トーハツ株式会社 有価証券報告書 第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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トーハツ株式会社(E02169)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第116期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 トーハツ株式会社
【英訳名】 TOHATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 向 勇 美
【本店の所在の場所】 東京都板橋区小豆沢三丁目5番4号
【電話番号】 東京(3966)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼財務部長 塚 田 英 一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区小豆沢三丁目5番4号
【電話番号】 東京(3966)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼財務部長 塚 田 英 一
【縦覧に供する場所】 該当はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 27,765,410 27,793,954 28,935,163 31,755,819 29,635,099
経常利益 (千円) 1,727,500 1,735,717 2,121,696 2,025,531 1,472,054
親会社株主に帰属する
(千円) 1,097,694 1,358,365 1,389,048 1,452,637 1,426,567
当期純利益
包括利益 (千円) 889,389 1,600,970 1,294,725 1,434,869 1,429,789
純資産額 (千円) 9,903,108 11,299,591 12,339,221 13,418,234 14,494,551
総資産額 (千円) 27,224,427 27,838,155 34,385,933 36,111,881 35,520,505
1株当たり純資産額 (円) 1,570.47 1,785.36 1,954.08 2,125.83 2,293.50
1株当たり
(円) 174.04 215.45 220.42 230.61 226.52
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 36.37 40.42 35.78 37.07 40.66
自己資本利益率 (%) 11.08 12.84 11.78 11.30 10.25
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 1,673,727 2,249,516 2,863,667 2,134,477 2,484,050
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,232,323 △2,177,236 △4,387,206 △3,297,220 △1,045,804
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △817,098 △270,471 3,254,317 △17,996 △1,128,674
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,256,876 3,041,486 4,762,105 3,582,467 3,887,258
の期末残高
518 515 504 502 507
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[57] [56] [59] [33] [30]
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社株式は非上場でありますので、株価収益率は記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第115期の期
首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 17,412,505 17,053,462 18,674,698 18,939,507 18,204,009
経常利益 (千円) 1,771,567 1,475,317 2,192,247 1,879,083 1,385,441
当期純利益 (千円) 1,219,577 1,080,682 1,439,080 1,355,112 1,375,266
資本金 (千円) 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (千株) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
純資産額 (千円) 10,158,674 11,013,321 12,176,070 13,240,281 14,238,688
総資産額 (千円) 20,242,048 20,556,241 25,659,865 27,155,861 26,692,976
1株当たり純資産額 (円) 1,611.00 1,747.28 1,932.58 2,102.33 2,261.07
32 40 56 56 56
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
(―) (―) (―) (―) (―)
1株当たり
(円) 193.37 171.41 228.36 215.13 218.38
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 50.18 53.57 47.45 48.75 53.34
自己資本利益率 (%) 12.00 10.20 12.41 10.66 10.00
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 16.54 23.33 24.51 26.02 25.64
477 474 462 461 466
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[57] [56] [59] [33] [30]
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社株式は非上場でありますので、株価収益率は記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を第115期の期首
から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5 2017年3月期の1株当たり配当額40円には、設立85周年記念配当5円を含んでおります。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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2 【沿革】
年月 沿革
1922年4月 タカタモーター研究所開設。
1925年5月 タカタモーター企業社と改称。
1927年9月 純国産モーターカーを製作、鉄道省より優良国産品に指定される。
1930年~1931年 高速可搬式発動発電機、無線用発動発電機等の製作を行う。
タカタモーター製作株式会社と改組。
1932年10月
資本金50万円にて事務所を品川区東大崎5丁目25番地に新設
1939年5月 資本金150万円に増資、東京発動機株式会社と改称。
1943年5月 長野県岡谷市に新工場を設置。
1947年3月 本社を東京都中央区京橋2-11に移転。
1949年10月 日本初の小型消防ポンプを生産開始。
1950年4月 モーターバイクの生産・販売を開始。
1952年3月 資本金を3,000万円に増資。
資本金を1億5,000万円に増資、多数のエンジン部門に進出。
1955年10月
福岡、大阪、名古屋、東京、仙台、札幌に営業所を開設。全国各地に販売店を設置。
1956年9月 船外機の生産を開始。(OB型、1.5馬力)
1968年7月 本社を東京都板橋区小豆沢3-4-9に移転。
1972年6月 トーハツ株式会社(TOHATSU CORPORATION)と改称。
1978年2月 資本金を5億円に増資。
1980年4月 日商岩井㈱と船外機について米国東部における販売を契約、輸出を開始する。
1981年5月 伊藤忠商事㈱と米国西部向け船外機の輸出を開始する。
岡谷工場、船舶安全法に基づく船外機製造事業所認定工場に認可、2.5馬力より70馬力までの14
1982年4月
機種にラインアップ充実。
1982年6月 リモコンポンプ積載車を開発、生産を開始する。
米国マーキュリー・マリーン社(ブランズウィック社のマリーン事業部)と船外機についてOEM契
1983年8月
約、輸出を開始する。
1984年6月 全自動消防ポンプ及び全自動消防車を開発、生産を開始する。
1984年12月 日産自動車㈱と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。
1986年4月 船外機90馬力生産、販売開始。(16機種ラインアップ)
米国マーキュリー・マリーン社と合弁会社トーハツマリーン㈱を設立(現・連結子会社)船外機部
1988年2月
門の拡充強化。
賃貸用建物志村坂下研究所竣工。
1988年5月 軽四輪駆動消防車、生産、販売開始。
1989年10月 賃貸用建物志村坂上病院ビル竣工。
1989年11月 船外機120馬力、140馬力生産、販売開始。(17機種ラインアップ)
1991年4月 避難器具販売開始。
1993年10月 賃貸用建物志村坂上ビル竣工。
1997年10月 賃貸用建物志村坂下研究所竣工。
1998年4月 船外機5馬力4ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。
1998年9月 船外機4馬力4ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。
1998年10月 岡谷工場工場増築。
1998年12月 トーハタ株式会社を会社清算。
1999年1月 船外機6馬力4ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。
1999年2月 株式会社トーエイメンテナンスを吸収合併。
1999年3月 テクノ化成工業㈱(現・連結子会社)の株式1,920株の50%を取得。
2000年3月 船外機9.9馬力、15馬力4ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。
2000年4月 新社屋竣工に伴い本社を東京都板橋区小豆沢三丁目5番4号に移転。
2000年4月 船外機50馬力2ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。
2000年8月 賃貸用建物志村坂上医療施設竣工。
2000年11月 船外機90馬力2ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。
2000年12月 船外機18馬力4ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。
2001年7月 岡谷工場ISO-9002取得。
2001年8月 東京工場ISO-9002取得。
米国にて販売会社TOHATSU AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)買収、業務開始。
2002年5月
2005年1月 駒ヶ根工場完成、生産開始。
2007年8月 東京工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場及びさいたま工場(新設)に移行。
2011年10月 さいたま工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場に統合。
2012年2月 賃貸用建物介護付き有料老人ホーム竣工。
2018年9月 トーハツR&Dセンターを埼玉県川口市に新設し、研究開発部門を移転。
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社及び子会社4社、関連会社1社により構成)においては、マリン事業、防災事業、不
動産賃貸事業、その他の4事業を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な内容とし、更にその他のサービ
ス業等の事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
マリン事業
当事業においては、主に、船外機及び舟艇の製造・販売を行っております。
船外機については、当社及び子会社のトーハツマリーン㈱が製造・販売を行っております。なお、当社は、子会社
のトーハツマリーン㈱に製造を委託しており、同社から仕入を行い販売しております。また、子会社のトーハツマ
リーン㈱は、子会社の㈲マリーン興産に部品加工を委託しております。
在外子会社のTOHATSU AMERICA CORPORATIONは、当社製品の販売店として船外機の販売を行っております。
舟艇については、当社が自社製品の製造・販売を行うほか、他社製品の仕入・販売も行っております。なお、自社
製品については、子会社のテクノ化成工業㈱に製造を委託しております。
防災事業
当事業においては、主に、ポンプの製造・販売を行っております。
不動産賃貸事業
当事業においては、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。
