日本空港ビルデング株式会社 有価証券報告書 第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第76期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】 Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 横田 信秋
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 204,134 204,953 225,953 273,618 249,756
売上高
（百万円） 13,654 12,843 16,696 20,379 8,705
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 8,870 6,886 11,776 33,004 5,012
純利益
（百万円） 8,110 9,739 13,758 36,748 4,119
包括利益
（百万円） 118,394 125,438 136,156 201,390 201,899
純資産額
（百万円） 222,542 213,026 239,389 484,654 521,363
総資産額
（円） 1,427.66 1,511.92 1,641.82 2,011.61 2,001.83
１株当たり純資産額
（円） 109.20 84.78 144.98 406.31 61.71
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 104.21 80.84 138.37 388.03 60.20
当期純利益
（％） 52.11 57.65 55.71 33.71 31.19
自己資本比率
（％） 7.86 5.77 9.19 22.24 3.08
自己資本利益率
（倍） 36.63 45.59 28.04 11.51 67.65
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 15,235 15,620 22,257 34,288 20,222
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △7,810 △8,373 △28,474 △8,489 △57,334
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △10,759 △11,702 9,438 19,152 21,644
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 43,565 39,108 42,329 87,273 71,795
残高
2,555 2,665 2,784 2,906 3,095
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [1,615 ] [1,568 ] [1,409 ] [1,450 ] [1,389 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首
から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 165,564 160,541 176,160 188,121 174,269
売上高
（百万円） 9,538 7,832 8,769 7,517 1,250
経常利益
（百万円） 4,703 3,156 6,233 5,460 759
当期純利益
（百万円） 17,489 17,489 17,489 17,489 17,489
資本金
（千株） 84,476 84,476 84,476 84,476 84,476
発行済株式総数
（百万円） 99,553 100,498 104,497 105,384 100,830
純資産額
（百万円） 201,488 190,788 211,950 246,452 282,426
総資産額
（円） 1,225.59 1,237.22 1,286.46 1,297.38 1,241.32
１株当たり純資産額
33 33 44 45 32
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
(15.0 ) (16.0 ) (20.0 ) (23.0 ) (22.0 )
額）
（円） 57.90 38.86 76.74 67.23 9.34
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 55.16 36.94 73.14 64.03 9.04
当期純利益
（％） 49.41 52.68 49.30 42.76 35.70
自己資本比率
（％） 4.80 3.16 6.08 5.20 0.74
自己資本利益率
（倍） 69.08 99.47 52.97 69.54 446.78
株価収益率
（％） 56.99 84.93 57.34 66.94 342.44
配当性向
221 219 289 295 290
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [－] [－] [－] [－] [－]
（％） 55.4 54.0 57.3 66.3 59.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX）
（円） 8,320 4,655 4,675 5,790 6,240
最高株価
（円） 3,360 3,365 3,700 3,480 3,450
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首
から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
1953年７月 1953年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億
５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立
1955年５月 東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始
1972年１月 日本かまぶろ観光株式会社（現 株式会社日本空港ロジテム 連結子会社）を設立
1974年５月 日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立
1978年３月 新東京国際空港（現 成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設
1979年10月 本社を東京都千代田区丸の内に移転
1988年２月 東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取
得し、連結子会社化
1990年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1991年９月 東京証券取引所市場第一部に指定
1993年１月 株式会社ビッグウイング（現 連結子会社）を設立
1993年９月 東京国際空港第１ターミナル開館
1994年６月 関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現 大阪営業所）開設
1998年３月 東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館
1999年７月 日本空港テクノ株式会社（現 連結子会社）を設立
2004年７月 本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転
2004年７月 株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現 連結子会社）及び株式会社成田エアポートエン
タープライズを設立
2004年12月 東京国際空港第２ターミナル開館
2005年２月 中部国際空港開港に伴い中部営業所開設
2006年６月 東京国際空港ターミナル株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立
2007年２月 東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア）供用開始
2007年４月 羽田エアポートセキュリティー株式会社（現 連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社
（現 連結子会社）を設立
2009年７月 株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現 日本空港テクノ株式会
社 連結子会社）
2009年７月 株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合
（現 株式会社羽田エアポートエンタープライズ 連結子会社）
2010年10月 ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設
立
2010年10月 東京国際空港第２ターミナル増築部分（本館南側）供用開始
2010年10月 東京国際空港新国際線ターミナル（現 第３ターミナル）供用開始に伴い受託業務や卸売等を展
開
2011年１月 羽双（成都）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立
2011年11月 東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（出発エリア及び屋上エリア）
2013年４月 東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア３スポット）供用開始
2014年９月 株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（現 連結子会社）を共同出資により設立
2016年４月
Air BIC株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立
2017年10月
LANI KE AKUA PACIFIC,INC.(現 連結子会社）を設立
2018年４月
東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化
2018年７月
株式会社羽田未来総合研究所(現 連結子会社）を設立
2019年９月
東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（地下１階及び１階）
2019年12月
東京国際空港国際線ターミナル（現 第３ターミナル）北側拡張エリア供用開始
2020年３月
東京国際空港第２ターミナル国際線施設供用開始
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社22社、関連会社12
社から構成されており、旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業
とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港
及び成都双流国際空港（四川省成都市）等において物品販売業等を営んでおります。
当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。
施設管理運営業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運
営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事
業を行っております。
これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、旅
客ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング
事業を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか２社は、旅客ター
ミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。
物 品 販 売 業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか９社及び関連会社２社は、物
品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中
心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行って
おります。
これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を
行っております。
また、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省 成都市）の成都双流国際
空港内において物品販売業を営んでおります。
飲 食 業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか３社は、羽田空港国内線、国
際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。
また、子会社であるコスモ企業株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田
空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売
を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
(連結子会社)
当社商品を仕入れている。
東京国際空港ターミナ
当社へ業務運営を委託している。
13,265 51.0
ル㈱ 東京都大田区 施設管理運営業
資金援助あり。
（注）２
当社所有の施設・設備を賃借している。
東京エアポートレスト
990 60.5
東京都大田区 飲食業
役員の兼任あり。
ラン㈱
当社商品を仕入れている。
㈱Japan Duty Free
役員の兼任あり。
Fa-So-La 三越伊勢丹 東京都中央区 490 物品販売業 45.0
資金援助あり。
（注）４,５
当社へ事務室・倉庫を賃貸している。
コスモ企業㈱ 千葉県成田市 180 飲食業 79.9
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社へ商品の卸売をしている。
国際協商㈱ 東京都大田区 150 物品販売業 100.0
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社販売商品の運送・検品業務を受託し
㈱日本空港ロジテム 東京都大田区 150 物品販売業 100.0
ている。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社の広告業務等を受託している。
㈱ビッグウイング 東京都大田区 150 施設管理運営業 100.0
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社所有施設の保全管理・清掃業務等を
日本空港テクノ㈱ 東京都大田区 150 施設管理運営業 100.0
受託している。
役員の兼任あり。
当社物品販売業の運営業務を受託してい
る。
Air BIC㈱
東京都大田区 100 物品販売業 51.0
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社物品販売店舗の運営業務を受託して
㈱羽田エアポートエン
いる。
東京都大田区 50 物品販売業 100.0
タープライズ
役員の兼任あり。
当社施設の警備業務を受託している。
羽田エアポートセキュ
東京都大田区 50 施設管理運営業 100.0
役員の兼任あり。
リティー㈱
当社の旅客サービス業務を受託してい
る。
羽田旅客サービス㈱ 東京都大田区 50 施設管理運営業 100.0
役員の兼任あり。
ジャパン・エアポー
役員の兼任あり。
ト・グランドハンドリ 東京都大田区 50 施設管理運営業 100.0
ング㈱
当社の事業コンサルティング業務を受託
している。
㈱羽田未来総合研究所 東京都大田区 50 施設管理運営業 100.0
役員の兼任あり 。
資金援助あり。
羽双（成都）商貿有限 中華人民共和国
役員の兼任あり。
300 物品販売業 100.0
公司 四川省
LANI KE AKUA
アメリカ合衆国 万米ドル
─────
飲食業 100.0
ハワイ州 420
PACIFIC,INC.
当社所有施設の廃棄物処理を受託してい
る。
100.0
㈱櫻商会 東京都大田区 50 施設管理運営業
役員の兼任あり。
[100.0]
資金援助あり。
当社へ商品の卸売をしている。
100.0
㈱浜眞 東京都大田区 50 物品販売業
役員の兼任あり。
[100.0]
100.0
役員の兼任あり。
㈱シー・ティ・ティ 千葉県成田市 20 飲食業
[100.0]
当社所有の施設・設備を賃借している。
会館開発㈱ 50.0
東京都中央区 10 飲食業
役員の兼任あり。
（注）４ [50.0]
(持分法適用関連会社)
28.1
役員の兼任あり。
東京空港交通㈱ 東京都中央区 1,440 施設管理運営業
[0.6]
当社所有の施設・設備を賃借している。
㈱エージーピー 東京都大田区 2,038 施設管理運営業 26.8
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社へ商品の卸売をしている。
日本エアポートデリカ
役員の兼任あり。
東京都大田区 100 飲食業 49.0
㈱
資金援助あり。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有で内数であります。㈱櫻商会は日本空港テクノ㈱が、㈱浜眞は国
際協商㈱が、㈱シー・ティ・ティはコスモ企業㈱が、会館開発㈱は㈱ビッグウイングが、東京空港交通㈱は
国際協商㈱がそれぞれ所有しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため子会社としております。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で 3,585百万円となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,190 (339 )
施設管理運営業
1,096 (684 )
物品販売業
669 (366 )
飲食業
2,955 (1,389 )
報告セグメント計
全社（共通） 140 (-)
3,095 (1,389 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
290 6,987,297
38歳7ヵ月 9年10ヵ月
従業員数(人)
セグメントの名称
77
施設管理運営業
94
物品販売業
171
報告セグメント計
全社（共通） 119
290
合計
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
現在当社及び当社グループには労働組合の組織はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における旅客ターミナル等を建設、管理運営する企業
として、公共性と企業性の調和を経営の基本理念としております。
この基本理念の下、今後とも、旅客ターミナルにおける絶対安全の確立、お客様本位の旅客ターミナル運営、
安定的かつ効率的な旅客ターミナル運営に努めることにより確実に社会的責任を果たしてまいります。
また、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、戦略的かつ適切な投資の実行及び投資管理による
さらなる旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上や顧客ニーズの高度化・多様化に的確に対応すると
ともに、航空会社、空港利用者、取引先、株主等関係者への適切な還元を心がけることを経営の基本方針として
おります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ＲＯＡ（ＥＢＩＴＤＡ）、営業利益率に加え、安定性指標である自己資本比率を重要な経営
指標と位置付けております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、前提としていた事業環境が著しく変化していることから、目
指す目標数値については、収束の兆しや今後の旅客数の回復動向等を見極め、再検討を進めてまいります。
(3) 経営環境・対処すべき課題等
当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を
創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be aWorld Best Airport」を掲げました。その長
期ビジョンに基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し、羽田空港の“あるべき姿”の追求、強
みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基
盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。
羽田空港におきましては、国土交通省による首都圏空港の機能強化として、本年３月２９日に 国際線 の発着枠
が約１.４倍に拡大され、当社におきましても、発着枠拡大に対応する国際線ターミナルの拡張整備事業を完了い
たしました。当社の経営方針である旅客ターミナルにおける絶対安全の確立のもと、ハード面とソフト面におき
ましてさまざまな安全対策を施すとともに、航空イノベーションへの対応として、最先端の技術やシステムの導
入を進め、空港利用者の手続全体の円滑化と負担のさらなる軽減を図っております。また、新規の商業展開エリ
アにおいてもリアルとデジタルを融合した新しい形態の店舗を展開しております。今後、国際線利用者と国内線
利用者が混在する中で、より多様化する旅客のニーズに的確に対応した施設を提供し、分かりやすく効率的な旅
客ターミナル運営を念頭に、より一層の利便性、機能性、快適性の向上を図ってまいります。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、航空業界におきましては、国際線では世界的な渡
航制限が行われ、国内線においても政府の緊急事態宣言の発出に伴い国内移動の自粛が求められて、航空需要の
著しい減退につながっております。当社グループにおきましても、羽田空港を利用されるお客様及び従業員等の
感染拡大防止と安全確保を最優先に、監督官庁の指示に基づき、迅速に対応方針を決定して実施してまいりまし
た。引き続き安全確保最優先に対策を継続するとともに、感染症の収束に伴う段階的な旅客便の運航再開にあた
り、的確に対応してまいります。
新型コロナウイルス感染症は、５月に 段階的に 緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されつつあります
が、感染拡大の第２波への懸念も高まっており、社会全体で新しい生活様式への移行が進みつつあります。当社
におきましても、この新しい生活様式に即した旅客ターミナル事業の運営の検討を進めてまいります。
施設面におきましては、空港における感染拡大防止のための消毒液の継続的な設置、「三つの密」を回避する
観点からの旅客ターミナル内の定期的な換気の励行や、ロビー内での旅客同士の間隔を確保するための措置な
ど、新たな取り組みを進めてまいります。
営業面では、 新型コロナウイルス感染症の影響で２月・３月の旅客数が大幅に減少した結果、 施設管理運営業
は施設利用料収入、物品販売業及び飲食業は商品売上等がそれぞれ大きく減収しております。空港利用者の減少
への対応としてＩＴ活用によるｅコマースのさらなる推進や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延
期に伴う訪日外国人の来訪者数の減少も見越した販売促進策の検討、空港における主要顧客である中国人旅客の
回復の動向や購買に対する嗜好の変化などに的確に対応してまいります。
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今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、際内空港利用者が数ヵ月にわたって９割以上も減少するという、
今までに経験をしたことのない事態となりました。感染症収束後も非接触型のコミュニケーションの浸透によ
り、人の行動様式に変化が生じることが考えられ、 旅客ターミナルに対する顧客ニーズがより高度化・多様化し
ていくことが想定されるため 、感染症対策を着実に進めると同時に、旅客ターミナル事業の運営方法の見直しを
進め、従来の枠組みにとらわれない発想で、あらゆる困難な環境下においても持続的に事業を継続できる体制を
整えていく必要性を認識しております。
今後、国土交通省や航空会社をはじめとする関係者と協議を進めてソーシャルディスタンスや非接触への対応
に取り組んでいくとともに、資金調達や従業員の手配など、突発的な事象による急激な航空需要の減退リスクに
対する事業継続計画（ＢＣＰ）のさらなる充実と、速やかに行動できる社内体制の整備にも取り組んでまいりま
す。
その他にも、当社も参画する熊本空港や、海外におけるパラオ国際空港、モンゴルの新ウランバートル国際空
港事業などの各空港運営事業、羽田空港跡地で開発が進められているHANEDA INNOVATION CITYへの出資による新
たな産業の創造など、旅客ターミナル以外での事業においても、羽田空港で培ったノウハウを生かすとともに、
新たなノウハウを獲得して事業領域の拡大、収益多元化に努めてまいります。
このように当社グループは事業環境に応じた課題を的確に捉えつつ、基本理念である公共性と企業性の調和に
基づいた持続的成長を目指した取り組みを進めてまいります。特に地球規模での環境対策や社会的問題への対応
が求められている中で、旅客ターミナルと関連する施設における環境対策の整備の強化や、労働環境の整備と業
務の効率化に向けた取り組み、そして株主・投資家との対話機会の拡大により、さらなるガバナンスの強化に取
り組んでまいります。
今後も当社は、空港法に基づく羽田空港における国内線旅客ターミナルを建設・管理運営する空港機能施設事
業者としての責務を果たすべく、国際線旅客ターミナルを建設・管理運営する連結子会社であるＴＩＡＴと連携
して、日本経済や航空業界の動向等を見極め、基本理念と中期経営計画に基づき、グループ一丸となって旅客
ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽
田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に 重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク及びその対応につきましては、以下（２）の国際情勢・自
