株式会社クレオ 有価証券報告書 第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社クレオ(E04849)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第47期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社クレオ
【英訳名】 CREO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿﨑 淳一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】 ０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 鳥屋 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】 ０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 鳥屋 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
第 43 期 第 44 期 第 45 期 第 46 期 第 47 期
回次
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 10,305 11,559 12,268 13,526 14,624
売上高
（百万円） 368 333 457 706 1,095
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 413 267 305 664 731
期純利益
（百万円） 406 253 308 672 741
包括利益
（百万円） 5,165 5,160 5,315 5,861 6,158
純資産額
（百万円） 7,091 7,255 7,525 8,433 8,968
総資産額
（円） 591.66 611.12 636.37 701.42 750.33
１株当たり純資産額
（円） 47.79 31.11 36.79 80.05 88.49
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 72.2 70.7 70.2 69.0 68.5
自己資本比率
（％） 8.4 5.2 5.8 12.0 12.2
自己資本利益率
（倍） 8.0 13.8 28.4 15.4 11.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 499 502 429 900 889
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 341 △ 529 △ 109 △ 236 △ 354
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 112 △ 243 △ 165 △ 135 △ 418
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 3,599 3,328 3,483 4,012 4,128
末残高
1,011 999 1,038 1,121 1,190
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 61 )
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第46期の期首
から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
第 43 期 第 44 期 第 45 期 第 46 期 第 47 期
回次
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 422 305 5,914 6,809 7,850
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 50 △ 59 165 394 640
（△）
（百万円） 410 7 493 395 475
当期純利益
（百万円） 3,149 3,149 3,149 3,149 3,149
資本金
（千株） 9,237 8,650 8,650 8,650 8,650
発行済株式総数
（百万円） 4,585 4,333 4,674 4,945 5,013
純資産額
（百万円） 4,735 4,546 5,834 6,471 6,690
総資産額
（円） 530.03 516.38 563.26 595.89 612.42
１株当たり純資産額
（円） 15 13 15 25 35
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額）
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 47.38 0.82 59.41 47.64 57.51
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 96.8 95.3 80.1 76.4 74.9
自己資本比率
（％） 9.3 0.2 11.0 8.2 9.5
自己資本利益率
（倍） 8.0 523.6 17.6 25.9 17.6
株価収益率
（％） 31.7 1,585.4 25.3 52.5 60.9
配当性向
20 23 437 446 475
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（％） 105.3 121.9 290.1 346.9 297.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 460 460 1,239 1,570 2,183
最高株価
（円） 303 313 397 850 865
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．関係会社受取配当金は、従来「売上高」に計上しておりましたが、第45期より「営業外収益」に含めて計上
することに変更したため、第44期の「売上高」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数
値を記載しております。
４． 当社は、2017年４月１日に連結子会社５社を吸収合併したため、第45期における経営指標等は以前と比較し
て大幅に変動しております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1974年３月 港区南青山に資本金5百万円にて 株式会社東海クリエイト 設立
1980年５月 パソコン用パッケージ分野へ進出
1981年６月 関西営業所開設
1983年11月 日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始
1985年11月 AT&T社とUNIX SYSTEM Vのソースライセンス契約を締結
1986年９月 100％子会社として、株式会社クリエイトラボ設立
1989年３月 通商産業大臣システムインテグレータ認定
1989年４月 社名を 株式会社クレオ に変更
1989年６月 コンポーネント型ソフト『BUSI COMPO』販売
1990年９月 株式店頭公開、資本金22億6千万円に増資
1990年10月 毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始
1993年２月 オープン環境における本格的業務パッケージ『CREO Business Manager Series』（CBMS）販売開始
1994年５月 「Microsoft SOLUTION PROVIDER」契約を締結
1995年10月 毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』 Windows 95対応版販売開始
1998年12月 ISO9001認証取得（産業系SI部門）
1999年４月 名古屋営業所開設
1999年９月 本社事務所移転（東京都港区高輪）
2000年６月 Ｗｅｂサイト「筆まめ★ネット」開設
2001年11月 デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始
2001年12月 画像編集ソフト『ピクチャミクス』を販売開始
TM
2002年７月 インターネット会議システム「FACE Conference 」を発売
2002年８月 第三者割当増資により資本金23億３千万円に増資
2003年５月 全国紙の新聞紙面管理システム構築
2004年11月 会計システム『CBMS ZeeM会計』を販売開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月 ヤフー株式会社と資本提携ならびに業務提携、資本金31億4千万円に増資、
筆頭株主がヤフー株式会社に異動
2005年７月 人事給与システム『CBMS ZeeM人事給与』を販売開始
2005年８月 新たなコーポレートブランドと企業理念を設立
2006年２月 ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始
2006年９月 ISMS認証取得
2007年４月 株式会社アルプス社（現 ヤフー株式会社）と業務提携
2007年５月 株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設
2007年６月 業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表
2007年８月 「Yahoo! JAPAN」のオペレーションセンター開設
2008年３月 写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン
2008年５月 地図ソフト『プロアトラスSV4』発売開始
2008年６月 株式会社インテックホールディングス（現 株式会社インテック）と業務提携
2009年４月 子会社、株式会社クレオスマイル（株式会社クレオネットワークス）の設立
2011年４月 ４月１日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべて
の事業を新設分割設立会社３社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、
株式会社筆まめ）、吸収分割承継会社１社（株式会社クレオネットワークス）に移管承継し、既存子
会社１社（株式会社クリエイトラボ）を含む６社にてグループの新体制を発足
2011年12月 本社事務所移転（東京都港区港南）
2013年３月 ヤフー株式会社からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場変更
2014年３月 創業40周年
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年月 沿革
2014年５月 アマノ株式会社と業務提携
2016年１月 連結子会社 株式会社クリエイトラボが株式会社アダムスコミュニケーションの全株式を取得し、子
会社化
2016年４月
連結子会社 株式会社ココトを新設（株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割し、設立）
連結子会社 株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、子会社化
2016年６月
本社事務所移転（東京都港区芝）
2017年２月
本社事務所移転（東京都品川区東品川）
2017年４月
連結子会社５社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオ
サンライズ、イアス株式会社、株式会社クレオネットワークス）を吸収合併
連結子会社 株式会社アダムスコミュニケーションが連結子会社 株式会社セールスゲイトを吸収合併
クレオグループの新体制を発足（子会社４社：株式会社ココト、株式会社クリエイトラボ、株式会社
アイティアイ、株式会社アダムスコミュニケーション）
2017年12月
『ZeeM 就業V2 Powered by TimePro-VG』の販売を開始
2018年11月
ベトナムのIT企業 Ominext JSC と 資本・業務提携に関する基本合意書を締結
2019年２月
経済産業省「健康経営優良法人2019 ホワイト500」に認定
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社４社およびその他の関係会社１社に
により構成されており、事業は製品・サービス別に ソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業、シ
ステム運用・サービス事業、サポートサービス 事業 に区分しております。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント 事業内容 当期の担当事業体
人事給与・会計ソリューション
ソリューションサービス事業※
「ZeeM」をはじめとするソリュー ソリューションサービスカンパニー
ションサービスを提供。
富士通グループ、アマノ株式会社を
受託開発事業※
はじめとする大手企業に対して、シ ネクストソリューションカンパニー
ステム受託開発サービスを提供。
名古屋以西の顧客に対して自社製
西日本事業※
品・サービスの販売および受託開発 西日本カンパニー
サービスを提供。
主に国内大手ポータルサイト事業者
システム運用・サービス事業 に対してシステム開発・保守・運用 株式会社ココト
サービスを提供。
株式会社クリエイトラボ
ヘルプデスク、テクニカルサポート
を中心としたサポート＆サービスお 株式会社アイティアイ
サポートサービス 事業※
よび、社会調査、市場調査などの
株式会社アダムスコミュニケーショ
コールセンターサービスを提供。
ン
※ ソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業およびサポートサービス事業には、その他の関係会社
であるアマノ㈱が含まれております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）2019年10月１日付で、当社の主要株主であった旧ヤフー株式会社はＺホールディングス株式会社に商号変更し、持
株会社体制に移行しました。それに伴い、旧ヤフー株式会社から事業を承継した現ヤフー株式会社は当社の主要株
主の子会社となりました。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
割合又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
有割合(％)
（連結子会社）
システムやネットワークの構築から、各種業務アプ
リケーションの開発、運用サポート、システム運用 役員の兼任あり
㈱ココト
東京都港区
100 100
に伴う事務作業 資金援助あり
(注)１
ヘルプデスクを中心とした 役員の兼任あり
㈱クリエイトラボ
東京都品川区
140 100
(注)１ サポート＆サービス 資金援助あり
90
システムの開発、運用、保守を中心とした 役員の兼任あり
㈱アイティアイ
東京都品川区
24 (90)
(注)２、３ サポート＆サービス 資金援助あり
［10］
㈱アダムス
マーケティングリサーチを中心とした
100
東京都品川区 役員の兼任あり
コミュニケーション 87
サポート＆サービス
(100)
(注)２
（その他の関係会社）
時間情報事業、パーキング事業、環境事業、
アマノ㈱ 被所有
横浜市港北区 役員の兼任あり
18,239
(注)４ クリーンシステム事業等
32.3
（注）１ ． ㈱ココトおよび㈱クリエイトラボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
2,197
主要な損益情報等 ㈱ココト （1）売上高 百万円
222
（2）経常利益 百万円
145
（3）当期純利益 百万円
（4）純資産額 452 百万円
（5）総資産額 961 百万円
㈱クリエイトラボ （1）売上高 2,717 百万円
191
（2）経常利益 百万円
（3）当期純利益 135 百万円
969
（4）純資産額 百万円
1,581
（5）総資産額 百万円
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従 業 員 数 （人）
セグメントの名称
211 ( － )
ソリューションサービス事業
122 ( － )
受託開発事業
91 ( － )
西日本事業
177 ( － )
システム運用・サービス事業
538 ( 61 )
サポートサービス事業
全社（共通） 51 ( － )
1,190 ( 61 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
（2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
475 ( － ) 40.5 5,628,752
12.2 年
従 業 員 数 （人）
セグメントの名称
211 ( － )
ソリューションサービス事業
122 ( － )
受託開発事業
91 ( － )
西日本事業
全社（共通） 51 ( － )
475 ( － )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループが属するICTサービス市場においては、「働き方改革関連法」の施行や「経営環境の変化に合わせた
基幹システムの刷新」など、顧客企業等の需要が引き続き旺盛な状態にあると認識しております。その一方で事業の
継続を危うくする不確実性の高まりも顕著になってきております。
このような状況の中、当社グループは「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った、2020年４
月から2023年３月までの３ヶ年中期経営計画を策定いたしました。
同計画においては、当連結会計年度は7.1％であった営業利益率を10％へと向上させることを最も重要な経営指標
