藤倉化成株式会社 有価証券報告書 第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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藤倉化成株式会社(E00832)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第109期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 藤倉化成株式会社
【英訳名】 FUJIKURA KASEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 大輔
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮根三丁目20番７号
（本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で
行なっております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル
藤倉化成株式会社本社事務所
【電話番号】 ０３（３４３６）１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 下田 善三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤倉化成株式会社本社事務所
（東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル）
（注） 上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、株主等の便宜のため備え置
きます。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
73,740,748 62,779,555 57,431,211 55,207,031 53,107,417
売上高 千円
2,976,948 3,348,467 2,808,452 3,168,657 1,990,077
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
1,765,692 2,399,840 2,000,778 2,032,610 1,234,651
〃
当期純利益
1,402,411 1,894,363 2,599,203 1,416,822 916,727
包括利益 〃
32,551,067 33,493,752 35,391,395 36,158,476 36,386,447
純資産額 〃
51,194,421 50,017,721 51,893,803 51,940,015 50,814,181
総資産額 〃
905.42 959.37 1,021.25 1,048.39 1,059.14
１株当たり純資産額 円
54.03 74.95 62.86 63.86 38.79
１株当たり当期純利益 〃
％ 57.8 61.1 62.6 64.2 66.3
自己資本比率
6.1 8.0 6.3 6.2 3.7
自己資本利益率 〃
9.4 8.6 10.7 9.3 12.6
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
4,588,941 3,534,788 4,539,825 3,953,420 1,605,475
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 1,308,331 △ 1,208,775 △ 1,820,187 △ 1,955,273 △ 1,721,789
〃
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 1,727,814 △ 2,519,352 △ 1,517,061 △ 938,388 △ 828,571
〃
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,922,539 10,617,954 11,790,825 12,769,063 11,801,033
〃
期末残高
1,238 1,245 1,259 1,280 1,280
従業員数 人
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
18,625,797 18,427,094 18,437,494 18,470,084 18,201,426
売上高 千円
1,396,751 1,600,209 1,481,977 1,613,841 1,691,245
経常利益 〃
1,171,508 1,516,553 1,180,003 1,325,357 1,443,992
当期純利益 〃
5,352,121 5,352,121 5,352,121 5,352,121 5,352,121
資本金 〃
32,716 32,716 32,716 32,716 32,716
発行済株式総数 千株
19,840,642 20,659,140 21,453,145 21,896,412 22,610,034
純資産額 千円
27,600,659 27,914,041 28,659,546 28,587,901 28,404,436
総資産額 〃
607.14 649.06 674.00 687.94 710.36
１株当たり純資産額 円
14.0 16.0 16.0 16.0 16.0
１株当たり配当額
〃
（内１株当たり中間配
( 7.0 ) ( 7.0 ) ( 8.0 ) ( 8.0 ) ( 8.0 )
当額）
35.84 47.36 37.07 41.64 45.37
１株当たり当期純利益 〃
％ 71.9 74.0 74.9 76.6 79.6
自己資本比率
6.0 7.5 5.6 6.1 6.5
自己資本利益率 〃
14.2 13.6 18.2 14.3 10.8
株価収益率 倍
％ 39.1 33.8 43.2 38.4 35.3
配当性向
390 389 394 406 426
従業員数 人
％ 94.9 122.7 130.7 119.2 102.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX
％ ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（東証株価指数））
612 691 763 722 648
最高株価 円
460 468 600 543 363
最低株価 円
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1938年９月 藤倉工業㈱（現 藤倉コンポジット㈱ ）及び藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）の化学部門を分離し、航
空機用有機硝子（メタアクリル樹脂）、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京
都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立
1943年９月 片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立
（1945年３月同工場閉鎖）
1945年10月 商号を藤化成㈱に変更
1958年12月 商号を藤倉化成㈱に変更
1962年８月 東京証券取引所市場第２部上場
1964年11月 岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更
1971年１月 栃木県に佐野事業所を新設し、1973年12月までに東京都板橋区の工場を移転
1971年８月 藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立
1973年６月 事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加
1973年９月 藤光樹脂㈱と資本提携
1974年11月 愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設
1979年３月 本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約
1982年７月 事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加
1984年５月 九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更
1985年12月 米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立
1986年７月 関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更
フジケミ東京㈱を設立
1990年７月 埼玉県鷲宮町（現久喜市）に鷲宮事業所を新設
1995年６月 佐野事業所第２工場を新設
1995年７月 シンガポール駐在員事務所を開設
1996年５月
シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを現地法人として設立
1996年６月 埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転
集約
1997年６月 バンコク駐在員事務所を開設
1999年４月
フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)
PTE LTDを子会社化（連結子会社）
1999年６月 ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化（連結子会社）
2001年３月 東京証券取引所の市場第１部に指定
2002年３月 ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算
2002年４月
バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立（子会
社化）
2002年10月 上海駐在員事務所を開設
2004年７月 中国天津に藤倉化成塗料（天津）有限公司を現地法人として設立（子会社化）
2005年７月 中国佛山に藤倉化成（佛山）塗料有限公司を現地法人として設立（子会社化）
2007年２月 佐野事業所第３工場を新設
2007年３月 名古屋営業所内に水系塗料工場を新設
2007年４月 FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化
2008年２月 FUJICHEM,INC.を設立（子会社化）
2008年４月 藤倉化成塗料（天津）有限公司を連結子会社化
2008年５月 RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.を買収し、完全子会社化
2008年６月 FUJICHEM,INC.を連結子会社化
2009年12月 中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立（子会社化）
2010年４月 藤倉化成（佛山）塗料有限公司を連結子会社化
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年月 沿革
2010年10月 Sonneborn & Rieck Ltdを買収し、子会社化
2010年11月 Sonneborn & Rieck LtdをFujichem Sonneborn Ltdに社名変更
インドにFUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITEDを現地法人として設立（子会社化）
2011年４月 Fujichem Sonneborn Ltdを連結子会社化
FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを営業終了、清算
2012年４月 埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設
2013年４月 上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化
2013年９月 マレーシアにFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を現地法人として設立（子会社化）
2014年３月 ベトナムにFUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.を現地法人として設立（子会社化）
2016年４月 FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を連結子会社化
2019年６月 監査等委員会設置会社に移行
３【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社23社、関連会社４社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗
料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。
また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、
当社は電子材料を一部販売しております。
なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）コーティング事業
プラスチック用コーティング材等であります。
当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売し
ております。
また、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd等は製造・販売を、FUJIKURA KASEI
(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公
司及びFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.等は調色・販売しております。
(2）塗料事業
建築用コーティング材等であります。
当社が製造する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、子会社フジケミ東京㈱、
フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。
(3）電子材料事業
導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。
当社が製造・販売する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通し
て販売しております。
(4）化成品事業
トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する
他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱を通して販売しております。
(5）合成樹脂事業
藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。
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［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金 主要な事業内
名称 住所 合又は被所有割 関係内容
容 (注)１
（千円）
合（％）
(連結子会社)
当社の製品を主に販売し
フジケミ東京㈱
東京都中央区 48,000 塗料 100.00 ている。役員の兼任あ
(注)４、５
り。
当社の製品を主に販売し
フジケミ近畿㈱ 大阪市北区 48,000 塗料 100.00 ている。役員の兼任あ
り。
当社の製品を主に販売し
フジケミカル㈱ 福岡市中央区 48,000 塗料 100.00 ている。役員の兼任あ
り。
当社が原材料を購入して
いる。当社の製品を販売
藤光樹脂㈱ (注)５
東京都中央区 40,000 合成樹脂 51.00
している。役員の兼任あ
り。
(千タイバーツ)
FUJIKURA KASEI
当社の製品を販売してい
タイランド コーティング 64.60
30,000 る。
(THAILAND)CO.,LTD.
(千リンギット)
FUJIKURA KASEI
当社の製品を販売してい
マレーシア コーティング 80.00
MALAYSIA SDN. BHD. 4,000 る。
藤倉化成塗料(天津) (千元） 当社の製品を販売してい
中国 コーティング 40.00
有限公司(注)３ 8,600 る。役員の兼任あり。
藤倉化成(佛山)塗料 (千元） 当社の製品を販売してい
中国 コーティング 40.00
有限公司(注)３ 13,999 る。役員の兼任あり。
上海藤倉化成塗料有 (千元） 当社の製品を販売してい
中国 コーティング 40.00
限公司(注)３、４ 69,000 る。役員の兼任あり。
FUJICHEM,INC. (千ＵＳドル)
米国 コーティング 100.00 役員の兼任あり。
(注)４ 65,300
当社が原材料を購入して
RED SPOT PAINT
(千ＵＳドル) 100.00 いる。当社の製品を販売
& VARNISH CO.,INC. 米国 コーティング
107 (100.00) している。役員の兼任あ
(注)２、４、５
り。
当社が原材料を購入して
Fujichem Sonneborn
(千英ポンド） いる。当社の製品を販売
英国 コーティング 100.00
125 している。役員の兼任あ
Ltd
り。
その他７社
(持分法適用関連会
社)２社
(その他の関係会社)
電線ケーブル
被所有 当社が製品を販売してい
㈱フジクラ(注)６ 東京都江東区 53,075,808 及び附属品の
20.66 る。
製造・販売
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．特定子会社に該当しております。
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５．フジケミ東京㈱、藤光樹脂㈱及びRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.については、売上高（連結会社相互
間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
RED SPOT PAINT
フジケミ東京㈱ 藤光樹脂㈱
主要な損益情報等
& VARNISH CO.,INC.