然災害等に伴うリスクに位置付けております。
(1) 当社グループの営業基盤について
当社グループは、旅客ターミナル等を建設、管理運営する企業として事務室等の賃貸、物品販売、飲食、旅行
サービスの提供を中核的な事業として展開しております。また、成田空港、関西空港、中部空港等の拠点空港に
おいても物品販売、飲食サービス等の提供に係る事業展開を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した
不動産賃貸等を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組
んでおります。
(2) 当社グループの事業等のリスクについて
事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、
拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田空
港等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成を多様化することによりリスクの分散を図
るとともに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合
力の向上に努めております。
①国際情勢・自然災害等に伴うリスク
当社グループの事業の根幹は、旅客ターミナルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲
食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、国際情
勢の変化、自然災害発生及び感染症の流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業
績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、空港利用者や従業員の健康
と安全確保、感染拡大防止の観点から、緊急事態宣言発出中においては、旅客ターミナル内の一部店舗、施設
の臨時休業または営業時間の短縮を行っております。また、航空旅客数の大幅な減少を踏まえ、航空会社や物
販飲食店などの入居テナントに対しては、家賃減免措置を実施しております。これらの影響により、家賃収
入、施設利用料収入、駐車場収入、有料ラウンジ売上、商品売上、飲食売上の減少が続くなど、当社グループ
の業績に大きな影響が生じております。
この影響は一定期間継続するものと見込まれ、これに対し収支面におきましては、旅客ターミナル内の一部
施設の閉鎖や直営店舗の営業時間の短縮及び一時休業、役員報酬の一部返上等、固定費の削減を進めておりま
す。
また、財務面におきましては、既存のコミットメントライン契約の９０億円に加え、本年４月に複数行との
間で２００億円の短期借入枠を設定し、減収による資金不足のリスクを回避する対策をとっております。
一方、運営面では、旅客や取引先、従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、旅
客ターミナル館内各所における衛生管理・消毒等の基本的な予防対策の徹底、及び従業員の体調管理の徹底の
他、時差出勤や在宅勤務、Web会議の推進、出張の制限等の対応を実施しております。
なお、当連結会計年度業績への影響額については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の
達成・進捗状況」に記載しております。
②公的規制におけるリスク
(ⅰ) 当社グループの事業基盤の中心である羽田空港の国内線及び国際線における空港ビル事業については、当該
事業主体が空港法に基づく、空港機能施設事業者としての指定を受けることとされており、空港ビル事業に
係る法令や制度の変更及び空港の設置管理者である国や行政当局の空港運営方針が、当社グループの経営成
績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(ⅱ)航空分野の成長及び日本経済の活性化を目的として、国土交通省は、航空自由化の推進・ＬＣＣなどの新規
企業の参入促進・空港経営改革による三位一体の取組みを進めており、中でも空港経営改革については、
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され、一層の進展が図られております。
今後、国や行政当局が定める方針によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
③防災・防犯上のリスク
当社グループは、羽田空港において旅客ターミナル３棟及び立体駐車場２棟を建設所有し、事務室等を賃貸
するほか、物品販売、飲食や旅行サービスの提供等を行っております。これら旅客ターミナルについて安全か
つ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火災、テロ行為等
により空港又は旅客ターミナルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、当社グループの経営
成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④商品取引上のリスク
当社グループは、空港内店舗における飲食店舗の運営、物販店舗における食材・加工品を含む食料品の販
売、機内食の製造・販売等を行っております。食品の安全性については日頃より細心の注意を払い、事業運営
を行っておりますが、飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合に
は、企業イメージの失墜、行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
⑤財務面におけるリスク
当社グループは、事業資金を効率的かつ安定的に調達するため、取引金融機関との間でシンジケートローン
契約を締結しております。当該契約には財務制限条項等が付されており、税制変更や事業環境の変化等によっ
て、当社の信用格付けが一定程度以上格下げされるなど、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失
し、資金繰りや経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）経営成績等の業績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、本年２月までは緩やかに回復していたものの、３月に入り新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。先行きにつきまして
も、感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続いていくことが見込まれます。
当社の事業環境としましては、訪日外国人旅客数は昨年１２月までは、２０１９年累計（１月～１２月）で
３，１８８万人と、過去最高となりました。しかし本年１月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の流行によ
り、中国などで団体ツアーの禁止や航空便の減便等が相次ぎ、訪日客数は大きく減少し本年２月は約６０％減と
なりました。さらに３月には、感染症の影響が世界的に拡大し、多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の措置が
取られ、日本でも検疫強化や査証の無効化等が実施されたこと等により世界各国からの訪日客数が前年を下回
り、約９０％減となりました。４月以降も感染症収束の見通しは立たず、世界的にも旅行控えが発生して人の動
きが抑制されており、厳しい環境が続いております。
特に羽田空港国際線におきましては、本年２月に中国便の約半数が欠航、３月には中国便と韓国便が全便欠航
したことに加え、欧米諸国など他の路線にも欠航便が広がり、旅客数は対前年同月比８０％以上の減となりまし
た。羽田空港国内線におきましても、２月までは欠航便が無かったものの、３月上旬より計画減便が実施され、
３月の旅客数は対前年同月比で約６０％の減となりました。さらに、当社が事業を営む成田空港等の国際拠点空
港におきましても、本年２月以降は国際線旅客を中心に、大幅に減少しております。
その中で、当社グループでは、本年１月末から２月にかけて、中国・武漢市からの邦人帰国のために日本政府
が派遣したチャーター便の受け入れにあたり、関係省庁や航空会社と連携して対応を行いました。その他にも、
旅客ターミナル内の一部施設の閉鎖や直営店舗の営業時間の短縮及び一時休業など、状況に応じて速やかに対応
しております。
このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指
すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be aWorld Best
Airport」を掲げ、その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し、「羽田空港の
“あるべき姿”の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確
立」を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでまいりました。
当期の主な課題としましては、「羽田国際化施設の供用開始後の運用に関する準備の推進」、「訪日中国人の
消費動向の変化への着実な対応」、「２０２０年度のガイドラインの確実な達成を見据えた利益計画の遂行」に
取り組んでまいりました。特に、「羽田国際化関連の準備」では、国土交通省による羽田空港国際線の発着枠の
増枠に合わせ、本年３月１４日には国際線ターミナルを第３ターミナルへ名称変更し、３月２９日には第２ター
ミナル国際線施設を供用開始しました。その他にも、昨年１０月の第２ターミナル北側に事務室増床や、１２月
の第３ターミナルの拡張に加え、最先端技術を活用したストレスフリーで快適な搭乗手続き「ＦＡＳＴ ＴＲＡＶ
ＥＬ」の推進、ユニバーサルデザインの強化、多言語対応の整備など、円滑な輸送の確保に必要な施設整備を行
いました。
営業面におきましては、国内線と国際線の店舗で、新規オープンやリニューアルを行うほか、第２ターミナル
国際線施設の商業エリアにおいて、「消費動向の変化への対応」として、「TOKYO AIR」をコンセプトに、東京の
空気を体感いただける３４の店舗を展開し、国内免税市場において初となるリアルとデジタルを融合させたバー
チャルブティック「HANEDA VIRTUAL BOUTIQUE」をオープンしました。
その他の取り組みとしましては、本年２月に株式会社エージーピーの株式を取得し、持分法適用会社としまし
た。今後、当社の事業領域の拡大や国内外空港の運営事業への展開などにおいて、新たなシナジー効果が創出で
きるものと考えております。さらに３月には、株式会社ＪＴＢと、羽田空港を起点とした新たな魅力づくりや交
流創造、体験価値の向上につながる事業共創に向けて、包括的業務提携契約を締結しました。今後、第２ターミ
ナルに新設したウェルカムセンターでの観光案内やプロモーション、食材を起点に地域の魅力を伝えるカフェの
プロデュースなど、羽田空港における新たなサービスの提供に加え、地域の活性化にも貢献してまいります。
ＥＳＧとしての取り組みでは、今後の羽田空港のゴミの排出の増大への対策として、地球環境に配慮し、より
効率的なゴミ処理を目指して、本年２月に新リサイクル棟建設に着工し、２０２０年度内の稼働を予定しており
ます。また、３月には国内空港では初めて、ショッピングバッグを石灰石と植物由来樹脂を主原料とする「Bio
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LIMEX Bag」に切り替え、６月までに全ての直営店舗で導入する予定です。これにより、羽田空港では石油由来プ
ラスチックの年間使用量を約４６２ｔ、ＣＯ２の年間排出量を約１，０００ｔの削減効果を見込んでおります。
さらに、人材育成における社会貢献活動として、官民協働プロジェクト「官民協働海外留学支援制度（トビタ
テ！留学ＪＡＰＡＮ 日本代表プログラム）」へ支援を行ってまいりました。
最後に、本年３月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期が決定されましたが、これに伴う
当社業績の影響は軽微なものと見ております。今後も首都圏の空の玄関口として、大会の円滑な開催に向けて、
準備を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は２，４９７億５千６百万円（前年比
８．７％減）、営業利益は９８億９千２百万円（前年比 ５６．０％減）、経常利益は、８７億５百万円（前年比
５７．３％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、昨年のＴＩＡＴの連結子会社化に伴う一過性の特別損益
が無くなり、５０億１千２百万円（前年比 ８４．８％減）となりました。
営業収益につきましては、施設管理運営業では家賃収入の増収があったものの、新型コロナウイルス感染症の
影響により、国内線と国際線の旅客数が減少したことで、物品販売業、飲食業で減収となりました。営業利益に
つきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、利益計画を遂行すべく、直営店舗の営業時間の短
縮及び一時休業のほか、空港内における無料連絡バスの運行本数の削減や既存施設の設備更新工事の実施時期の
先送りなど、さまざまなコスト削減策を実施しましたが、減収の影響のほか、第２ターミナル国際線施設の供用
開始に伴う一時費用の発生などにより、減益となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前年比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区 分
増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） （％）
営 業 収 益
273,618 249,756 △ 8.7
（施設管理運営業）
（82,050） （82,942） 1.1
（物品販売業）
（171,472） （147,893） △ 13.8
（飲食業）
（20,095） （18,920） △ 5.8
営 業 利 益
22,481 9,892 △ 56.0
経 常 利 益
20,379 8,705 △ 57.3
親会社株主に帰属する
33,004 5,012 △ 84.8
当期純利益
なお、羽田空港旅客ターミナルは昨年１１月に、英国SKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”におい
て、６年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得し、さらに本年５月には２０２０年国際空港
評価の空港総合評価である「World's Best Airports」でも世界第２位を受賞しました。また、部門賞である
「World's Cleanest Airports」（５年連続）と、「World's Best Domestic Airports」（８年連続）、
「World's Best PRM /Accessible Facilities」（２年連続）でも、世界第１位となりました。当社では今後
も、オール羽田で連携し、全ての旅客ターミナルで利便性や快適性、機能性に優れた施設とサービスを提供し、
羽田空港の“あるべき姿”を追求し、世界中のお客様から信頼され続ける空港を目指してまいります。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前年比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区 分 増減率
（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
施設管理運営業
82,050 82,942 1.1
家賃収入
17,454 18,259 4.6
施設利用料収入
43,505 41,019 △ 5.7
その他の収入
21,090 23,662 12.2
セグメント間の内部売上高
5,533 5,697 3.0
売上高 合計
87,584 88,640 1.2
セグメント利益
14,339 6,932 △ 51.7
家賃収入につきましては、昨年度の「THE HANEDA HOUSE」の開業に加え、昨年１０月の第２ターミナル北側の
事務室増床などによる航空会社への貸室増等で、前年を上回りました。
施設利用料収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内線と国際線の旅客数が減少し
たことで、旅客取扱施設利用料収入が減少し、前年を下回りました。
その他の収入につきましては、第２ターミナル国際線施設等の建設工事に関連して、請負工事や警備料等の業
務受託料収入が増加したことにより、前年を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ８８６億４千万円（前年比 １．２％増）となりました。営業利益
は、昨年度より供用開始した第２ターミナルボーディングステーションやサテライト施設、Ｐ４駐車場の増床
部、昨年１２月に供用開始した国際線ターミナルの増築部における減価償却費や運用経費の増加、また９月の第
１ターミナルのリニューアル工事完了や、１０月の第２ターミナル北側事務室の増床に伴う修繕費の増加に加
え、本年３月の第２ターミナル国際線施設の供用開始に伴う不動産取得税など一時費用の発生などにより、６９
億３千２百万円（前年比 ５１．７％減）となりました。
（物 品 販 売 業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前年比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減率
区 分
（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
物品販売業
171,472 147,893 △ 13.8
国内線売店売上
36,212 33,148 △ 8.5
国際線売店売上
98,515 84,420 △ 14.3
その他の売上
36,745 30,323 △ 17.5
セグメント間の内部売上高
1,523 1,378 △ 9.5
売上高 合計
172,996 149,272 △ 13.7
セグメント利益
15,760 10,823 △ 31.3
国内線売店売上につきましては、第２ターミナル国際化工事に伴い「イセタン羽田ストア（メンズ）ターミナ
ル２」などの店舗を閉鎖していたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の減少で、前年を
下回りました。
国際線売店売上につきましては、羽田空港免税店では、昨年１２月までは総合免税店などのリニューアル効果
もあり、訪日中国人の消費動向が減退する中でも前年をわずかに上回っていたものの、本年２月以降は新型コロ
ナウイルス感染症の影響で、特に中国便の欠航による中国人旅客の減少の影響が大きく、売上は前年を下回りま
した。また、成田空港や空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」でも、上期での店舗改修に伴う一時閉鎖の
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影響や中国人の消費動向の減退に加え、本年２月以降の感染症の影響による旅客数の減少で、前年を大きく下
回っております。
その他の売上につきましては、成田空港における卸売事業と業務受託店舗の縮小に加え、地方空港では昨年７
月からの韓国人旅客の減少もあり各空港への卸売上が減少しました。さらに、感染症の拡大に伴う国際線の減便
等の影響で卸売上が減少し、前年を大きく下回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は １,４９２億７千２百万円（前年比 １３．７％減）となりました。営業
利益は減収の影響に加え、成田空港の免税店舗と空港型市中免税店での店舗リニューアル、羽田空港第２ターミ
ナルにおける免税店等の新規オープンに伴う一時費用の増加で、１０８億２千３百万円（前年比 ３１．３％減）
となりました。
（飲 食 業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前年比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区 分 増減率
（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
飲食業
20,095 18,920 △ 5.8
飲食店舗売上
12,514 11,514 △ 8.0
機内食売上
6,764 6,543 △ 3.3
その他の売上
816 863 5.8
セグメント間の内部売上高
2,518 2,641 4.9
売上高 合計
22,613 21,561 △ 4.7
セグメント利益
880 451 △ 48.7
飲食店舗売上につきましては、第２ターミナル国際化工事に伴う店舗閉鎖の影響に加え、新型コロナウイルス
感染症の影響による旅客数の減少で、店舗の営業時間の短縮や臨時休業を行ったことなどにより、前年を下回り
ました。
機内食売上につきましては、昨年１２月までは顧客である外国航空会社の旅客数増加で前年を上回っていたも
のの、本年２月以降の旅客数の減少により、前年を下回っております。
その結果、飲食業の営業収益は ２１５億６千１百万円（前年比 ４．７％減）となりました。営業利益は調
達コスト等の低減に取り組んだものの、減収の影響が大きく、４億５千１百万円（前年比 ４８．７％減）となり
ました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ
１５４億７千７百万円減少し、 ７１７億９千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ １４０億６千６百万円減少（前期比 ４１. ０％減）
し、 ２０２億２千２百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ ４８８億４千４百万円増加（前期比 ５７５. ４％
増）し、５７３億３千４百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ ２４億９千１百万円増加（前期比 １３. ０％増）
し、２１６億４千４百万円となりました。
これは主に、社債発行による収入等によるものであります。
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生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」において記載したとおりの業種、業態により、生
産実績等について、セグメントごとの生産規模及び受注規模を記載することは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載
しております。
なお、当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
施設管理運営業（百万円） 82,942 82,050 1.1
家賃収入（百万円） 18,259 17,454 4.6
施設利用料収入（百万円） 41,019 43,505 △5.7
その他の収入（百万円） 23,662 21,090 12.2
物品販売業（百万円） 147,893 171,472 △13.8
国内線売店売上（百万円） 33,148 36,212 △8.5
国際線売店売上（百万円） 84,420 98,515 △14.3
その他の売上（百万円） 30,323 36,745 △17.5
飲食業（百万円） 18,920 20,095 △5 .8
飲食店舗売上（百万円） 11,514 12,514 △8.0
機内食売上（百万円） 6,543 6,764 △3.3
その他の売上（百万円） 863 816 5.8
合計（百万円） 249,756 273,618 △8.7
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３． 施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
区 分
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
比率（％） 比率（％）
所有総面積 （㎡） 953,957 874,602
貸付可能面積（㎡） 308,951 100.0 274,206 100.0
貸付面積 （㎡） 304,359 98.5 268,740 98.0
航空会社 （㎡） 158,917 51.4 149,545 54.5
一般テナント （㎡） 63,152 20.4 63,381 23.1
26.6 20.4
当社グループ使用（㎡） 82,289 55,814
本年３月に供用開始いたしました第２ターミナルの一部の面積につきましては、求積が完了していないため概算
で記載しており今後変更となる可能性があります。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもの
であります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成しております。これらの財務諸表の作成の基礎となる取引は会計記録に適切に記録しており、繰延税金資産
については回収可能性を十分に検討した回収可能額を計上し、退職給付債務や退職給付費用を測定するための数
理計算上の基礎率や計算方法は当社グループの状況から適切なものであると考えております。
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ （当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「５〔経理の状況〕
〔注記事項〕 （追加情報） 」に記載しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、建設工事代の支払い等により現金及び預金が減少しました。固定資産は、建物及び構築物等の減
価償却が進んだ一方で、羽田国際化投資として取り組んでおりました第２ターミナル国際線施設、第３ターミナ
ルの増築部、第２ターミナル北側の事務室増床などの施設の完成に伴い、建物及び構築物等が増加しました。ま
た、株式会社エージーピーの株式の取得などもあり、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ ３６７億８百
万円増加し、５，２１３億６千３百万円となりました。
（負債）
新株予約権付社債の償還や長期借入金の返済等がありましたが、無担保普通社債を発行したほか長期借入金を