その他
当事業においては、主に、FRP製品の加工・販売、倉庫業を行っております。
子会社のテクノ化成工業㈱は、FRP製品の加工・販売を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 1 無印………連結子会社
※1………非連結子会社で持分法非適用会社
2 当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用関連会社が1社あります。
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4 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
主要な事業
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 の内容 関係内容
出資金 (被所有)割合
(注1)
(連結子会社) 千円 %
普通委託契約に基づき当
社の船外機及び部品を製
造している
トーハツマリーン㈱
50
長野県駒ヶ根市 418,000 マリン事業
なお当社に対し、土地・
(※2・3・4・5)
建物を賃借している
役員の兼任等 (有)
千円 %
業務委託契約に基づき当
テクノ化成工業㈱ 大分県国東市 マリン事業・
50 社の舟艇を製造している
9,600
(※2・3・4) 安岐町 その他
役員の兼任等 (有)
USドル %
670 S.Freeport
TOHATSU AMERICA
当社のマリンエンジン等
Parkway Suite 120
の販売をしている
CORPORATION 1,000 マリン事業
Coppell,TX 100
役員の兼任(有)
(※2・3)
75019
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
5 トーハツマリーン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合は
10%を超えております。
主要な損益情報等
19,374,552千円
(1)売上高
50,029千円
(2)経常利益
36,795千円
(3)当期純利益
171,971千円
(4)純資産額
10,950,997千円
(5)総資産額
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
364
マリン事業
(19)
73
防災事業
(6)
12
その他
58
全社(共通)
(5)
507
合計
(30)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
466
40.5 14.5 5,751
(30)
セグメントの名称 従業員数(名)
325
マリン事業
(19)
73
防災事業
(6)
10
その他
58
全社(共通)
(5)
466
合計
(30)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の人員数であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、トーハツ労働組合及びJAMトーハツ労働組合の2組合で構成されております。労使関係は円満
に推移しており、労働協約の締結、その他労働条件の改善等に関する問題はすべて正常な交渉のなかで解決をみて
おります。
なお、2020年3月31日現在の組合員は391名であります。連結子会社については該当はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞縮小の影響により、
国内外の経済は急激な減速が予測されます。現状では感染症の収束時期や、経済の回復に要する期間については予測
が極めて困難であり、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このため、当社グループにおける次期業績についても大幅な 需要減や工場の稼働低下が見込まれており、財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点に
おいて合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することに
より、利益確保に努めてまいります。
当社グループとしましては、経営方針である「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び「技術力強化への取り組
み」をより一層推進することで、グループの持続的な成長・発展を目指すとともに、そのための経営基盤の強化・充
実に取り組んでまいります。
また、顧客ニーズの変化に対応した商品ラインナップの拡充、製品力強化及びブランド力強化に加えて顧客満足度
の更なる向上と豊かな社会の実現に貢献し続ける企業を目指し、全社一丸となって取り組んでまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外事業展開
当社グループの主力製・商品である船外機及び可搬消防ポンプは、世界各国へ向け輸出されておりますが、その
仕向国又は地域における財政状態や経済政策により、市場の需要が減少する場合があり、業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、輸出販売はその殆どが円建てで取引されておりますが、米国及びヨーロッパの一部の国において外貨建て
取引が行われており、為替が通期にわたり円高基調で推移した場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。このため、当社グループは為替レートの変動情報を常にチェックし、為替予約取引を行うなど、円換算による
業績への影響を最小限に抑える努力を行っております。
(2) 特定業者からの資材調達
当社グループが生産に使用している部材の一部には、その特殊性により特定の仕入先からのみ供給を受けている
ものがあります。これらの部材の安定した調達は、仕入先の業況や自然災害などの要因に影響を受ける場合があり
ます。
(3) 原材料の安定価格確保
当社グループが生産する船外機及び可搬消防ポンプの主要材料であるアルミニウム、プラスチック、ゴム等の購
入価格は、市場の需給状況により変動いたします。今後も原油価格の変動やアルミニウム等原料価格の値上がりに
対応すべく、仕入業者との協力関係による安定供給に加え、為替予約取引など、原価への影響を抑える努力を行っ
てまいります。
(4) 法的規制等について
当社グループが取り扱っている製・商品は、その出荷先の地域や各国において、環境関連の法的規制の対象と
なっております。これらの規制に重要な変更が生じた場合には、多額の対応費用の支出や規制対象地域への輸出に
制限を受けることがあります。
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(5) 新型コロナウイルス感染症について
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞縮小の影響により、国内外の経済は急激な減速が
予測されます。現状では感染症の収束時期や、経済の回復に要する期間については予測が極めて困難な状況となっ
ております。また、新型コロナウイルス感染症が長期化又は更なる感染拡大した場合には、需要減や工場の稼働低
下が見込まれ、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能
性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。
当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤、Web会議等の活用及び不要不急の国
内、海外出張の禁止など、効率的な事業運営を実施しております。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、昨年12月に中国武漢市で感染が確
認された新型コロナウイルスの世界的な大流行(パンデミック)により減速傾向がより一層強まり、先行きは極め
て不透明な状況が続いております 。
わが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移して
おりましたが、昨年10月に実施された消費増税による消費マインドの落ち込みへの懸念に加え、新型コロナウイル
ス感染症の拡大とその長期化による国内外の経済活動への減速影響など、引き続き注視が必要な状況が続いており
ます。
このような情勢下にありまして、当社グループは「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び「技術力強化への取
り組み」の 2項目を経営方針に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。「製商
品・事業の選択と集中の徹底」では、 自社の強みを活かした分野に経営資源を集中的に投下することにより、明確
な競争優位性の確立と経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。 また、「技術力強化への取り組み」で
は、 持続可能なイノベーションを遂行しながら付加価値を創造し、世界に通用する競争力の確立に努めました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて591百万円減少の35,520百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,667百万円減少の21,025百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,076百万円増加の14,494百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ6.6%減の29,635百万円となりました。また、営業利益は前年同期と
比べ12.2%減の1,868百万円、経常利益は前年同期と比べ27.3%減の1,472百万円、及び親会社株主に帰属する当期
純利益は前年同期と比べ1.7%減の1,426百万円となりました 。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、東京オリンピック・パラリンピックのセーリング競技運営用として船外機付きリブボート及びG20大
阪サミットの会場警備用として船外機付きインフレータブルボートの受注獲得に加え、プレジャーボート「TF-
23X/TF-23Xα」の拡販に努めたことから、売上高は前年同期に比べ25.0%増の1,040百万円となりました。
海外では、米国における船外機需要の減少により受注が大幅に減少しました。また、オーストラリアでは排ガス
規制の導入に伴い、2ストローク船外機の受注が減少したほか、中国では船外機の入札案件が大きく減少するな
ど、売上高は前年同期に比べ10.3%減の21,261百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ9.1%減の22,302百万円となりました。
また、営業損失は、140百万円(前年同期に比べ363百万円の悪化)となりました。
防災事業
国内では、消費増税前の駆け込み需要により可搬消防ポンプなどの受注が増加したほか、総務省消防庁から水陸
両用車及び搬送車などの大口受注があったことにより、売上高は前年同期に比べ14.0%増の4,617百万円となりま
した。
海外では、東南アジア各国で行われた国政選挙の影響により、公共投資の停滞から受注が減少したほか、新型コ
ロナウイルスの影響により今年1月からは中国国内の経済活動が停滞すると共に可搬消防ポンプの入札も延期とな
り、売上高は前年同期に比べ27.5%減の836百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ4.8%増の5,453百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ1.1%減の723百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸収入は、主要なテナント先及び賃貸条件などについて大きな変更はなく、ほぼ前年同期並みの1,733
百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ3.5%増の1,292百万円となりました。
その他
その他の事業の売上高は、倉庫及び賃加工に大きな増減は無かったものの、前連結会計年度末に撤退したレスト
ラン事業の影響により、前年同期に比べ47.0%減の145百万円となりました。
また、営業損失は、6百万円(前年同期に比べ66百万円の改善)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前年同期に比べ304百万円(8.5%)増加の3,887百万円となりま
した。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,600百万円(223.6%)増加の1,438百万円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ349百万円増加し、2,484百万円の収入となりました。前
年同期と比較した主な増加の要因は、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」が減少したこと及び「たな卸資
産の増減額(△は増加)」が減少したことなどの増加要因が、「仕入債務の増減額(△は減少)」が減少したこと
及び「固定資産売却損益(△は益)」が減少したことなどの減少要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,251百万円増加し、1,045百万円の支出となりました。