と位置付けております。これは当社グループが今後長期に渡りすべてのステークホルダーの皆様に対して魅力的な企
業として存在し続けていくために、持続的成長、企業価値向上を可能にする「仕組み作り」をさらに進めることが現
在最も重要な経営課題であり、そのような「質」の転換の進行を確認する上で有益な指標であると考えたためです。
2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してまいりましたが、在宅勤務への切り替えや各種の感染防止
策等によって事業運営には大きな支障が出ておらず、業績にも目立った影響が見られないため、当社グループ全体の
経営方針に大きな変更はありません。
なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。
事業ごとの経営方針、対処すべき課題等は以下の通りです。
・ソリューションサービス事業
（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
同事業においては、「働き方改革関連法」の施行に伴い、長時間労働を抑制するソリューションの需要が特に活発
となり、当社の人事給与システムと提携先であるアマノ株式会社の勤怠管理システムを組み合わせた「HR ソリュー
ション」の拡販に注力しております。
受注件数の増加と案件の大型化により、大規模案件のプロジェクトマネージャー、ソリューションの導入を担当す
るシステムエンジニアなどソリューション提供体制の強化が課題となります。
・受託開発事業
（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
主要顧客である富士通グループ各社との長期に渡る継続的な関係を基盤として、同社グループからの安定的な受注
による売上高の拡大を目指しております。
同事業においては売上高が確保、稼働可能な開発エンジニアの人数に比例することから、協力会社を含めた安定的
な人財確保が課題となります。
・西日本事業
（名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供）
同事業の内容は、上記「ソリューションサービス事業」において提供されるものと同様のソリューションと、受託
開発サービスをそれぞれ名古屋以西の顧客に対して提供することであり、特に「HR ソリューション」の拡販に注力
しております。
「HR ソリューション」の提供にあたっては「ソリューションサービス事業」での記載と同様、大規模案件に対応
する体制の強化が課題となります。
・システム運用・サービス事業
（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
同事業においてはヤフー株式会社およびそのグループ会社を主要顧客とし、業績拡大のため顧客数を増やすこと
と、提供するサービス範囲の拡充、付加価値の向上に取り組んでおります。
既存顧客への安定的なサービス提供を行いながら、新規顧客・サービスの拡大を同時に行うことが課題となりま
す。
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・サポートサービス事業
（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセ
ンターサービスを提供）
同事業においては顧客企業へのエンジニアの派遣や、コールセンターにおいての入電・架電対応など幅広いアウト
ソーシングサービスを提供しており、常に新規顧客の拡大と顧客ニーズの変化に合わせたサービスの拡充に取り組ん
でおります。
その上でサービスの高付加価値化や原価等費用の削減努力によって収益性の向上を図ることが課題となります。
２【事業等のリスク】
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各事業の特性に起因するリスクとその影響等は以下
の通りです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な
対処に努めております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グ
ループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませ
ん。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、また以下の記載
は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商
談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から1年以上の期間を要します。さら
に近年は案件の大規模化により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。
これにより商談成立の成否によって受注実績(金額および時期)が計画に対して大きく乖離する可能性があり、導
入期間が延伸した場合には売上高、利益計上の時期が計画と異なる会計期間になることがあります。
このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定
的、平準的な売上および利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプ
ション型に移行するなどの取り組みを行っております。
・受託開発事業
受託開発事業では顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェク
トであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見
積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした不採算プロジェク
トの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸とし
たプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備によ
り対応しております。
・西日本事業
西日本事業においてはそのサービス内容に応じて上記「ソリューションサービス事業」と「受託開発事業」と同
様のリスクがあります。
西日本事業に固有のリスクとして同事業の拠点が所在する大阪府、愛知県において、当社の本社が所在する東京
都とは異なる条件下での自然災害の発生等に起因するリスクがあります。このリスクに対しては日頃からBCP(事業
継続計画)に基づく災害発生時のシミュレーションや、本社と西日本事業の拠点間で有事の際に相互の業務を補完
するためのプロセス構築を進めております。
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・システム運用・サービス事業
システム運用・サービス事業の売上高の約80％(連結売上高の約12％相当)はヤフー株式会社との取引によるもの
です。同社との関係は同社の持株親会社であるＺホールディングス株式会社が当社の株式を13.4％保有しているほ
か、取引開始以来安定したものとなっております。しかしヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化など
により現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、同事業の取引先をヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類
の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。
・サポートサービス事業
サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業または当社グループのオフィス、コールセンター等に
勤務しており、情報セキュリティ保持等の必要性から他の事業と比較して在宅勤務への切り替えが難しい状況にあ
ります。このため当該オフィス、コールセンターまたはそれらが入居するオフィスでの感染症の発生等により、一
定期間事業所が閉鎖されるなどの事態が発生した場合には顧客からの業務委託が停止され、同事業の経営成績に一
定程度の影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、まず当社グループの従業員に起因する感染症の発生を防ぐため従業員の体調管理や
各種感染防止策の実施を徹底しております。この他にも特定の顧客からの業務委託が停止された場合でも、他の顧
客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員の「多能工化」の取り組みを平常時より行っております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク）
当連結会計年度末にかけて顕在化した世界的な感染症拡大に伴うリスクについては、当連結会計年度の当社グ
ループの業績に与える影響は軽微であったと認識しております。
今後も当該リスクが長期に渡って存在する場合、およびリスクが増大する場合の影響、およびその対応策等は以
下の通りです。
・通常業務の継続について
当社グループ従業員の主要な業務であるソフトウェア開発や技術サービスの提供は在宅勤務への切り替えが比較
的容易であり、例としてソリューションサービス事業においては80%の従業員が在宅勤務を行っております。この
ため当社グループの通常業務は概ね平常通りに行われております。
情報セキュリティ保持等の必要性から在宅勤務への切り替えが行えない業務については、事業所内での人の密度
を下げることなど複数の対策を含む感染しない、感染を拡大させないための当社グループ内の一貫した対応方針の
もとに行っており、有価証券報告書提出日時点において当社グループ従業員の感染、発症は確認されておりませ
ん。
・営業活動の継続について
顧客に対する営業活動については、当社グループが提供するものがソフトウェアや技術サービス等である特性
上、ウェブ会議等で製品やサービスの特長等を説明することが比較的容易であるため、これまでのところ大きな支
障はきたしておりません。
・感染拡大が長期化、悪化した場合について
上述の通り、これまでの感染拡大状況による当社グループの業務および業績に対する直接的な影響は軽微である
ものの、今後長期化、悪化した場合には当社グループの業務および業績に直接的・間接的に与える影響が増大する
可能性があります。
過去の景気後退局面においてICTサービス市場および当社グループが受けた影響と同様の影響が生じると仮定し
た場合、ICTサービスに対する需要の大きな減少が顕在化するまで半年から１年程度の遅れが生じる可能性があり
ます。
当社グループが提供する製品、サービスは景気による需要の増減が生じにくいと認識しておりますが、感染拡大
の長期化、悪化によって顧客企業の業績悪化等が生じ、ICTに対する投資意欲が大きく減退した場合には当社グ
ループの一部またはすべての事業に影響を与える可能性があります。
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また、在宅勤務環境の整備等感染拡大防止策の実施、そのための費用支出は既に行われておりますが、感染拡大
の長期化、悪化に伴って追加の対策が必要となった場合に業績に一定程度の影響を与える費用の支出が生じる可能
性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、当社が属するICTサービス市場において「働き方改革関連法」の施行や「経営環境の変化に合
わせた基幹システムの刷新」など、顧客企業等の需要が旺盛な状態にあったと認識しております。このような状況の
中、当社グループは当年度を最終年度とする中期経営計画に基づきグループの変革に取り組んでまいりました。特に
同計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステ
ム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の転換などの取り組みが前年度より効果を発揮し、当年度
においても連結業績の向上を牽引いたしました。
2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してまいりましたが、短期的な需要の減少、受注の減少などは
生じず、当期業績への目立った影響は見られなかったため、当期の通期連結営業利益は、中期経営計画において当初
定めた過去最高益８億80百万円を上回る10億円の計画に対し、10億44百万円となり、これを達成いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績等は以下のとおりです。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産 89億68百万円 （前年同期比 6.3％増 ）、純資産 61億58百万円 （前年同期比
5.1％増 ）となりました。
また、当連結会計年度の経営成績は、売上高 146億24百万円 （前年同期比 8.1％増 ）、 営業利益10億44百万円 （前年
同期比 55.8％増 ）、 経常利益10億95百万円 （前年同期比 55.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益７億31百万円
（前年同期比 10.0％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことに加え、既存大口顧客向け
システム開発案件の売上が増加したことにより、売上高は前年同期比で９億14百万円増加、営業利益は前年同期比で
２億83百万円増加いたしました。
その結果、売上高は43億67百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益８億76百万円（前年同期比47.7％増）となり
ました。
・受託開発事業
（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
主要既存顧客向け案件は堅調だったものの、ソリューションサービス事業において受注した大型開発プロジェクト
に共同で対応する体制とし、受託開発事業に属する技術者を当該プロジェクトに配置した影響により、売上高は前年
同期比で17百万円増加、営業利益は前年同期比で77百万円減少いたしました。
その結果、売上高は16億27百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益２億55百万円（前年同期比23.2％減）となり
ました。
・西日本事業
（名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売及び受託開発サービスを提供）
人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことにより、売上高は前年同期
比で１億８百万円増加、営業利益は前年同期比で92百万円増加いたしました。
その結果、売上高は17億46百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益２億63百万円（前年同期比54.4％増）となり
ました。
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・システム運用・サービス事業
（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
第１、第２四半期連結会計期間においては前連結会計年度末をもって契約終了となった案件や、前年同期に短期間
の大型案件があったことの反動減などにより減収減益となっていたものの、第３四半期連結会計期間から稼働率の改
善や費用削減の効果が表れたことにより、売上高は前年同期比で１億68百万円減少、営業利益は前年同期比で38百万
円増加いたしました。
その結果、売上高は21億87百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益１億98百万円（前年同期比23.9％増）となり
ました。
・サポートサービス事業
（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセン
ターサービスを提供）
ヘルプデスク、サポート＆サービス、調査の各サービスの受注が堅調なことに加え、残業抑制などの原価削減の取
り組み効果などにより、売上高は前年同期比で２億26百万円増加、営業利益は前年同期比で92百万円増加いたしまし
た。
その結果、売上高は46億96百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益３億９百万円（前年同期比42.3％増）となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として営業活動による収入が増加し
たことにより、前連結会計年度末に比べ１億15百万円増加し、当連結会計年度末には41億28百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より 11百万円収入が減少し、８億89百万円の収入となりました。これは主として、税金等調整前当
期純利益、減価償却費の計上に伴うものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より１億17百万円支出が増加し、３億54百万円の支出となりました。これは主として、無形固定資
産の取得による支出及び差入保証金の差入による支出によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より２億83百万円支出が増加し、４億18百万円の支出となりました。これは主として、配当金の支
払い及び自己株式の取得による支出によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
（自 2019年 ４月 １日
セグメントの名称
（％）
至 2020年 ３月 31日）