追加で調達したことにより増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ ３６１億９千９百万円
増加し、３，１９４億６千４百万円となりました。
（純資産）
配当金の支払いやその他有価証券評価差額金で減少した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金及び非支
配株主持分が増加しました。
その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ ５億９百万円増加し、２，０１８億９千９百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は、３１．２％（前連結会計年度末は ３３．７％）となりました。
(3）経営成績の分析
営業収益は２，４９７億５千６百万円（前年比 ８．７％減）、営業利益は９８億９千２百万円（前年比 ５
６．０％減）、経常利益は、８７億５百万円（前年比 ５７．３％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、昨
年のＴＩＡＴの連結子会社化に伴う一過性の特別損益が無くなり、５０億１千２百万円（前年比 ８４．８％減）
となりました。
なお、セグメント別の売上につきましては、 「３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析〕(1）経営成績等の業績の概要」に記載しております。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析〕 (2）キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。
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(5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求し
ながら、平素より旅客ターミナル等への大型設備投資に備えて内部留保の充実と株主への利益還元との最適なバ
ランスを考え実施していくことを基本としております。
運転資金は、自己資金を基本としておりますが、不測の事態に対応したコミット期間付タームローン及びコ
ミットメントライン契約を合計９０億円の極度額で設定しており、当面の資金繰りに支障が生じることがないと
考えております。新型コロナウイルス感染症の影響による減収で資金不足となるリスクを回避する対策として複
数行との間で２００億円の短期借入枠を設定しており、今後も減収影響が長期化した場合に備えて、さらなる資
金確保の取り組みを検討していく予定です。
投資については、定常的な投資を削減する一方で、将来に向けた成長投資も含め、計画を検討しております
が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、決定してまいります。
旅客ターミナル等の大規模設備投資の調達については、金融機関からの長期借入、社債等を基本としており、
シングルＡプラス以上の格付け（日本の格付け機関）を維持することで資金調達の多様化、安定化及び資金調達
コストの低減を図っており、設備投資に対応する借入の一部については、長期調達するとともに過度に金利変動
リスクにさらされないよう金利スワップなどの手段を活用しております。なお、連結子会社のうち、ＰＦＩ事業
であるＴＩＡＴにつきましては、事業の安定性及び継続性が第一に求められており、旅客ターミナル等の大規模
設備投資についてはプロジェクトファイナンスの手法を用いて長期借入金による調達等を実施しております。
また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメ
ント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行っております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が７１７億９千５百万円、借入金等を含む有利子負債残
高は２,４３５億５千８百万円となりました。
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(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、2016年度から2020年度に係る中期経営計画において、以下の目標指標を定めており、２０２
０年度（最終年度）の目標指標達成を重要課題として取り組んでおります。 総合力指標であるＲＯＡ（ＥＢＩＴ
ＤＡ）につきましては、世界的に評価の高い空港をベンチマークとし１２.０％を目標としております。収益性
指標につきましては、営業利益率を８.０％以上を目標としております。安定性指標である自己資本比率につき
ましては、２０１８年５月にＴＩＡＴを連結子会社化したことにより低下したため、早期の安定をめざすという
目標としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点において目標指標の達成は非常に困難な状況
にございます。新型コロナウイルス感染症に伴う当連結会計年度業績への影響額は、主に旅客数の減少に伴う施
設利用料収入や商品売上の減収により、売上高は約２１０億円の減、営業利益は約７０億円の減となります。
この影響は、旅客数の回復に従い、徐々に減少していくことが考えられますが、今後も一定期間影響が継続す
るものと認識しております。
各種指標の推移は以下のとおりです。
中期経営計画の進捗 （億円）
区分 2019年度予想 2019年度実績 2019年度差額 2020年度計画 （参考）当初計画
売上高 2,775 2,497 △278 － 3,000
営業利益 160 98 △62 － 250
経常利益 142 87 △55 － 220
親会社株主に帰属
80 50 △30 － 130
する当期純利益
各種指標
各指標 2018年度実績 2019年度実績 2020年度 目標
総合力指標：ＲＯＡ（ＥＢＩＴＤＡ） 12.0％
13.0％ 7.5％
収益性指標 ：営業利益率 8.2％ 4.0％ 8.0％以上
安定性指標：自己資本比率 33.7％ 31.2％ 早期の安定性を目指す
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(7）経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響により、航空業界におきましては全世界における渡航制限や、国内での移動
の自粛が求められたこともあり、航空需要の著しい減退が続いております。
羽田空港におきましても４月７日の緊急事態宣言発出後、国際線で９０％以上、国内線で７０％以上の旅客便
が欠航しており、羽田空港利用者も大幅に減少しております。当社では空港利用者や従業員の健康と安全確保、
感染拡大防止の観点から、旅客ターミナル内の一部店舗、施設の臨時休業または営業時間の短縮を行っておりま
す。また、航空会社や物販飲食店などの入居テナントに対しては、家賃減免措置を実施しております。その影響
で、家賃収入、施設利用料収入、駐車場収入、有料ラウンジ売上、商品売上、飲食売上の減収が続くなど、当社
グループの業績に大きな影響が生じております。
これらの対策として、当社グループでは、旅客ターミナル等において運用区域を限定することによる運営管理
費用の削減などのコスト削減策を実施するとともに、役員報酬の一部を返上しております。また、財務面におき
ましては、既存のコミットメントライン契約の９０億円に加え、本年４月に複数行との間で２００億円の短期借
入枠を設定し、減収による資金不足のリスクを回避する対策をとっております。今後も、減収影響が長期化した
場合に備えて、さらなる資金確保の取り組みを検討していく予定です。
業績予想につきましては、緊急事態宣言が解除されたものの、国内線、国際線ともに航空需要の回復の見通し
を見極めることが困難であることから、2021年３月期の業績予想は未定とさせていただきました。今後、業績予
想を合理的に算定することが可能になった段階でお示しすることといたします。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、テレワークの進展など社会全体の在り方を大きく変える方向性に
あり、航空業界におきましてもその先行きには不透明なところがあります。しかしながら、中長期的には航空需
要の高まりはますます期待出来るところであり、当社としましては、引き続き首都圏の空の玄関口である羽田空
港旅客ターミナルの利便性、機能性、快適性をより一層向上させて、羽田空港の価値向上に向けて取り組んでま
いります。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 72,613 百万円で、その主なものは、第２
ターミナル国際化工事(施設管理運営業）であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
土地
建物及び 機械装置及
設備の内容
リース資産 その他 合計
（所在地） の名称 （人）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
羽田空港 施設管理 第２ターミナ －
91,272 6,743 2,205 6,381 106,602 57
（東京都大田区） 運営業 ル (－)
〃
第１ターミナ －
〃 32,497 1,400 24 3,371 37,294 20
（ 〃 ）
ル
(－)
〃
－
〃 Ｐ４駐車場
4,716 132 － 577 5,426 －
（ 〃 ）
(－)
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメン 従業員数
建物及び 土地
会社名 設備の内容
及び運搬 リース資産 その他 合計
（所在地） トの名称 （人）
構築物
（百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
羽田空港
東京国際空港 施設管理 第３ターミ －
113,913 11,293 3 42,146 167,357 28
ナル
ターミナル㈱ (東京都大田区) 運営業 (－)
－
〃 〃 〃 Ｐ５駐車場 10,652 7 － 217 10,878 －
(－)
第２ターミ －
〃 〃 〃 3,964 2,242 － 740 6,947 1
ナル
(－)
第３ターミ
物品販売 －
〃 〃 ナル店舗設 3,698 － － 1,219 4,918 13
業 (－)
備
第２ターミ
－
〃 〃 〃 ナル店舗設
2,068 － － 388 2,457 7
(－)
備
大栄サテライト
食品製造設 557 59
コスモ企業㈱ 飲食業 1,056 113 139 11 1,878
(千葉県成田市) 備
(39,352) (42)
(3）在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
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（注） １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権の合計額であります。上記金額に
は、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．提出会社は羽田空港において、第１ターミナル設備、第２ターミナル設備を主に航空会社等に貸し付けてお
ります。
４． 国内子会社である東京国際空港ターミナル㈱は羽田空港において、第３ターミナル設備を主に航空会社等に
貸し付けております。
５．提出会社は羽田空港において、第１ターミナル設備、第２ターミナル設備、Ｐ４駐車場設備の土地を賃借し
ております。なお、第１ターミナル設備の賃借面積は 97,579 ㎡、年間賃借料は 21億３千５百万円、第２
ターミナル設備の賃借面積は 95,475㎡、年間賃借料は 28億２千４百万円、Ｐ４駐車場設備の賃借面積は
21,716㎡、年間賃借料は ２億２千１百万円であります。
６．国内子会社の東京国際空港ターミナル㈱は羽田空港において、第３ターミナル設備、Ｐ５駐車場設備の土地
を賃借しております。なお、第３ターミナル設備の賃借面積は 149,232 ㎡、Ｐ５駐車場設備の賃借面積は
28,715㎡、第３ターミナル設備及びＰ５駐車場設備の 年間賃借料は 51億２千４百万円であります。
７．上記の他、主要な設備の賃借として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 賃借期間 年間賃借料（百万円）
（所在地）
羽田空港 Ｐ１駐車場設備
施設管理運営業 １年更新 543
(東京都大田区) (土地を含む)
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は、次のとおりであり
ます。
(1）新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
84,476,500 84,476,500
普通株式
（市場第一部）
100株
84,476,500 84,476,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
2015年２月18日取締役会決議
(ⅰ) 2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 15,020 15,018
新株予約権の数（個） 1,500
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ 1,914,901 1,918,698
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ 7,833.3 7,817.8
（注）３
新株予約権の行使期間 同左
発行価格 7,833.3 発行価格 7,817.8
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） （注）４
資本組入額 3,917 資本組入額 3,909
（注）５
新株予約権の行使条件 同左
新株予約権は、転換社債型新
株予約権付社債に付されたも
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
のであり、本社債からの分離
譲渡はできないものとする。
各本新株予約権の行使に際し
ては、当該本新株予約権に係
代用払込みに関する事項 る本社債を出資するものと 同左
し、当該本社債の価額は、そ
の額面金額と同額とする。
（注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
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（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。
２．(１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額とする。
(２)本新株予約権の行使時の払込金額（以下、転換価額という。）は、7,833.3円とする。但し、転換価額
は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し
又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式にお
いて、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発 行 又 は
1株当たりの
×
払 込 金 額
既 発 行 ＋ 処分株式数
株 式 数
調 整 後 調 整 前
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既 発 行 株 式 数 ＋ 発 行 又 は 処 分 株 式 数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の
発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(３)2020年６月25日開催の第76回（2020年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき 10円とす
る剰余金配当案が承認可決され、2020年３月期の年間配当が１株につき 32円と決定されたことに伴い、
2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、調
整後転換価額を 7,817.8円とする。
なお、調整後転換価額は2020年４月１日より適用とする。
３．2015年３月20日から2022年２月18日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還
の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更
による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除
く。)、②本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は
本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場
合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年２月18日(行使請求受付場所現地時
間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取
得通知の翌日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等(本
新株予約権付社債の要項に定めるもの)を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編
等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権
を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における
営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する
法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と
併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における
営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主
確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる
場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社
は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正す
ることができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
５．(１)各本新株予約権の一部行使はできない。
(２)2021年12月４日(同日を含まない。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日
(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日におい
て適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2021年10月１日に
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開始する四半期に関しては、2021年12月３日)までの期間において、本新株予約権を行使することができ
る。
但し、本(２)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① (ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による当社の発
行体格付がBBB+以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の発行体格付が付与されなくなった期間、又は
(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の
通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める繰上償還を受けないことが選択
された本社債に係る本新株予約権を除く。)
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本
新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が最初に
要求される日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まな
い。
６．(１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構
築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを
判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。
かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよ
う最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会
社(以下「受託会社」という。)に対して本新株予約権付社債の要項に定める証明書を交付する場合、適用
されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に
係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記(注)２と同様の調整に服する。
(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したと
きに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の
証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時
価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の
直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)３に定める本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
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承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使
は、上記(注)５と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を本新株予約権付社債の要項に定める
ものと同様に取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債にかかる信託証書に基づく当社の義務
を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を
付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2009年９月30日
△16,063 84,476 － 17,489 － 21,309
（注）
（注）自己株式消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数
- 48 27 226 450 17 7,993 8,761 －
（人）
所有株式数
- 279,434 4,643 323,065 147,349 31 90,002 844,524 24,100
（単元）
所有株式数の
- 33.08 0.54 38.25 17.44 0.00 10.65 100 －
割合（％）
（注）自己株式 3,248,324株は、「個人その他」に 32,483単元及び「単元未満株式の状況」に 24株を含めて記載し
ております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都品川区東品川2-4-11 4,398 5.41
日本航空株式会社
ANAホールディングス
東京都港区東新橋1-5-2 4,398 5.41
株式会社
日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社
（三井住友信託銀行再
東京都中央区晴海1-8-11 3,484 4.28
信託分・京浜急行電鉄
株式会社退職給付信託
口）
東京都千代田区丸の内2-7-1 3,408 4.19
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5 3,300 4.06
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-1-1 3,111 3.83
三菱地所株式会社
東京都新宿区西新宿1-25-1 2,831 3.48
大成建設株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信 東京港区浜松町2-11-3 2,655 3.26
託口）
みずほ信託銀行株式会
社 退職給付信託 日
東京都中央区晴海1-8-12
2,337 2.87
本通運口 再信託受託
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟
者 資産管理サービス
信託銀行株式会社
株式会社日本政策投資
東京都千代田区大手町1-9-6 1,829 2.25
銀行
－ 31,752 39.09
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,248,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 81,204,100 812,041 －
普通株式
24,100 － －
単元未満株式 普通株式
84,476,500 － －
発行済株式総数
－ 812,041 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都大田区羽田空
港3-3-2
日本空港ビルデング
3,248,300 － 3,248,300 3.84
株式会社
第１旅客ターミナル
ビル
－ 3,248,300 － 3,248,300 3.84
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 351 1,761,645
当期間における取得自己株式 47 200,690