8,440,449 10,846,457 10,653,898
(1）売上高 千円 千円 千円
(2）経常利益又は経常損失（△）
288,947 △113,581 314,080
(3）当期純利益又は
180,927 △94,333 127,329
当期純損失（△）
(4）純資産額 2,274,443 1,401,453 8,617,808
(5）総資産額 3,919,719 5,090,152 10,321,959
６．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
796
コーティング
189
塗料
49
電子材料
87
化成品
40
合成樹脂
全社(共通) 119
1,280
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
426 40.7 15.9 6,825,740
従業員数（人）
セグメントの名称
124
コーティング
62
塗料
47
電子材料
87
化成品
全社(共通) 106
426
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、2020年３月31日現在で293名を有する単一組合で、制約を受ける上部団体はありませ
ん。
労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を
持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは『ともに挑み ともに繋ぐ 常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としており
ます。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術
力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを
創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。
（2） 中長期的な経営戦略
この経営理念のもと当社グループは、2019年度から2021年度までを対象とした「第10次中期経営計画」を策定
し、「次世代に繋げる新しい姿の追求」（バックキャスティング思考によるリスタート）を基本コンセプトに次
の項目を重点施策とし、企業価値の向上に向けて現行事業の再強化を図るとともに、新市場への取り組みを強
化、推進してまいります。
① 株主重視の経営
1株当たりの利益及びROE・ROAの向上を図ってまいります。
② 企業体質の強化
近年拡充を進めてきましたグローバル化、変化に対応できる人材の教育・育成に努め、強固な企業体質を築い
ていきます。
③ 競争力強化
当社グループは、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当社グループの製品の需要家
は、地球環境保全の点から、省エネルギー型製品、溶剤系製品から水系製品への移行及びリサイクル可能なプラ
スチック用塗料の開発等を強く要望しております。これらの要望に対応するため、技術開発増強を推進するとと
もに、グループ技術のコラボレーション効果を活かし新製品の開発の成果を挙げ、新市場への進出を推進してい
きます。
④ 生産対応の最適化
佐野事業所のリニューアル計画を推進し、少量多品種対応や新製品対応等、安全最優先での生産設備導入を進
め、生産性改革や働き方改革を増強していきます。
⑤ グループ経営の強化
グループとしてのリスク管理体制・ガバナンスの強化推進を実行し、グローバルネットワーク、既存技術の展
開及び新技術を活用した市場への進出を推進します。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 経営環境
当社グループにおきましては、コーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧
州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製
品の供給体制網の整備を更に進めております。
なお、今後の経済見通しにつきましては、国内、海外ともに新型コロナウイルスの感染拡大の影響により世界
的な経済活動が停滞しており、現時点では収束時期の見通しも立っておらず、引き続き予断を許さない状況が続
くものと思われます。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
更なる生産体制の強化を図るため、ベトナムで進めておりました自社工場建設用地の取得が完了し、インドネ
シアにおきましても新たな工場用地の購入を決定いたしました。今度も供給体制の整備に努めてまいります。
国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所のリニューアルを進めており、生産体制の強化、生
産効率の向上を図ってまいります。
今後も佐野事業所のリニューアルを進め、国内での生産体制の強化、生産効率の向上を図ってまいります。ま
た、技術開発に引き続き注力することによって事業領域の拡大を図り確実な収益基盤の確保に努めてまいりま
す。
事業別の重点課題は次のとおりであります。
・コーティング事業
プラスチック用コーティング材
アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大
グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）
環境対応型塗料の開発
・塗料事業
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新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料及び環境配慮型塗装システムの開発、事業拡大及び安心、
安全施工対応
・電子材料事業
新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大
・化成品事業
トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、電荷制御剤の軌道化及び拡大、 体外診断薬、電子部品用
ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマーの開発
・合成樹脂事業
アクリル樹脂原材料・加工品の仕入れ・販売及びIT機器市場向け高機能材料の加工販売
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営の基本方針に基づき、「成長性」「効率性」「株主還元」の観点から自己資本当期純利益
率（ROE）*1、総資産事業利益率（ROA）*2を重要な指標と位置づけ、それぞれ7％以上を目標値としておりま
す。当該数値はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因に影響されるため、その達成を保証
するものではありません。
*1 ROE = 当社株主に帰属する当期純利益 / ((期首株主資本＋期末株主資本)/2）
*2 ROA = (営業利益＋受取利息＋受取配当金)/ ((期首総資産＋期末総資産)/2)
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）海外事業に関するリスク
① 為替変動リスク
当社グループの海外子会社の財務諸表は外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替変
動の影響を受ける状況にあります。リスクをヘッジするため必要に応じて為替予約等の施策を講じております
が、完全にリスクが回避できるわけではありません。
当社グループの海外売上高比率は2018年３月期49.2％、2019年３月期46.6％、2020年３月期45.8％と高い比率
であり、為替の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② カントリーリスク
当社グループは北米、欧州、東南アジア等に拠点を構え事業展開を進めております。このようなグローバル化
の進展は、世界経済全体の動向に加え、事業展開する各国固有の政治経済、法規制、自然環境等の要素が影響を
事業に与える可能性があります。これらのリスクに対しては、現地での情報収集や外部コンサルタントの利用等
を通じて早期に認識、対処することでその予防に努めていますが、法規制の大きな変更、テロ、戦争、自然災害
といった政治的・社会的混乱等の想定を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
（2）原材料動向に関するリスク
① 原材料の価格変動リスク
当社グループが生産及び販売している製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しております。原
油価格の大幅な変動がナフサ価格等に連動し原材料価格の動向に影響を及ぼす傾向にあるため、国際石油市場の
著しい変動によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスク
に備え当社グループでは、集中購買や地域の選定による調達先の分散等により原材料価格変動を緩和する工夫を
行い、安定した原材料の調達に努めております。
② 原材料の調達に関するリスク
当社グループの製品製造において用いるいくつかの原材料については、特定のメーカーに依存しているものが
あります。原材料メーカーの生産活動・サプライチェーンが天災や事故等、コントロールできない要因により停
止される場合、原材料の調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに備え当社グループでは、複数購買やグローバル調達による購買ルートの検討、原材料の互
換化等を進めることにより、安定した原材料調達に努めております。
（3）法規制に関するリスク
① 知的財産のリスク
当社グループでは、知的財産を重要な経営資源として認識し活用するとともに、他社の権利を尊重した製品・
技術の開発を進めております。知的財産に該当する情報技術は情報資産に関する規定により管理し、その流出を
防止する等の体制を整備しておりますが、技術革新のスピードが加速していること、また当社グループの事業活
動がグローバルに展開していることから、不当に知的財産権が侵害され、第三者と知的財産に関する係争が発生
した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 環境、安全関連法規への対応リスク
当社グループの製品及び各事業所を規制する代表的な法令・規則・行政指導は以下の通りであります。それぞ
れについて法的適合、遵法を保証するようグループ各社の経営管理を最適状態におくべく、諸施策を講じており
ます。しかしながら、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありま
す。
・化学物質の審査及び製造の規制に関する法律
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・諸外国の化学物質の審査及び登録に関する法規制
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（4）自然災害や感染症の蔓延等のリスク
当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発
見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しない
よう、OHSAS18001の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生
した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産
拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。
なお、2019年11月に発生した新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大について、当社グループ
は、従業員の感染を防止するために、衛生管理の徹底や在宅勤務等の措置を講じておりますが、この蔓延が長期
間にわたり継続した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮
小等による売上の減少により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初は設備投資の増加や所得・雇用環境の改善により緩やかな回復基調
で推移しておりました。しかし、2019年11月に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により景気は
大幅に下押しされており、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。海外におきましても、新型コロナウ
イルスにより各国の経済活動が大きな影響を受けており、この状況は今後も続くものと思われます。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は531億７百万円（前年同期比3.8％減）となり、営業利益は17億50
百万円（同39.7％減）、経常利益は19億90百万円(同37.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億35百万円
（同39.3％減)となりました。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億26百万円（前連結会計年度末比2.2％）減少し、508億
14百万円となりました。
・流動資産
現金及び預金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ11億16百万円（同3.6％）減少し、303億１百万円と
なりました。
・固定資産
投資有価証券の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ10百万円（同0.0％）減少し、205億13百万円となり
ました。
・流動負債
支払手形及び買掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ16億58百万円（同12.9％）減少し、111億80
百万円となりました。
・固定負債
退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ３億４百万円（同10.3％）増加し、32億47百
万円となりました。
・ 純資産
利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ２億28百万円（同0.6％）増加し、363億86百万円とな
りました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.2％から66.3％へと2.1ポイント増加となり、１株当たり純資
産額は、前連結会計年度末より10円75銭増加し、1,059円14銭となりました。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・売上高
当連結会計年度における売上高は、2019年10月以降の消費増税の反動、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等に
よる影響を受け、主力である自動車向け市場をはじめ国内外において需要が落ち込み低調に推移いたしました。
電子材料事業、化成品事業においては堅調に販売を伸ばしたものの、全体では売上高は減少いたしました。
このような環境の下、前連結会計年度末対比21億円（前連結会計年度末比3.8％）減少し、531億７百万円とな
りました。
・営業利益
営業利益は前連結会計年度末対比11億51百万円（前連結会計年度末比39.7％）減少し、17億50百万円となりま
した。主な減少要因は、北米を中心に海外事業の売上高が減少し収益を押し下げたこと、合成樹脂事業において
収益性を伸ばせなかったこと等によるものです。
・営業外損益
営業外収益は前連結会計年度末対比51百万円（前連結会計年度末比11.7％）増加し、４億82百万円となりまし
た。これは主に非連結子会社の清算に伴う受取配当金の増加によるものです。
営業外費用は前連結会計年度末対比78百万円（前連結会計年度末比47.9％）増加し、２億42百万円となりまし
た。これは主に為替差損の増加によるものです。
・経常利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度末対比11億79百万円（前連結会計年度末比37.2％）減少し、19億90百
万円となりました。
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・親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度対比７億98百万円（前連結会計年度末比
39.3％）減少し、12億35百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきま
しては、主力の自動車向け分野での需要が国内市場、海外市場ともに低調に推移いたしました。スペシャリティ
コーティング分野ではホビー用塗料の需要は堅調に推移しましたが、化粧品容器用塗料の売上が低調に推移し売
上高は前年度をやや下回りました。
この結果、売上高は221億17百万円（同8.5％減)となり、営業利益は５億40百万円（同64.2％減)となりまし
た。
・塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新築住宅向け市場の需要が堅調に推移いたしました。一方、リ
フォーム向け市場では消費増税や台風19号の影響により需要が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は133億18百万円（同2.9％増)となり、営業利益は８億61百万円（同2.7％減)となりまし
た。
・電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、海外でのパソコン向け市場
の需要が堅調に推移した結果、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は30億20百万円（同10.0％増)となり、営業利益は１億52百万円（同59.3％増)となりまし
た。
・化成品
『アクリベース』の商品名で販売する機能材料やトナー用レジン、メディカル材料などを取扱う化成品部門に
おきましては、粘着剤などを取扱う機能材料分野では、壁紙向け粘着材の需要が堅調に推移いたしました。ト