ソリューションサービス事業（百万円） 120.5
3,773
受託開発事業（百万円） 104.3
1,677
西日本事業（百万円） 106.0
1,540
システム運用・サービス事業（百万円）
2,157 93.0
サポートサービス事業（百万円） 107.5
4,975
107.5
合計（百万円） 14,125
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
（％） （％）
ソリューションサービス事業 4,382 152.8 1,413 175.8
受託開発事業 1,820 116.2 307 187.2
西日本事業 1,617 109.3 373 125.7
システム運用・サービス事業 2,349 106.9 528 154.3
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．サポートサービス事業については、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
（自 2019年 ４月 １日
セグメントの名称
（％）
至 2020年 ３月 31日）
ソリューションサービス事業（百万円） 126.5
4,367
受託開発事業（百万円）
1,627 101.1
西日本事業（百万円）
1,746 106.6
システム運用・サービス事業（百万円）
2,187 92.9
サポートサービス事業（百万円） 4,696
105.1
合計（百万円） 14,624 108.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 ４月 １日 （自 2019年 ４月 １日
相手先
至 2019年 ３月 31日） 至 2020年 ３月 31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ヤフー株式会社 1,938 14.3 1,865 12.8
株式会社富士通エフサス 1,643 12.2 1,724 11.8
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．2019年10月１日付で、当社の主要株主であった旧ヤフー株式会社はＺホールディングス株式会社に商号変
更し、持株会社体制に移行しました。これに伴い、現ヤフー株式会社は、旧ヤフー株式会社から事業を承
継しました。当連結会計年度の販売実績については旧ヤフー株式会社に対する販売実績及び現ヤフー株式
会社に対する販売実績を合算して記載しております。
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（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
・流動資産
前連結会計年度末に比べ、 ３億66百万円の増加 となりました。
これは主として現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加によるものです。
・固定資産
前連結会計年度末に比べ、 １億69百万円の増加 となりました。
これは主としてソフトウエア仮勘定の増加によるものです。
・流動負債
前連結会計年度末に比べ、 ２億49百万円の増加 となりました。
これは主として未払法人税等及び賞与引当金の増加によるものです。
・固定負債
前連結会計年度末に比べ、 10百万円の減少 となりました。
これは主としてその他に含まれる長期未払金の減少によるものです。
・純資産
前連結会計年度末に比べ、 ２億96百万円の増加 となりました。
これは主として、配当金の支払い及び自己株式の取得があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した
ことによるものです。
ｂ．経営成績
・売上高
ソリューションサービス事業を中心にシステム運用・サービス事業を除くすべての事業で伸長し、 前年同期比 で 10
億98百万円増加 しました。
・営業利益
ソリューションサービス事業における統合ソリューションの大型商談の受注などにより、 前年同期比で ３億74百万
円増加 しました。
・経常利益
営業利益の増加に伴い、前年同期比で ３億88百万円増加 しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益の増加及び法人税等調整額の計上による税負担の軽減に伴い、前年同期比で 66百万円増加 しました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況については、 「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
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当連結会計年度は３ヶ年中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の最終年度として、2017年度に実施したグルー
プ再編によるグループ総合力の発揮を重点課題と位置付け、事業運営にあたってまいりました。
「働き方改革」を中心とした顧客の旺盛なICT導入ニーズを背景に、中期経営計画において成長事業と位置付けた
ソリューションサービス事業において、事業モデルの転換を図ったことによる生産性向上、収益性向上の効果が期待
を超えて表れ、営業利益が前年同期比47.7％増となったことが当連結会計年度の業績向上に寄与しました。
また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、 「２ 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
同計画における当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
第47期（計画） 第47期（実績） 第47期（計画比）
金額(百万円) 金額(百万円) 増減額（増減率）
14,624 24百万円増（ 0.2％増）
売上高 14,600
1,044 14百万円増（ 1.4％増）
営業利益 1,030
1,095 30百万円増（ 2.9％増）
経常利益 1,065
731 31百万円増（ 4.4％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 700
※計画値は2020年２月５日に公表した修正後の計画値(予想値)を記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保するこ
とを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を
目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並
びに間接金融を利用していく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債
の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を
行っております。
また、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因及び取締役会・経営戦略会議で承認された利益計画
に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告
数値についての判断基礎としております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項)」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、市場販売目的の製品マスター等に伴う製品開発の投資をいたしました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
（自 2019年 ４月 １日
セグメントの名称
（％）
至 2020年 ３月 31日）
ソリューションサービス事業（百万円） 240 145.5
西日本事業（百万円） 5 130.2
システム運用・サービス事業（百万円） 10 186.6
サポートサービス事業（百万円） 6 68.9
合計（百万円） 263 142.7
消去又は全社（百万円） ▶ 36.3
合計（百万円） 267 135.8
(注)１．前年同期比の増加のうち、 システム運用・サービス 事業は無形固定資産への投資等の増加であります。
前年同期比の減少のうち、サポートサービス事業の減少はサポートセンターの設備投資等の減少でありま
す。
２．上記設備投資額は、無形固定資産への投資が含まれております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
ソフト
事業所名
セグメント 設備の 従業員数
建物及び 工具、器具 リース ウエア及び
（所在
合計
の名称 内容 (人)
構築物 及び備品 資産 ソフトウエ
地）
(百万円)
（百万円） （百万円） (百万円) ア仮勘定
(百万円)
全社
事務所、
本社
ソリューショ
設備及び
（東京都 ンサービス事
108 33 14 378 535
385
製品マス
業
品川区）
ター等
受託開発事業
（注）１．金額には消費税を含めておりません。
２．連結会社以外からの賃借設備のうち、主要な設備として、以下のものがあります。
事業所 年間賃借料又はリース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
本社（東京都品川区） 全社（共通）
事務所及び設備 117
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。設備計画は原則的に連結会社各
社が個別策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日の現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年３月31日) (2020年６月25日)
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
（ＪＡＳＤＡＱ
8,650,369 8,650,369
普通株式
100株
スタンダード市場）
8,650,369 8,650,369 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年11月10日
△586,950 8,650,369 － 3,149 － －
(注)
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － －
9 19 31 32 3 1,565 1,659
所有株式数（単元） －
11,086 1,505 37,696 8,960 12 27,176 86,435 6,869
所有株式数の割合（％） －
12.83 1.74 43.61 10.37 0.01 31.44 100 －
（注）１．自己株式464,583 株は、「個人その他」に4,645単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
アマノ株式会社 神奈川県横浜市港北区大豆戸町２７５ 2,645 32.31
東京都千代田区紀尾井町１丁目３ 1,100 13.44
Ｚホールディングス株式会社
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 462 5.65
託銀行株式会社（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
（常任代理人 ゴールドマン・ EC4A 4AU, U.K. 320 3.92
サックス証券株式会社） （東京都港区六本木６丁目１０－１）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 181 2.21
行株式会社（信託口）
MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square, Canary Wharf, London
（常任代理人 モルガン・スタ E14 4QA, U.K. 139 1.70
ンレーMUFG証券株式会社） (東京都千代田区大手町１丁目９－７)
東京都品川区東品川４丁目１０－２７住友
135 1.66
クレオ従業員持株会
不動産品川ビル
134 1.64
和田 正次 東京都町田市
130 1.59
三木 美枝 福島県いわき市
東京都中央区晴海１丁目８－１２晴海アイ
資産管理サービス信託銀行株
125 1.54
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
式会社（証券投資信託口）
棟
― 5,375 65.66
計
（注）１．ヤフー株式会社は、2019年10月１日にＺホールディングス株式会社に商号変更しております。
２．2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社が2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕２丁目５－１愛宕グリーンヒルズMORIタ
ワー28階
保有株券等の数 株式 493千株
株券等保有割合 5.71％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 464,500 － －
完全議決権株式（その他） 8,179,000 81,790 －
普通株式
6,869 － －
単元未満株式 普通株式
8,650,369 － －
発行済株式総数
－ 81,790 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都品川区東品川４丁
464,500 － 464,500 5.37
株式会社クレオ
目10－27
－ 464,500 － 464,500 5.37
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年10月30日）での決議状況
140,000 200,000,000
（取得期間 2019年11月18日～2020年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 113,300 199,867,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 26,700 132,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 19.1 0.1
－
当期間における取得自己株式 －
0.1
提出日現在の未行使割合(％) 19.1
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 65 112,905
44,731
当期間における取得自己株式 33
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
－
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（－） － － － －
－ 464,616 －
保有自己株式数 464,583
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様への剰余金処分を経営の重要な政策の一つとして考えております。配当に関しては長期的な視点
に立ち、連結業績に応じた安定的な利益の配分を基本方針としております。
また、株主の皆様への長期的な利益還元を更に充実させるため、連結配当性向40％を目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の利益剰余金の配当を行うことができ、配当の決定機関は、中間配当と期末
配当ともに取締役会となっております。なお、配当につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締
役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」「中間配当は毎年９月30日を基準日、期末配当は毎年３
月31日を基準日として、配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり35円(中間配当は１株当たり０円）
となります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年５月８日
286 35
取締役会
今後は同配当水準を継続し、当社の連結業績に応じて段階的な引き上げも視野にいれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、優秀な技術と最良の製品を提供し、会社の繁栄とともに顧客・株主・従業員などのステークホ
ルダーとの良好な関係を築くとともに、あらゆる企業活動において法令を遵守し、コンプライアンス・リスク管理
体制を含めた透明性の高い内部統制システムを整備・確立してまいります。
これを通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値のさらなる向上に努めています。
なお、コーポレート・ガバナンスの基本構造及び経営執行体制は、下記の体制を整えております。
※コーポレート・ガバナンスの基本構造と経営執行体制
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場会社として社会的使命と責任を果たし、
継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識でおりま
す。当社グループはこの認識のもと、複数の社外取締役、社外監査役の選任などによる取締役会及び監査役会の機
能強化、経営の透明性・公正性の向上、法令に準じた業務執行体制の構築、リスク管理体制の確立、及び内部監査
体制による法令違反行為の未然防止などのため、この企業統治の体制を採用しております。
＜取締役会＞
当社の最高意思決定機関として、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決議を行うと共に、業