（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 3,248,324 － 3,248,371 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取、売渡、その他による株式の増減は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、羽田空港旅客ターミナルを運営する特性上、大規模投資が数年に１回発生するため、施設更新工事等の
大規模投資を考慮した内部留保を確保していくことが必要と考えております。それと同時に、株主の皆さまへの還
元も経営の重要課題の一つとして位置づけており、安定的な配当を継続して実施することを基本方針として、業績
に応じて積極的に利益還元を行うこととして、中期経営計画の目標指標として、配当性向３０％以上を掲げており
ます。新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の業績に大きな影響をおよぼすものの、一時的な要因と考えてお
り、株主還元に関する基本的な考え方を変更する予定はございません。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規
定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、第３四半期までの業績は概ね計画通りに推移しておりましたが、第４四半期
に新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な減益となり、当期純利益が計画に対して約４割下回ったことから、１
０円の配当とすることとしました。これにより、当期の年間配当金は、既に実施しております中間配当金２２円と
あわせて、１株当たり３２円、配当性向は５１.９％となります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月8日
1,787 22.0
取締役会決議
2020年6月25日
812 10.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図
るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。原則毎月１回開催される取締役会は、常勤
取締役11名、独立役員2名を含む非常勤の社外取締役4名で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や
その他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。監査役会は、常
勤監査役２名、独立役員である非常勤の社外監査役３名で構成され、監査役は、取締役会やその他重要な会議に
出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視できる体制となっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、非常勤の社外取締役４名を含む15名の取締役で構成されております。取締役会は原則毎月
１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに
業務執行状況の監督機能を果たしております。また、常勤取締役及び執行役員等で構成される経営会議を原則毎
週１回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議し、あわ
せて業務全般にわたる監理を行っております。
さらに、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役及び執行役員の任期を１年にしております。
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役は２名、非常勤の社外監査役は３名となっております。監査役
は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を
監視しております。
これらに加え、報酬諮問委員会は、独立取締役を含む社外役員及び常勤取締役で構成し、原則年1回開催する
こととしており、取締役の報酬体系等に関し協議を行い、透明性、妥当性及び客観性の確保を目的とし取締役会
の任意の諮問機関として設置しております。
また、指名諮問委員会は、独立取締役を含む社外役員及び常勤取締役で構成し、原則年1回開催することとし
ており、豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を備えた人物を取締役候補者、監査役候補者及び執行役員とし
て選定することを基本方針とし、取締役候補者、監査役候補者及び執行役員の指名についての協議及び具申を行
う取締役会の任意の諮問機関として設置しております。
社外取締役の関係する会社と当社の間には、旅客ターミナルの賃貸等の取引がありますが、いずれも会社間で
の一般的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
コンプライアンスにつきましては、経営や業務遂行に関して顧問弁護士から必要に応じてアドバイスを受ける
とともに、総務・人事部に法務課を設置し、重要な稟議書の回付先とするなど社内の各種法務的な問題を早期に
把握し、業務運営の適法性の確保に努めております。また、役員及び従業員の行動規範を定めたコンプライアン
ス基本指針を制定するとともに、代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯを委員長とするコンプライアンス推進委員会
を設置する等、グループ全体でコンプライアンスを推進するための体制を整えております。さらに、違法行為等
の発生防止と万一発生したときにおける会社への影響を極小化するため、コンプライアンス情報窓口を設置し、
通報制度を整えております。
なお、当社のコーポレートガバナンス体制を図示いたしますと以下のようになっております。
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設置する機関の構成員は次のとおりです。（◎は議長を表す。）
コンプライ
報酬諮問 指名諮問
役職名 アンス推進
構成員の氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会 委員会
委員会
代表取締役会長
◎ ○
鷹城 勲
兼ＣＥＯ
代表取締役社長
○ ◎ ◎
横田 信秋 ◎ ◎
執行役員兼ＣＯＯ
代表取締役副社長
○ ○ ○
鈴木 久泰
執行役員
取締役副社長
○ ○ ○
赤堀 正俊
執行役員
取締役副社長
○ ○ ○
大西 洋
執行役員
専務取締役
○ ○ ○
米本 靖英
執行役員
専務取締役
○ ○ ○
田中 一仁
執行役員
常務取締役
○ ○ ○
石関 佳志
執行役員
常務取締役
○ ○ ○
丹治 康夫
執行役員
常務取締役
○ ○ ○
蜂須賀 一世
執行役員
常務取締役
○ ○ ○
小山 陽子
執行役員
○
社外取締役 原田 一之 ○ ○
○
社外取締役 植木 義晴
○
社外取締役 木村 惠司 ○ ○
○
社外取締役 芝田 浩二
○ ○ ◎
常勤監査役 盛田 靖子
○ ○ ○
常勤監査役 戸田 尚俊
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コンプライ
報酬諮問 指名諮問
役職名 アンス推進
構成員の氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会 委員会
委員会
○ ○
社外監査役 竹島 一彦 ○ ○
○ ○
社外監査役 岩井 幸司 ○ ○
○ ○
社外監査役 柿﨑 環 ○ ○
○ ○
上席専務執行役員 知久 守一
○ ○
上席専務執行役員 岩松 孝昭
○ ○
上席専務執行役員 田口 繁敬
○ ○
上席常務執行役員 徳武 大介
○ ○
上席常務執行役員 藤野 威
○ ○
上席常務執行役員 神宮寺 勇
○ ○
上席常務執行役員 久保 健治
○
執行役員 永瀬 光統
○ ○
執行役員 髙橋 歩
○
執行役員 松田 圭史
○
執行役員 杉本 秀樹
○
執行役員 中條 謙太
○
執行役員 森 明裕
③ 企業統治に関するその他の事項
リスク管理体制につきましては、監査室において各部門のリスク管理体制の整備強化を目的として外部環境リ
スクと業務プロセスや情報システム等の内部環境リスクの洗い出しを行い、各部門へリスク情報を提供しており
ます。リスク発生の頻度、影響の大きさから重要性が高いと評価されたリスクにつきましては、重点監査を実施
し、被監査部門及び経営陣へ調査、分析結果並びに対応状況等の報告を行っております。
また、監査室から提供されたリスク情報に基づき、経営企画部を中心に各部門が発生防止策及び対応策を取り
まとめるとともに、必要な数値データや外部情報を収集分析し、経営に重大な変化を与える兆候の有無について
把握するよう努めております。
さらに、当社グループにおける事業の中核となる羽田空港に加え、成田空港、関西空港、中部空港などの拠点
空港での営業強化や空港外に保有する社有地の有効活用等を図り、事業基盤の充実に努めることにより、安定的
な収益の確保を図りつつ、経営に重大な変化をもたらすリスクの分散を図っております。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、関係会社管理規程を制定し、親会社に
よる子会社の管理、親会社・子会社間の業務の適正に関する基本方針を定め、グループ会社の業務執行の適正を
確保する体制を整えております。また、関係会社管理規程に基づき、グループの総合的な事業の進展と子会社の
育成強化を目的にグループ経営会議を設置し、定期的な業務執行状況等の報告を受けております。
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は 、会社法第425条第１項に定める額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
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⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(ⅰ) 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。
(ⅱ) 中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会
の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑧ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(ⅰ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
(ⅱ) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
2005年10月26日に制定した「コンプライアンス基本指針」の行動指針の中で、市民社会に脅威を与える反社
会的勢力とは、断固として対決する方針を定め、利益供与の拒否、反社会的勢力に対する情報をグループ内で
共有し、報告・対応する体制を整備しております。さらに、業界・地域社会で協力し、また警察等の関係行政
機関と密接な連携を取って反社会的勢力の排除に努めております。
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⑨ 株式会社の支配に関する基本方針
当社の会社支配に関する基本方針及び会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み、並びに会社
支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止するための取組みの各概要は以下のとおりです。
(ⅰ) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点に
おける株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
当社は羽田空港において、航空系事業として国内線旅客ターミナルの建設、管理運営を行い、2018年４月には
東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化し、国内線・国際線旅客ターミナルを一体的に運用すること
で、より一層の効率的な旅客ターミナル運営会社として事業を行っております。一方、非航空系事業として羽田
空港、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航
空需要の急速な拡大に即応した旅客ターミナルの拡充整備に努めており、また、これまで培ったノウハウを活か
した空港外での事業展開を図ってまいりました。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、
旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識に加え、当社の企業価値の源泉をなす
重要な経営資源（独創性の高い技術・ノウハウ、特定の市場分野における知識・情報、長期にわたり醸成された
取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等）への理解が不可欠であると考えます。
また、中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国内消費を取り込む施策を実施し、これらを支える、新
たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・
ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を邁進していきます。
当社は、大規模買付者が突然現れた場合に、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に
与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方
から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者の経営方針等の情報が適切かつ十分に提供されるこ
とが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示は、株主の
皆様の判断に資するものであると考えます。
当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の皆様の判断のため
に、当社が設定して事前に開示する一定のルールに従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社
取締役会に事前に提供していただく必要があると考えております。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相応の質問や
大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機
会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同
の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。
(ⅱ) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記 (ⅲ) で記載するもののほ
か、以下の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。
(ア)中期経営計画に基づく取組み
当社は、旅客ターミナルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するととも
に、 羽田空港国内線・国際線旅客ターミナル の一体的運営による一層の効率化を図り、運営諸費用の増加等
への対策に努めております。併せてお客様本位の旅客ターミナルの運営を目指し、当社グループＣＳ理念
「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成
を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし、中期経営計画に基づく
諸施策に積極的に取組んでおります。
(イ)コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組み
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保
を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。原則毎月１回開催される取締役会
は、常勤取締役11名、独立役員２名を含む非常勤の社外取締役４名で構成され、経営の基本方針、法令で定
められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしておりま
す。監査役会は、常勤監査役２名、独立役員である非常勤の社外監査役３名で構成され、監査役は、取締役
会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視でき
る体制となっております。
(ⅲ) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
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ことを防止するための取組み
当社は、上記 (ⅰ) で述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業
の方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛
策）」（以下「本対応方針」という。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを
定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続について定
めております。
(ア)独立委員会の設置
大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものか否かの検討・審議を行い、大規
模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。
独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から
独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任しま
す。
当社取締役会は、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為との関係では対抗措置を発動し
ない旨の不発動決議の是非について独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重
するものとします。
(イ)大規模買付ルール
大規模買付ルールとして、大規模買付者は、定められた手続に従い情報提出等を行うものとし、かつ、情
報提出手続等を経て、当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととします。
(a) 大規模買付意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者は、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の大規模買付意向表明書（当社所定
の書式）を事前に当社に対して提出していただきます。
(b) 大規模買付行為に関する情報の提出
大規模買付者から大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合、当社は当該大規模買付者に対し、改め
てご提出いただく情報の項目を記載した情報リストを10営業日（初日不算入）以内に交付いたします。
大規模買付者は、情報リストに基づき、株主の皆様のご判断及び独立委員会の検討のために必要かつ十分
な大規模買付行為に関する情報を当社にご提出いただきます。
(c) 独立委員会による検討開始に係る通知
当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、独立委員会による検討
を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、その旨を大規模買付者に通知し開示するとともに、独
立委員会による検討の開始を依頼いたします。
(d) 独立委員会による検討及び不発動勧告決議
独立委員会は、独立委員会検討期間として定められた期間内に、大規模買付行為の内容の検討、当社取締
役会等の提供する代替案の検討等を行います。
大規模買付者は、独立委員会が検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこ
れに応じなければならないものとします。独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結
果、全員一致の決議により、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利
益を害するおそれがないものと認める場合には、当社取締役会に対して、不発動勧告決議を行うこととしま
す。
(e) 株主総会における株主意思確認
独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規模買付
行為に対する対抗措置に係る株主意思確認総会を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社
取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。
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(f) 取締役会の不発動決議
当社取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、取締
役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行うものとし
ます。
また、当社取締役会は、上記(ⅲ)(イ)(e)に定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでな
い旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。
(g) 大規模買付ルールに従わない大規模買付行為に対する対抗措置の発動
当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとしま
す。当社取締役会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場
合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、本対応方針に基づく対抗措置を行
うものとします。本対応方針の対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社の定款上
許容される手段を想定しております。
(ウ)株主・投資家に与える影響
本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供
し、さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提
示を受ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。これに
より、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適切な判
断をされることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまし
て、本対応方針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるもので
あり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
(ⅳ) 取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利
益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に
沿うものです。
また、本対応方針は上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工
夫が施されておりますので、本対応方針は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当
社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(ア)本対応方針は、2020年６月25日開催の第76回定時株主総会においてその基本的内容につき、株主の皆様の
事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年を有効期間とします。当社
取締役会は、３年が経過した時点で、改めて本対応方針に関する株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判
断いただくことを予定しております。当社取締役会は、当該株主総会承認の有効期間中、関連する法制度の
動向その他当社を取り巻く様々な状況を勘案して、当該株主総会承認の趣旨の範囲内で、本対応方針の細目
その他必要な事項の決定や修正等を行うこととします。
(イ)本対応方針は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、当
社取締役会は不発動決議を速やかに行うものとしております。また、当社の業務執行を行う経営陣から独立
している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任される委員
により構成される独立委員会が、株主意思確認総会の招集に先立つ独立委員会検討期間内において、当該大
規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認め
不発動勧告決議を行った場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の
事情がない限り、速やかに同勧告決議に従い不発動決議を行うこととされています。このように、取締役の
地位の維持等を目的とした恣意的な発動を防止するための仕組みを本対応方針は確保しております。
(ウ)当社は、取締役の解任決議要件の普通決議からの加重も行っておりません。本対応方針は、大規模買付者