ナー用レジンを取扱う化成品分野では、国内市場の需要は落ち込みましたが、海外市場での需要が堅調に推移い
たしました。
この結果、売上高は39億60百万円（同1.7％増)となり、営業利益は３億17百万円（同16.7％増)となりまし
た。
・合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、カーエレクトロ
ニクス分野向けの製品の売上は堅調に推移しましたが、新型商品の良品率が上がらず収益が圧迫されました。ま
た、液晶テレビ向け製品の需要は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は107億91百万円（同7.0％減)となり、営業損失は１億19百万円（前連結会計年度は１億41
百万円の営業利益)となりました。
その他生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
・生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
コーティング（百万円） 19,153 90.6
塗料（百万円） 5,114 103.2
電子材料（百万円） 2,534 102.7
化成品（百万円） 3,498 98.6
合計（百万円） 30,300 94.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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・商品仕入実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
合成樹脂（百万円） 10,433 98.9
合計（百万円） 10,433 98.9
・受注実績
当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項
はありません。
・販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
コーティング（百万円） 22,117 91.5
塗料（百万円） 13,318 102.9
電子材料（百万円） 3,020 112.7
化成品（百万円） 3,959 101.7
合成樹脂（百万円） 10,693 92.9
合計（百万円） 53,107 96.2
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億68百万円減少し、118億１百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が７億61百万円であったもの
の、税金等調整前当期純利益19億90百万円や減価償却費15億15百万円などにより、16億５百万円の収入（前連結
会計年度は39億53百万円の収入）となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億円、無形
固定資産の取得による支出68百万円などにより、17億22百万円の支出（前連結会計年度は19億55百万円の支出）
となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金により５億９百万円の支出、短期借入
金の減少により58百万円の支出などがあったため、８億29百万円の支出（前連結会計年度は９億38百万円の支
出）となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは石化原料及び鉱物資源材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費であり、投資を目的とした資金需要は設備投資と関連する設備維持費用等によるものであります。
当社グループは投機的な取引は行わず、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針
としており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億58百万円となっておりま
す。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日に計上すべき資産・負債及び収益・費用の額に不確実性が
ある場合において、入手可能な情報に基づいて合理的な金額を見積る必要があります。見積りは過去の経験やその時
点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には
見積りと将来の実績に乖離が生じることもあります。
当社グループの財政状態及び経営成績に対して、重要な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目
は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症が見積りに及ぼす影響については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等
注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載しておりま
す。
・繰延税金資産
当社グループは現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延
税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見
積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しており、将来の収益性に係る判断は市場の
動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額
的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収
不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した
場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の
著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産
に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・確定給付費用及び確定給付制度債務
当社グループ従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は割引率、退職率及び死亡率等、年金数理計算上の
基礎率に基づいて算定しております。数理計算上の算定には、割引率や利息の純額等の変数についての一定の仮
定に基づく判断が求められますが、その適切性については外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の算定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に
重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成・進捗状況について
「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのス
テークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本当期純利益率（ROE）」及び「総資産事業利益率
（ROA）」を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ROE）」は3.7％、「総資産事業利益率（ROA）」は3.8％で
した。引き続きこれらの指標について、目標値を超えるよう取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは
＜コーティング＞
・自動車、家電製品及び化粧品容器向け塗料
＜塗料＞
・新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料、新規デザイン及び環境配慮型塗装システムの開発
＜電子材料＞
・電子部品用導電性接着剤、回路形成用導電性ペースト及び機能性絶縁ペースト、電磁波シールド材料
＜化成品＞
・複写機及びプリンター向けトナー用樹脂及び 粘・接着剤用を中心とするアクリベース樹脂
＜合成樹脂＞
・ 情報関連機器向け液晶部品
・ 移動体通信の素材
等を販売しております。
当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定
割合を目途に研究開発投資を行っております。
当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は 2,675 百万円となっております。また、当連結会計年度におけ
る各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。
(1) コーティング
自動車業界における環境製品の要求に伴い環境対応型塗料（溶剤排出低減、環境負荷物質非含有）の積極的な開
発に努力しております。家電・化粧品分野市場においても蒸着用塗料を中心に高耐久性塗料の開発、機能性付与塗
料、環境対応型塗料の開発に注力しております。また、効率的な開発を図るためRED SPOT PAINT & VARNISH
CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd２社との相互開発を促進させております。
コーティングに係る研究開発費は 1,492 百万円であります。
(2) 塗料
集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する製品の開発に努力しております。特に低汚染、高耐久、環
境対応型及び新規デザイン等の当社の特徴を生かした開発に注力しております。
塗料に係る研究開発費は 385 百万円であります。
(3) 電子材料
電子・電機機器の高機能化・小型軽量化に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能
性材料（例えば、微小点塗布対応の導電性接着剤、狭ピッチ回路用ペースト、磁気シールド材料など）の開発を
行っております。また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開発、応用展開も並行して行っており、独自性
のある製品開発を進めております。
電子材料に係る研究開発費は 239 百万円であります。
(4) 化成品
プリンター向けを重点にトナー用樹脂及び樹脂系電荷制御剤の開発、 環境対応を基本にした、粘・接着剤分野、
ＩＴ材料分野向けに高機能樹脂を鋭意開発しております 。
化成品に係る研究開発費は 559 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資額は、総額 1,495 百万円であり、その主なものは当社の佐野
事業所、米国子会社及び英国子会社の製造設備、当社の鷲宮事業所、米国子会社及び英国子会社の開発設備及び研究
設備等であります。
コーティングにおきましては、製造設備、開発設備及び研究設備を中心に 740 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。主要なものとしては当社の佐野事業所、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.の本社工場及びFujichem
Sonneborn Ltdのチェスターフィールド工場の製造設備等、当社の鷲宮事業所、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.
及びFujichem Sonneborn Ltdの開発設備等であります。
塗料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に 269 百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとし
ては当社の工場調色設備、フジケミ東京㈱のリース資産等であります。
電子材料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に 121 百万円の設備投資を実施いたしました。主要なもの
としては当社佐野事業所におけるロールミルの増設、チラー設備等であります。
化成品におきましては、製造設備及び開発設備を中心に 360 百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものと
しては当社佐野事業所における脱水機等であります。
合成樹脂におきましては、藤光樹脂㈱の工具、器具及び備品を中心に 6 百万円の設備投資を実施いたしました。主
要なものとしてはパソコンの購入等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
建物及び 機械装置 土地 その他
員数
設備の内容
リース資産 合計
(所在地) 名称
構築物 及び運搬具
（百万円） (百万円)
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡) (注)２
コーティング
塗料 塗料その他
1,598
佐野事業所
985 912 - 109 3,605 165
(栃木県佐野市)
電子材料 製造
(75,217.14)
化成品
本社事務所
本社、塗料
-
全社統括業務
5 - 52 12 69 73
(東京都港区) その他販売 (-)
名古屋営業所 塗料その他
59
コーティング
192 49 - 12 312 25
(愛知県東海市) 販売 (5,788.00)
コーティング
研究開発、調
鷲宮事業所
塗料
802
(埼玉県久喜市/幸手 色及び物流業
471 42 - 292 1,608 135
電子材料 (20,453.12)
市)
務
化成品
久喜物流センター 調色及び物流
582
コーティング
380 14 - 11 987 28
業務
(埼玉県久喜市） (18,367.00)
塗料の製
コーティング
塗料 造・調色そ
302
その他
14 - - 0 317 -
電子材料 の他
(19,161.07)
化成品 (注)１
（注）１．主として関係会社に貸与しており、土地の主なものは、福岡県遠賀郡遠賀町所在の土地116百万円（13,786
㎡）であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
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(2）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
機械装 従業
会社名 事業所名 セグメン
設備の内容 建物及び 置及び 土地 リース その他 員数
トの名称
(所在地) (所在地) 合計
(人)
構築物 運搬具 (百万円) 資産 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万 (面積㎡) (百万円) （注）
円)
フジケミ東京㈱ 久喜事業所
54
塗料 研修施設
134 5 1 193 8
-
(東京都中央区) (埼玉県久喜市)
(1,517.09)
コーティ
枚方工場
フジケミ近畿㈱ 塗料の製
215
ング
322 16 10 576 17
13
(大阪府枚方市) 造、調色
(大阪市北区)
(6,446.01)
塗料
コーティ
フジケミカル㈱ 遠賀工場 塗料の製
109
ング
82 9 - 5 205 8
(福岡市中央区) (福岡県遠賀郡) 造、調色
(6,893.00)
塗料
藤光樹脂㈱ 戸田倉庫
48
合成樹脂 物流倉庫
26 0 - 0 74 2
(東京都中央区) (埼玉県戸田市)
(601.00)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
(3）在外子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
従業
機械装
会社名 事業所名
セグメン
設備の内容 土地 その他 員数
建物及び 置及び リース
(所在地) (所在地) トの名称 合計
(人)
構築物 運搬具 (百万円) 資産 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万 (百万円)
(面積㎡) （注）
円)
FUJIKURA KASEI
本社工場 コーティ 塗料の製
202
(THAILAND)
407 45 ▶ 23 680 53
(タイランド) ング 造、調色
(10,400.00)
CO.,LTD.
藤倉化成塗料 本社工場 コーティ 塗料の製
-
36 28 1 3 69 14
（天津）有限公司 (中国) ング 造、調色
(-)
藤倉化成（佛山） 本社工場 コーティ 塗料の製
-
55 20 16 ▶ 95 29
ング 造、調色
塗料有限公司 (中国)
(-)
上海藤倉化成 本社工場 コーティ 塗料の製
-
378 47 102 ▶ 531 36
塗料有限公司 ング 造、調色
(中国)
(-)
本社工場等
RED SPOT
(米国、イン コーティ 塗料の製
276
PAINT & VARNISH
1,337 414 5 52 2,083 151
ディアナ州・
ング 造、調色
(198,660.16)
CO.,INC.
ミシガン州)
本社工場等
(英国、ロン
Fujichem
コーティ 塗料の製
281
ドン・チェス
213 630 42 342 1,509 114
ング 造、調色
(28,408.93)
Sonneborn Ltd
ターフィール
ド）
本社工場
FUJIKURA KASEI
(マレーシ
コーティ 塗料の製
-
MALAYSIA
15 9 26 1 52 23
ア、セラン ング 造、調色
(-)
SDN.BHD.
ゴール州）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
コーティング
生産能力
安全衛生
当社 栃木県 塗料 増強及び
環境及び 176 - 自己資金 2020.4 2021.3
佐野事業所 佐野市 電子材料 安全、
増産対策
化成品 環境整備
コーティング
品質維持
当社 栃木県 塗料 倉庫群
900 271 自己資金 2019.9 2020.9 安全
佐野事業所 佐野市 電子材料 整備
環境整備
化成品
コーティング
埼玉県 試作分析
当社 塗料 研究開発
久喜市 166 - 自己資金 2020.4 2021.3 評価能力
鷲宮事業所 電子材料 機器
/幸手市 増強
化成品
RED SPOT
生産能力
米国
PAINT &
増産対策 増強及び
インディ
コーティング
VARNISH CO., 及び研究 262 - 自己資金 2020.1 2020.12 試作分析
アナ州/ミ
開発機器 評価能力
INC.