前年同期と比較した主な増加の要因は、「有形固定資産の取得による支出」が減少したこと及び「有形固定資産の
売却による収入」が増加したことなどの増加要因が、「定期預金の純増減額(△は増加)」が減少したこと及び
「有形固定資産の除却による支出」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,110百万円減少し、1,128百万円の支出となりました。
前年同期と比較した主な減少の要因は、「長期借入れによる収入」が減少したこと及び「セール・アンド・リース
バックによる収入」が減少したことなどの減少要因が、「長期借入金の返済による支出」が減少したこと及び「短
期借入金の増減額(△は減少)」が増加したことなどの増加要因を上回ったことによります。
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③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
マリン事業 18,370,075 △11.54
防災事業 1,894,459 △15.45
その他 99,274 17.13
合計 20,363,810 △11.81
(注) 1 金額は平均販売価格により算出しており消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b) 受注実績
当社は見込生産ですので、受注実績の記載を省略いたします。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
マリン事業 22,302,412 △9.15
防災事業 5,453,259 4.82
不動産賃貸事業 1,733,467 0.26
その他 145,960 △47.09
合計 29,635,099 △6.67
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ブランズウィック・マリン・セールス・
13,352,358 42.04 11,580,350 39.08
コーポレーション日本支社
本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の
見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を
勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があり
ます。
なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は29,635百万円となり、前年同期に比べて2,120百万円(同6.6%)の減収となり
ました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は6,142百万円となり、前年同期に比べて281百万円(同4.3%)の減益とな
りました。USドル建の売上に係る加重平均レートは1ドル109円51銭円となり、前年同期に比べて1円2銭円高のマ
イナス影響となった一方、グループ全体でコスト低減に努めたことにより売上高利益率は20.7%(前年同期比
0.5%の改善)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,274百万円となり、前年同期に比べ20百万円の減少となり
ました。費目別では、主に試験研究費が増加した一方で、広告宣伝費や給料手当などが減少しました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は1,868百万円となり、前年同期に比べ260百万円(同12.2%)の減益とな
りました。また、売上高営業利益率は6.3%(前年同期比0.4%の悪化)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は396百万円の損失であり、前年同期に比べて293百万円の悪化となりまし
た。主な悪化要因は、製品不具合対応のためのリワーク費用見積りによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,472百万円となり、前年同期に比べて553百万円(同27.3%)の
減益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は483百万円の利益となり、前年同期に比べて534百万円の改善となりました。主な改
善要因は、固定資産売却益の増加であります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,955百万円となり、前年同期に比べて19百万円
(同0.9%)の減益となりました。
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(税金費用)
当連結会計年度の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は513百万円であり、前年同期
に比べて16百万円の増加となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当社グループの非支配株主に帰属する当期純利益は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主
に帰属する利益であります。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は16百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,426百万円となり、前年同期に比べて26百万円
(同1.7%)の減益となりました。また、1株当たり当期純利益は226.52円となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は35,520百万円となり、前連結会計年度末に比べて591百万円減少しました。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・
フローを上回ったことにより、現金及び預金が304百万円増加しました。(「(1)経営成績等の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」参照)また、年度末にかけて総務省消防庁などへの大口受注に対する売上を計上し、受取手
形及び売掛金が539百万円増加しました。その一方で、たな卸資産が424百万円減少したほか、未収消費税等が434
百万円減少しました。
固定資産では、金型の取得などによる工具器具備品の増加や社宅建設費用として建設仮勘定が増加しました。一
方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産は減価償却により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他の資産については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでし
た。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は21,025百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,667百万円減少しまし
た。
流動負債では、設備投資の減少により設備関係支払手形が507百万円減少したほか、支払手形及び買掛金が329百
万円減少しました。
また、固定負債では、返済により長期借入金が688百万円減少したほか、機械装置や生産用金型などのリース債
務が299百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は14,494百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,076百万円増加しまし
た。
株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が1,073百万円増加しました。
また、その他包括利益累計額では、保有する投資有価証券の時価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が23百
万円減少した一方、退職給付に係る調整累計額が15百万増加しました。
なお、自己資本比率は40.6%と前連結会計年度に比べて3.5%改善しております。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な
財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用な
どによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事
業投資計画に基づき、国内での資金調達について市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案
し、長期借入金によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べて304百万円増加の3,887百万円となりまし
た。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に計上した未収消費税等の
還付金の受領により、前連結会計年度に比べて349百万円増加の2,484百万円の収入となりました。投資活動による
キャッシュ・フローは大きな設備投資が無かったことから前連結会計年度に比べて2,251百万円減少の1,045百万円
の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入の返済が進んだことにより、前連結会計年度
に比べて1,110百万円減少し1,128百万円の支出となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症が長期化又は更なる感染拡大した場合において、当社グループの業績や財政状
態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを喫緊の方針としてお
ります。また、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に
対する余力を備えております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「社会貢献」を企業理念として主に当社が行っております。国内外の多様化す
る顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献を図る
べく、独自の研究開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,367百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) マリン事業
マリン事業では船外機の研究開発を行っており、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおりま
す。
当報告期間では、環境規制対応型4ストローク船外機のラインナップ強化として、機能性向上と外観デザインを
一新した4ストローク船外機「MFS2/2.5/3.5C」及び「MFS4/5/6D」の開発を完了し、それぞれ10月及び1月より販
売を開始致しました。
また、当社フラッグシップモデルとなる115馬力4ストローク船外機「MFS115A」を1月に行われたデュッセルド
ルフボートショー2020及び2月に行われたマイアミインターナショナルボートショー2020に出展しました。更に、
同船外機をベースにした「MFS75/90/100A」と共に、2020年上期の販売を目指し開発に取り組んでおります。
その他、今後益々強化される各国の環境法規制へ対応していくために次世代の環境対応型船外機として、電動船
外機の研究を東京海洋大学と共に進めているほか、IoT技術を活用した次世代製品の研究開発や、現行モデルの改
良、コストの低減など、顧客ニーズへの対応及び安全で快適な製品の開発を推進しております。
当事業に係る研究開発費は、1,151百万円であります。
(2) 防災事業
防災事業では、可搬消防ポンプをはじめ消防ポンプ積載車などの防災機器の研究開発を行っており、顧客ニーズ
に即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。
当報告期間では、近年頻発している水害時の復旧排水作業時において泥水に対応するため、ポンプ内部を改良し
た消火・排水対応可搬消防ポンプ「V20FS/V25BS」の開発を完了し、2020年上期の販売に向けて準備しておりま
す。
また、先行研究として無線通信による遠隔操作技術を用いた消防ポンプの開発や、軽積載車では防災用品の積載
量を確保するため艤装部材の軽量化など、安全で確実に消防・防災活動を行っていただけるよう、社会に貢献する
製品の開発を推進しております。
当事業に係る研究開発費は、215百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の更新・増強、不動産賃貸用設備の更新及び研究開発用設備の
充実などを目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,288百万円であり、重要な設備の除却又は売却はありません。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) マリン事業
当連結会計年度におけるマリン事業関連では、主に、生産用型の新規取得・更新、既存生産設備の更新及び生産
能力増強のための機械装置の取得のほか、研究開発用の機械装置及び試作型の取得など、1,111百万円の設備投資