務執行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っております。
原則として月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定を行うほか、各担当取
締役を通じて情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。取締役の責任を明確にし、
経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することを目的に、取締役の任期は１年と定めております。
なお、取締役の定数は７名以内と定めており、現任取締役は６名、うち３名が社外取締役であります。
・構成員：柿﨑淳一（代表取締役社長）、阿南祐治（取締役会長）、寺﨑功（専務取締役）、井原邦弘（社外取
締役）、春木謙一（同）、鈴木良之（同）
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＜監査役会＞
当社では、法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、独立した立場で取締役の職務執
行の監査を行っております。また、監査役は、取締役会に加えて社内の重要な会議に出席し、取締役からの聴取、
重要な決裁書類の閲覧などを通じて経営に対する監視・監査機能を果たすことで、健全かつ適正な企業経営を実現
しております。
原則として月１回開催し、状況により取締役に業務執行状況の説明を求め、監査業務の制度向上を図っておりま
す。
なお、監査役の定数は４名以内と定めており、現任監査役は３名、うち２名が社外監査役であります。
・構成員：雨田高志（常勤監査役）、宮澤求（社外監査役）、渡辺伸行（同）
＜投資委員会＞
当社では、長期視点でクレオグループ内の投資案件を集中管理し、攻めの投資について経営トップから各事業へ
実行を促すために、投資委員会を設置しております。
原則として月１回開催し、各事業からの投資計画を評価・承認するだけでなく、投資機会を探索・実行促進・助
言を実施しております。
・構成員：柿﨑淳一（代表取締役社長）、阿南祐治（取締役会長）、寺﨑功（専務取締役）、天野宏（社外有識
者）、宮島利光（ソリューションサービスカンパニー長 兼 事業総括）、鳥屋和彦（管理本部
長）、上野泰男（イノベーション＆インキュベーション室）、西牧哲也（株式会社ココト代表取締役
社長）、上妻孝治（株式会社クリエイトラボ代表取締役社長）
＜執行役員＞
当社では、経営の意思決定と業務執行の分離による権限、責任の明確化及び業務執行の迅速化を実現するため
に、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会に対して、業務執行状況に関する重要事項の付議・定
例報告などを行うことにより、取締役会から必要な指示・監督を受けております。
・構成員：宮島利光（ソリューションサービスカンパニー長 兼 事業総括）、草彅清幸（ソリューション開発
センター長）、佐々木尚也（ネクストソリューションカンパニー長）、村上貴生（西日本カンパニー
長）、森新太郎（西日本副カンパニー長）、鳥屋和彦（管理本部長）
＜経営戦略会議＞
当社では、中長期事業計画に対する業務執行状況を把握し、状況により必要な資源の再配分及び計画の見直しを
行うために、経営戦略会議を設置しております。
原則として月４回開催し、業務執行部門の状況を常に把握することで、必要な対応を迅速に行えるように努めて
おります。
・構成員：柿﨑淳一（代表取締役社長）、阿南祐治（取締役会長）、寺﨑功（専務取締役）、雨田高志（常勤監
査役）、鳥屋和彦（管理本部長）、宮島利光（ソリューションサービスカンパニー長 兼 事業総
括）、佐々木尚也（ネクストソリューションカンパニー長）、村上貴生（西日本カンパニー長）、草
彅清幸（ソリューション開発センター長）
＜グループ連絡会＞
当社では、当社グループ会社間の意思疎通・決定及び業務執行の迅速化を実現するために、グループ連絡会を設
置しております。
原則として月１回開催し、各社からの定例報告などを通じて、必要な対応を当社グループ内で横断的に実施出来
るように努めております。
・構成員：柿﨑淳一（代表取締役社長）、阿南祐治（取締役会長）、寺﨑功（専務取締役）、宮島利光（ソ
リューションサービスカンパニー長 兼 事業総括）、鳥屋和彦（管理本部長）、西牧哲也（株式会
社ココト代表取締役社長）、中山弘康（同社取締役）、上妻孝治（株式会社クリエイトラボ代表取締
役社長）、拝島正貫（同社常務取締役）、桧山幹夫（株式会社アダムスコミュニケーション代表取締
役社長）
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＜リスク管理委員会＞
当社では、当社グループのリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを定
めたリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置しております。
原則として月１回開催し、コンプライアンス関連・セキュリティ対策・災害対応など様々な分野のリスク管理を
グループ全体で効果的かつ効率的に実施しております。
・構成員：柿﨑淳一（代表取締役社長）、阿南祐治（取締役会長）、寺﨑功（専務取締役）、鳥屋和彦（管理本
部長）、安田智宏（経営企画室長）、宮島利光（ソリューションサービスカンパニー長 兼 事業総
括）、草彅清幸（ソリューション開発センター長）、佐々木尚也（ネクストソリューションカンパ
ニー長）、村上貴生（西日本カンパニー長）、森新太郎（西日本副カンパニー長）、永井勝（リスク
マネジメント室長）
＜内部監査室＞
当社では、社長直属の独立した内部監査室を設置し、各部門に対して各種規程の順守状況、業務執行の適法性や
効率性について、組織的かつ総合的な内部監査を実施しております。
内部監査は、前年度の監査結果を踏まえて立案した年間監査計画に基づいて実施しております。監査結果は内部
監査報告書にまとめ、代表取締役及び監査役会に報告し、必要に応じて監査法人との連携を図っております。
・構成員：石田勝（内部監査室長）、矢野隆一、古賀庸弘
＜顧問弁護士＞
当社では、経営の透明性とコンプライアンス遵守の経営実現のために必要な法律上の相談、及び問題解決を適切
かつ迅速に行うために法律事務所と契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を受けられ
る体制としております。
・構成員：ふじ合同法律事務所 松永暁太（弁護士） 、原田法律事務所 原田肇（弁護士）
③ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備につきまして当社では、取締役会による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会によ
る監査を軸に経営監視体制を構築しております。また、内部監査部門として内部監査室を設置し、業務活動が規程
に則り適正・適法・効率的に行われているかを定期的、継続的に監査又は審査しております。加えて、内部統制を
推進する内部統制プロジェクトを設置し、当社グループの内部統制及びコンプライアンスの取組みを横断的に統括
させ、社内管理体制強化のための具体策に取り組んでおります。また、違法・不法・不当行為に関しては、発生の
都度委員会を開催し賞罰に対し厳正に処分し、さらに反社会的勢力との関係を遮断するために、警察、弁護士等の
外部専門機関との連携強化を図るとともに、それらの不当要求につながる手口とその対策を当社グループの取締役
及び従業員に周知、徹底しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては当社グループでは、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底す
ることを目標とし、日常的に法令等の遵守やコンプライアンス経営の意識徹底、強化を図っております。プロジェ
クトの受注から出荷までの節目点検、契約審査を実施するための機能、情報セキュリティ及びコンプライアンスの
徹底強化を推進するための機能を有しております。また、事業活動全般に生じる様々なリスクのうち、経営戦略上
のリスクについては、必要に応じて適時審議を行っており、ＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）で
は、過少見積防止、プロジェクトの不採算防止に努めております。他には「プライバシーマーク」の認証及び情報
セキュリティに関する認証である「ＩＳＭＳ」を取得し、情報セキュリティ関連の整備と運用を推進しておりま
す。
・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、当社は、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告
制度によるグループ会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリング及び連絡会議を行っております。
ロ．当社は、グループ会社に対し必要に応じてリスク管理及びコンプライアンスに関する事項について助言等を
リスクマネジメント室又は管理本部より行っております。
ハ．グループ会社は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反しているか、コンプライアンス上問題が
あると疑義を持った場合には、リスクマネジメント室又は管理本部に報告するよう指示しております。
ニ．内部監査室は、グループ会社に対する内部監査を実施し、グループ全体にわたる内部統制の有効性と妥当性
を確保しております。
ホ．監査役は、グループ会社の連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を効果的かつ適正に行えるように
会計監査人及び内部監査室と緊密な連携体制を維持しております。
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⑤ 責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、責任を合理的
範囲にとどめることを目的とするものであります。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化、株主共同の利
益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策を導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な
検討を進めてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社 入社
2000年４月 当社 ソリューション事業部 第１ソリューション部
部長
2001年４月 当社 ソリューション事業部 事業部長
2011年４月 株式会社クレオソリューション 取締役
2013年４月 株式会社クレオソリューション 代表取締役社長
代表取締役
2013年６月 当社 取締役
柿﨑 淳一 1964年12月29日 生
(注)３ 13
2014年４月 株式会社クレオマーケティング 取締役
社長
2015年５月 株式会社クレオネットワークス 取締役
株式会社クレオサンライズ 取締役
2016年４月 イアス株式会社 取締役
株式会社ココト 取締役（2017年５月 退任）
2017年４月 当社 代表取締役社長（現任）
2019年５月 株式会社ココト 取締役（現任）
1979年４月 羽沢建設株式会社 入社
1997年10月 当社 入社
2000年５月 株式会社クリエイトラボ 取締役
2006年９月 株式会社クリエイトラボ 常務取締役
2007年12月 株式会社ヒューマン・ネットワーク 取締役
2009年４月 株式会社クリエイトラボ 代表取締役社長
2013年４月 株式会社クリエイトラボ 代表取締役会長
株式会社ヒューマン・ネットワーク 代表取締役会
長
株式会社アイティアイ 代表取締役会長
取締役会長 阿南 祐治 1955年９月20日 生
(注)３ 19
2013年６月 当社 取締役
2014年２月 当社 代表取締役副社長
2014年４月 当社 代表取締役社長
2014年５月 株式会社クリエイトラボ 取締役会長
株式会社セールスゲイト 取締役会長
株式会社アイティアイ 取締役会長
2015年５月 株式会社クリエイトラボ 取締役（現任）
2016年４月 株式会社ココト 取締役
2017年４月 当社 代表取締役会長
2018年６月 当社 取締役会長（現任）
1978年４月 アマノ株式会社 入社
2010年４月 同社 執行役員
2013年６月 同社 取締役
2015年４月 同社 常務執行役員
専務取締役 寺﨑 功 1954年12月18日 生 (注)３ －
2016年４月 同社 営業統括兼国内グループ会社管掌
2018年５月 株式会社クリエイトラボ 取締役（現任）
2018年６月 当社 専務取締役（現任）
1985年４月 第一生命保険相互会社（現 第一生命保険株式会
社） 入社
2004年４月 同社 財務部 副部長
2007年４月 アマノ株式会社 入社
2009年４月 同社 経理部長
取締役
2010年４月 同社 執行役員経理部長
井原 邦弘 1962年８月３日 生 (注)３ －
(注)１
2013年４月 同社 執行役員管理本部副本部長
2015年４月 同社 執行役員管理本部長 兼 人事部長
2016年４月 同社 執行役員経営企画本部長
2016年６月 同社 取締役 兼 執行役員 経営企画本部長（現任）
当社 社外取締役（現任）
2006年４月 ヤフー株式会社 入社
2017年４月 同社 システム統括本部技術支援本部 技術管理部部
長
取締役
2019年４月 同社 システム統括本部技術支援本部 支援推進１部
春木 謙一 1983年12月12日 生
(注)３ －
(注)１
部長（現任）
2019年５月 株式会社ココト 社外取締役（現任）
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
1975年４月 株式会社インテック 入社
2005年４月 同社 執行役員 技術・営業統括本部 副部長
2008年６月 当社 取締役（2014年６月 退任）
取締役
2009年６月 同社 常務取締役 技術本部長
(注)１
鈴木 良之 1952年５月25日 生 (注)３ －
2015年５月 同社 代表取締役副社長
2018年４月 同社 常任顧問
2019年４月 同社 参与(現任）
2020年６月 当社 社外取締役(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年８月 当社 入社
2004年４月 当社 経理部長
2011年４月 当社 執行役員 経営管理室長
2014年４月 当社 執行役員 財経管理室長
2015年５月 株式会社クリエイトラボ 取締役
2015年５月 株式会社アイティアイ 取締役
2016年４月 株式会社ココト 取締役
常勤
2016年５月 株式会社アダムスコミュニケーション 取締役
雨田 高志 1960年２月20日 生
(注)４ ▶
2017年２月 当社 取締役
監査役
2017年４月 当社 管理本部長
2019年５月 当社 株式会社ココト 監査役（現任）
株式会社クリエイトラボ 監査役（現任）
株式会社アイティアイ 監査役（現任）
株式会社アダムスコミュニケーション監査役（現
任）
2019年６月 当社 常勤監査役（現任）
1993年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)
入所
1997年２月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現 ア
ビームコンサルティング株式会社) 入社
1997年３月 公認会計士登録
監査役
宮澤 求 1967年３月３日 生 2000年５月 ソフトバンク・インベストメント株式会社(現 SBI
(注)５ 31
(注)２
ホールディングス株式会社) 入社
2002年２月 連結経営コンサルティング有限会社 取締役
（現任）
2007年１月 連結コム株式会社 代表取締役(現任)
2012年６月 当社 社外監査役（現任）
1999年４月 弁護士登録
TMI総合法律事務所 入所
監査役
2007年１月 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士(現任)
渡辺 伸行 1972年８月７日 生 (注)５ －
2010年４月 特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO International
(注)２
監事（現任）
2012年６月 当社 社外監査役（現任）
計 67
（注）１．取締役井原邦弘、春木謙一、鈴木良之は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外
取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役宮澤求、渡辺伸行は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社
法第２条第16号）であります。
３．2020年６月の定時株主総会から１年間
４．2019年６月の定時株主総会から４年間
５．2020年６月の定時株主総会から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役３名、社外監査役は２名であります。
氏名（役職）
人的関係 資本的関係又は取引関係等
井原 邦弘（社外取締役）
特にありません。 特にありません。
春木 謙一（社外取締役）
特にありません。 特にありません。
鈴木 良之（社外取締役）
特にありません。 特にありません。
宮澤 求 （社外監査役）
特にありません。 当社株式の保有は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
渡辺 伸行（社外監査役）
特にありません。 特にありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、定期的に行われる取締役会に出席し、IT業界及びコンプライアンスの面等から適切な意見、公