シガン州
増強
本社工場等
（注）1. 金額には消費税等を含めておりません。
2. 上記は主として当社グループのインフラ整備のための設備であります。
完成後の増加能力については具体的な策定はしておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日) (2020年６月26日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,716,878 32,716,878
普通株式
市場第１部 100株
32,716,878 32,716,878 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2008年９月10日
3,196,000 31,312,878 1,129,146 4,842,033 1,129,146 4,529,536
（注）１
2008年９月10日
924,600 32,237,478 340,715 5,182,748 340,715 4,870,251
（注）２
2008年９月25日
479,400 32,716,878 169,372 5,352,121 169,372 5,039,624
（注）３
（注）１．公募増資
発行価格 737円
発行価額 706.60円
資本組入金額 353.30円
払込金総額 2,258,293千円
２．第三者割当
発行価格 737円
資本組入金額 368.50円
割当先 ㈱フジクラ
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 737円
発行価額 706.60円
資本組入金額 353.30円
割当先 野村證券㈱
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 その他の 外国法人等 個人
政府及び地 金融商品
況（株）
法人 その他
金融機関 計
方公共団体 取引業者
（注）２ （注）１
個人以外 個人
株主数
- 24 23 59 108 3 3,023 3,240 -
（人）
所有株式数
- 69,830 1,584 105,429 91,403 184 58,687 327,117 5,178
（単元）
所有株式数
の割合 - 21.35 0.48 32.23 27.94 0.06 17.94 100.000 -
（％）
（注）１．自己株式 887,714 株は、「個人その他」に8,877単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載して
おります。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
65,762 20.66
㈱フジクラ 東京都江東区木場一丁目５番１号
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A.
26,641 8.37
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
（信託口） 13,300 4.18
東京都港区浜松町二丁目11番３号
日本トラスティ・サービス信託銀行
㈱（信託口） 11,758 3.69
東京都中央区晴海一丁目８番11号
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
SMALLER CAPITALIZATION FUND
10038 U.S.A.
11,432 3.59
620065
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）
藤倉コンポジット㈱ 6,065 1.90
東京都江東区有明三丁目５番７号
極東貿易㈱ 5,840 1.83
東京都千代田区大手町二丁目２番１号
5,500 1.73
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
日本トラスティ・サービス信託銀行
5,318 1.67
東京都中央区晴海一丁目８番11号
㈱（信託口５）
BANKPLASSEN ２， 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 5,248 1.65
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
- 156,864 49.28
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） の所
有株式数は、すべて信託業務に係るものです。
２．エフエムアール エルエルシーから、2013年４月２日付けで大量保有報告書の変更報告書が提出され、
2013年３月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020
年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（百株） 割合（％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー
32,716 10.00
ボストン、サマー・ストリート
245
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３ ．2019年７月３日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセット
マネジメント㈱及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーが2019年６月28日
現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、 当社として2020年３月31
日現在における 実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（百株） 割合（％）
東京都中央区日本橋一丁目12番１
野村アセットマネジメント㈱
29,449 9.00
号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
1,367
0.42
United Kingdom
ピーエルシー
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 887,700 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,824,000 318,240 -
普通株式
5,178 - -
単元未満株式 普通株式
32,716,878 - -
発行済株式総数
- 318,240 -
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1000株（議決権の数10個）含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都板橋区蓮根
藤倉化成㈱ 887,700 - 887,700 2.71
三丁目20番７号
- 887,700 - 887,700 2.71
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自
- - - -
己株式
その他
- - - -
（－）
保有自己株式数 887,714 - 887,714 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは安定的な配当継続を基本とし、今後の収益予想を十分考慮し、工場の設備投資、研究開発投資及び
海外の拠点の充実等の将来の事業展開に見合った配当を行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり16円の配当（うち中間配当８円）を実施す
ることを決定いたしました。
経営資源の配分は、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズ
に応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資をしてまいりたいと
考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月８日
254,633 8
取締役会決議
2020年６月26日
254,633 8
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ともに挑み ともに繋ぐ 常にお客様目線で上質な価値を創出する」を経営理念とし、当社の持続的な
成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営
資源を十分に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスに
とって重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・会社の機関の内容
当社は会社の機関として、会社法に規定する取締役会及び監査等委員会制度を採用しております。
当社は2019年６月27日開催の第108期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を前提とした定
款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移
行いたしました。
この移行によって、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等により、取締役会
の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び中長期的な視点の議論の更なる充実を可能
としております。
１）取締役会
取締役会は９名の取締役（監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役２名）及び監査等委員であ
る取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。意思決定機関である取締役会及び常務会
は、会社全体の経営課題について討議、審議、決定しております。また、取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。）及び各部門長で構成される事業幹部会議が毎月定期的に開催され、事業運営
の効果的な展開を推進しております。
取締役会は、代表取締役である加藤大輔が議長を務めております。構成員の氏名につきましては、後記
の「（２）役員の状況」をご参照ください。
２）監査等委員会
当社は会社法に基づき、監査等委員によって構成される監査等委員会を設置しております。
監査等委員会は、３名で構成されており、監査等委員３名のうち２名が社外取締役であります。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である西須祐三が議長を務めております。構成員の氏名につきまし
ては、後記の「（２）役員の状況」をご参照ください。
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・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
③ 企業統治に関する その他の 事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社の機関として、2015年４月24日開催の取締役会において「内部統制システム基本方針」の改正を
行い、会社法に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
当社及び子会社からなる当社グループ（以下当社と当社の子会社を「当社グループ」という）の業務の適正を確
保するための体制」に関して決議を行い、その基本方針に則り企業価値の向上に向け、効率性と統制のバランス
を取りつつ、強固な内部統制システムを目指し整備を進めております。
・リスク管理体制の整備の状況
１）当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役・使用人が法令・定款を遵守した行
動をとるための行動規範を定める。
その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設け、グループ全社とのコンプライアンスの取り組みを横断
的に統括する。
当社監査室はコンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。
これら活動は定期的に当社取締役会及び監査等委員会に報告される。
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２）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、法令・社内規定に基づき、文書等の保存を行う。
情報の管理については、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する規程を定めて対応する。
３）当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、環境・安全リスクについては環境安全部が取得している環境マネジメントシステム、労働安全衛生
マネジメントシステムに基づいて運営を行う。品質管理リスクについては品質保証部が取得している品質マネ
ジメントシステムに基づいて運営を行う。経理面においては、各部門長による自律的な管理を基本としつつ、
経理部が計数的管理を行う。
当社グループは、平時においてはリスク管理全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設け、有
事においては当社取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。
４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を、原則として毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行
う。
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役が出席する常務会を毎月１回、必要
に応じ随時開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行う。
社長以下常勤の取締役 （監査等委員である取締役を除く。） 及び経営幹部をメンバーとする事業幹部会議を
月１回開催し、各年度の予算の進捗状況及び対処すべき課題につき検討を行う。
当社グループの業務の運営については将来の事業環境を検討し、３年をサイクルとする中期経営計画及び各
年度予算を立案し、グループ全社的目標を設定している。
５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当
社への報告に関する体制
当社は、当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに管理部がグループ全体のコン
プライアンスを統括する体制とする。
また、グループ共通の「藤倉化成グループ コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・
通報体制の範囲をグループ全体とする。
当社子会社は社内規程に基づき、事業の執行状況、財務状況その他の重要な事項について、当社への定期的
な報告をする。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役ではない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
・取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。
また、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
１）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するために、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、株主総会の特別決議要件を、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定め
ております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 当社入社
2000年４月 コーティング事業部営業部長
2005年６月 取締役就任
コーティング事業部長
取締役社長
2009年７月 RED SPOT PAINT & VARNISH
加藤 大輔 1954年５月１日 生 (注)４ 38,000
(代表取締役)
CO.,INC.代表取締役社長
2012年６月 常務取締役就任
電子材料事業部長
2013年４月
代表取締役社長就任（現任）
1974年３月 当社入社
1996年７月 化成品事業部第一技術部長
1997年７月 化成品事業部副事業部長兼技
術部長
常務取締役
2001年４月 化成品部長
上田 彦二 1951年８月17日 生
(注)４ 38,800
鷲宮事業所長、化成品事業部長
2003年６月 取締役就任
2003年７月 化成品事業部長（現任）
2009年６月 常務取締役就任（現任）
鷲宮事業所長（現任）
1978年４月 当社入社
2002年５月 経理部長
常務取締役
2007年７月 管理本部副本部長兼経理部長
管理本部長、監査室・関連会社 下田 善三 1954年９月14日 生 (注)４ 33,200
2009年６月 取締役就任
（国内）担当
管理本部長（現任）
2013年６月
常務取締役就任（現任）
1982年４月 当社入社
2004年４月 コーティング事業部名古屋営
業所長
2007年７月 コーティング事業部副事業部
長兼名古屋営業所長
2009年６月
取締役就任（現任）
コーティング事業部長（現
取締役
任）
コーティング事業部長、関連会社 梶原 久 1959年10月７日 生 (注)４ 25,700
㈱中京ペイントサービス代表
（海外）担当
取締役社長（現任）
2012年７月 藤倉化成塗料（天津）有限公
司董事長（現任）
藤倉化成（佛山）塗料有限公
司董事長（現任）
上海藤倉化成塗料有限公司董
事長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 当社入社
2003年７月 電子材料事業部技術部長
2007年７月 電子材料事業部電材生産部長
取締役
2010年10月 電子材料事業部副事業部長兼
佐野事業所長、品質保証部・環境 渡邉 博明 1954年12月26日 生 (注)４ 17,500
電材生産部長
安全部・輸出管理室担当
2013年６月 取締役就任（現任）
電子材料事業部長就任
2015年６月
佐野事業所長就任（現任）
1982年４月 当社入社
2008年４月 塗料事業部技術部担当部長
2010年７月 塗料事業部生産部長
取締役
髙野 雅広 1958年５月１日 生 (注)４ 17,200
2012年７月 塗料事業部副事業部長兼技術
塗料事業部長
部長
2013年６月 取締役就任（現任）
塗料事業部長就任（現任）
1984年４月 当社入社
2007年７月 電子材料事業部技術部長
2013年７月 電子材料事業部技術部長兼電
材生産部長
取締役
渡邉 聡 1959年７月16日 生 (注)４ 11,100
2014年４月 電子材料事業部技術部長
電子材料事業部長
2015年６月
取締役就任（現任）
電子材料事業部長就任（現
任）
1980年４月 弁護士登録(第一東京弁護士
会)
社外取締役 田中 治 1952年８月12日 生 (注)４ 15,000
2007年６月 当社監査役就任
2015年６月 当社取締役就任（現任）
1973年４月 藤倉電線㈱(現社名㈱フジク
ラ)入社
2003年６月 同社取締役就任
2009年４月 同社代表取締役社長就任
社外取締役 長浜 洋一 1950年１月１日 生
(注)４ 1,000
2016年４月 同社代表取締役会長就任
2018年６月 同社相談役就任
2019年６月
当社取締役就任（現任）
1965年４月 当社入社
1995年６月 取締役就任
1999年６月 常務取締役就任
取締役（監査等委員） 西須 祐三 1942年４月17日 生 2007年６月 専務取締役就任 (注)５ 27,600
2009年６月 監査役就任
2019年６月 取締役（監査等委員）就任
（現任）
1975年４月 藤倉ゴム工業㈱(現社名藤倉コ
ンポジット㈱)入社
2002年６月 同社取締役就任
2008年４月 同社代表取締役社長就任
2009年６月 当社監査役就任
2016年４月 藤倉ゴム工業㈱(現社名藤倉コ
社外取締役（監査等委員） 中 光好 1951年10月20日 生 (注)５ -
ンポジット㈱)取締役相談役就
任
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