を行いました。
(2) 防災事業
当連結会計年度における防災事業関連では、主に、生産用型の更新、生産能力増強のための機械装置の取得な
ど、137百万円の設備投資を行いました。
(3) 不動産賃貸事業
当連結会計年度における不動産賃貸事業関連では、主に、既存賃貸設備の更新など、34百万円の設備投資を行い
ました。
(4) その他
当連結会計年度におけるその他事業関連では、主に、倉庫業務システム改修など、4百万円の設備投資を行いま
した。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース資産 その他
(名)
及び 合計
構築物 (面積㎡) (注2)
運搬具
旧岡谷工場
不動産賃貸 11,135
不動産賃貸施設 1,852 ― ― ― 12,987 ―
(長野県岡谷市神明
事業 (3,514)
町所在)
駒ヶ根工場
マリン事
852,519
業・防災事 生産設備 135,777 62,326 ― 944,158 1,994,781 39
(長野県駒ヶ根市下
(93,011)
業
平所在)
全社・
マリン事
業・
総括・営業施
本社
1,340,552
設・不動産賃貸 5,638,808 12,885 ― 22,701 7,014,947 82
防災事業・
(41,365)
(東京都板橋区所在)
施設
不動産賃貸
事業・その
他
トーハツR&Dセン
マリン事
1,384,216
ター
業・ 開発施設 3,280,076 156,283 2,371 159,187 4,982,135 80
(7,661)
(埼玉県川口市所在) 防災事業
西日本販売課
マリン事
5,276
業・防災事 営業施設 4,352 3,011 ― 359 13,000 9
(大阪府大阪市北区
(183)
業
所在)
寮・社宅
全社・その 350,090
福利厚生施設 46,516 ― ― 278,580 675,186 ―
(板橋区、川口市、
他 (4,942)
北佐久郡所在)
合計 9,107,383 234,507 3,943,790 2,371 1,404,987 14,693,039 210
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。
3 本社(東京都板橋区所在)の帳簿価額のうち、建物及び構築物4,216,908千円、土地720,678千円、その他4,599
千円は、不動産賃貸に係る設備であります。
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 その他
(名)
及び リース資産 合計
構築物 (面積千㎡) (注2)
運搬具
(長野県駒ヶ
生産
トーハツマ ―
根市下平所 マリン事業 72,850 467,976 946,105 382,531 1,869,464 256
(―)
リーン㈱
設備
在)
(大分県国東
生産
テクノ化成工 マリン事業・ 43,400
市安岐町所 19,574 0 ― 787 63,762 15
(34)
業㈱ その他
設備
在)
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。
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(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 その他
(名)
及び リース資産 合計
構築物 (面積千㎡) (注2)
運搬具
670 S.
Freeport
TOHATSU
Parkway, 営業
180,751
AMERICA マリン事業 644,843 27,828 ― 7,199 860,623 26
(29)
Suite 120 施設
CORPORATION
Coppell,TX
75019
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において該当ありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において該当ありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 10,000,000 10,000,000 該当しません。 おける標準となる株式であり
ます。単元株式数は1,000株
であります。
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1978年2月3日(注) 4,000,000 10,000,000 200,000 500,000 600,000 600,000
(注) 第三者割当による新株発行
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 2 83 ― ― 938 1,038 ―
(人)
所有株式数
― 2,494 2 1,121 ― ― 6,255 9,872 128,000
(単元)
所有株式数
― 25.26 0.02 11.35 ― ― 63.36 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式3,702,699株は、「個人その他」に3,702単元、「単元未満株式の状況」に699株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
トーハツ従業員持株会 東京都板橋区小豆沢三丁目5番4号 679 10.78
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 400 6.35
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町二丁目6番1号 310 4.92
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 305 4.84
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 300 4.76
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 300 4.76
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 290 4.60
横田 宣夫 埼玉県越谷市 250 3.96
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 250 3.96
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 200 3.17
計 - 3,284 52.15
(注) 当社の保有自己株式数は3,702,699株であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 3,702,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,170,000 6,170 同上
単元未満株式 普通株式 128,000 ― 同上
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
6,170
総株主の議決権 ― ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式699株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都板橋区小豆沢三丁目
―
3,702,000 3,702,000 37.02
5番4号
トーハツ株式会社
計 ― 3,702,000 ― 3,702,000 37.02
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 605 790
当期間における取得自己株式 50 66
(注)当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日から2020年6月26日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 3,702,699 ― 3,702,749 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から2020年6月26日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
配当の基本的な方針は、業績に応じた利益還元を基本的な配当政策としております。また、毎事業年度における配
当の回数については基本的な方針は年1回としております。これら配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株あたり56円とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、一層の財務体質の強化を図りながら、収益性を勘案した投資により、株主の皆様へ
の利益還元と企業の成長を目指してまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第116期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 2020年6月26日(定時株主総会決議)
配当金の額 352,648千円
1株当たりの配当額 56円
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の一員として「社会に貢献する企業」を目指
すことを経営理念として掲げております。これを実現するためには経営の透明性を確保し、効率性を高め企業の継
続的な発展を維持することによるコーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題であると考えております。
① 企業統治に関する事項
イ 会社の機関の基本説明
当社は取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役5名
(内、社外取締役1名)で構成され、経営方針、法令で定められた事項並びにその他の経営に関する重要事項を決定
するとともに、業務執行を監督する機関として運営を行っております。監査役会は、監査役3名(内、社外監査役
2名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査
等を通じて、取締役の職務遂行の適正な会計監査を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が関係法
令に基づく会計監査の報告を受けております。また、必要に応じて顧問弁護士にアドバイスを受けております。
ロ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(1名)が、各部門の業務執行状況について監査を実施して
おります。また、当社では営業折衝、契約そして取引に至るまで書面の交付等の順守を義務付けられた中で日々の
営業活動を行い、健全な営業取引のため、管理部門を中心に全ての部門においてルールの遵守の徹底を図っており
ます。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理においては、重要な収入源である不動産賃貸開発をはじめ全ての商取引で法令等を遵守した管理を徹
底しております。また近年増加の傾向にある外貨取引においては、為替レートの変動リスクに対応するため、為替
予約等の通貨ヘッジを行っております。
③ 役員報酬の内容
取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役 6名 108,570千円 (うち社外取締役 1名 8,560千円)
監査役 5名 31,180千円 (うち社外監査役 3名 13,400千円)
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役会の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によって可能とする旨定款に定めておりま
す。
これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨、また取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 当社入社
2005年6月 マリン営業部次長
2010年6月 マリン営業部長
2020年6月
日 向 勇 美 2012年6月 取締役
代表取締役社長 1967年11月15日生 ~ 28
2014年6月 代表取締役社長(現任) 2022年6月
2016年7月 TOHATSU AMERICA CORPORATION
(PRESIDENT)(現任)
1986年4月 当社入社
2008年10月 防災営業部次長兼防災課長 2020年6月
取締役
青 山 滋
1962年4月22日生 2010年4月 防災営業部次長兼海外課長 ~ 8
防災営業部長
2022年6月
2010年6月 防災営業部長兼海外課長
2014年6月 取締役(現任)
1989年4月 当社入社
2000年4月 財務部資金課長
取締役 2020年6月
2008年10月 財務部次長兼経理課長兼資金課長
塚 田 英 一
財務部長 1965年2月18日生 ~ 26
2013年4月 財務部長兼経理課長兼システム室長
総務部長 2022年6月
2015年4月 財務部長兼経理課長
2016年6月 取締役(現任)
1999年5月 トーハツマリーン㈱入社
2006年3月 トーハツマリーン㈱資材課長
2010年10月 トーハツマリーン㈱次長兼総務課長
2020年6月
取締役
小 海 孝 幸
1973年6月9日生 兼中国事務所責任者 ~ 5
製造本部長
2022年6月
2017年4月 駒ヶ根工場長(次長)
2018年1月 駒ヶ根工場長(部長)