正な意見の表明を行っております。また、社外監査役は、定期的に行われる取締役会及び監査役会に出席し、必
要に応じリーガル面並びに税務もしくは財務的な見地から公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための助言、提言をいただいております。さらに、監査の方法その他の監査役の職務の執
行に関する事項についても意見の表明を行うとともに、経営トップとの定期的な意見交換会を行っております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会に毎回出席し会計監査人との情報交換会（１回／四半期）にも出席してお
ります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は金１百万円又
は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は金１百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・社外取締役又は社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役又は社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針について明確に定めたものはご
ざいませんが、下記の内容を中心に、社外取締役又は社外監査役を選任する為の独立性（当社との利害関係や一
般株主と利益相反の生じる恐れなど）を確認し、判断しております。
・当社以外の法人その他の団体における兼務もしくは兼職の確認。
・過去５年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任した場合において、その在任中に当該他の株
式会社において法令又は定款に違反する事実、その他不正な業務の執行が行われた事実の確認。
・当社又は当社の関係会社から、役員報酬等以外で多額の金銭その他の財産を受ける予定があるか、又は過去
２年間に受けていたかの確認。
・配偶者又は三親等以内の親族その他これに準ずる者で、当社又は当社の関係会社の役員・部長（もしくはこ
れらに準ずる地位。ただし、社外取締役等非業務執行取締役、監査役、会計参与は除く。）として在籍して
いたかの確認。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成される監査役会で実施しております。常勤
監査役雨田高志氏は、当社の経理を中心とした管理部門に1986年から2019年3月まで在籍し、通算33年にわたり決
算手続き等に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の宮澤求は、
公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の渡辺伸行は弁護士
の資格を有し、法令に関する専門知識と経験を有しております。各監査役は監査役会が策定した監査計画に従って
監査しております。業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性、法令遵守状況等につき、取締役会、そ
の他重要会議への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じた監査を行っております。監査役会は、年４
回、監査法人より監査計画や監査の方法及び結果の報告を受け、意見交換をしております。また監査役会は内部監
査室より内部監査計画や監査の方法及び結果の報告を受け、内部監査室長との情報交換会を適宜実施しておりま
す。
当事業年度において監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
なお、雨田高志は2019年６月25日に常勤監査役に就任し、土屋淳一から交代しております。
氏名 開催回数 出席回数
土屋 淳一 １回 １回
雨田 高志 ９回 ９回
宮澤 求 10回 10回
渡辺 伸行 10回 ９回
監査役会における主な検討事項として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況、経
営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等が挙げられ
ます。
また、常勤監査役の活動として、取締役会に出席して経営の意思決定の適正性や妥当性を検証すること、年度の
監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対する往査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当
者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査役会におけるその他の社外監査役への監査結果の共有及び年
度の監査役監査報告書の立案が挙げられます。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の独立した内部監査室を設置し内部監査専任者１名と専門知識を有する監査
人２名を置き、組織的かつ統合的な内部監査を実施しております。内部統制に係る内部監査の計画、実施、報告は
監査法人と連携して実施し、監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
当社は監査法人ナカチと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、2020年３月期の連結財務
諸表及び2020年３月期の財務諸表について監査を受けております。
ａ．監査法人の名称
監査法人ナカチ
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
2020年３月期における会計監査の体制は以下のとおりです。
公認会計士の氏名等
代 表 社 員 藤代 孝久
代 表 社 員 髙村 俊行
ｄ．監 査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
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監査法人の選定にあたっては、当社監査役監査基準に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並び
に監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断した場合に選定いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を
解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監
査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人ナカチの活動実態について、監査役自ら事業年度を通して会計監査人から会計監査についての報告聴
取、現場立会いを行い、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査品質及び法令等の遵守状況について問
題はないものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
24 － 24 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
24 － 24 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については前期の実績を鑑み、監査法人より提出された見積をもとに検討し、監査役会同意後、監査
契約を締結しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、
妥当性を検証したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
87 62 － 25 － ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
15 15 － － － 2
（社外監査役を除く。）
15 15 － － － 3
社外役員
・役員報酬の決定方法
当社は2012年６月20日開催の第39回定時株主総会において、役員の報酬限度額を取締役は年額200百万円以
内、監査役は年額36百万円以内と決議しております。
また、その算定方法の決定は、当社取締役会において代表取締役社長 柿﨑淳一が当該事業年度の対象となる
役員の報酬について、出席者の合議をもって都度方針を決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投
資目的として区分することとしています。
当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず今後も保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．投資株式の保有に関する方針
イ．純投資目的以外の目的による株式の保有については、以下の条件を満たす場合に限り、保有するものとして
います。
・対象先と当社グループが継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性があること。
・取引関係の継続、取引拡大のために、株式保有が必要と考えられる明確な理由があること。
・対象先の業績、株価の変動等による保有リスクが著しく大きくないこと。
・他の事業上の投資における資金需要がないこと。
・取締役会において、上記の条件について随時検証し、保有することが有益と判断されること
ロ．当事業年度の検証の結果、継続して保有するとした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業を
推進することなどを保有目的としています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 1
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 FSA持株会での配当金の株式への再投資によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 2 2
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
富士通の開発パートナー団体
84 83
「FSA」の持株会を介した保有
富士通（株） （増加した理由）
無
FSA持株会での配当金の株式への再
0 0
投資によるもの
（注）「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ナカ
チにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構等が行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,012 4,128
現金及び預金
2,761 2,950
受取手形及び売掛金
15 7
商品及び製品
225 272
仕掛品
177 200
その他
7,192 7,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
294 313
建物及び構築物
△ 92 △ 110
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 201 202
177 179
工具、器具及び備品
△ 113 △ 126
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 64 53
41 31
リース資産
△ 22 △ 16
減価償却累計額
リース資産（純額） 19 14
18 18
土地
303 289
有形固定資産合計
無形固定資産
1 0
特許権
223 226
ソフトウエア
52 163
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
276 390
無形固定資産合計
投資その他の資産
41 38
投資有価証券
296 314
繰延税金資産
346 403
その他
△ 23 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 660 730
1,240 1,409
固定資産合計
8,433 8,968
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
671 665
買掛金
304 258
未払金
178 293
未払法人税等
545 662
賞与引当金
21 36
役員賞与引当金
726 780
その他
2,446 2,696
流動負債合計
固定負債
26 26
未払役員退職慰労金
67 68
資産除去債務
31 19
その他
124 113
固定負債合計
2,571 2,810
負債合計
純資産の部
株主資本
3,149 3,149
資本金
562 559
資本剰余金
2,258 2,781
利益剰余金
△ 149 △ 349
自己株式
5,820 6,141
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
その他の包括利益累計額合計
40 16
非支配株主持分
5,861 6,158
純資産合計
8,433 8,968
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
13,526 14,624
売上高
10,639 11,260
売上原価
2,887 3,364
売上総利益
販売費及び一般管理費
20 27
販売促進費
93 126
広告宣伝費
771 814
給料手当及び賞与
－ 2
貸倒引当金繰入額
29 28
退職給付費用
82 108
賞与引当金繰入額
21 36
役員賞与引当金繰入額
1,197 1,176
その他
2,216 2,319
販売費及び一般管理費合計
670 1,044
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
0 0
受取配当金
29 44
助成金収入
8 12
その他
38 57
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
1 2
投資事業組合運用損
－ 1
自己株式取得費用
0 2
その他
2 7
営業外費用合計
706 1,095
経常利益
特別損失
※１ ▶ ※１ 0
固定資産除却損
25 －
ソフトウエア評価損
※２ 93
－
減損損失
0 0
その他
124 0
特別損失合計
581 1,094
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 209 371
△ 300 △ 18
法人税等調整額
△ 91 353
法人税等合計
672 741
当期純利益
8 10
非支配株主に帰属する当期純利益
664 731
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
672 741
当期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
※ 0 ※ 0
その他の包括利益合計
672 741
包括利益
（内訳）
664 731
親会社株主に係る包括利益
8 10
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,149 562 1,718 △ 148 5,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 124 △ 124
親会社株主に帰属する当期
664 664
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 539 △ 0 539
当期末残高 3,149 562 2,258 △ 149 5,820
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
0 0 33 5,315
当期変動額
剰余金の配当 △ 124
親会社株主に帰属する当期
664
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
0 0 6 7
変動額（純額）
当期変動額合計
0 0 6 546
当期末残高 0 0 40 5,861
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,149 562 2,258 △ 149 5,820
当期変動額
剰余金の配当 △ 207 △ 207
親会社株主に帰属する当期
731 731
純利益
自己株式の取得
△ 199 △ 199
その他 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2 523 △ 199 320
当期末残高
3,149 559 2,781 △ 349 6,141
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
0 0 40 5,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 207
親会社株主に帰属する当期
731
純利益
自己株式の取得 △ 199
その他 △ 2
株主資本以外の項目の当期
0 0 △ 24 △ 24
変動額（純額）
当期変動額合計
0 0 △ 24 296
当期末残高 0 0 16 6,158
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
581 1,094
税金等調整前当期純利益
251 165
減価償却費
36 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 59 117
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 16 14