が自己の指名する取締役を当社株主総会の普通決議により選任し、係る取締役で構成される取締役会によ
り、廃止させることが可能です。従いまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任
期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことがで
きないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
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(エ)本対応方針は、経済産業省及び法務省が定めた2005年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受けること
がないために充たすべき要件）、合理性の要件（株主や投資家など関係者の理解を得るための要件）をすべ
て充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の2008年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を
踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。
(ⅴ) その他
本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「当社株式に対する大規模買付行為への対応
方針（買収防衛策）の継続について」の本文をご覧ください。
（ 参考URL https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/ ）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 15％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1968年４月 当社入社
2001年６月 当社専務取締役
代表取締役会長
2003年４月 当社代表取締役副社長
兼ＣＥＯ
鷹城 勲 1943年７月13日 生 (注)３ 40,720
2005年４月 当社代表取締役社長
取締役会議議長、
2009年４月 当社代表取締役社長執行役員
エグゼグティブ戦略会議議長
2016年６月 当社代表取締役会長 兼ＣＥＯ（現
任）
1974年４月 当社入社
代表取締役社長執行役員
2009年４月 当社常務取締役執行役員
兼ＣＯＯ
2011年６月 当社専務取締役執行役員
2014年６月 当社取締役副社長執行役員
経営会議議長、
2015年６月 当社代表取締役副社長執行役員
経営管理委員会委員長、
2016年５月 一般社団法人全国空港ビル協会
グループ経営会議議長、
横田 信秋 1951年９月６日 生 (注)３ 33,210
（現一般社団法人全国空港ビル事
コンプライアンス推進委員会
業者協会）会長（現任）
委員長、
2016年６月 当社代表取締役社長執行役員兼
日本空港ビルグループＣＳ推
ＣＯＯ（現任）
（主要な兼職）
進会議議長
一般社団法人全国空港ビル事業者協会会長
1975年４月 運輸省（現国土交通省）入省
2006年７月 国土交通省航空局長
2009年７月 海上保安庁長官
代表取締役副社長執行役員
2013年１月 当社常勤顧問
社長補佐、 鈴木 久泰 1953年３月31日 生
(注)３ 15,500
2014年１月 当社専務執行役員
渉外業務統括
2014年６月 当社取締役副社長執行役員
2015年６月 当社代表取締役副社長執行役員
（現任）
1974年４月 株式会社久菱成文堂入社
1994年２月 株式会社久菱成文堂代表取締役社
取締役副社長執行役員
長
2007年２月 当社顧問
社長補佐、 赤堀 正俊 1952年11月29日 生 (注)３ 11,800
2014年６月 当社専務取締役執行役員
旅客ターミナル運営統括
2016年６月 当社取締役副社長執行役員（現
任）
1979年４月 株式会社伊勢丹入社
2009年６月 株式会社伊勢丹代表取締役社長執
行役員
2010年６月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス取締役
2011年４月 株式会社三越伊勢丹代表取締役社
長執行役員
取締役副社長執行役員
2012年２月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
社長補佐、 大西 洋 1955年６月13日 生
(注)３ 3,000
グス代表取締役社長執行役員
事業開発推進統括
2017年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス取締役
2017年７月 当社特別顧問
2018年６月 セガサミーホールディングス株式
会社社外取締役
当社取締役副社長執行役員（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 当社入社
2006年６月 東京国際空港ターミナル株式会社
出向
専務取締役執行役員
2011年６月 当社取締役執行役員事業開発・運
旅客ターミナル運営本部長 米本 靖英 1956年２月７日 生 (注)３ 14,900
営本部統括部長(国際空港事業担
当)(兼)国内空港事業部長
(社長特命事項担当)
2013年６月 当社常務取締役執行役員運営本部
長
2015年６月 当社専務取締役執行役員（現任）
1987年４月 当社入社
2011年６月 当社執行役員経営企画本部経営企
画室長
専務取締役執行役員
2013年６月 当社常務執行役員経営企画本部経
企画管理本部長（経理・経営
営企画室長
企画グループ担当）、 田中 一仁 1965年３月８日 生 (注)３ 10,200
2014年７月 当社常務執行役員経営企画本部副
事業開発推進本部長、
本部長（兼）管理本部副本部長
社長特命事項担当
2015年６月 当社常務取締役執行役員経営企画
本部長
2020年６月
当社専務取締役執行役員（現任）
1990年４月 日本航空株式会社入社
2010年12月 株式会社日本航空インターナショ
常務取締役執行役員
ナル経営管理部長
事業開発推進本部副本部長
2012年３月 日本航空株式会社執行役員ＩＴ企
石関 佳志 1958年５月26日 生 (注)３ 1,500
画本部長
（デジタル事業推進等担当）、
2014年４月 日本航空株式会社常務執行役員Ｉ
社長特命事項担当
Ｔ企画本部長
2017年６月 当社常務取締役執行役員（現任）
1991年３月 全日本空輸株式会社入社
2016年４月 全日本空輸株式会社執行役員中部
常務取締役執行役員
支社長、中部地区担当
2018年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員
旅客ターミナル運営本部副本
丹治 康夫 1959年９月７日 生
(注)３ 400
中部支社長、中部地区担当
部長（施設運営担当）、
2019年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社
社長特命事項担当
参与
2019年６月
当社常務取締役執行役員（現任）
1984年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政
策投資銀行）入行
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行ＡＬ
Ｍ・リスク統括部長
2012年４月 株式会社日本政策投資銀行執行役
員リスク統括部長
常務取締役執行役員
2013年６月 株式会社日本経済研究所
業務改革室担当、
常務取締役ソリューション本部長
旅客ターミナル運営本部副 蜂須賀 一世 1961年５月28日 生 (注)３ -
2016年６月 株式会社日本経済研究所代表取締
本部長（施設企画管理担当）、
役専務
株式会社海外交通・都市開発事業
社長特命事項担当
支援機構社外取締役（現任）
2020年６月 当社常務取締役執行役員（現任）
（主要な兼職）
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外
取締役
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 当社入社
2013年６月 当社執行役員経営企画本部経営企
画部長
2014年７月 当社執行役員経営企画本部経営企
画部長（兼）事業企画部長
2016年６月 当社常務執行役員経営企画本部副
本部長
常務取締役執行役員
2017年７月 当社常務執行役員事業開発推進本
事業開発推進本部副本部長
部副本部長
（空港事業担当）、
2017年８月 羽田みらい開発株式会社社外取締
役（現任）
旅客ターミナル運営本部副本部
小山 陽子 1968年１月12日 生 (注)３ 7,100
2019年４月 熊本国際空港株式会社社外取締役
長（施設計画室/東京オリン
（現任）
ピック・パラリンピック推進室
2019年７月 当社常務執行役員事業開発推進本
担当）、
部副本部長（兼）旅客ターミナル
社長特命事項担当
運営本部副本部長（施設計画室/
東京オリンピック・パラリンピッ
ク推進室担当）
2020年６月
当社常務取締役執行役員（現任）
（主要な兼職）
羽田みらい開発株式会社社外取締役
熊本国際空港株式会社社外取締役
1976年４月 京浜急行電鉄株式会社入社
2010年６月 京浜急行電鉄株式会社常務取締役
2011年６月 京浜急行電鉄株式会社専務取締役
2013年６月 京浜急行電鉄株式会社代表取締役
社長（現任）
取締役 原田 一之 1954年１月22日 生 (注)３ -
2015年６月 当社取締役（現任）
2018年６月 株式会社かんぽ生命保険社外取締
役（現任）
（主要な兼職）
京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
1975年６月 日本航空株式会社入社
2010年12月 株式会社日本航空インターナショ
ナル専務執行役員
2011年４月 日本航空株式会社専務執行役員
2012年２月 日本航空株式会社代表取締役社長
執行役員
取締役 植木 義晴 1952年９月16日 生 (注)３ -
2018年４月 日本航空株式会社代表取締役会長
2018年６月 当社取締役（現任）
2020年４月 日本航空株式会社取締役会長（現
任）
（主要な兼職）
日本航空株式会社取締役会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年５月 三菱地所株式会社入社
2005年６月 三菱地所株式会社代表取締役社長
2011年４月 三菱地所株式会社代表取締役会長
2016年６月 三菱地所株式会社取締役会長
2017年４月 三菱地所株式会社取締役
2017年６月 三菱地所株式会社特別顧問（現
任）
2018年６月 株式会社マツモトキヨシホール
取締役 木村 惠司 1947年２月21日 生 (注)３ -
ディングス社外取締役（現任）
2019年６月 一般社団法人日本ビルヂング協会
連合会会長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
（主要な兼職）
三菱地所株式会社特別顧問
株式会社マツモトキヨシホールディングス社外
取締役
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長
1982年４月 全日本空輸株式会社入社
2014年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社
上席執行役員アジア戦略部長
2017年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社
上席執行役員グループ経営戦略室
長(兼)グローバル事業開発部長
2018年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社
上席執行役員グループ経営戦略室
長
取締役 芝田 浩二 1957年８月16日 生
(注)３ -
2020年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社
上席執行役員グループ経営戦略・
グループＩＴ・施設企画・デジタ
ル・デザイン・ラボ・グループ
Ｄ＆Ｉ推進・沖縄地区担当（現
任）
2020年６月
当社取締役（現任）
（主要な兼職）
ＡＮＡホールディングス株式会社上席執行役員
1984年４月 当社入社
2015年７月 監査室主幹
2016年７月 内部統制室次長
常勤監査役 盛田 靖子 1961年９月４日 生 (注)５ 2,400
2017年７月 内部統制室長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1983年４月 当社入社
2013年７月 監査室室長心得
2015年７月 運営本部施設部長
2016年７月 運営本部施設・防災安全部 管理
常勤監査役 戸田 尚俊 1960年11月10日 生
(注)６ 1,100
役
2018年６月 日本エアポートデリカ株式会社取
締役
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1965年４月 大蔵省（現財務省）入省
1991年６月 近畿財務局長
1997年７月 国税庁長官
2001年１月
内閣官房副長官補（内政担当）
監査役 竹島 一彦 1943年３月16日 生 (注)４ -
2002年７月 公正取引委員会委員長
2013年５月 株式会社ニトリホールディングス
取締役（監査等委員）
2013年６月
当社監査役（現任）
1977年４月 東京海上火災保険株式会社(現東
京海上日動火災保険株式会社)入
社
2008年６月 東京海上日動火災保険株式会社常
務取締役
2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社代
表取締役専務
監査役 岩井 幸司 1955年１月７日 生 (注)６ -
2014年４月 東京海上日動火災保険株式会社代
表取締役副社長
2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社顧
問
2016年６月 東京海上日動火災保険株式会社常
勤監査役
当社監査役（現任）
2002年４月 跡見学園女子大学マネジメント学
部准教授
2008年４月 東洋大学専門職大学院法務研究科
准教授
2009年４月 東洋大学専門職大学院法務研究科
教授
2012年４月 横浜国立大学大学院国際社会科学
研究院教授
監査役 柿﨑 環 1961年１月16日 生 (注)５ -
2014年４月 明治大学法学部教授（現任）
2016年６月 エーザイ株式会社社外取締役
三菱食品株式会社社外取締役（現
任）
2017年６月
当社監査役（現任）
（主要な兼職）
明治大学法学部教授
三菱食品株式会社社外取締役
計 141,830
（注）１．取締役 原田一之、植木義晴、木村惠司及び芝田浩二は、 社外取締役であります。
２．監査役 竹島一彦、 岩井幸司 及び柿﨑 環 は、 社外 監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４． 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るた
め執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
上席専務執行役員 知久 守一 上席常務執行役員 神宮寺 勇 執行役員 杉本 秀樹
上席専務執行役員 岩松 孝昭 上席常務執行役員 久保 健治 執行役員 中條 謙太
上席専務執行役員 田口 繁敬 執行役員 永瀬 光統 執行役員 森 明裕
上席常務執行役員 徳武 大介 執行役員 髙橋 歩
上席常務執行役員 藤野 威 執行役員 松田 圭史
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② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役木村惠司氏は三菱地所の特別顧問であります。
社外取締役原田一之氏は京浜急行電鉄株式会社の代表取締役社長であり、当社と京浜急行電鉄株式会社との間
には施設管理委託等の取引があります。
社外取締役植木義晴氏は日本航空株式会社の取締役会長 であり、 当社と日本航空株式会社 との間には旅客ター
ミナルの賃貸等の取引があります。
社外取締役芝田浩二氏はＡＮＡホールディングス株式会社の取締役常務執行役員であります。同社のグループ
会社である全日本空輸株式会社と当社との間に は旅客ターミナルの賃貸等の取引があります。
社外監査役竹島一彦氏は当社と利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
社外監査役岩井幸司氏は当社と利害関係を有する企業や団体等の兼職は 行っておりません。
社外監査役柿﨑環氏は当社と利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
社外取締役 木村惠司及び 原田一之の２氏並びに社外監査役 竹島一彦、 岩井幸司及び 柿﨑環の３氏は、株式会社
東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有
するものではありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しないと判断される場合に当該社外取締役及び社
外監査役が独立性を有するものと判断しております。
１．現在または過去10年間において、当社及び当社グループ会社の業務執行者であった者
２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税
理士またはコンサルタント等（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合、事務所等の団体である場
合には、当該団体に所属する者を含むものとする。）
８．基準１．から基準７．までに該当する者（重要でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族
９．過去１年間において、基準２．から基準７．までのいずれかに該当していた者
（注）
１．本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
２．基準２．において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権
を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３．基準３．において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度において当社
の資金調達において必要不可欠であり代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」を
いう。
４．基準４．において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近３事業年度におけるその
者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
５．基準５．において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度における当社
の年間連結売上高２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。
６．基準６．において、「一定額」とは、「直近3事業年度における平均で、年間10百万円または当該組織の
直近３事業年度における平均年間総費用の30％のいずれか大きい額」をいう。
７．基準７．において、「一定額」とは、「年間10百万円または直近３事業年度におけるその者の年間売上高
（法人、組合、事務所等の団体である場合には、当該団体の年間連結売上高）の2％のいずれか大きい額」
をいう。
８．基準８．において、「重要でない」とは、基準１．から基準６．の「業務執行者」に該当する者につい
て、各会社・取引先等の役員・部長クラスの者、並びに、基準７．の「所属する者」に該当する者につい
て、各監査法人に所属する公認会計士及び各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含
む。）以外を重要でない者とする。
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９．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする。
当社の社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催されている取締役会等に出席し、その豊富な経験と幅広
い見識に基づき客観的な視点から当社の経営事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて、情報・意見交換等を行っており、監査
役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制部門からの情報・意見等を踏まえ、監督・監査を
行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役は２名、非常勤の社外監査役は３名となっております（有価
証券報告書提出日現在）。常勤監査役古賀洋一氏は財務部門経験者として、常勤監査役盛田靖子氏は内部統制部
門経験者として、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役竹島一彦
氏は長く大蔵省（現財務省）に勤務し、国税庁長官等を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。さらに、社外監査役岩井幸司氏は経営者としての豊富な経験、幅広い見識を、社外監査役柿﨑環
氏は、内部統制及びコーポレートガバナンスの専門家として、法務に関する相当程度の知見を、それぞれ有して
おります。
当社は当事業年度において、監査役会を合計8回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 古賀 洋一 全8回中8回
常勤監査役 盛田 靖子 全6回中6回
社外監査役 竹島 一彦 全8回中8回
社外監査役 岩井 幸司 全8回中8回
社外監査役 柿﨑 環 全8回中8回
※常勤監査役盛田靖子氏の監査役会出席状況は、2019年6月26日就任以降に開催された監査役会を
対象としています。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財
産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定であります。また、会計監査人の選解任
又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を
行っています。
監査役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性、及び経営の透明性、健全性を
監視しております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末
に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。さらに、内部監査部門と監査計画の策定及び監
査結果について適宜意見交換を行うなど、情報の共有化と相互の連携に努めております。
常勤監査役は、毎週実施される経営会議やグループ経営会議等重要な会議への出席に加え、重要な決裁書類等
の閲覧や取締役等からの職務執行状況の聴取、事業拠点や子会社への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査
を行うとともに、非常勤監査役への情報共有に努めております。
なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、決算業務に遅延が生じたこと等に
より、会計監査人が例年通り監査業務を遂行することに困難が生じました。
そのため、常勤監査役が業務執行部門及び会計監査人との協議を重ね、監査役会は、決算業務や監査業務の十
分な時間を確保するため、監査役会の日程を変更いたしました。
今後につきましては、今般の事例を踏まえ、常勤監査役は業務執行部門及び会計監査人との連携を密にし、監
査の遂行に支障をきたすような事態が生じた場合に素早く適切な対応がとれるよう努めてまいります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査室（２名）を設置し、連結子会社を含む当社各部門に対して年度監
査計画に基づき、必要な業務監査を行っており、各事業部門における業務執行の適法性、妥当性及び内部統制の
有効性の評価、リスクマネジメント状況等の監査を実施し、モニタリング機能の強化に努めております。監査結
果については、被監査部門へフィードバックし、その改善策、対応等について速やかな報告を求めるとともに、
社長及び経営会議へ適宜報告しております。また、監査室、監査役及び会計監査人の間で、必要に応じて意見交
換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。
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金融商品取引法により2009年３月期から義務付けられました財務報告に係る内部統制に関する報告書の提出に
つきましては、これを遵守するため、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等の活動を監督・評価
する内部統制室を2007年10月に設置し、必要な作業を行っております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ⅱ)継続監査期間
1968年以降
（注）上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は
上記期間を超えている可能性があります。
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
福 田 慶 久（継続監査年数：１会計期間）
小野原 徳 郎（継続監査年数：３会計期間）
佐 藤 重 義（継続監査年数：７会計期間）
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他26名であります。
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、当社が定める会計監査人に関する評価基準に照らし、当社
監査役会において総合的に勘案した結果、同監査法人が当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性
及び適切性を備えており、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等から適任と
判断したためであります。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社 法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会では、当社が定める会計監査人に関する評価基準に基づき、会計監査人の品質