2019年６月 藤倉コンポジット㈱相談役就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年９月 監査法人千代田事務所入所
1983年８月 公認会計士登録
1984年10月 渡邊孝公認会計士事務所長
（現任）
社外取締役（監査等委員） 渡邊 孝 1948年８月13日 生 (注)５ 9,800
2005年６月 当社監査役就任
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
計
234,900
（注）１．2019年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役田中治氏、長浜洋一氏、中光好氏及び渡邊孝氏は社外取締役です。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員 西須祐三氏、委員 中光好氏、委員 渡邊孝氏
なお、西須祐三氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化
するために、常勤の監査等委員を置いております。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1976年10月 監査法人千代田事務所入所
1981年２月 公認会計士登録
宮川 浩 1953年11月23日生
－
1988年１月 税理士登録
1988年１月 宮川公認会計士税理士事務所長
（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名。
社外取締役長浜洋一氏は藤倉コンポジット㈱の社外取締役であり、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識
と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスの強化
を担っております。また、長浜洋一氏は当社に出資しており、所有株式数は1,000株です。
なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。
社外取締役田中治氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、コンプライアンスの観点から当社
の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。
また、田中治氏は当社に出資しており、所有株式数は15,000株です。
社外取締役中光好氏は藤倉コンポジット㈱の相談役であり、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見
を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスを維持する役
割を担っております。
なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。
社外取締役渡邊孝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、
当社の経営全般について提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を
担っております。また、渡邊孝氏は当社に出資しており、所有株式数は9,800株です。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するなど、経営に対して独立した立場からの監視・監督機能を果たしてお
り、意思決定の妥当性・正当性を確保するための発言を行っております。また、EY新日本有限責任監査法人や内部
監査室とも定期的な情報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ． 監査等委員会の組織、人員及び役割
監査等委員会は、 西須祐三氏、中光好氏及び渡邊孝氏の３名で構成されております。
西須祐三氏は、当社経理部に通算26年在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。
同氏は常勤の監査等委員です。当社は情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、
常勤の監査等委員を置いております。
中光好氏は藤倉コンポジット㈱の相談役であり、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有してお
り、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスを維持する役割を担って
おります。
渡邊孝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営
全般について提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を担っておりま
す。
ｂ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を８回（監査等委員会設置会社移行前の監査役会２回を含む）開催して
おり、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
西 須 祐 三 ８回 ８回（100%）
中 光 好 ８回 ８回（100%）
渡 邊 孝 ８回 ８回（100%）
監査等委員会は、経営の基本方針及び重点施策の遂行並びにコーポレート・ガバナンスの充実を目指し、海外子
会社のガバナンス強化をはじめとする監査の重点実施項目を定めて活動を行っております。
常勤の監査等委員 は常務会に出席し、 コーポレート・ガバナンス の一翼を担う独立機関であるとの認識の下、業
務・会計の両面から経営の監査を行うことを目的として、監査計画に基づき定期的な監査を各業務部門及び管理本
部にて実施し、監査等委員会で検討を行った後、取締役会をはじめ本社管理本部に情報提供し、経営改善に努めて
おります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、他の組織から独立した内部監査室（２名）及び教育訓練を受けた内部統制監査員により年度
内部統制監査計画に従い、内部監査室の統括の下、実施しております。
内部監査室は、年度内部統制監査計画の策定に際して監査等委員会並びに会計監査人と連携をとるとともに、整
備評価状況、運用評価状況を適切な時期に、経営者、監査等委員会、会計監査人及び関係者に報告し、経営者及び
監査等委員会からは適宜指示を得て対処すべき課題に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1961年以降
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性がありま
す。なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会
計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 米村 仁志 （継続監査年数 ２年）
指定有限責任社員 業務執行社員 表 晃靖 （継続監査年数 ３年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会
計士４ 名、その他21名で構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
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「ｆ．監査等委員会による監査法人の評価」において記載をしている内容を元に選定を行っております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会計監査人と情報交
換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
49 - 49 -
提出会社
連結子会社 - - - -
49 - 49 -
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する
報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
- ▶ - ▶
提出会社
66 45 66 56
連結子会社
66 49 66 60
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当社の連結子会社
であるRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.における税務関連業務及び移転価格税制に関するアドバイザリー業務
等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、年間の監査計画に基づき見積書を精査
し、他社事例を参考にして監査報酬の額の妥当性を判断しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況及
び当年度の監査計画の内容について確認し、監査時間及び監査報酬の見積もりの妥当性を検討した結果、監査報
酬等の額につき、会社法第399条第１項及び同条第４項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定については、株主
総会で決議された報酬等総額の範囲内で当社所定の基準に基づいて行っております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第108期定時株主総会に
おいて年額３億６千万円以内（うち社外取締役分年額３千万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決
議されております。
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定は、2019年6月27日開催の取締役会におい
て代表取締役社長に一任されております。代表取締役社長は、会社の業績や経営内容、経済情勢、同業種同規
模の他社企業の状況等を総合的に考慮し、上記株主総会で決議された報酬等総額の範囲内でインセンティブと
なるように個別の報酬額を決定しております。
２）監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第108期定時株主総会において年額６千万円
以内と決議されております。
監査等委員の報酬は、株主総会で定められた報酬等総額の範囲で決定され、監査等委員の協議によって定め
られております。
３）取締役の員数
取締役の員数については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締
役は４名以内と定款にて定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
支給人員(人)
区 分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び
179 179 - - 7
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
12 12 - - 1
（社外取締役を除く）
▶ ▶ - - 1
監 査 役
23 23 - - 5
社 外 役 員
（注）１ 当社は、2019年６月27日開催の第108期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社に移行しております。
２ 第108期定時株主総会において監査役を退任後、取締役（監査等委員）に就任した１名は、監査役期間は「監
査役」に、取締役（監査等委員）期間は「取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）」に含めて記載してお
ります。
３ 当事業年度末現在における在籍人員は12名でありますが、上記報酬額には2019年６月27日付をもって退任した
１名を含めております。
４ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、当該株式が安定
的な取引関係の構築や維持・強化に繋がると判断した場合について、純投資以外の目的である投資株式とする方針で
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法として、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行ってお
ります。取引先との安定的な取引関係の構築や維持・強化の観点から政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締
役会にて審議を行い、承認を得た上で売却しています。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 52,943
非上場株式
15 908,925
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
1 2,398
非上場株式以外の株式 持株会加入による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
569,840 569,840
藤倉コンポジット㈱ 業務関係の維持・強化 (注)１
有
201,723 247,880
95,972 95,972
コーティング事業等における営業取引関
極東貿易㈱
有
係の維持・強化 (注)１
124,284 154,419
278,520 273,558
関係の維持・強化
日本シイエムケイ㈱
有
持株会加入による増加 (注)１
123,941 176,718
財務等に係る金融取引関係の維持・強
916,510 916,510
㈱みずほフィナン
化
有
シャルグループ
113,281 156,998
(注)１
50,000 50,000
塗料事業等における営業取引関係の維
積水化学工業㈱ 無
持・強化 (注)１
71,650 88,950
7,910 7,910
ソニー㈱ 関係の維持・強化 (注)１
無
50,790 36,742
60,000 60,000
化成品事業等における営業取引関係の維
㈱巴川製紙所 有
持・強化 (注)１
45,600 59,760
150,000 150,000
化成品事業等における営業取引関係の維
㈱寺岡製作所 有
持・強化 (注)１
45,450 77,850
16,054 16,054
財務等に係る金融取引関係の維持・強
㈱三井住友フィナン
有
化 (注)１
シャルグループ
42,110 62,225
32,342 32,342
コーティング事業等における取引関係の
長瀬産業㈱
有
維持・強化 (注)１
41,365 51,391
53,265 53,265
設備等に係る取引関係の維持・強化
㈱安藤・間 有
(注)１
36,700 39,469
1,771 1,771
三井住友トラスト・ 財務等に係る金融取引関係の維持・強
有
ホールディングス㈱ 化 (注)１
5,533 7,041
1,530 1,530
東洋インキSCホール 原材料の購入等における取引関係の維
有
ディングス㈱ 持・強化 (注)１
3,129 3,802
1,848 1,848
電子材料事業等における営業取引関係の
帝国通信工業㈱
無
維持・強化 (注)１
2,194 2,249
1,186 1,186
コーティング事業等における営業取引関
㈱GSIクレオス 有
係の維持・強化 (注)１
1,177 1,375
(注)１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しておりま
す。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適正に把握し、会計基準等に適した処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。また、会計基準等に関する講習会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
14,098,715 13,323,573
現金及び預金
11,047,343 10,561,996
受取手形及び売掛金
3,560,597 3,744,144
商品及び製品
81,990 55,568
仕掛品
2,042,549 2,057,400
原材料及び貯蔵品
709,035 692,287
その他
△ 123,097 △ 134,118
貸倒引当金
31,417,132 30,300,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,650,978 11,827,657
建物及び構築物
△ 6,345,144 △ 6,697,609
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,305,834 5,130,048
機械装置及び運搬具 13,627,760 14,088,065
△ 11,274,224 △ 11,726,640
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,353,536 2,361,425
工具、器具及び備品 4,795,511 5,038,124
△ 3,815,260 △ 4,115,364
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 980,251 922,760
土地 4,532,259 4,546,650
289,700 659,242
リース資産
△ 191,154 △ 266,020
減価償却累計額
リース資産（純額） 98,546 393,222
191,162 452,327
建設仮勘定
※２ 13,461,588 ※２ 13,806,432
有形固定資産合計
無形固定資産
273,752 237,816
ソフトウエア
1,031,561 957,761
その他
1,305,313 1,195,577
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,418,283 ※１ 2,196,572
投資有価証券
24,554 73,343
長期貸付金
627,923 741,990
繰延税金資産
※１ 3,123,643 ※１ 2,938,188
その他
△ 438,421 △ 438,771
貸倒引当金
5,755,982 5,511,322
投資その他の資産合計
20,522,883 20,513,331
固定資産合計
51,940,015 50,814,181
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
7,022,381 5,708,733
支払手形及び買掛金
※２ 2,623,230 ※２ 2,580,808
短期借入金
402,400 274,296
未払法人税等
未払費用 1,084,538 892,541
576,871 593,386
賞与引当金
45,246 84,972
リース債務
1,083,179 1,045,565
その他
12,837,845 11,180,301
流動負債合計
固定負債
105,643 111,788
繰延税金負債
2,383,537 2,561,236
退職給付に係る負債
長期未払金 125,998 116,133
54,499 191,872
リース債務
274,017 266,404
その他
2,943,694 3,247,433
固定負債合計
15,781,539 14,427,734
負債合計
純資産の部
株主資本
5,352,121 5,352,121
資本金
5,040,199 5,040,199
資本剰余金
22,590,889 23,316,273
利益剰余金
△ 524,976 △ 524,976
自己株式
32,458,233 33,183,617
株主資本合計
その他の包括利益累計額
372,825 153,425
その他有価証券評価差額金
843,794 812,968
為替換算調整勘定
△ 305,370 △ 438,512
退職給付に係る調整累計額
911,249 527,881
その他の包括利益累計額合計
2,788,994 2,674,949
非支配株主持分
36,158,476 36,386,447
純資産合計
51,940,015 50,814,181
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
55,207,031 53,107,417
売上高
※３ 38,707,678 ※３ 37,910,512
売上原価
16,499,353 15,196,905
売上総利益
※１ , ※２ 13,598,327 ※１ , ※２ 13,446,880
販売費及び一般管理費
2,901,026 1,750,025
営業利益
営業外収益
62,164 80,455
受取利息
43,383 113,013
受取配当金
70,198 74,024
固定資産賃貸料
143,016 74,464