△ 1 △ 0
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） 1 2
▶ 0
有形固定資産除却損
0 0
無形固定資産除却損
減損損失 93 －
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 0 △ 2
25 －
ソフトウエア評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 246 △ 188
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 0 △ 38
仕入債務の増減額（△は減少） 152 △ 5
未払金の増減額（△は減少） △ 23 △ 45
未払消費税等の増減額（△は減少） 38 68
49 △ 36
その他
1,041 1,150
小計
利息及び配当金の受取額 1 0
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 141 △ 259
法人税等の支払額
900 889
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21 △ 26
有形固定資産の取得による支出
△ 167 △ 234
無形固定資産の取得による支出
△ 40 －
投資有価証券の取得による支出
0 2
投資有価証券の売却による収入
△ 34 －
会員権の取得による支出
△ 10 △ 62
差入保証金の差入による支出
0 1
差入保証金の回収による収入
35 －
短期貸付金の回収による収入
△ 0 －
資産除去債務の履行による支出
－ △ 35
子会社株式の取得による支出
0 0
その他
△ 236 △ 354
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 124 △ 207
配当金の支払額
△ 0 △ 199
自己株式の取得による支出
△ 1 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 9 △ 8
リース債務の返済による支出
△ 135 △ 418
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 528 115
3,483 4,012
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,012 ※１ 4,128
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 ▶ 社
株式会社ココト
株式会社クリエイトラボ
株式会社アイティアイ
株式会社アダムスコミュニケーション
２．持分法の適用に関する事項
該当なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純
資産直入法により処理しております。（売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
ソフトウエアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（３～５年）
に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当グループの役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までに進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３～５年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるもの
の、営業収益減少等の影響がある事業については、半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを
行っております。
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（連結貸借対照表関係）
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 500百万円 500百万円
借入実行残高 － －
差引 500 500
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 4百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア 0 0
計 ▶ 0
※２ 減損損失
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額（百万円）
用途 場所 種類
－
東京都品川区 のれん 57
事業用資産 東京都品川区 ソフトウエア 36
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社を基本単位としてグルーピングしており
ます。ただし、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度において、ソリューションサービス事業に係るのれん及びソフトウエアについて、当初想定して
いた収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0百万円 0百万円
組替調整額 － －
計
0 0
税効果調整前合計
0 0
税効果額 △0 △0
その他の包括利益合計
0 0
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,650 － － 8,650
合計 8,650 － － 8,650
自己株式
普通株式（注） 350 0 － 351
合計 350 0 － 351
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月11日
普通株式 124 利益剰余金 15 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月10日
普通株式 207 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,650 － － 8,650
合計 8,650 － － 8,650
自己株式
普通株式（注） 351 113 － 464
合計 351 113 － 464
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加113千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加113千株、単
元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月10日
普通株式 207 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月８日
普通株式 286 利益剰余金 35 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,012 百万円 4,128 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,012 4,128
２．重要な非資金取引の内容
（1）資産除去債務に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額 3 百万円 － 百万円
（2）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
▶ 百万円 7 百万円
務の額
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
什器備品であります。
２．リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を主に自己資本により調達し、余資は安全性の高い金融資産
で運用しております。
投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しておりま
す。また信用取引、債権先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に、
業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金（営業債権）について、販売管理要領に基づき、取引開始時における与信調査、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理要領
に準じて、同様の管理を行なっております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各連結子会社からの報告に基づき管理本部経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社に準じて
同様の管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 4,012 4,012 －
（2）受取手形及び売掛金 2,761 2,761 －
（3）投資有価証券
その他有価証券 0 0 －
資産計 6,775 6,775 －
（1）買掛金 671 671 －
（2）未払金 304 304 －
（3）未払法人税等 178 178 －
負債計 1,153 1,153 －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 4,128 4,128 －
（2）受取手形及び売掛金 2,950 2,950 －
（3）投資有価証券
0
その他有価証券 0 －
資産計 7,079 7,079 －
（1）買掛金 665 665 －
（2）未払金 258 258 －
（3）未払法人税等 293 293 －
負債計 1,217 1,217 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
前連結会計年度（2019年３月31日）
資 産
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
（1）買掛金 （2）未払金 （3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
資 産
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
（1）買掛金 （2）未払金 （3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 1 1
投資事業有限責任組合等への
38 36
出資金
（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「 資 産 （3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 4,012 － － －
（2）受取手形及び売掛金 2,761 － － －
合計 6,774 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 4,128 － － －
（2）受取手形及び売掛金 2,950 － － －
合計 7,079 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上
種 類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）株式 0 0 0
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 0 0 0
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
合 計 0 0 0
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資金（連結貸借対照表計
上額 38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上
種 類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）株式 0 0 0
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 0 0 0
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
合 計 0 0 0
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資金（連結貸借対照表計
上額 36百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められことから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種 類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 0 0 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 0 0 －
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種 類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 2 2 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 2 2 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を設けております。
２．当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日）189百万円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）192百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 20百万円 24百万円
未払事業所税 3 ▶
未払社会保険料 26 32
賞与引当金 172 209
仕掛品評価減 14 10
ソフトウェア評価減 22 14
株式評価損 5 ▶
貸倒引当金損金算入限度超過額 7 7
税務上の繰越欠損金（注) 101 68
資産除去債務 21 21
減損損失 6 6
32 20
その他
繰延税金資産小計
435 424
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △75 △50
△47
△44
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △122 △94
繰延税金資産合計 312 330
繰延税金負債
有形固定資産 16 15
0 0
その他
繰延税金負債合計 16 15
繰延税金資産の純額 296 314
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
14 28 6 12 14 23 101
損金(※１)
評価性引当額 △3 △13 △6 △12 △14 △23 △75
－ － －
繰延税金資産 11 15 － (※2)26
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金101百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
10 6 12 14 2 21 68
損金(※１)
評価性引当額 － △3 △10 △11 △2 △21 △50
2 － －
繰延税金資産 10 3 1 (※2)18
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金68百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 1.3
受取配当金益金不算入 △5.7 △3.4
受取配当金連結消去 5.7 3.4
評価性引当額 △56.2 △2.5
税務上の繰越欠損金 0.3 △0.1
のれん償却 4.6 △0.2
その他 2.6 3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △15.8 32.3
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、以下のとおりであります。
１．当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度末（2019年３月31日）
使用見込期間を10～49年と見積り、割引率は0.8～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
使用見込期間を10～49年と見積り、割引率は0.8～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 63百万円 67百万円
3 －
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △0 －
見積の変更による増減額（△は減少） 0 －
その他の増減額（△は減少） － 0
期末残高 67 68
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、「ソリューションサービス事業」、「受託開発事業」、「西日本事
業」、「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」の５区分としております。
セグメント名称
主要な事業の内容
（セグメントに該当する子会社）
人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューショ
ソリューションサービス事業
ンサービスを提供
富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、