2018年6月 取締役(現任)
1972年4月 東京消防庁入庁
2002年4月 消防正監 第一消防方面本部長
2003年6月 消防司監 防災部長
2005年7月 次長兼警防部長事務取扱
2006年4月 次長兼予防部長事務取扱
2007年6月 消防総監
2009年7月 東京消防庁退職 2020年6月
小 林 輝 幸
取締役 1950年1月20日生 ~ ―
2009年7月 日本消防検定協会理事就任
2022年6月
2010年2月 日本消防検定協会理事長就任
2013年9月 日本消防検定協会理事長退任
2013年10月 公益財団法人東京防災救急協会理事
長就任
2015年6月 公益財団法人東京防災救急協会理事
長退任
2015年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年2月 当社入社
2007年4月 トーハツマリーン株式会社
技術課長
2019年6月
2010年10月 同社次長兼技術課長
監査役
山 﨑 弘
1959年12月19日生 ~ 0
2012年6月 当社駒ヶ根工場長(次長)
常勤
2023年6月
2013年6月 トーハツマリーン株式会社
工場長(部長)兼技術課長
2018年6月 当社製造企画担当部長
2019年6月 当社監査役(現任)
1977年9月 公認会計士登録
2018年6月
監査役
関 根 豊 1947年5月15日生 1979年1月 公認会計士関根豊事務所開設 ~ ―
非常勤
2006年6月 当社監査役(現任) 2022年6月
1990年4月 弁護士登録
中島経営法律事務所入所
1995年4月 野田純正法律事務所(現野田総合法
律事務所)入所
2006年4月 野田総合法律事務所・第二室代表
2019年6月
監査役
(現任)
野 田 謙 二
1956年7月13日生 ~ ―
2006年9月 西川計測株式会社監査役
非常勤
2023年6月
2015年9月 西川計測株式会社取締役(監査等委
員)(現任)
2018年2月 旧奈良監獄保存活用株式会社代表取
締役(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
計 67
(注) 1. 取締役 小林輝幸は、社外取締役であります。
2. 監査役関根豊及び監査役野田謙二は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、小林輝幸取締役と当社との利害関係はございません。
当社の社外監査役は2名であり、関根豊監査役及び野田謙二監査役と当社との利害関係はございません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、経営者や特定の利
害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない候補者を選任する方針としております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会等の重要な会議への出席のほか、取締役等からその職務の執行状況等の聴取、重要な決裁書
類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査報告の聴取、子会社からの営業報告の聴取や子会
社の業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務の執行を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
山﨑 弘
6回 6回
関根 豊
6回 6回
野田 謙二 4回 4回
(注)野田謙二の出席状況は、2019年6月27日の就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項として、決算承認、監査報告書の作成、会計監査人の選任および監査報酬に対
する同意、監査役の選定・解職、監査役の業務分担などとなっております。また、監査役会ではこれらの検討に
先立ち、代表取締役より各部門における業務遂行の状況報告、担当取締役より計算書類の内容についての説明、
会計監査人より会計監査に関する報告等を受けた上で検討事項について協議・決定しております。
また、常勤の監査役の活動として、取締役との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通や情報交換、子会社の事業報告の確認、会計監査人の監査実施状況
および結果報告の確認などを行っております。
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② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
56年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
金井 匡志
宮島 章
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等8名及びその他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
株主総会の決議により選定することとしております。監査法人としての品質管理体制や独立性の有無等を考慮
し判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当連結会計年度の監査活動の評価を
行った結果、仰星監査法人を再任する旨の提案があり、監査役全員が承認可決いたしました。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 28,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 ― 28,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が同意した理由は、会計監査人の監
査計画の内容、職務遂行状況の適切性の検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意致しまし
た。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,638,467 3,943,258
※1,※2,※5 3,321,139 ※1,※2 3,860,256
受取手形及び売掛金
※5 2,416,202
電子記録債権 2,210,945
※1,※4 6,216,626 ※1,※4 5,791,985
たな卸資産
未収消費税等 784,115 349,253
その他 450,565 462,839
△9,766 △11,530
貸倒引当金
流動資産合計 16,817,350 16,607,008
固定資産
有形固定資産
※1 20,841,716 ※1 20,537,380
建物及び構築物
△10,454,218 △10,692,727
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 10,387,497 9,844,652
※1 4,515,107
機械装置及び運搬具
4,423,441
△3,665,277 △3,784,794
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 758,164 730,312
※1 4,196,706 ※1 4,167,942
土地
リース資産 2,023,380 2,055,362
△879,988 △1,106,885
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,143,391 948,476
建設仮勘定
110,128 579,656
その他 5,454,012 5,617,650
△4,343,261 △4,401,801
減価償却累計額
その他(純額) 1,110,750 1,215,849
有形固定資産合計 17,706,639 17,486,890
無形固定資産
761,449 694,009
投資その他の資産
投資有価証券 132,894 136,369
長期貸付金 180,444 145,169
繰延税金資産 340,747 258,176
※3 189,606 ※3 212,866
その他
△17,250 △19,985
貸倒引当金
投資その他の資産合計 826,442 732,596
固定資産合計 19,294,531 18,913,497
資産合計 36,111,881 35,520,505
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 3,618,287
支払手形及び買掛金 3,288,876
※5 4,400,147
電子記録債務 4,129,221
※1 3,116,316 ※1 3,320,561
短期借入金
リース債務 543,706 551,590
未払費用 283,508 250,856
未払法人税等 194,916 192,364
賞与引当金 254,366 244,036
設備関係支払手形 763,853 256,123
976,969 1,239,290
その他
流動負債合計 14,152,070 13,472,920
固定負債
※1 4,990,293 ※1 4,301,417
長期借入金
リース債務 676,609 377,320
役員退職慰労引当金 60,373 68,063
退職給付に係る負債 570,638 560,339
長期預り保証金 2,229,261 2,229,133
14,399 16,757
その他
固定負債合計 8,541,575 7,553,032
負債合計 22,693,646 21,025,953
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 627,685 627,685
利益剰余金 13,736,867 14,810,752
△1,499,737 △1,500,528
自己株式
株主資本合計 13,364,815 14,437,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,971 20,585
繰延ヘッジ損益 - 5,679
為替換算調整勘定 12,066 △4,365
△32,571 △16,942
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,467 4,956
非支配株主持分 29,952 51,685
純資産合計 13,418,234 14,494,551
負債純資産合計 36,111,881 35,520,505
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 31,755,819 29,635,099
※1,※3 25,331,782 ※1,※3 23,492,359
売上原価
売上総利益 6,424,036 6,142,740
※2,※3 4,295,071 ※2,※3 4,274,136
販売費及び一般管理費
営業利益 2,128,965 1,868,603
営業外収益
受取利息 1,894 735
業務受託料 12,600 12,600
物品売却益 9,526 5,821
受取賃貸料 16,826 16,005
受取手数料 15,640 4,042
為替差益 35,959 -
受取補償金 4,609 49,851
54,540 51,341
その他
営業外収益合計 151,598 140,398
営業外費用
支払利息 91,628 113,892
為替差損 - 32,991
休止固定資産費用 29,611 27,841
出向者費用 16,943 12,806
リワーク費用 - 301,186
製品不良損失 26,088 -
90,761 48,230
その他
営業外費用合計 255,032 536,948
経常利益 2,025,531 1,472,054
特別利益
※4 246 ※4 498,921
固定資産売却益
979 4,091
その他
特別利益合計 1,225 503,013
特別損失
※5 30,729 ※5 12,765
固定資産除却損
役員退職慰労金 6,825 -
環境対策費 13,420 -
固定資産圧縮損 - 5,269
954 1,387
その他
特別損失合計 51,929 19,423
税金等調整前当期純利益 1,974,828 1,955,644
法人税、住民税及び事業税
486,670 431,261
9,373 81,760
法人税等調整額
法人税等合計 496,044 513,022
当期純利益 1,478,784 1,442,621
非支配株主に帰属する当期純利益 26,147 16,053
親会社株主に帰属する当期純利益 1,452,637 1,426,567
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 1,478,784 1,442,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,389 △23,386
繰延ヘッジ損益 10,814 11,358
為替換算調整勘定 △25,626 △16,432
△35,492 15,628
退職給付に係る調整額
※1 △ 43,915 ※1 △ 12,831
その他の包括利益合計
包括利益 1,434,869 1,429,789
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,432,597 1,408,057
非支配株主に係る包括利益 2,271 21,732
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 627,685 12,637,053 △1,496,704 12,268,034
当期変動額
剰余金の配当 △352,822 △352,822
親会社株主に帰属す
1,452,637 1,452,637