持分法による投資利益
112,193 139,607
その他
430,954 481,563
営業外収益合計
営業外費用
38,783 52,944
支払利息
64,073 130,034
為替差損
60,467 58,533
その他
163,323 241,511
営業外費用合計
3,168,657 1,990,077
経常利益
3,168,657 1,990,077
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 825,782 704,190
85,859 △ 8,684
法人税等調整額
911,641 695,506
法人税等合計
2,257,016 1,294,571
当期純利益
224,406 59,920
非支配株主に帰属する当期純利益
2,032,610 1,234,651
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,257,016 1,294,571
当期純利益
その他の包括利益
△ 375,817 △ 219,915
その他有価証券評価差額金
△ 545,697 △ 8,739
為替換算調整勘定
135,690 △ 133,142
退職給付に係る調整額
△ 54,370 △ 16,048
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 840,194 ※ △ 377,844
その他の包括利益合計
1,416,822 916,727
包括利益
（内訳）
1,279,566 851,283
親会社株主に係る包括利益
137,256 65,444
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,352,121 5,040,199 20,974,037 △ 524,974 30,841,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 509,267 △ 509,267
親会社株主に帰属する当期純利
2,032,610 2,032,610
益
持分法の適用範囲の変動 93,509 93,509
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - - 1,616,852 △ 2 1,616,850
当期末残高 5,352,121 5,040,199 22,590,889 △ 524,976 32,458,233
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 747,709 1,357,644 △ 441,060 1,664,293 2,885,719 35,391,395
当期変動額
剰余金の配当 - △ 509,267
親会社株主に帰属する当期純利
- 2,032,610
益
持分法の適用範囲の変動 - 93,509
自己株式の取得 - △ 2
株主資本以外の項目の当期変動
△ 374,884 △ 513,850 135,690 △ 753,044 △ 96,725 △ 849,769
額（純額）
当期変動額合計 △ 374,884 △ 513,850 135,690 △ 753,044 △ 96,725 767,081
当期末残高 372,825 843,794 △ 305,370 911,249 2,788,994 36,158,476
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,352,121 5,040,199 22,590,889 △ 524,976 32,458,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 509,267 △ 509,267
親会社株主に帰属する当期純利
1,234,651 1,234,651
益
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - - 725,384 - 725,384
当期末残高 5,352,121 5,040,199 23,316,273 △ 524,976 33,183,617
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 372,825 843,794 △ 305,370 911,249 2,788,994 36,158,476
当期変動額
剰余金の配当
- △ 509,267
親会社株主に帰属する当期純利
- 1,234,651
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 219,400 △ 30,826 △ 133,142 △ 383,368 △ 114,045 △ 497,413
額（純額）
当期変動額合計
△ 219,400 △ 30,826 △ 133,142 △ 383,368 △ 114,045 227,971
当期末残高 153,425 812,968 △ 438,512 527,881 2,674,949 36,386,447
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,168,657 1,990,077
税金等調整前当期純利益
1,558,530 1,514,955
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,195 37,260
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,022 17,097
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 96,452 14,127
△ 105,547 △ 193,468
受取利息及び受取配当金
38,783 52,944
支払利息
為替差損益（△は益） 20,957 △ 5,552
△ 3,756 △ 1,625
保険解約返戻金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 12
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,406 △ 21,224
有形固定資産除却損 13,375 18,356
持分法による投資損益（△は益） △ 143,016 △ 74,464
売上債権の増減額（△は増加） 862,452 468,141
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 162,769 △ 186,974
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 33,637 △ 19,414
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 55,502 32,899
仕入債務の増減額（△は減少） △ 318,405 △ 1,291,464
未払費用の増減額（△は減少） 42,855 △ 176,258
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,969 65,777
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 27,912 △ 13,415
△ 98,811 △ 9,928
その他
4,628,253 2,217,835
小計
122,767 211,657
利息及び配当金の受取額
△ 28,628 △ 63,956
利息の支払額
△ 790,141 △ 760,805
法人税等の支払額
21,169 744
法人税等の還付額
3,953,420 1,605,475
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,434,549 △ 2,628,621
定期預金の預入による支出
2,046,154 2,449,194
定期預金の払戻による収入
△ 1,463,141 △ 1,400,450
有形固定資産の取得による支出
4,667 28,995
有形固定資産の売却による収入
△ 67,788 △ 68,270
無形固定資産の取得による支出
△ 5,793 △ 10,958
投資有価証券の取得による支出
1 27
投資有価証券の売却による収入
△ 34,468 △ 73,618
保険積立金の積立による支出
7,848 84,258
保険積立金の払戻による収入
- △ 99,890
貸付けによる支出
5,272 13,143
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 30,067 △ 108,985
16,591 93,386
その他の収入
△ 1,955,273 △ 1,721,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 293,460 △ 58,032
△ 500,000 -
社債の償還による支出
△ 54,179 △ 97,979
リース債務の返済による支出
△ 2 -
自己株式の取得による支出
△ 509,267 △ 509,267
配当金の支払額
△ 168,400 △ 163,293
非支配株主への配当金の支払額
△ 938,388 △ 828,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 81,521 △ 23,145
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 978,238 △ 968,030
11,790,825 12,769,063
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,769,063 ※ 11,801,033
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
フジケミ東京㈱
藤光樹脂㈱
RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱中京ペイントサービス
FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 2 社
主要な会社等の名称
RED SPOT KOREA INC.
PT. FUJIKURA KASEI INDONESIA
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱中京ペイントサービス
FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
(3） 持分法の適用の手続についての特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.ほか計15社の決算日は、2019年12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日まで
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
連結子会社は、時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法） により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、機械装置については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採
用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具器具備品 ３～５年
ロ 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額
を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしておりま
す。
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(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（国際財務報告基準第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リー
ス」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており
ます。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入
利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、リース資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しておりま
す。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大は事業や地域によりその影響や程度が異なるものの、世界経済や企業活動に広く
影響を与えています。一度感染が収束したとしても第二波、第三波と感染が再拡大する可能性もあり、収束時期に
ついては統一的な見解がなく先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループでは、固定資産の減損や
繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際し
て、当連結会計年度末以後、2021年3月期の一定期間に渡って当該感染症の影響が続くとの仮定を置いた上で最善の
見積りを行っています。ただし、当該感染症の影響を正確に見通すことは困難であるため、翌期以降の財政状態・
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券(株式) 1,001,261千円 1,074,039千円
その他の投資(出資金) 578,634 589,612
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 27,633千円 25,860千円
土地 47,649 47,649
計 75,282 73,509
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 1,144,040千円 1,035,320千円
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
東北藤光(株) 80,000千円 東北藤光(株) 80,000千円
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 35,095 千円 42,611 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷役運送費 898,770 千円 929,491 千円
△ 89,496 23,988
貸倒引当金繰入額
3,060,773 3,158,389
従業員給与手当
307,754 319,637
賞与引当金繰入額
433,612 354,348
退職給付費用
2,716,650 2,675,364
研究開発費
556,089 517,068
減価償却費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,716,650 千円 2,675,364 千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,653 千円 △ 6,232 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △541,938千円 △299,019千円
△1 338
組替調整額
税効果調整前
△541,939 △298,681
166,122 78,766
税効果額
その他有価証券評価差額金 △375,817 △219,915
為替換算調整勘定：
△545,697 △8,739
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 132,474 △134,932
1,998 △15,406
組替調整額
税効果調整前
134,471 △150,338
1,219 17,196
税効果額
退職給付に係る調整額 135,690 △133,142
持分法適用会社に対する持分相当額：
△54,370 △16,048
当期発生額
その他の包括利益合計 △840,194 △377,844
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株）
加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,717 - - 32,717
合計 32,717 - - 32,717
自己株式
普通株式 888 0 - 888
合計 888 0 - 888
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 254,633 8 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 254,633 8 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 254,633 利益剰余金 8 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株）
加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,717 - - 32,717
合計 32,717 - - 32,717
自己株式
普通株式 888 - - 888
合計 888 - - 888
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決 議） （千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 254,633 8 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 254,633 8 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決 議） （千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 254,633 利益剰余金 8 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 14,098,715 千円 13,323,573 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,329,652 △1,522,540
現金及び現金同等物 12,769,063 11,801,033
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車輌、コンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 92,939 75,289
１年超 159,602 92,568
合計 252,541 167,857
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、プラスチック用及び建築用等のコーティング材、導電性ペースト等の電子材料、アクリル
樹脂を主体とした樹脂ベース等の化成品の製造販売及び、アクリル樹脂をはじめとした合成樹脂の販売を行な
うための設備投資計画に即して必要な資金を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を
展開していることから生じている外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一
部の子会社においては、外貨建ての取引額の範囲内で為替予約取引を行なっております。
投資有価証券につきましては、主に取引企業の業務に関した株式で市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で１年後
になります。このうち一部は変動金利のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用したヘッジは行なっておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金の信用リスクに対して、経理部が各営業部門に定期的に残高
一覧表を回覧し、得意先ごとに入金の確認を行なうことにより期日及び残高を管理しております。
為替予約取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、投資有価証券に対して、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握