受託開発事業
システム受託開発サービスを提供
名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売及び受託開発
西日本事業
サービスを提供
主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運
システム運用・サービス事業
用サービスを提供
ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス
サポートサービス事業
及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円）
ソリューショ システム運
サポートサー
ンサービス事 受託開発事業 西日本事業 用・サービス
合計
ビス事業
業 事業
売上高
3,452 1,609 1,638 2,355 4,470 13,526
外部顧客への売上高
57 － － － 168 226
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,510 1,609 1,638 2,355 4,638 13,752
計
593 332 170 160 217 1,474
セグメント利益
1,215 577 534 859 2,013 5,199
セグメント資産
665 150 222 516 853 2,408
セグメント負債
その他の項目
178 － 1 15 19 213
減価償却費
22 － － 3 － 25
ソフトウエア評価損
28 － － － 7 36
のれんの償却額
165 － 3 5 9 184
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
（単位：百万円）
ソリューショ システム運
サポートサー
ンサービス事 受託開発事業 西日本事業 用・サービス
合計
ビス事業
業 事業
売上高
4,367 1,627 1,746 2,187 4,696 14,624
外部顧客への売上高
29 50 － 10 282 373
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,396 1,678 1,746 2,197 4,979 14,998
計
876 255 263 198 309 1,904
セグメント利益
1,653 620 497 961 2,300 6,033
セグメント資産
658 218 191 509 985 2,562
セグメント負債
その他の項目
106 － 2 9 11 129
減価償却費
－ － － － － －
ソフトウエア評価損
－ － － － － －
のれんの償却額
240 － 5 10 6 263
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,752 14,998
セグメント間取引消去 △226 △373
連結財務諸表の売上高 13,526 14,624
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,474 1,904
セグメント間取引消去 － －
全社費用及び利益（注） △804 △859
連結財務諸表の営業利益 670 1,044
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,199 6,033
セグメント間取引消去 △910 △983
全社資産（注） 4,144 3,919
連結財務諸表の資産合計 8,433 8,968
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,408 2,562
セグメント間取引消去 △323 △361
全社負債（注） 486 610
連結財務諸表の負債合計 2,571 2,810
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 213 129 38 36 251 165
ソフトウエア評価損 25 － － － 25 －
のれんの償却額 36 － － － 36 －
有形固定資産及び無形固
184 263 12 ▶ 197 267
定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ヤフー株式会社 1,938 主に システム運用・サービス事業
株式会社富士通エフサス 1,643 主にサポートサービス事業
当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ヤフー株式会社 1,865 主にシステム運用・サービス事業
株式会社富士通エフサス 1,724 主にサポートサービス事業
（注）2019年10月１日付で、当社の主要株主であった旧ヤフー株式会社はＺホールディングス株式会社に商号変更し、
持株会社体制に移行しました。それに伴い、現ヤフー株式会社は、旧ヤフー株式会社から事業を承継しました。
当連結会計年度の販売実績については旧ヤフー株式会社に対する販売実績及び現ヤフー株式会社に対する販売実
績を合算して記載しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポートサービ
受託開発事業 西日本事業 全社・消去 合計
サービス事業 サービス事業 ス事業
93 － － － － － 93
減損損失
当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポートサービ
受託開発事業 西日本事業 全社・消去 合計
サービス事業 サービス事業 ス事業
28 － － － 7 － 36
当期償却額
－ － － － － － －
当期末残高
当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
資本金
会社等の 事業の 議決権等の 関連当事者 取引
又は 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所 との 金額 科目
出資金 内容 (百万円)
氏名 職業 有)割合(％) 関係 (百万円)
(百万円)
インター
ネット上の
広告事業、
東京都 (被所有) システム システム
ヤフー ブロードバ
主要株主 千代田 8,939 直接 開発業務 開発業務 1,938 売掛金 170
株式会社 ンド関連事
区 13.3 の受託等 の受託
業、オーク
ション事業
等
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループの受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件に
よっております。
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
資本金
会社等の 事業の 議決権等の 関連当事者 取引
又は 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所 との 金額 科目
出資金 内容 (百万円)
氏名 職業 有)割合(％) 関係 (百万円)
(百万円)
情報処理
時間情報シ システム
(被所有)
アマノ 横浜市 ステム事業 の開発及 業務提供
18,239
主要株主 直接 678 売掛金 105
株式会社 港北区 環境関連シ び関連 料
32.3
ステム事業 サービス
の提供
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２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
資本金
会社等の 事業の 議決権等の 関連当事者 取引 期末
又は 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所 との 金額 科目 残高
出資金 内容
氏名 職業 有)割合(％) 関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
イーコマー
ス事業、会
東京都 員サービス システム システム
主要株主 ヤフー
－
千代田 300 事業、イン 開発業務 開発業務 1,865 売掛金 174
の子会社 株式会社
区 ターネット の受託等 の受託
上の広告事
業等
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループの受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件に
よっております。
３．2019年10月１日付で、当社の主要株主であった旧ヤフー株式会社はＺホールディングス株式会社に商号変更
し、持株会社体制に移行しました。
それに伴い、旧ヤフー株式会社から事業を承継した現ヤフー株式会社は当社の主要株主の子会社となり まし
た。
なお、取引金額については主要株主であった期間も含めて記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 701.42円 750.33円
１株当たり当期純利益 80.05円 88.49円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
664 731
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
664 731
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,299 8,261
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（重要な後発事象）
（セグメント区分の変更）
社内の管理区分の変更に伴い、「ソリューション開発事業」「受託開発事業」「西日本事業」「システム運
用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、2021年３月期から「ソ
リューション開発事業」「受託開発事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」に
変更することしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、2020年６月23日開催の第47回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）の決議に基づき、
取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社のいずれにおいても社外取締役を除
きます。以下、「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対
象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たに業績連動型株式報酬制度とし
て「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することにい
たしました。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規
程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が
本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て対象役員の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社及び当社の子会社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承
認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会の決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社及び当社の子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥ 本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、対象役員が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につ
いて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
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（２）本制度の対象者
当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社のいずれにおいても、社外
取締役を除くものとし、監査役は本制度の対象外とします。）
（３）信託期間
2020年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定め
ず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等
により終了します。）
（４）信託金額
当社は、2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以
下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する５
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を
導入し、対象役員への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭
を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、上記（３）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、400百万円
（うち当社の取締役分として100百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、400百万
円（うち当社の取締役分として100百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かか
る追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して対象役員に
付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象役員に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金
銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象
期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、400百万円（うち当社の取締役
分として100百万円）を上限とします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に
達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当
社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（５）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は
当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。
ご参考として、2020年５月20日の終値での取得を前提とした場合、当初対象期間に関して当社が対象役員へ
の給付を行うための株式の取得資金として拠出する資金の上限額400百万円を原資に取得する株式数は、最大
で329,400株となります。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（６）対象役員に給付される当社株式等の数の算定方法
対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数の
ポイントが付与されます。
なお、対象役員に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普
通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式
について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みの
ポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる対象役員のポイント数は、原則として、退任時までに当
該対象役員に付与されたポイント数に退任事由別に設定された所定の係数（１を超えないものとします。）を
乗じて得たポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいま
す。）。
（７）当社株式等の給付
対象役員が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該対象役員は、所定の受益者
確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に
応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件
を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。
なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
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（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。か
かる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保す