る当期純利益
自己株式の取得 △3,033 △3,033
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,099,814 △3,033 1,096,781
当期末残高 500,000 627,685 13,736,867 △1,499,737 13,364,815
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 37,582 △34,689 37,693 2,920 43,506 27,680 12,339,221
当期変動額
剰余金の配当 △352,822
親会社株主に帰属す
1,452,637
る当期純利益
自己株式の取得 △3,033
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6,389 34,689 △25,626 △35,492 △20,039 2,271 △17,768
額)
当期変動額合計 6,389 34,689 △25,626 △35,492 △20,039 2,271 1,079,012
当期末残高 43,971 - 12,066 △32,571 23,467 29,952 13,418,234
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 627,685 13,736,867 △1,499,737 13,364,815
当期変動額
剰余金の配当 △352,682 △352,682
親会社株主に帰属す
1,426,567 1,426,567
る当期純利益
自己株式の取得 △790 △790
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,073,885 △790 1,073,094
当期末残高 500,000 627,685 14,810,752 △1,500,528 14,437,910
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 43,971 - 12,066 △32,571 23,467 29,952 13,418,234
当期変動額
剰余金の配当 △352,682
親会社株主に帰属す
1,426,567
る当期純利益
自己株式の取得 △790
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23,386 5,679 △16,432 15,628 △18,510 21,732 3,222
額)
当期変動額合計 △23,386 5,679 △16,432 15,628 △18,510 21,732 1,076,316
当期末残高 20,585 5,679 △4,365 △16,942 4,956 51,685 14,494,551
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,974,828 1,955,644
減価償却費及びその他の償却費 1,445,416 1,521,051
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,155 4,526
受取利息及び受取配当金 △411 △5,380
支払利息 91,628 113,892
為替差損益(△は益) 3,855 △3,886
固定資産除却損 30,729 12,765
固定資産売却損益(△は益) △245 △498,747
売上債権の増減額(△は増加) △474,746 △338,469
たな卸資産の増減額(△は増加) △213,708 408,150
その他の流動資産の増減額(△は増加) △452,921 453,419
その他の流動負債の増減額(△は減少) 196,614 △10,636
仕入債務の増減額(△は減少) 194,802 △579,262
預り保証金の増減額(△は減少) △2,554 △127
賞与引当金の増減額(△は減少) 21,813 △10,330
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △6,795 7,690
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,959 12,227
179,987 △18,530
その他
小計 2,994,096 3,023,997
利息及び配当金の受取額
411 5,380
利息の支払額 △90,059 △113,810
△769,974 △431,516
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,134,477 2,484,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,224,004 △1,492,673
有形固定資産の売却による収入 8,143 527,182
有形固定資産の除却による支出 △35,718 △52,409
無形固定資産の取得による支出 △53,112 △27,793
定期預金の純増減額(△は増加) 57,552 ―
投資有価証券の取得による支出 △50,090 △35,386
投資有価証券の売却による収入 110 ―
長期貸付けによる支出 △350 ―
長期貸付金の回収による収入 250 35,275
0 0
短期貸付金の純増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,297,220 △1,045,804
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 35,000 406,342
長期借入れによる収入 1,500,000 ―
長期借入金の返済による支出 △1,302,820 △891,316
リース債務の返済による支出 △479,865 △598,076
セール・アンド・リースバックによる収入 579,506 300,991
自己株式の取得による支出 △3,033 △790
△346,784 △345,825
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,996 △1,128,674
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,101 △4,780
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,179,637 304,790
現金及び現金同等物の期首残高 4,762,105 3,582,467
※1 3,582,467 ※1 3,887,258
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
有限会社マリーン興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
有限会社マリーン興産
関連会社
中部トーハツ防災株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社1社及び関連会社1社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及
ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、トーハツマリーン株式会社、テクノ化成工業株式会社、及びTOHATSU AMERICA CORPORATIONの決
算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については定額法によって
おります。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用して
おります。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~9年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
金利スワップ 借入金の利息
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③ ヘッジ方針
主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金
の金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
なお、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバティブ取引は行わな
い方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致してい
る。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるとみなされることから、決算
日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた59,149千円
は、「受取補償金」4,609千円、「その他」54,540千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今
後の需要減や工場の稼働低下による事業への影響については、注視していく必要があるものと考えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
売掛金 123,331千円 94,040千円
1,156,854 〃 1,221,187 〃
たな卸資産
4,438,176 〃 7,293,308 〃
建物
― 〃 91,287 〃
機械装置
2,036,250 〃 3,389,874 〃
土地
計 7,754,613千円 12,089,699千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期借入金(1年内返済予定の長
891,316千円 765,561千円
期借入金を含む)
4,990,293 〃 4,301,417 〃
長期借入金
計 5,881,609千円 5,066,978千円
上記のうち、工場抵当法により、担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
建物 3,977,195千円 6,858,475千円
― 〃 91,287 〃
機械装置
1,993,358 〃 3,346,983 〃
土地
計 5,970,553千円 10,296,746千円
工場抵当付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期借入金(1年内返済予定の長
800,656千円 596,436千円
期借入金を含む)
4,897,853 〃 4,301,417 〃
長期借入金
計 5,698,509千円 4,897,853千円
※2 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形割引高 265,384 千円 1,157,679 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
その他(株式) 1,286千円 1,286千円
3,000 〃 3,000 〃
その他(出資金)
※4 たな卸資産の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
商品及び製品 3,499,190 千円 3,278,448 千円
仕掛品 1,318,083 〃 950,541 〃
原材料及び貯蔵品 1,399,352 〃 1,562,995 〃
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※5 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形 127,862千円 ―千円
117,983 〃 ― 〃
電子記録債権
32,345 〃 ― 〃
支払手形
194,239 〃 ― 〃
電子記録債務
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上原価 △22,815 千円 △22,224 千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料及び手当 773,516 千円 741,529 千円
運送費及び保管料 397,963 〃 392,469 〃
賞与引当金繰入額 90,087 〃 74,527 〃
退職給付費用 33,100 〃 39,361 〃
役員退職慰労引当金繰入額 14,380 〃 16,910 〃
貸倒引当金繰入額 △264 〃 8,060 〃
研究開発費 1,209,284 〃 1,367,017 〃
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1,209,284 千円 1,367,017 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 246千円 4,398千円
― 〃 494,523 〃
土地
計 246千円 498,921千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 24,782千円 2,761千円
2,498 〃 778 〃
機械装置及び運搬具
3,449 〃 9,225 〃
その他
計 30,729千円 12,765千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10,485千円 △31,911千円
税効果調整前
10,485千円 △31,911千円
△4,096 〃 △8,524 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