管理体制及び監査体制、監査の実施状況、監査報酬等について、当社内の関係部門へのヒアリング結果等も
踏まえて厳正に評価し、当該会計監査人の監査は相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
59,790 － 62,970 2,000
提出会社
27,020 － 25,900 －
連結子会社
86,810 － 88,870 2,000
計
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である社債発行に係る
コンフォートレター作成業務です。
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(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基 づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案した上で、監査報酬を決定しております。
(ⅴ)監査役会が監査報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、当社監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り
の算出根拠など が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額につい
て同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定について、役員の中長期的に継続した業績向上と企業価値
向上への貢献意欲を一層高め、その決定プロセスにおいては、客観性・透明性を確保することを基本方針として
おります。この基本方針は、報酬諮問委員会の審 議を経た上で取締役会にて審議・検討し、決定しております。
報酬諮問委員会 は、取締役の報酬等の透明性、妥当性及び客観性を確保することを目的に、過半数を独立役員
で構成し、当委員会は原則年１回開催することとしております。なお、当委員会では、報酬原案について十分な
審議を行い、取締役会に具申しております。また、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しており
ます。
当社の取締役（社外取締役を含む）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成しており、直近における
固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、概ね７．５：２．５となっております。報酬諮問委員会の具申を受けた
のち、取締役会の審議を経て、役位に応じて支給しています。また、監査役の報酬は、その職務の性質を考慮
し、固定報酬のみとしております。
業績連動報酬 は、中期経営計画等の経営戦略との整合性を図ることと、株主利益との連動性を図る観点から、
連結の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を指標とし、予算達成状況等も勘案した上で、その支給額を
決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る当該指標はいずれも前年を下回り、また
予算（収益・利益）も未達となりました。
当社の各取締役の報酬額は、株主総会の決議による報酬総額の限度内にて、固定報酬と業績連動報酬で構成さ
れた報酬原案を報酬諮問委員会に諮り、その具申を踏まえて、取締役会で審議を行い、十分な透明性、妥当性及
び客観性を確保した上で、取締役会決議による一任を受けた代表取締役会長兼ＣＥＯ 鷹城 勲が決定しておりま
す。
当事業年度における当社の取締役の報酬等に決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動は、2019年
6月の報酬諮問委員会において、2019年度の報酬支給額の原案について審議を行い、取締役会に具申を行いまし
た。また、2019年6月26日開催の取締役会において、上記報酬諮問委員会の具申を受けて、審議を行い、代表
取締役会長兼ＣＥＯに取締役の個人別報酬額の決定を一任することを決議いたしました。
報酬諮問委員会の具申を受けたのち、当社取締役会は2020年４月30日付の取締役会において、新型コロナウイ
ルス の感染拡大による当社業績への影響を鑑み、2020年４月から６月までの取締役（社外取締役を除く）及び執
行役員の固定報酬の月額を約10％返上することといたしました。なお、７月以降については、今後の業績予想を
総合的に勘案し決定することとします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
372 323 48 － 12
(社外取締役を除く)
監査役
36 36 － － 3
(社外監査役を除く)
66 60 5 － 8
社外役員
(注) １．株主総会の決議 (2017年６月29日開催の第73回定時株主総会決議) による取締役の報酬限度額は、取締役15
名（うち社外取締役4名）について、年額450百万円（うち社外取締役 48百万円)であります。
２．株主総会の決議(2018年６月27日開催の第74回定時株主総会決議)による監査役の報酬限度額は監査役5名
（うち社外監査役3名）について、年額 80百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
政策保有株式とは、純投資目的(専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを
目的とする場合を指す)以外の保有株式をいいます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
( ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引
拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象とし、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を
高め、当社株主の利益に繋がると考える場合において保有することとします。
政策保有株式については、取締役会において毎年、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引額、
配当金等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行います。
(ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
13 2,885
非上場株式
10 6,436
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
海外における空港運営事業への参画推進の
1 216
非上場株式
ため
1 99
非上場株式以外の株式 協業事業における関係強化のため
(ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
637,158 637,158
ＡＮＡホールディン
主に施設管理運営業セグメントにおける
有
グス㈱
更なる連携の強化・信頼関係の構築
1,681 2,586
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)
1,022,000 1,022,000
主に施設管理運営業セグメントにおける
㈱ＪＡＬＵＸ
無
更なる連携の強化・信頼関係の構築
1,541 2,577
(定量的な保有効果) (注)
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
528,000 528,000
主に施設管理運営業セグメントにおける
日本航空㈱
有
更なる連携の強化・信頼関係の構築
1,050 2,058
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)
640,000 640,000
主に施設管理運営業セグメントにおける
京浜急行電鉄㈱
有
更なる連携の強化・信頼関係の構築
1,162 1,201
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)
78,200 78,200
東日本旅客鉄道㈱
更なる連携の強化・信頼関係の構築 有
639 835
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)
981,160 981,160
㈱みずほフィナン 当社グループの財務活動の円滑化及び安
有
シャルグループ 定化のため
121 168
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)
146,410 146,410
主に施設管理運営業セグメントにおける
空港施設㈱
有
更なる連携の強化・信頼関係の構築
58 80
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)
74,418 74,418
主に施設管理運営業セグメントにおける
三愛石油㈱
有
更なる連携の強化・信頼関係の構築
84 67
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)
8,200 8,200
サッポロホールディ
主に飲食業セグメントにおける更なる連
有
ングス㈱
携の強化・信頼関係の構築
16 19
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)
92,000 －
主に物品販売業セグメントにおける更な
る連携の強化・信頼関係の構築
㈱ビックカメラ 有
(株式数増加の理由)
協業事業における関係強化のため
80 －
(定量的な保有効果) (注)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
当該政策保有株式の発行者は、いずれも、当社との間で施設賃貸借等または資金借入等の取引を行っており、
事業上の関係を勘案すると更なる連携の強化・信頼関係の構築を図る必要があることから、保有方針に照らし
ていずれも保有の合理性があることを確認しております。また、当社は、取締役会において、当該政策保有
株式について、ＴＳＲ（株主総利回り）等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に
勘案し、いずれも保有の合意性があることを確認しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
900,000 900,000
退職給付信託として保有しており、
ＡＮＡホールディン
議決権行使の指図債権を有しています。
有
グス㈱
主に施設管理運営業セグメントにおける
更なる連携の強化・信頼関係の構築
2,375 3,653
(定量的な保有効果) (注)１
(注)１．当社は、みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証してお
り、当該政策保有株式の発行者は、いずれも、当社との間で施設賃貸借等の取引を行っており、事業上の関係を
勘案すると更なる連携の強化・信頼関係の構築を図る必要があることから、保有方針に照らしていずれも保有の
合理性があることを確認しております。
(注)２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区 分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
4 3,189 4 2,410
非上場株式以外の株式
当事業年度
区 分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
107 － 3,148
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、当財団法人が主催する研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 87,458 ※１ 71,958
現金及び預金
※１ 17,959 ※１ 8,924
売掛金
10,968 13,440
商品及び製品
141 146
原材料及び貯蔵品
7,306 19,797
その他
△16 △18
貸倒引当金
123,817 114,248
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 459,499 ※１ ,※４ 552,854
建物及び構築物
△261,619 △277,692
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 197,879 275,162
※１ 23,945 ※１ 37,743
機械装置及び運搬具
△13,457 △15,266
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,488 22,476
※１ 11,371 ※１ 12,881
土地
1,261 3,622
リース資産
△695 △965
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 565 2,657
58,988 6,258
建設仮勘定
59,926 67,111
その他
△46,826 △50,994
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 13,099 16,116
292,393 335,551
有形固定資産合計
無形固定資産
37,050 35,205
借地権
2,586 3,614
その他
39,637 38,820
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 16,835 ※１ ,※２ 20,082
投資有価証券
6,981 8,748
繰延税金資産
1,385 387
退職給付に係る資産
※１ 3,604 ※１ 3,523
その他
28,806 32,742
投資その他の資産合計
360,837 407,114
固定資産合計
484,654 521,363
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
9,774 3,261
買掛金
※１ 12,724 ※１ 13,646
短期借入金
15,013 －
1年内償還予定の新株予約権付社債
13,547 8,736
未払費用
4,482 1,517
未払法人税等
1,725 1,635
賞与引当金
269 186
役員賞与引当金
10,355 35,343
その他
67,894 64,327
流動負債合計
固定負債
11,127 50,985
社債
15,031 15,020
新株予約権付社債
※１ 161,345 ※１ 161,011
長期借入金
409 2,402
リース債務
14,204 13,357
繰延税金負債
57 55
役員退職慰労引当金
4,059 4,141
退職給付に係る負債
478 486
資産除去債務
8,656 7,675
その他
215,370 255,136
固定負債合計
283,264 319,464
負債合計
純資産の部
株主資本
17,489 17,489
資本金
21,337 21,337
資本剰余金
122,012 123,451
利益剰余金
△3,246 △3,248
自己株式
157,592 159,029
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,506 3,637
その他有価証券評価差額金
197 609
繰延ヘッジ損益
47 37
為替換算調整勘定
55 △708
退職給付に係る調整累計額
5,807 3,575
その他の包括利益累計額合計
37,990 39,294
非支配株主持分
201,390 201,899
純資産合計
484,654 521,363
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
17,454 18,259
家賃収入
43,505 41,019
施設利用料収入
21,314 23,801
その他の収入
171,249 147,563
商品売上高
20,095 19,111
飲食売上高
273,618 249,756
営業収益合計
売上原価
121,195 104,288
商品売上原価
10,934 10,336
飲食売上原価
132,129 114,625
売上原価合計
141,489 135,130
営業総利益
販売費及び一般管理費
12,072 12,816
従業員給料
1,620 1,628
賞与引当金繰入額
269 186
役員賞与引当金繰入額
955 904
退職給付費用
16,974 16,297
賃借料
30,333 27,576
業務委託費
24,634 27,807
減価償却費
32,147 38,021
その他の経費
119,007 125,238
販売費及び一般管理費合計
22,481 9,892
営業利益
営業外収益
26 25
受取利息
330 364
受取配当金
297 462
持分法による投資利益
41 353
工事負担金
1,078 1,281
雑収入
1,775 2,488
営業外収益合計
営業外費用
3,102 2,901
支払利息
82 240
固定資産除却損
584 459
支払手数料
107 74
雑支出
3,877 3,675
営業外費用合計
20,379 8,705
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※１ 271
-
固定資産売却益
※２ 5,626
-
資産負債相殺益
20,126 -
負ののれん発生益
207 99
国庫補助金
- 5
その他
25,960 376
特別利益合計
特別損失
※３ 117
-
減損損失
※４ 315 ※４ 429
固定資産除却損
2,725 -
段階取得に係る差損
- 44
固定資産圧縮損
152 -
その他
3,311 473
特別損失合計
43,027 8,609
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,742 3,966
- 494
過年度法人税等
△381 △1,840
法人税等調整額
7,360 2,620
法人税等合計
35,666 5,988
当期純利益
2,662 975
非支配株主に帰属する当期純利益
33,004 5,012
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
35,666 5,988
当期純利益
その他の包括利益
△772 △1,893
その他有価証券評価差額金
386 808
繰延ヘッジ損益
△6 △10
為替換算調整勘定
238 △738
退職給付に係る調整額
1,235 △35
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 1,081 ※１ ,※２ △1,869
その他の包括利益合計
36,748 4,119
包括利益
（内訳）
33,856 2,781
親会社株主に係る包括利益
2,891 1,338
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,489 21,337 92,826 △3,245 128,408
当期変動額
剰余金の配当
△3,817 △3,817
親会社株主に帰属する当期
33,004 33,004
純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 29,185 △1 29,184
当期末残高
17,489 21,337 122,012 △3,246 157,592
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
6,276 △1,259 54 △116 4,954 2,793 136,156
当期変動額
剰余金の配当 △3,817
親会社株主に帰属する当期
33,004
純利益
自己株式の取得
△1
株主資本以外の項目の当期
△769 1,457 △6 171 852 35,196 36,048
変動額（純額）
当期変動額合計 △769 1,457 △6 171 852 35,196 65,233
当期末残高 5,506 197 47 55 5,807 37,990 201,390
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
17,489 21,337 122,012 △3,246 157,592
当期変動額
剰余金の配当 △3,574 △3,574
親会社株主に帰属する当期
5,012 5,012
純利益
自己株式の取得
△1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,438 △1 1,436
当期末残高 17,489 21,337 123,451 △3,248 159,029
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 5,506 197 47 55 5,807 37,990 201,390
当期変動額
剰余金の配当
△3,574
親会社株主に帰属する当期
5,012
純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
△1,869 412 △10 △764 △2,231 1,303 △927
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,869 412 △10 △764 △2,231 1,303 509
当期末残高
3,637 609 37 △708 3,575 39,294 201,899
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,027 8,609
税金等調整前当期純利益
24,737 27,901
減価償却費
117 -
減損損失
△20,126 -
負ののれん発生益
△5,626 -
資産負債相殺益
段階取得に係る差損益（△は益） 2,725 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 51 △89
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19 △82
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 113 83
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △101 △63
△357 △390
受取利息及び受取配当金
3,102 2,901
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △297 △462
395 668
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △6 △271
△207 △99
国庫補助金
売上債権の増減額（△は増加） △503 9,035
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,085 △2,477
その他の流動資産の増減額（△は増加） △2,378 △12,080
仕入債務の増減額（△は減少） 68 △6,513
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,681 3,394
その他の固定負債の増減額（△は減少） △56 181
△260 253
その他
46,034 30,497
小計
利息及び配当金の受取額 350 387
△3,439 △3,283
利息の支払額
△8,657 △7,378
法人税等の支払額
34,288 20,222
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△27 -
定期預金の預入による支出
△792 △5,536
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 46,211
-
収入
△53,459 △49,895
有形固定資産の取得による支出
8 193
有形固定資産の売却による収入
△565 △1,781
無形固定資産の取得による支出
△6 △1
長期前払費用の取得による支出
△2 △0
長期貸付けによる支出
207 99
国庫補助金による収入
△162 △482
その他の支出
96 67
その他の収入
4 2
その他
△8,489 △57,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 -
40,110 11,850
長期借入れによる収入
△17,224 △11,060
長期借入金の返済による支出
- 39,789
社債の発行による収入
- △15,000
転換社債の償還による支出
△180 △324
リース債務の返済による支出
△3,817 △3,574
親会社による配当金の支払額
△33 △34
非支配株主への配当金の支払額
△1 △1
その他
19,152 21,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
△8 △9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 44,943 △15,477
42,329 87,273
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 87,273 ※１ 71,795
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20社
連結子会社の名称
東京国際空港ターミナル株式会社
東京エアポートレストラン株式会社
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹
コスモ企業株式会社
国際協商株式会社
株式会社日本空港ロジテム
株式会社ビッグウイング
日本空港テクノ株式会社
Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社
株式会社羽田エアポートエンタープライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽田旅客サービス株式会社
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
株式会社羽田未来総合研究所
羽双（成都）商貿有限公司
LANI KE AKUA PACIFIC,INC.
株式会社櫻商会
株式会社浜眞
株式会社シー・ティ・ティ
会館開発株式会社
(2）非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称等
有限会社築地浜眞
Felix International LLC.