し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社のデリバティブ取引の執行・管理については、定められた取引権限及び取引限度額等
に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を確保するこ
とにより、流動性リスクの管理を行なっております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 (千円） 差額 (千円）
計上額 (千円）
(1）現金及び預金 14,098,715 14,098,715 -
(2）受取手形及び売掛金 11,047,343 11,047,343 -
(3）投資有価証券
その他有価証券 1,361,046 1,361,046 -
資産計 26,507,104 26,507,104 -
(1）支払手形及び買掛金 7,022,381 7,022,381 -
(2）短期借入金 2,623,230 2,623,230 -
負債計 9,645,611 9,645,611 -
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの (5,223) (5,223) -
②ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 （*１） (5,223) (5,223) -
（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価 (千円） 差額 (千円）
計上額 (千円）
(1）現金及び預金
13,323,573 13,323,573 -
(2）受取手形及び売掛金 10,561,996 10,561,996 -
(3）投資有価証券
その他有価証券 1,066,558 1,066,558 -
資産計 24,952,127 24,952,127 -
(1）支払手形及び買掛金 5,708,733 5,708,733 -
(2）短期借入金 2,580,808 2,580,808 -
負債計 8,289,541 8,289,541 -
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの (2,291) (2,291) -
②ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 （*１） (2,291) (2,291) -
（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負債
(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 55,977 55,976
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金
14,082,766 - - -
受取手形及び売掛金 11,047,343 - - -
合計 25,130,109 - - -
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金
13,305,240 - - -
受取手形及び売掛金 10,561,996 - - -
合計 23,867,236 - - -
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,623,230 - - - - -
合計 2,623,230 - - - - -
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,580,808 - - - - -
合計 2,580,808 - - - - -
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 1,274,131 755,825 518,306
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債・地方債等 - - -
小計 1,274,131 755,825 518,306
(1）株式 86,915 87,587 △672
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
国債・地方債等 - - -
小計 86,915 87,587 △672
合計 1,361,046 843,412 517,634
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 755,169 489,162 266,007
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債・地方債等 - - -
小計 755,169 489,162 266,007
(1）株式 311,388 358,444 △47,056
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
国債・地方債等 - - -
小計 311,388 358,444 △47,056
合計 1,066,558 847,606 218,952
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 619,326 - △7,678 △7,678
買建
米ドル 553,895 - 2,455 2,455
合計 1,173,221 - △5,223 △5,223
（注）時価の算定方法
期末の時価は先物相場または、取引先金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 685,627 - 455 455
買建
米ドル 523,081 - △2,746 △2,746
合計 1,208,708 - △2,291 △2,291
（注）時価の算定方法
期末の時価は先物相場または、取引先金融機関より提示された価格によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金
共済制度を採用しております。
一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社が加入していた関東塗料厚生年金基金は、2015年９月29日に厚生労働大臣からの認可を得て解散いたし
ました。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,530,417千円 8,492,570千円
勤務費用 187,174 189,082
利息費用 213,109 215,710
数理計算上の差異の発生額 △596,478 881,699
退職給付の支払額 △385,927 △367,143
為替換算差額 △463,217 76,659
その他 7,493 △16,510
退職給付債務の期末残高 8,492,570 9,472,067
（注）１．一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 6,950,783千円 6,038,974千円
期待運用収益 228,486 222,299
数理計算上の差異の発生額 △486,301 747,487
事業主からの拠出額 50,288 48,604
退職給付の支払額 △259,303 △265,187
為替換算差額 △444,980 86,245
年金資産の期末残高 6,038,974 6,878,422
（注）中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,108,844千円 7,084,720千円
年金資産 △6,038,974 △6,878,422
69,870 206,298
非積立型制度の退職給付債務 2,383,726 2,387,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,453,596 2,593,645
その他（投資その他の資産） 44,396 42,590
その他（流動負債） 114,455 74,999
退職給付に係る負債 2,383,537 2,561,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,453,596 2,593,645
（注）一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 187,174千円 189,082千円
利息費用 213,109 215,710
期待運用収益 △228,486 △222,299
数理計算上の差異の費用処理額 1,998 △15,406
その他 69,110 -
確定給付制度に係る退職給付費用 242,903 167,086
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 134,471千円 △150,338千円
合計 134,471 △150,338
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 249,917千円 400,255千円
合計 249,917 400,255
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 38％ 43％
株式 38 38
Liability Driven Investment(LDI) (注)
23 18
現金及び預金 0 0
その他 1 1
合計 100 100
（注）主としてスワップ商品等で運用しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.9％ 0.9％
米国連結子会社は、4.3％で 米国連結子会社は、3.3％で
あります。 あります。
英国連結子会社は、3.0％で 英国連結子会社は、2.1％で
あります。 あります。
長期期待運用収益率 － －
米国連結子会社は、7.0％で 米国連結子会社は、7.0％で
あります。 あります。
－ －
その他（予想昇給率） 0.0～3.0％ 0.0～3.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の厚生年金基金制度を含
む。）への要拠出額は、前連結会計年度154,952千円、当連結会計年度153,467千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 79,759 千円 79,782 千円
賞与引当金 167,633 180,936
賞与引当金に係る社会保険料 27,170 27,815
未払事業税 35,087 31,326
たな卸資産未実現利益 117,420 105,706
たな卸資産評価損 43,400 41,615
退職給付に係る負債 732,503 721,507
長期未払金 42,338 40,668
投資有価証券評価損 15,788 15,788
会員権評価損 34,151 34,272
減損損失 57,652 57,565
在外子会社の繰越税額控除 171,037 175,490
在外子会社の繰越欠損金（注）
450,179 468,158
国内子会社の繰越欠損金（注）
- 40,153
85,591 95,108
その他
繰延税金資産小計
2,059,708 2,115,889
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△381,258 △441,974
△422,299 △424,727
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △803,557 △866,701
繰延税金資産合計
1,256,151 1,249,188
繰延税金負債
連結子会社資産評価差額 329,897 283,437
その他有価証券評価差額金 142,769 64,004
261,205 271,545
その他
繰延税金負債合計 733,871 618,986
繰延税金資産の純額 522,280 630,202
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
4,152 1,542 11,888 9,356 1,748 421,493 450,179
欠損金（※１）
評価性引当額 △3,183 △535 △4,682 - - △372,858 △381,258
繰延税金資産 969 1,007 7,206 9,356 1,748 48,635 68,921
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
7,917 19,068 9,656 1,506 3,041 467,123 508,311
欠損金（※２）
評価性引当額 △7,634 △15,664 △7,097 △302 △481 △410,796 △441,974
繰延税金資産 283 3,404 2,559 1,204 2,560 56,327 66,337
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 4.5
住民税均等割 0.5 0.8
試験研究費の税額控除 △2.8 △4.0
外国税額控除等の適用による減額 △1.3 △1.6
評価性引当額の増減 △0.2 3.2
0.7 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 34.9
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場等に使用されているアスベスト除去費用であ
ります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～50年と見積もり、割引率は1.207％～2.285％を使用して資産除去債務の金
額を算定しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 75,329 千円 75,964 千円
時の経過による調整額 635 650
期末残高 75,964 76,614
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が
中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の５つを報告セグメントとしており
ます。
「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。
「塗料」は、建築用コーティング材等を生産しております。
「電子材料」は、導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等を生産しております。
「化成品」は、トナー用バインダー樹脂、粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等を生産しておりま
す。
「合成樹脂」は、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、藤光樹脂株式会社等が販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
連結財務諸
調整額
表計上額
コーティング 塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 合計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高 24,177,781 12,947,048 2,679,778 3,891,614 11,510,810 55,207,031 - 55,207,031
セグメント間の内部売上
- - 66,596 249 90,644 157,489 △ 157,489 -
高又は振替高
計 24,177,781 12,947,048 2,746,374 3,891,863 11,601,454 55,364,520 △ 157,489 55,207,031
セグメント利益
1,508,903 885,063 95,252 271,493 140,751 2,901,462 △ 436 2,901,026
セグメント資産 23,818,293 9,187,495 3,046,136 4,050,139 5,681,497 45,783,560 6,156,455 51,940,015
その他の項目
減価償却費 925,107 216,806 112,389 282,339 19,902 1,556,543 - 1,556,543
持分法適用会社への投資
711,870 - - - - 711,870 - 711,870
額
有形固定資産及び無形固
815,145 273,914 124,030 386,864 19,455 1,619,408 - 1,619,408
定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
連結財務諸
調整額
コーティング 塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 合計 表計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高 22,117,440 13,317,941 3,019,964 3,959,408 10,692,664 53,107,417 - 53,107,417
セグメント間の内部売上
- - - 228 98,034 98,262 △ 98,262 -
高又は振替高
計 22,117,440 13,317,941 3,019,964 3,959,636 10,790,698 53,205,679 △ 98,262 53,107,417
セグメント利益又は損失
539,604 860,884 151,725 316,926 △ 119,399 1,749,740 285 1,750,025
（△）
セグメント資産 23,245,756 9,169,957 3,220,403 4,070,355 4,845,571 44,552,042 6,262,139 50,814,181
その他の項目
減価償却費
919,526 205,191 97,663 269,704 21,235 1,513,319 - 1,513,319
持分法適用会社への投資
750,875 - - - - 750,875 - 750,875
額
有形固定資産及び無形固
739,740 269,037 120,922 359,520 5,523 1,494,742 - 1,494,742
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は下記のとおりです。
セグメント利益 （単位：千円 ）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △436 285
合計 △436 285
セグメント資産 （単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △80,857 △106,487
全社資産※ 6,237,312 6,368,626
合計 6,156,455 6,262,139
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれており
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア 北米
日本 その他 合計
アジア うち中国 北米 うち米国
29,480,213 11,581,109 6,829,549 10,231,160 5,937,279 3,914,549 55,207,031
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
( 2）有形固定資産
（単位：千円）
北米
日本 アジア 英国 その他 合計
北米 うち米国
8,232,624 1,340,195 2,220,648 2,119,034 1,547,941 120,180 13,461,588
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア 北米
日本 その他 合計
アジア うち中国 北米 うち米国
28,800,255 11,723,186 7,921,826 9,155,398 5,130,223 3,428,578 53,107,417
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
( 2）有形固定資産
（単位：千円）
北米
日本 アジア 英国 その他 合計
北米 うち米国
8,475,002 1,427,326 2,246,689 2,169,166 1,493,288 164,127 13,806,432
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,048円39銭 1,059円14銭
１株当たり当期純利益 63円86銭 38円79銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 2,032,610 1,234,651