6,389千円 △23,386千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
―千円 16,270千円
15,784 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
15,784千円 16,270千円
△4,970 〃 4,911 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益
10,814千円 11,358千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△25,626千円 △16,432千円
為替換算調整勘定
△25,626千円 △16,432千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △51,879千円 8,760千円
723 〃 13,765 〃
組替調整額
税効果調整前
△51,156千円 22,526千円
15,664 〃 △6,897 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
△35,492千円 15,628千円
その他の包括利益合計 △43,915千円 △12,831千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,000,000 ― ― 10,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,699,592 2,502 ― 3,702,094
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,502 株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 352,822 56 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 352,682 56 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,000,000 ― ― 10,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,702,094 605 ― 3,702,699
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 605 株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 352,682 56 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 352,648 56 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 3,638,467千円 3,943,258千円
預金期間が3ヵ月を超える
△56,000 〃 △56,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 3,582,467千円 3,887,258千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、マリン事業における塗装組立設備(機械装置)及び金型(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価
証券及び投資有価証券は、主に取引先企業等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。またその一部には、原
材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資及び
運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。営業債務や
借入金、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されております。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動
リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に
行い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、一年を限度として、輸入
に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っておりま
す。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。連結子会社についても、同
様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結
売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち49.07%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,638,467 3,638,467 ―
(2) 受取手形及び売掛金、
5,737,341 5,737,341 ―
電子記録債権
(3) 投資有価証券
129,438 129,438 ―
その他有価証券
資産計 9,505,248 9,505,248 ―
(1) 支払手形及び買掛金、
8,018,434 8,018,434 ―
電子記録債務
(2) 短期借入金 ※1
3,116,316 3,116,063 △252
(3) 長期借入金
4,990,293 5,052,914 62,621
(4) 長期預り保証金
1,999,027 1,966,637 △32,390
負債計 18,124,070 18,154,049 29,978
デリバティブ取引 ※2
△353 △353 ―
※ 1 1年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。
※ 2 デリバティブ取引は、正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,943,258 3,943,258 ―
(2) 受取手形及び売掛金、
6,071,201 6,071,201 ―
電子記録債権
(3) 投資有価証券
132,914 132,914 ―
その他有価証券
資産計 10,147,375 10,147,375 ―
(1) 支払手形及び買掛金、
7,418,098 7,418,098 ―
電子記録債務
(2) 短期借入金 ※1
3,320,561 3,321,912 1,351
(3) 長期借入金
4,301,417 4,340,970 39,553
(4) 長期預り保証金
1,999,027 1,980,159 △18,867
負債計 17,039,103 17,061,141 22,037
デリバティブ取引 ※2
16,270 16,270 ―
※ 1 1年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。
※ 2 デリバティブ取引は、正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目
的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期預り保証金
当社グループでは、長期預り保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを
国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 3,455 3,455
長期預り保証金 230,233 230,106
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もるには過大なコストを要すると見込ま
れます。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載に含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 3,638,467
受取手形及び売掛金、電子記録債権 5,737,341
合計 9,375,809
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 3,943,258
受取手形及び売掛金、電子記録債権 6,071,201
合計 10,014,460
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,225,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 891,316 688,876 578,616 578,616 578,576 2,565,609
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,631,685 ― ― ― ― ―
長期借入金 688,876 578,616 578,616 578,576 571,857 1,993,752
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 129,438 68,818 60,619
小計 129,438 68,818 60,619
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 129,438 68,818 60,619
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 132,914 104,205 28,708
小計 132,914 104,205 28,708
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 132,914 104,205 28,708
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 494,039 ― △353 △353
合計 494,039 ― △353 △353
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 925,532 ― 15,319
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 1,323,252 ― 16,270
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 4,268,000 3,747,140 (注2)
特例処理
受取変動
(注1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 3,747,140 3,224,500 (注2)
特例処理
受取変動
(注1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,589,992 1,648,980
勤務費用 110,570 110,118
利息費用 7,331 6,414
数理計算上の差異の発生額 6,878 △26,218
退職給付の支払額 △65,792 △88,211
退職給付債務の期末残高 1,648,980 1,651,082
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,079,469 1,078,341
数理計算上の差異の発生額 △45,001 △17,457
事業主からの拠出額 78,563 79,905
退職給付の支払額 △34,690 △50,046
年金資産の期末残高 1,078,341 1,090,742
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,648,980 1,651,082
年金資産 △1,078,341 △1,090,742
570,638 560,339
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 570,638 560,339
退職給付に係る負債 570,638 560,339
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 570,638 560,339
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 110,570 110,118
利息費用 7,331 6,414
数理計算上の差異の費用処理額 723 13,765
確定給付制度に係る退職給付費用 118,625 130,297
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △51,879 8,760
合計 △51,879 8,760
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △46,946 △24,420
合計 △46,946 △24,420
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
債券 31% 10%
株式 32% 27%
一般勘定 30% 31%
その他 7% 32%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18%、当連結会計年度
16 %含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 0.0% 0.0%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 272,456千円 269,302千円