非連結子会社２社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 3社
持分法適用の関連会社の名称
東京空港交通株式会社
日本エアポートデリカ株式会社
株式会社エージーピー
当連結会計年度において、株式会社エージーピーの株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めており
ます。
(2）非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか８社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の
合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分
法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、羽双（成都）商貿有限公司及び LANI KE AKUA PACIFIC,INC. の決算日は、12月31日であ
ります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
原価法
ロ その他有価証券
(ⅰ) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
(ⅱ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び主たる連結子会社は売価還元法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、連結子会社は主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金支給内規に基づく
期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 … 金利スワップ
・ヘッジ対象 … 変動金利による借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針でありま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行ってお
ります。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8） 借入金利息等の固定資産取得原価算入
一部の連結子会社において、旅客ターミナル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用等について
は、取得原価に算入（当連結会計年度分 217百万円、当連結会計年度末累計額 4,517百万円）することと
し、固定資産計上しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「工事負担金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた41百万円
は、「工事負担金」41百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「国庫補助金」は、特別利益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた207百万円
は、「国庫補助金」207百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性の判断等において、連結財務諸表作成時に入手可能な外部の情報源に基づく情報
等を踏まえてシナリオを立案・評価しております。一定の仮定として、新型コロナウイルス感染症による営業
収益等への影響を及ぼす旅客数の回復について国内線で２年程度、国際線で４年程度の期間にわたると仮定し
て会計上の見積りを会計処理に反映させております。
旅客数の回復の期間については、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表（2020年５月13日）された航空需
要予測を参考としております。羽田空港は、日本の首都圏の基幹空港であり、旅客数が早期に回復することが
期待されるところではありますが、現時点において、旅客数の回復の見通しをたてることは困難なため、ＩＡ
ＴＡにて発表された航空需要予測を参考としております。
なお、当該仮定が変動することにより、翌期以降の損益に影響が生じる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 54,379百万円 45,997百万円
売掛金 47 35
建物及び構築物 184,937 256,065
機械装置及び運搬具 1,576 11,276
土地 53 53
投資有価証券（注） － 3,661
その他の投資等 1,000 1,000
計 241,994 318,089
（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 1,700百万円 850百万円
長期借入金 98,277 94,057
計 99,977 94,907
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,942百万円 7,023百万円
３ 保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
日本エアポートデリカ株式会社 225百万円 225百万円
（２）保証予約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
羽田みらい特定目的会社 －百万円 666百万円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 88百万円 132百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 －百万円 142百万円
建物 － 128
計 － 271
※２ 資産負債相殺益
資産負債相殺益は、 2018年４月27日に東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」とい
う。）の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社とした手続きにおいて、ＴＩＡＴの
社債及び長期借入金を時価評価し、当社の投資有価証券と長期貸付金とを相殺消去した際に発生した特別
利益であります。
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都大田区 焼却炉 建設仮勘定 117百万円
当社グループは、原則として営業所ごとにグルーピングしております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、連結子会社の焼却炉増設について計画の中
止が意思決定されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
117百万円として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、零として
おります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 273百万円 423百万円
機械装置及び運搬具 0 －
器具及び備品 41 4
ソフトウェア － 0
計 315 429
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,101百万円 △2,697百万円
組替調整額 － －
計
△1,101 △2,697
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 557 1,164
組替調整額 － －
計
557 1,164
為替換算調整勘定：
当期発生額 △6 △10
組替調整額 － －
計
△6 △10
退職給付に係る調整額：
当期発生額 75 △1,260
組替調整額 268 195
計
343 △1,064
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △43 △70
組替調整額 1,278 18
計
1,235 △51
税効果調整前合計
1,028 △2,658
税効果額 52 788
その他の包括利益合計
1,081 △1,869
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △1,101百万円 △2,697百万円
税効果額 328 803
税効果調整後
△772 △1,893
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 557 1,164
税効果額 △170 △356
税効果調整後
386 808
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △6 △10
税効果額 － －
税効果調整後
△6 △10
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 343 △1,064
税効果額 △105 325
税効果調整後
238 △738
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 1,235 △51
税効果額 － 15
税効果調整後
1,235 △35
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,028 △2,658
税効果額 52 788
税効果調整後
1,081 △1,869
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 84,476,500 － － 84,476,500
合計 84,476,500 － － 84,476,500
自己株式
普通株式（注） 3,247,735 238 － 3,247,973
合計 3,247,735 238 － 3,247,973
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加238株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 1,949 24.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 1,868 23.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 1,787 利益剰余金 22.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 84,476,500 － － 84,476,500
合計 84,476,500 － － 84,476,500
自己株式
普通株式（注） 3,247,973 351 － 3,248,324
合計 3,247,973 351 － 3,248,324
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加351株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 1,787 22.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,787 22.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 812 利益剰余金 10.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 87,458 百万円 71,958 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △185 △162
現金及び現金同等物 87,273 71,795
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに東京国際空港ターミナル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに東京国際空港ターミナル株式会社の株式の取得価額と東京国際空港ターミナル株式会社取得による収
入(純額)との関係は次のとおりです。
54,374
流動資産 百万円
180,137
固定資産
△17,261
流動負債
△159,785
固定負債
△32,338
非支配株主持分
△20,126
負ののれん発生益
8,530
第三者割当増資による出資受入額
13,530
小計
△9,705
支配獲得時までの連結上の簿価
2,725
段階取得に係る差損
6,550
追加株式の取得価額
△52,761
現金及び現金同等物
46,211
差引：取得による収入
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてパッセンジャーボーディングブリッジ等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 77 80
１年超 139 89
合計 217 170
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資
金調達については主として銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利
変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の
担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先
企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらに
ついては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保
有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る
資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金
利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変
動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理
の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理
部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円）(*) （百万円）(*) （百万円）
(1）現金及び預金 87,458 87,458 －
(2）売掛金 17,959 17,959 －
(3）投資有価証券
その他有価証券
12,607 12,607 －
(4）買掛金 (9,774) (9,774) －
(5) 短期借入金
(2,500) (2,500) －
(6) １年内償還予定の
(15,013) (14,872) △141
新株予約権付社債
(7) 社債 101
(11,127) (11,228)
(8) 新株予約権付社債
(15,031 ) (15,007 ) △23
(9) 長期借入金 798
(171,569) (172, 368 )
(10) デリバティブ取引
(5,529) (5,529 ) －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円）(*) （百万円）(*) （百万円）
(1）現金及び預金 71,958 71,958 －
(2）売掛金 8,924 8,924 －
(3）投資有価証券
その他有価証券
10,011 10,011 －
関係会社株式
2,659 1,335 △1,324
(4）買掛金 (3,261) (3,261) －
(5) 短期借入金
(2,500) (2,500) －
(6) １年内償還予定の
(－) (－) －
新株予約権付社債
(7) 社債 △311
(50,985) (50,674)
(8) 新株予約権付社債 △208
(15,020) (14,812 )
(9) 長期借入金 801
(172,157) (172,958 )
(10) デリバティブ取引
(4,364) (4,364 ) －
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券 の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
(4) 買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(6) １年内償還予定の 新株予約権付社債
１年内償還予定の 新株予約権付社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定してお
ります。
(7) 社債
当社の社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しています。連結子会社の 社債
の時価につきましては、 元利金の合計額を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
(8) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しております。
(9) 長期借入金
１年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分
した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
なお、前連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、10,224百万
円、当連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、11,146百万円で
あります。
(10) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 4,227 7,411
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
預金 85,963 － － －
売掛金 17,959 － － －
合計 103,922 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
預金 70,694 － － －
売掛金 8,924 － － －
合計 79,618 － － －
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４．社債、新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,500 － － － － －
社債 － － － － － 7,920
新株予約権付社債 15,000 － 15,000 － － －
長期借入金 10,224 10,224 12,115 10,934 10,922 112,556
合計 27,724 10,224 27,115 10,934 10,922 120,476
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,500 － － － － －
社債 － － － － 10,000 37,920
新株予約権付社債 － 15,000 － － － －
長期借入金 11,146 13,302 11,842 11,855 11,940 107,680
合計 13,646 28,302 11,842 11,855 21,940 145,600
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
取得原価
連結貸借対照表
種類 差額（百万円）
計上額（百万円）
（百万円）
(1）株式 12,607 4,689 7,918
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 12,607 4,689 7,918
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 12,607 4,689 7,918
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,329百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
取得原価
連結貸借対照表
種類 差額（百万円）
計上額（百万円）
（百万円）
(1）株式 9,908 4,666 5,241
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 9,908 4,666 5,241
(1）株式 103 124 △20
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 103 124 △20
合計 10,011 4,790 5,220
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,047百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価（時価のない株式については、実質価額）が取得原価に比
べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復
可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
うち１年超
取引の種類
（百万円） (百万円)
の方法 対象
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理
方法
75,630 71,354 △5,529
変動受取・固定支払 長期借入金
75,630 71,354 △5,529
合計
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
うち１年超
取引の種類
（百万円） (百万円)
の方法 対象
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
3,030 1,210 △36
変動受取・固定支払 長期借入金
3,030 1,210 △36
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
うち１年超
取引の種類
（百万円） (百万円)
の方法 対象
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理
方法
71,354 65,678 △4,364
変動受取・固定支払 長期借入金
71,354 65,678 △4,364
合計
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
うち１年超
取引の種類
（百万円） (百万円)
の方法 対象
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
1,210 120 △11
変動受取・固定支払 長期借入金
1,210 120 △11
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制
度を設けております。
また、上記以外の連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度を、２社は退職一時金制度を設けておりま
す。
当社は2009年３月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社が有する連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一
時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
10,164 百万円 10,038 百万円
退職給付債務の期首残高
591 602
勤務費用
52
利息費用 15
△194
数理計算上の差異の発生額 △88
△681 △575
退職給付の支払額
9,887
退職給付債務の期末残高 10,038
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
9,409 百万円 9,749 百万円
年金資産の期首残高
79 84
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 △4 △1,454
事業主からの拠出額 487 529
退職給付の支払額 △222 △228
年金資産の期末残高 9,749 8,680
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,250 百万円 2,383 百万円
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用 253 298
退職給付の支払額 △120 △135
退職給付に係る負債の期末残高 2,383 2,546
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に 係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
8,973 百万円 8,883 百万円
積立型制度の退職給付債務
年金資産 △9,749 △8,680
△775 203
非積立型制度の退職給付債務 3,448 3,550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,673 3,754
退職給付に係る負債 4,059 4,141
退職給付に係る資産 △1,385 △387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,673 3,754
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
591 百万円 602 百万円
勤務費用
利息費用 52 15
期待運用収益 △79 △84
268 195
数理計算上の差異の費用処理額
253 287
簡便法で計算した退職給付費用
1,086 1,016
確定給付制度に係る退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
5百万円 3百万円
過去勤務費用
315 △1,141
数理計算上の差異
320 △1,138
合 計
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
8百万円 5百万円
未認識過去勤務費用
△9 1,132
未認識数理計算上の差異
△0 1,137
合 計
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
41 ％ 48 ％
債券
株式 45 36
その他 14 16
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
△0.2～0.5 ％ △0.1～0.4 ％
割引率
1.5 ％ 1.5 ％
長期期待運用収益率
2.6～6.4 ％ 2.6～5.7 ％
予想昇給率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は、国土交通省関東地方整備局が管理する河川区域内の土地の占有許可及び国土交通省東京航空局が
管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、羽田空港船着場を撤去することの原状回復に係る債
務を有しております。また、羽田ケータリングサービス工場、エアポートクリーンセンターの不動産賃貸借
契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１～20年と見積り、割引率は 1.335～1.753％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 471百万円 478百万円
時の経過による調整額 7 7
期末残高 478 486
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び一部の子会社は、国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、
当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が所有する旅客ターミナル等を撤去することの原状回
復に係る債務を有しております。
しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右され
るため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見
合う資産除去債務を計上しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費損金超過額 5,997百万円 6,755 百万円
退職給付に係る負債 2,043 2,04 2
繰延ヘッジ損失 1,693 1,336
繰越欠損金(注)２ 1,002 1,166
未実現利益 778 947
賞与引当金 550 515
投資有価証券等評価損 479 468
減損損失 595 463
未払固定資産税 212 224
82
未払事業税 283
1,178 1,320
その他
繰延税金資産小計 14,816 15,323
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△1,002 △1,166
△1,201 △1,087
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,204 △2,253
繰延税金資産合計 12,612 13,070
繰延税金負債
連結に伴う時価評価 △16,573 △15,368
△2,386 △1,581
その他有価証券評価差額金
△424 △118
退職給付に係る資産
△216 △216
退職給付信託設定益
△2 35 △394
その他
繰延税金負債合計 △19,835 △17,679
△7, 223 △4,609
繰延税金資産（負債）の純額
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(注)１.評価性引当額の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、「退職給付に係る負債」の将来減算一時差異
に係る繰延税金資産の回収見込額が増加したことによるものであります。
(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年3月31日）
2年超
1年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
3年以内
2年以内 4年以内 5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － 1 － 5 995 1,002
欠損金（※）
評価性引当額 － － △1 － △5 △995 △1,002
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2020年3月31日）
2年超
1年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
3年以内
2年以内 4年以内 5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
389
－ － － － 776 1,166
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － △389 △776 △1,166
－
繰延税金資産 － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会
法定実効税率
30.62%
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効
永久に損金に算入されない項目 0.40
税率の100分の５以下であ
△ 0.17
永久に益金に算入されない項目
るため注記を省略しており
△ 1.87
評価性引当額
ます。
△ 0.21
持分法投資損益
負ののれん △14.32
段階取得に係る差損 1.94
0.73
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.11
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（賃貸等不動産関係）
当社は、羽田空港第１・第２ターミナルにおいて、一部の子会社は、羽田空港第３ターミナルにおいて、賃
貸事務室や賃貸商業施設を所有しております。また、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域におい
て、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 14,193 24,275
期中増減額 10,082 △1,141
期末残高 24,275 23,133
期末時価 40,770 35,704
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 79,927 262,465
期中増減額 182,537 16,227
期末残高 262,465 278,693
期末時価 414,375 389,608
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については、連結貸借対照表計上額等をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 4,346 4,771
賃貸費用 4,070 3,918
差額 275 852
その他（売却損益等） － 81
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 61,177 58,181
53,426
賃貸費用 61,823
7,750
差額 △3,642
その他（売却損益等） － 189
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動
産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っ
ており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理
運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。