ることを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給
付規程の定めに従って、その時点で在任する対象役員に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分し
て給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締
役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭につい
ては、上記（９）により対象役員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
（本信託の概要）
①名称 ：株式給付信託（BBT）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④受益者 ：対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：2020年８月（予定）
⑧金銭を信託する日 ：2020年８月（予定）
⑨信託の期間 ：2020年８月（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
2,998
売上高（百万円） 6,832 10,268 14,624
税金等調整前四半期（当期）
124 473 797 1,094
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
55 306 530 731
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
6.66 36.93 64.00 88.49
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
6.66 30.27 27.09 24.52
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,674 2,352
現金及び預金
62 0
受取手形
※３ 1,729 ※３ 2,058
売掛金
15 7
商品及び製品
167 216
仕掛品
※３ 97 ※３ 112
前払費用
※２ , ※３ 200 ※２ , ※３ 200
短期貸付金
※３ 97 ※３ 121
その他
5,045 5,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
111 115
建物
工具、器具及び備品 46 36
18 14
リース資産
0 0
土地
176 166
有形固定資産合計
無形固定資産
1 0
特許権
212 220
ソフトウエア
52 158
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
266 379
無形固定資産合計
投資その他の資産
39 37
投資有価証券
586 622
関係会社株式
164 170
繰延税金資産
215 273
その他
△ 23 △ 26
貸倒引当金
983 1,077
投資その他の資産合計
1,425 1,622
固定資産合計
6,471 6,690
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 380 ※３ 376
買掛金
※３ 157 ※３ 153
未払金
116 102
未払費用
136 234
未払法人税等
137 161
未払消費税等
※３ 180 ※３ 207
前受金
39 17
預り金
276 335
賞与引当金
9 25
役員賞与引当金
24 6
その他
1,459 1,619
流動負債合計
固定負債
42 43
資産除去債務
23 14
その他
固定負債合計 66 57
1,525 1,677
負債合計
純資産の部
株主資本
3,149 3,149
資本金
資本剰余金
561 561
その他資本剰余金
561 561
資本剰余金合計
利益剰余金
54 75
利益準備金
その他利益剰余金
1,329 1,576
繰越利益剰余金
1,383 1,651
利益剰余金合計
△ 149 △ 349
自己株式
4,945 5,012
株主資本合計
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
評価・換算差額等合計
純資産合計 4,945 5,013
6,471 6,690
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 6,809 ※１ 7,850
売上高
※１ 4,938 ※１ 5,614
売上原価
1,871 2,236
売上総利益
※１ , ※２ 1,579 ※１ , ※２ 1,699
販売費及び一般管理費
292 536
営業利益
営業外収益
※１ 3 ※１ 3
受取利息
※１ 82 ※１ 90
受取配当金
13 6
助成金収入
5 11
その他
104 111
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
1 2
投資事業組合運用損
－ 1
自己株式取得費用
0 2
その他
2 7
営業外費用合計
394 640
経常利益
特別損失
※３ ▶ ※３ 0
固定資産除却損
93 －
減損損失
22 －
ソフトウエア評価損
0 －
その他
121 0
特別損失合計
272 640
税引前当期純利益
51 170
法人税、住民税及び事業税
△ 174 △ 5
法人税等調整額
△ 122 164
法人税等合計
395 475
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,149 561 561 41 1,070 1,112 △ 148 4,674
当期変動額
当期純利益 395 395 395
自己株式の取得 △ 0 △ 0
剰余金の配当
△ 124 △ 124 △ 124
利益準備金の積立 12 △ 12 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 12 258 270 △ 0 270
当期末残高
3,149 561 561 54 1,329 1,383 △ 149 4,945
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 0 0 4,674
当期変動額
当期純利益 395
自己株式の取得
△ 0
剰余金の配当 △ 124
利益準備金の積立 －
株主資本以外の項目の当期変動
0 0 0
額（純額）
当期変動額合計
0 0 270
当期末残高 0 0 4,945
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当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,149 561 561 54 1,329 1,383 △ 149 4,945
当期変動額
当期純利益
475 475 475
自己株式の取得 △ 199 △ 199
剰余金の配当 △ 207 △ 207 △ 207
利益準備金の積立 20 △ 20 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 20 246 267 △ 199 67
当期末残高 3,149 561 561 75 1,576 1,651 △ 349 5,012
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 0 0 4,945
当期変動額
当期純利益 475
自己株式の取得 △ 199
剰余金の配当 △ 207
利益準備金の積立
－
株主資本以外の項目の当期変動
0 0 0
額（純額）
当期変動額合計 0 0 67
当期末残高 0 0 5,013
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法によ
り処理しております。（売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（3）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～60年
工具、器具及び備品 ３～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
イ．ソフトウエア
ソフトウエアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（３～５年）に基づく償却
額のいずれか多い金額をもって償却しております。
ロ．自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
当社の役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
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５．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（1）当事業年度末までに進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
（2）その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業
収益減少等の影響がある事業については、半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行ってお
ります。
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（貸借対照表関係）
１ 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 500百万円 500百万円
借入実行残高 － －
差引 500 500
※２ 当社においてはグループ各社への効率的な融資を行うためコミットメントライン契約を締結しております。これ
らの契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 330百万円 330百万円
貸付実行残高 200 200
差引 130 130
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 385百万円 420百万円
短期金銭債務 129 129
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 605百万円 607百万円
売上原価 303 435
販売費及び一般管理費 3 5
営業取引以外の取引高 85 93
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度91％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 539 百万円 569 百万円
65 90
賞与引当金繰入額
9 25
役員賞与引当金繰入額
67 38
減価償却費
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 4百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア 0 0
計 ▶ 0
（有価証券関係）
前事業年度（2019年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式586百万円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式622百万円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 84百万円 102百万円
未払事業税 11 12
未払社会保険料 12 16
株式評価損 5 ▶
貸倒引当金 7 7
税務上の繰越欠損金 101 68
資産除去債務 13 13
製品マスター評価損 21 14
仕掛品 － 10
減損損失 5 5
17 5
その他
繰延税金資産小計
281 262
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △75 △50
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △32 △32
評価性引当額小計 △107 △83
繰延税金資産合計 173 179
繰延税金負債
有形固定資産 9 8
0 0
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 9 9
繰延税金資産の純額（△は負債） 164 170
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金益金不算入 △9.3 △4.3
評価性引当額 △79.2 △3.9
税務上の繰越欠損金 0.6 △0.2
のれん償却 9.0 △0.3
その他 3.1 3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △45.2 25.8
（重要な後発事象）
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、2020年６月23日開催の第47回定時株主総会の決議に基づき、取締役及び執行役員並びに当社の子
会社の取締役（当社及び当社の子会社のいずれにおいても社外取締役を除きます。以下、「対象役員」とい
います。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たに業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT
（＝Board Benefit Trust））」を導入することにいたしました。
詳細は「１ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
建物
111 14 － 10 115 61
工具、器具及び備品
46 0 0 11 36 71
有形
リース資産
18 7 3 7 14 16
固定資産
土地
0 － － － 0 －
計
176 22 3 29 166 149
特許権
1 － － 0 0 －
ソフトウエア
212 123 0 115 220 －
無形
ソフトウエア仮勘定
52 223 118 － 158 －
固定資産
その他
0 － － － 0 －
計
266 347 118 115 379 －
（注）１．当期増加額の主なものは次の通りであります。
建物 パーテーション工事 ７百万円
その他設備工事 ４百万円
リース資産 サーバー機器 ７百万円
ソフトウエア 製品マスター 118百万円
ソフトウエア仮勘定 製品マスター仕掛品 105百万円
２．減損損失累計額については、建物に関しては減価償却累計額に含めて、土地、その他に関しては直接控除
した金額を表示しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 23 2 － 26
賞与引当金 276 335 276 335
役員賞与引当金 9 25 9 25
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.creo.co.jp/ir/public-notice/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式は、会社法第189条第２項各号に揚げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその他添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日）2019年11月18日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日）2019年12月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日）2020年１月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日）2020年２月３日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社クレオ
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
藤代 孝久 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙村 俊行 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クレオの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クレオ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレオの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クレオが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社クレオ
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
藤代 孝久 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙村 俊行 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クレオの2019年４月１日から2020年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クレオの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社クレオ(E04849)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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