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
2,032,610 1,234,651
当期純利益 （千円）
期中平均株式数（株） 31,829,165 31,829,164
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 36,158,476 36,386,447
純資産の部の合計額から控除する金額
2,788,994 2,674,949
（千円）
（うち非支配株主持分） (2,788,994) (2,674,949)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 33,369,482 33,711,498
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
31,829,164 31,829,164
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,623,230 2,580,808 1.33 -
１年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
１年以内に返済予定のリース債務 45,246 84,972 2.19 -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） - - - -
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 54,499 191,872 2.06 2021年～2027年
その他有利子負債 - - - -
合計 2,722,975 2,857,652 - -
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．当社および国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定
額法により各連結会計年度に配分しているため、在外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載して
おります。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 61,517 57,617 38,192 16,878
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 13,660,951 28,095,858 41,264,462 53,107,417
税金等調整前四半期(当期)純
662,158 1,259,669 1,828,813 1,990,077
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
433,689 852,460 1,183,680 1,234,651
(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
13.63 26.78 37.19 38.79
益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 13.63 13.16 10.41 1.60
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,004,482 4,395,391
現金及び預金
※１ , ※３ 2,645,189 ※１ , ※３ 1,997,698
受取手形
※１ 4,141,496 ※１ 3,979,773
売掛金
2,844 3,043
短期貸付金
1,622,658 1,705,776
商品及び製品
24,847 34,181
仕掛品
788,123 866,008
原材料及び貯蔵品
77,787 76,866
前払費用
※１ 42,744 ※１ 45,032
その他の流動資産
13,350,169 13,103,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,930,354 1,831,393
建物
243,296 216,694
構築物
機械及び装置 870,513 1,012,031
8,886 5,196
車両運搬具
445,914 434,775
工具、器具及び備品
3,344,441 3,344,441
土地
26,737 51,533
リース資産
105,153 336,623
建設仮勘定
6,975,294 7,232,687
有形固定資産合計
無形固定資産
147,287 119,345
ソフトウエア
147,287 119,345
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,603,903 5,602,255
関係会社株式
474,319 474,319
関係会社出資金
1,219,814 961,869
投資有価証券
※１ 67,121
21,268
長期貸付金
546,511 643,001
繰延税金資産
146,318 141,149
敷金
その他の投資 107,416 63,322
△ 4,400 △ 4,400
貸倒引当金
8,115,150 7,948,635
投資その他の資産合計
15,237,731 15,300,668
固定資産合計
28,587,901 28,404,436
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 404,246 ※３ 263,372
支払手形
※１ 2,581,837 ※１ 2,018,915
買掛金
18,170 20,098
リース債務
377,948 412,841
未払金
223,039 94,387
未払法人税等
※１ 436,366 ※１ 314,283
未払費用
423,100 440,866
賞与引当金
※３ 380,074 ※３ 302,623
設備関係支払手形
※１ 36,942 ※１ 40,697
その他の流動負債
4,881,722 3,908,084
流動負債合計
固定負債
10,706 35,983
リース債務
1,548,651 1,604,016
退職給付引当金
59,709 60,281
資産除去債務
190,700 186,039
その他の固定負債
1,809,766 1,886,318
固定負債合計
6,691,488 5,794,402
負債合計
純資産の部
株主資本
5,352,121 5,352,121
資本金
資本剰余金
5,039,624 5,039,624
資本準備金
575 575
その他資本剰余金
5,040,199 5,040,199
資本剰余金合計
利益剰余金
237,023 237,023
利益準備金
その他利益剰余金
474,000 474,000
別途積立金
10,944,081 11,878,806
繰越利益剰余金
11,655,104 12,589,829
利益剰余金合計
△ 524,976 △ 524,976
自己株式
21,522,448 22,457,173
株主資本合計
評価・換算差額等
373,964 152,862
その他有価証券評価差額金
373,964 152,862
評価・換算差額等合計
21,896,412 22,610,034
純資産合計
28,587,901 28,404,436
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 18,470,084 ※１ 18,201,426
売上高
※１ 12,048,505 ※１ 11,904,835
売上原価
6,421,579 6,296,591
売上総利益
※２ 5,533,235 ※２ 5,575,859
販売費及び一般管理費
888,344 720,732
営業利益
営業外収益
※１ 647,374 ※１ 897,057
受取利息及び受取配当金
※１ 117,404 ※１ 99,498
雑収入
764,778 996,555
営業外収益合計
営業外費用
2,237 350
支払利息
※１ 37,044 ※１ 25,692
雑支出
39,281 26,042
営業外費用合計
1,613,841 1,691,245
経常利益
1,613,841 1,691,245
税引前当期純利益
310,485 264,354
法人税、住民税及び事業税
△ 22,002 △ 17,100
法人税等調整額
288,484 247,254
法人税等合計
1,325,357 1,443,992
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,352,121 5,039,624 575 5,040,199 237,023 474,000 10,127,991 10,839,014
当期変動額
剰余金の配当 - △ 509,267 △ 509,267
当期純利益 - 1,325,357 1,325,357
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期
- -
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 816,090 816,090
当期末残高 5,352,121 5,039,624 575 5,040,199 237,023 474,000 10,944,081 11,655,104
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 524,974 20,706,359 746,786 746,786 21,453,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 509,267 - △ 509,267
当期純利益 1,325,357 - 1,325,357
自己株式の取得 △ 2 △ 2 - △ 2
株主資本以外の項目の当期
- △ 372,822 △ 372,822 △ 372,822
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 816,089 △ 372,822 △ 372,822 443,267
当期末残高 △ 524,976 21,522,448 373,964 373,964 21,896,412
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,352,121 5,039,624 575 5,040,199 237,023 474,000 10,944,081 11,655,104
当期変動額
剰余金の配当
- △ 509,267 △ 509,267
当期純利益 - 1,443,992 1,443,992
株主資本以外の項目の当期
- -
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 934,725 934,725
当期末残高
5,352,121 5,039,624 575 5,040,199 237,023 474,000 11,878,806 12,589,829
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 524,976 21,522,448 373,964 373,964 21,896,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 509,267 - △ 509,267
当期純利益 1,443,992 - 1,443,992
株主資本以外の項目の当期
- △ 221,103 △ 221,103 △ 221,103
変動額（純額）
当期変動額合計 - 934,725 △ 221,103 △ 221,103 713,622
当期末残高 △ 524,976 22,457,173 152,862 152,862 22,610,034
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998
年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大は事業や地域によりその影響や程度が異なるものの、世界経済や企業活動に広く
影響を与えています。一度感染が収束したとしても第二波、第三波と感染が再拡大する可能性もあり、収束時期に
ついては統一的な見解がなく先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社では、繰延税金資産の回収可能性
の評価等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当事業年度末以後、
2021年3月期の一定期間に渡って当該感染症の影響が続くとの仮定を置いた上で最善の見積りを行っています。ただ
し、当該感染症の影響を正確に見通すことは困難であるため、翌期以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 2,581,879千円 2,128,437千円
長期金銭債権 - 49,000
短期金銭債務 189,529 192,040
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
RED SPOT PAINT & VARNISH 55,750千円 RED SPOT PAINT & VARNISH 598,455千円
CO.,INC. CO.,INC.
Fujichem Sonneborn Ltd 1,232,670 Fujichem Sonneborn Ltd 1,133,475
計 1,288,420 計 1,731,930
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 590,199千円 -千円
支払手形 95,836 -
その他（設備関係支払手形） 65,760 -
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 5,954,756千円 6,073,950千円
仕入高 1,359,997 1,485,204
営業取引以外の取引高 648,434 880,216
※２ 販売費に属する費用はおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用はおおよそ
の割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷役運搬費 617,165 千円 661,904 千円
787,363 835,928
従業員給料及び手当
149,637 159,527
賞与引当金繰入額
66,549 78,567
退職給付費用
191,474 138,503
減価償却費
1,750,155 1,753,515
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社5,403,210千円、関連会社33,701千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社5,393,210千円、関連会社83,701千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
社会保険料 21,053 千円 20,518 千円
賞与引当金 129,553 134,993
未払事業税 25,320 20,586
退職給付引当金 474,197 491,150
長期未払金 6,710 3,564
資産除去債務 18,283 18,458
たな卸資産評価損 11,233 14,152
投資有価証券評価損 15,788 15,788
会員権評価損 19,151 19,151
関係会社株式評価損 1,296,721 1,296,721
減損損失 31,435 31,435
29,790 29,728
その他
繰延税金資産小計 2,079,234 2,096,244
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
△1,388,886 △1,388,967
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,388,886 △1,388,967
繰延税金資産合計 690,348 707,277
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 142,289 62,900
1,548 1,376
その他
繰延税金負債合計 143,837 64,276
繰延税金資産の純額 546,511 643,001
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 1.4
住民税均等割 0.8 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.2 △15.2
試験研究費等の税額控除 △4.1 △3.3
0.3 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.9 14.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
有形固定資
61
建 物 1,930,354 72,379 171,279 1,831,393 4,128,891
産
構 築 物 243,296 - - 26,603 216,694 971,280
機 械 及 び 装 置 870,513 375,537 0 234,019 1,012,031 8,247,039
0
車 両 運 搬 具 8,886 1,465 5,155 5,196 116,019
工具、器具及び備
445,914 228,887 0 240,025 434,775 3,489,793
品
3,344,441 - -
土 地 - 3,344,441 -
26,737 48,412 -
リ ー ス 資 産 23,615 51,533 72,499
336,623 -
建 設 仮 勘 定 105,153 928,592 697,122 -
7,232,687 17,025,521
計 6,975,294 1,655,271 697,183 700,695
無形固定資
-
ソフトウエア 147,287 14,705 42,646 119,345 99,246
産
-
計 147,287 14,705 42,646 119,345 99,246
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
15,420
建物 研究所空調設備 千円
97,349
機械及び装置 化成品工場製造設備
56,155
工場非常用発電設備
22,150
建築用塗料工場調色設備
158,349
工具、器具及び備品 研究所試験機器
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,400 - - 4,400
賞与引当金 423,100 440,866 423,100 440,866
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.fkkasei.co.jp/ir/account.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第108期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第109期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
（第109期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出。
（第109期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
藤倉化成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤倉化成株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤倉
化成株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤倉化成株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藤倉化成株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
藤倉化成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤倉化成株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤倉化成
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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