「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に
対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港
ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽
田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する
事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
施設管理
物品販売業 飲食業 計
（注）２
運営業
売上高
82,050 171,472 20,095 273,618 － 273,618
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
5,533 1,523 2,518 9,574 (9,574 ) －
は振替高
87,584 172,996 22,613 283,193 (9,574 ) 273,618
計
14,339 15,760 880 30,979 (8,497 ) 22,481
セグメント利益
329,373 48,245 16,769 394,387 90,267 484,654
セグメント資産
その他の項目
21,974 1,609 558 24,142 594 24,737
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
54,467 2,944 231 57,643 479 58,123
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用 8,506百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 134,993百万円が含ま
れております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理
部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務
部門等管理部門に係る減価償却費 599百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 479百万円は、主に親会社本社の社員寮 の取得で
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
施設管理
物品販売業 飲食業 計
（注）２
運営業
売上高
82,942 147,893 18,920 249,756 － 249,756
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
5,697 1,378 2,641 9,717 (9,717 ) －
は振替高
88,640 149,272 21,561 259,473 (9,717 ) 249,756
計
6,932 10,823 451 18,207 (8,315 ) 9,892
セグメント利益
360,509 53,734 17,634 431,879 89,484 521,363
セグメント資産
その他の項目
24,445 2,335 577 27,357 543 27,901
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
55,358 11,941 1,089 68,389 2,392 70,782
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用 8,321百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 144,458百万円が含ま
れております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理
部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務
部門等管理部門に係る減価償却費 549百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,392百万円は、主に親会社本社の社員寮 の取得
であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
施設管理運営業 物品販売業 飲食業 全社・消去 合計
117 － － － 117
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたこ
とにより、負ののれん発生益を 20,126百万円計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりませ
ん。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,011.61円 2,001.83円
１株当たり当期純利益 406.31円 61.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 388.03円 60.20円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 33,004 5,012
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
33,004 5,012
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 81,228 81,228
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
△17 △7
万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△17） （△7）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 3,780 1,914
（うち転換社債型新株予約権付社債
（3,780） （1,914）
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2020年満期ユーロ円建
日本空港ビルデ
取得条項付転換社債型 2015年３月６日 15,013 － － なし 2020年３月６日
ング㈱
新株予約権付社債
2022年満期ユーロ円建
日本空港ビルデ
取得条項付転換社債型 2015年３月６日 15,031 15,020 － なし 2022年３月４日
ング㈱
新株予約権付社債
第1回無担保社債
日本空港ビルデ
（社債間限定同順位特 2020年３月５日 － 10,000 0.12 なし 2025年３月５日
ング㈱
約付）
第2回無担保社債
日本空港ビルデ
（社債間限定同順位特 2020年３月５日 － 15,000 0.27 なし 2030年３月５日
ング㈱
約付）
第3回無担保社債
日本空港ビルデ
（社債間限定同順位特
2020年３月５日 － 15,000 0.59 なし 2040年３月５日
ング㈱
約付）
東京国際空港
第1回イ号・ロ号
2012年12月６日 4,120 4,091 1.95 なし 2038年４月30日
ターミナル㈱ 無担保劣後社債
東京国際空港
第2回イ号及びロ号
2013年９月10日 8,240 8,183 1.95 なし 2038年４月30日
ターミナル㈱ 無担保劣後社債
東京国際空港
第3回イ号及びロ号
2014年３月28日 8,240 8,183 1.95 なし 2038年４月30日
ターミナル㈱ 無担保劣後社債
小計 － 50,645 75,480 － － －
内部取引の消去 △9,473 △9,473 － － －
合計 － － 41,172 66,006 － － －
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２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建取得条項
銘柄
付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 7,833.3
発行価額の総額（百万円） 15,000
新株予約権の行使により発行
した株式の発行価額の総額 －
（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2015年３月20日
新株予約権の行使期間
至 2022年２月18日
（注）１．新株予約権の行使により発行する当社の普通株式１株の発行価格は、各社債権者の行使請求
に係る社債の額面金額の総額を転換価額で除して得られる数（１円未満の端数は切り捨て）
で除した金額とします。なお、転換価額は新株予約権付社債の要項に従い、調整されること
があります。
２．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の
全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったも
のとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなしま
す。
３．2020年６月25日開催の第76回（2020年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき
10円とする剰余金配当案が承認可決され、2020年３月期の年間配当が１株につき 32円と決定
されたことに伴い、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要
項の転換価額調整条項に従い、2020年４月１日に遡って転換価額を 7,833.3円から 7,817. 8
円にそれぞれ調整しております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 15,000 － － 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,500 3,500 0.69 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,244 11,167 0.78 －
１年以内に返済予定のリース債務 199 491 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 170,819 170,628 0.84 2021年～2078年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 409 2,402 － 2021年～2026年
小計 185,172 188,189 － －
内部取引の消去 △10,493 △10,638 － －
計 174,678 177,551 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の
返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 13,302 11,842 11,855 11,940
377
リース債務 471 448 417
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 67,652 135,270 203,451 249,756
税金等調整前四半期（当期）
5,746 10,866 14,660 8,609
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,082 5,945 8,162 5,012
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
37.95 73.20 100.49 61.71
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
37.95 35.25 27.30 △38.78
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
11,788 19,091
現金及び預金
※２ 16,656 ※２ 10,583
売掛金
6,276 7,438
商品及び製品
※２ 435 ※２ 510
前払費用
※２ 6,406 ※２ 8,881
未収入金
※２ 1,277 ※２ 1,558
その他
△14 △17
貸倒引当金
42,826 48,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 79,381 ※１ ,※４ 136,695
建物
1,045 1,211
構築物
4,358 8,440
機械及び装置
0 3
車両運搬具
7,955 9,584
工具、器具及び備品
11,280 12,821
土地
64 2,229
リース資産
43,481 2,807
建設仮勘定
147,568 173,794
有形固定資産合計
無形固定資産
1,582 2,004
ソフトウエア
123 36
ソフトウエア仮勘定
34 32
施設利用権
1,740 2,073
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 19,171
20,832
投資有価証券
※１ 24,149
19,752
関係会社株式
※２ 6,661 ※１ ,※２ 7,039
長期貸付金
206 106
長期前払費用
4,914 6,135
繰延税金資産
※２ 1,375 ※２ 1,357
差入敷金保証金
113 89
前払年金費用
460 460
その他
54,317 58,509
投資その他の資産合計
203,626 234,377
固定資産合計
246,452 282,426
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 6,952 ※２ 2,274
買掛金
※１ 3,510 ※１ 2,898
短期借入金
15,013 -
1年内償還予定の新株予約権付社債
67 354
リース債務
※２ 10,259 ※２ 8,388
未払金
※２ 9,971 ※２ 9,559
未払費用
1,058 142
未払法人税等
※２ 1,219 ※２ 1,915
前受金
※２ 18,516 ※２ 34,841
預り金
396 325
賞与引当金
82 53
役員賞与引当金
67,049 60,754
流動負債合計
固定負債
- 40,000
社債
15,031 15,020
新株予約権付社債
※１ 51,880 ※１ 56,482
長期借入金
3,434 3,585
関係会社事業損失引当金
- 6
退職給付引当金
- 2,077
リース債務
※２ 3,259 ※２ 3,250
預り敷金保証金
304 309
資産除去債務
※２ 109 ※２ 109
その他
74,019 120,841
固定負債合計
141,068 181,596
負債合計
純資産の部
株主資本
17,489 17,489
資本金
資本剰余金
21,309 21,309
資本準備金
21,309 21,309
資本剰余金合計
利益剰余金
1,716 1,716
利益準備金
その他利益剰余金
4,560 4,560
配当平準準備金
59,200 59,200
別途積立金
△969 △3,784
繰越利益剰余金
64,507 61,692
利益剰余金合計
△3,246 △3,248
自己株式
100,059 97,242
株主資本合計
評価・換算差額等
5,324 3,587
その他有価証券評価差額金
5,324 3,587
評価・換算差額等合計
105,384 100,830
純資産合計
246,452 282,426
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
15,084 15,745
家賃収入
19,462 18,805
施設利用料収入
26,147 29,241
その他の収入
127,426 110,476
商品売上高
※１ 188,121 ※１ 174,269
営業収益合計
売上原価
※１ 99,345 ※１ 86,426
商品売上原価
88,776 87,842
営業総利益
販売費及び一般管理費
※１ 34,636 ※１ 36,385
業務委託費
※１ 11,652 ※１ 10,592
賃借料
396 325
賞与引当金繰入額
82 53
役員賞与引当金繰入額
308 272
退職給付費用
△21 2
貸倒引当金繰入額
11,077 13,879
減価償却費
※１ 23,763 ※１ 25,859
その他の経費
81,895 87,371
販売費及び一般管理費合計
6,880 471
営業利益
営業外収益
631 632
受取利息
484 522
受取配当金
269 299
寮・社宅家賃
41 353
工事負担金
731 685
雑収入
※１ 2,158 ※１ 2,492
営業外収益合計
営業外費用
628 786
支払利息
574 431
支払手数料
318 495
雑支出
※１ 1,521 ※１ 1,713
営業外費用合計
7,517 1,250
経常利益
特別利益
－ 80
固定資産売却益
436 －
関係会社事業損失引当金戻入額
436 80
特別利益合計
特別損失
257 93
固定資産除却損
－ 150
関係会社事業損失引当金繰入額
257 244
特別損失合計
7,696 1,086
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,482 805
△246 △478
法人税等調整額
2,236 327
法人税等合計
5,460 759
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平準準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 17,489 21,309 21,309 1,716 4,560 59,200 △2,612 62,864
当期変動額
剰余金の配当 △3,817 △3,817
当期純利益 5,460 5,460
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 1,643 1,643
当期末残高 17,489 21,309 21,309 1,716 4,560 59,200 △969 64,507
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △3,245 98,417 6,079 6,079 104,497
当期変動額
剰余金の配当
△3,817 △3,817
当期純利益 5,460 5,460
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の当期変動
△755 △755 △755
額（純額）
当期変動額合計 △1 1,641 △755 △755 886
当期末残高 △3,246 100,059 5,324 5,324 105,384
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平準準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高
17,489 21,309 21,309 1,716 4,560 59,200 △969 64,507
当期変動額
剰余金の配当 △3,574 △3,574
当期純利益 759 759
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △2,815 △2,815
当期末残高
17,489 21,309 21,309 1,716 4,560 59,200 △3,784 61,692
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△3,246 100,059 5,324 5,324 105,384
当期変動額
剰余金の配当 △3,574 △3,574
当期純利益 759 759
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の当期変動
△1,737 △1,737 △1,737
額（純額）
当期変動額合計 △1 △2,816 △1,737 △1,737 △4,553
当期末残高
△3,248 97,242 3,587 3,587 100,830
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 原価法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま
での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって
おります。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
(5) 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額
を計上しております。
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４．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
・ヘッジ対象 ……… 変動金利による借入金
ヘッジ方針 将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機
的な取引を行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額と
を比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未
処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「工事負担金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた41百万円は、
「工事負担金」41百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性の判断等において、財務諸表作成時に入手可能な外部の情報源に基づく情報等を
踏まえてシナリオを立案・評価しております。一定の仮定として、新型コロナウイルス感染症による営業収益
等への影響を及ぼす旅客数の回復について国内線で２年程度、国際線で４年程度の期間にわたると仮定して会
計上の見積りを会計処理に反映させております。
旅客数の回復の期間については、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表（2020年５月13日）された航空需
要予測を参考としております。羽田空港は、日本の首都圏の基幹空港であり、旅客数が早期に回復することが
期待されるところではありますが、現時点において、旅客数の回復の見通しをたてることは困難なため、ＩＡ
ＴＡにて発表された航空需要予測を参考としております。
なお、当該仮定が変動することにより、翌期以降の損益に影響が生じる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 70,355百万円 127,294百万円
投資有価証券（注） － 8,177
関係会社株式（注） － 15,674
長期貸付金 （注） － 6,660
計 70,355 157,805
（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金 2,900百万円 850百万円
（１年以内返済長期借入金を含む）
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 10,990百万円 8,252百万円
長期金銭債権 6,999 7,350
短期金銭債務 29,713 45,300
長期金銭債務 603 601
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３ 保証債務等
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式会社櫻商会（借入債務） 720百万円 株式会社櫻商会（借入債務） 1,240百万円
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務） 日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）
225 225
Air BIC 株式会社（借入債務） Air BIC 株式会社（借入債務）
153 153
株式会社Japan Duty Free Fa－So－La 株式会社Japan Duty Free Fa－So－La
三越伊勢丹（借入債務） 1,014 三越伊勢丹（借入債務） 514
計 2,112 計 2,132
（注）株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹の債務保証に係る金額は関係会社事業損失引当金を控除
した 金額を記載しております。
（２）保証予約
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
羽田みらい特定目的会社 － 羽田みらい特定目的会社 666百万円
計 － 計 666
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 88百万円 88百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 72,753百万円 69,836百万円
商品仕入高 9,805 9,322
販売費及び一般管理費 27,801 29,730
営業取引以外の取引高 1,314 1,378
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 18,498百万円、関連会社株式
5,651百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 18,498百万円、関連会社株式 1,254百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費損金超過額 5,610百万円 6,000百万円
1,051 1,097
関係会社事業損失引当金
退職給付引当金 1,075 1,093
投資有価証券評価損 247 247
関係会社株式評価損 222 222
未払固定資産税 142 149
減損損失 143 143
未払不動産取得税 42 119
賞与引当金 127 99
退職給付信託収入 60 84
742 603
その他
繰延税金資産小計
9,464 9,860
△1,779
△1,837
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,684 8,023
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,317 △1,574
退職給付信託設定益 △216 △216
△236 △97
その他
繰延税金負債合計 △2,770 △1,888
繰延税金資産（負債）の純額 4,914 6,135
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.62% 法定実効税率と税効果
（調整）
会計適用後の法人税等の
永久に損金に算入されない項目 1.15 負担率との間の差異が法
△0.91 定実効税率の100分の５
永久に益金に算入されない項目
△1.72 以下であるため注記を省
評価性引当額
略しております。
△0.09
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.05
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払不動産取得税」及び 「退職給付 信託収入 」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
前 事業 年度において、区分掲記していた「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当 事業 年度より
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前 事業 年度の注記の組替えを行っ
ております。
この結果、前 事業 年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた761百万円は、「 未払不動産取得税 」42百万円
及び 「退職給付 信託収入 」60百万円を独立掲記し、 「未払事業税」として独立掲記していた84百万円を「その他」
に含め、 「その他」742百万円として組み替えております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期末 減価償却
資産の 当 期 当 期 当 期
区分
累計額
種 類 増加額 減少額 償却額
残 高 残 高
79,381 66,165 245 8,606 136,695 203,851
建 物
1,045 369 0 203 1,211 4,708
構 築 物
4,358 5,518 23 1,413 8,440 7,690
機械及び装置
0 4 - 0 3 23
車 両 運 搬 具
有
形
工具、器具及び備品
7,955 4,534 57 2,847 9,584 29,775
固
64 2,324 - 159 2,229 448
リ ー ス 資 産
定
資
92,806 78,916 326 13,231 158,165 246,497
小 計
産
11,280 1,540 - - 12,821 -
土 地
43,481 1,838 42,512 - 2,807 -
建 設 仮 勘 定
147,568 82,296 42,838 13,231 173,794 246,497
計
無
1,582 1,068 0 646 2,004 -
ソフトウエア
形
34 - - 2 32 -
施 設 利 用 権
固
定
ソフトウエア仮勘定
123 36 123 - 36 -
資
計
1,740 1,105 124 648 2,073 -
産
（注）１．「減価償却累計額」欄は、減損損失累計額を含んで表示しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 羽田空港第２ターミナル国際化工事 50,491百万円
構築物 羽田空港第２ターミナル国際化工事 227百万円
機械及び装置 羽田空港第２ターミナル国際化工事 4,831百万円
工具、器具及び備品 羽田空港第２ターミナル国際化工事 1,367百万円
リース資産 羽田空港第２ターミナルボーディングブリッジ新設 2,297百万円
土地 研修施設土地購入 1,540百万円
建設仮勘定 羽田空港第２ターミナルITV設備工事 1,398百万円
ソフトウエア 統合ウェブサイト構築 182百万円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 羽田空港第２ターミナル国際化工事に伴う一部売却 83百万円
建設仮勘定 羽田空港第２ターミナル国際化工事 34,494百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
14 4 1 17
貸倒引当金
396 325 396 325
賞与引当金
82 53 82 53
役員賞与引当金
3,434 150 - 3,585
関係会社事業損失引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができな
公告掲載方法
い場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）
以上ご所有の株主さまを対象に、「株主優待券」と「株主優待割引券」を
年１回配布します。
また、長期優待制度として、毎年３月31日現在の株主名簿に、当社株式
１単元（100株）以上の株主として記載又は記録され、保有継続期間が３
年を超える株主さまを対象に「ＶＪＡギフトカード」を年１回配布しま
す。
①株主優待券の贈呈
羽田空港、成田空港、関西空港及び中部空港内等の当社指定店舗にて
１枚1,000円の金券としてご利用可能です。
１単元( 100株)以上 10単元( 1,000株)未満 － 優待券１枚(1,000円)
株主に対する特典
10単元(1,000株)以上 100単元(10,000株)未満 － 優待券２枚(2,000円)
100単元(10,000株)以上 － 優待券３枚(3,000円)
②株主優待割引券の贈呈
羽田空港、成田空港、関西空港及び中部空港内等の当社指定免税売店で
ご利用いただける「株主優待割引券（10％引）」を１単元（100株）以上
ご所有の株主様に対し、一律５枚贈呈します。
③長期保有優待の内容
ＶＪＡギフトカードの贈呈
１単元( 100株)以上 10単元( 1,000株)未満 － １枚(1,000円)
10単元(1,000株)以上 100単元(10,000株)未満 － ２枚(2,000円)
100単元(10,000株)以上 － ３枚(3,000円)
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2020年５月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 慶 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 重 義 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本空港ビルデング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
空港ビルデング株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本空港ビルデング株式会
社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本空港ビルデング株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 慶 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 重 義 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本空港ビルデング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港
ビルデング株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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