期償却額」の合計額1,916百万円のうち環境対策用の機械設備等（当期末帳簿価額86百
万円）に係る減価償却費9百万円は損益計算書において環境対策引当金の目的取崩益と相殺表示しております。
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 40 5 25 20
1,570
賞与引当金 1,570 1,527 1,527
150 68
環境対策引当金 3,120 3,202
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http：//www.daicolor.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を行使することができません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第116期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第117期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第117期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日関東財務局長に提出
（第117期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2019年10月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
大日精化工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都 港区
代表社員
公認会計士
横山 博 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
若林 正和 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大日精化工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日
精化工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するにあたり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的猜疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積もりの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務予表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日精化工業株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大日精化工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断してる。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的猜疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合その内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
大日精化工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都 港区
代表社員
公認会計士 横山 博 印
業務執行社員
代表社員
若林 正和 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大日精化工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日精化
工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するにあたり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的猜疑心を保持して以下を実施する。
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大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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