賞与引当金 77,588 〃 74,330 〃
52,737 〃 52,373 〃
貸倒引当金
105,096 〃 105,096 〃
投資有価証券評価損
35,051 〃 31,870 〃
棚卸資産評価損
16,209 〃 14,818 〃
未払事業税等
79,337 〃 86,115 〃
未実現利益
7,454 〃 14,561 〃
リワーク費用
固定資産除却損 5,902 〃 289 〃
減損損失 62,722 〃 ― 〃
連結子会社欠損金 17,950 〃 104 〃
35,314 〃 102,295 〃
その他
繰延税金資産小計 767,823千円 751,158千円
△168,720 〃 △153,531 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 599,102千円 597,626千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
△220,067千円 △326,414千円
その他有価証券評価差額金 △12,440 〃 △8,123 〃
繰延ヘッジ損益 △25,846 〃 △4,911 〃
△10,399 〃 △12,757 〃
その他
繰延税金負債合計 △268,754千円 △352,207千円
繰延税金資産純額 330,348千円 245,419千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.2%
住民税均等割等 0.5% 0.5%
試験研究費税額控除 △5.5% △4.4%
評価性引当額の増減 △0.6% △0.1%
△0.2% △0.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.1% 26.2%
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,169,413千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業費用に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,184,542千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 6,249,267 6,117,885
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △131,381 △235,634
期末残高 6,117,885 5,882,251
期末時価 17,088,438 16,710,931
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
前連結会計年度の主な減少は、減価償却費 231,536千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費 212,494千円であります。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」ごとに国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしており
ます。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マリン事業」は、船外機、レジャーボート等の製造販売をしております。「防災事業」は、可搬消防ポンプ、
積載車等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸及び保守管理をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は協議のうえ決定された価格に基づいてお
ります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計
(注)1 (注)2
諸表計上額
不動産
マリン事業 防災事業 計
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 24,548,336 5,202,706 1,728,894 31,479,936 275,882 31,755,819 ― 31,775,819
セグメント間の内部
― ― 246,595 246,595 8,793 255,388 △255,388 ―
売上高又は振替高
計 24,548,336 5,202,706 1,975,489 31,726,532 284,675 32,011,207 △255,388 31,755,819
セグメント利益
222,926 732,269 1,247,449 2,202,645 △73,679 2,128,965 ― 2,128,965
又は損失(△)(注)3
セグメント資産 22,228,713 5,245,485 6,283,600 33,757,799 532,729 34,290,528 1,821,352 36,111,881
その他の項目
減価償却費 1,054,149 124,983 235,526 1,414,659 30,756 1,445,416 ― 1,445,416
有形固定資産及び
2,104,577 380,431 35,095 2,520,104 21,085 2,541,190 ― 2,541,190
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業を含んでおりま
す。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△255,388千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,821,352千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,882,898千
円及びセグメント間取引消去△1,546千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い現金及び預金であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計
(注)1 (注)2
諸表計上額
不動産
マリン事業 防災事業 計
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 22,302,412 5,453,259 1,733,467 29,489,139 145,960 29,635,099 ― 29,635,099
セグメント間の内部
― ― 248,319 248,319 38,521 286,840 △286,840 ―
売上高又は振替高
計 22,302,412 5,453,259 1,981,787 29,737,459 184,481 29,921,940 △286,840 29,635,099
セグメント利益
△140,663 723,801 1,292,174 1,875,311 △6,708 1,868,603 ― 1,868,603
又は損失(△)(注)3
セグメント資産 20,632,888 5,650,837 6,059,537 32,343,263 295,040 32,638,303 2,882,201 35,520,505
その他の項目
減価償却費 1,119,086 162,555 215,284 1,496,927 24,124 1,521,051 ― 1,521,051
有形固定資産及び
1,111,863 137,590 34,123 1,283,578 4,611 1,288,190 ― 1,288,190
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△286,840千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,882,201千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,886,272千
円及びセグメント間取引消去△4,071千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い現金及び預金であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
船外機 ポンプ その他 合計
外部顧客への売上高 23,209,160 3,132,540 5,414,117 31,755,819
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アメリカ ヨーロッパ その他 合計
6,886,275 18,567,343 3,498,389 2,803,811 31,755,819
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略して
おります。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブランズウィック・マリン・セール
13,352,358 マリン事業及びその他
ス・コーポレーション日本支社
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
船外機 ポンプ その他 合計
外部顧客への売上高 20,468,805 2,801,137 6,365,156 29,635,099
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アメリカ ヨーロッパ その他 合計
7,537,316 16,389,393 3,493,083 2,215,306 29,635,099
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略して
おります。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブランズウィック・マリン・セール
11,580,350 マリン事業及びその他
ス・コーポレーション日本支社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,125.83円 2,293.50円
1株当たり当期純利益金額 230.61円 226.52円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,452,637 1,426,567
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,452,637 1,426,567
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,299,023 6,297,553
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 13,418,234 14,494,551
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 29,952 51,685
(うち非支配株主持分(千円)) (29,952) (51,685)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,388,282 14,442,866
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,297,906 6,297,301
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,225,000 2,631,685 0.6 ―
1年内返済予定の長期借入金 891,316 688,876 1.3 ―
1年内返済予定のリース債務 543,706 551,590 1.8 ―
2020年4月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,990,293 4,301,417 1.1
2028年9月30日
2020年4月1日~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 676,609 377,320 1.6
2023年11月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 9,326,925 8,550,888 ― ―
(注) 1 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 578,616 578,616 578,616 571,857
リース債務 278,361 59,533 39,425 ―
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,785,035 2,888,064
※1,※3,※4 688,037 ※1,※3 559,628
受取手形
※1,※4 562,081 ※1 482,133
電子記録債権
※1 3,478,200 ※1 2,956,839
売掛金
商品及び製品 2,376,105 2,095,993
仕掛品 33,209 19,754
原材料及び貯蔵品 140,812 184,890
※1 69,537 ※1 142,365
未収入金
未収消費税等 784,115 349,253
その他 103,602 94,470
△4,790 △4,120
貸倒引当金
流動資産合計 10,015,947 9,769,274
固定資産
有形固定資産
※2 9,261,421 ※2 8,775,688
建物
構築物 363,100 331,694
※2 211,774
機械及び装置 222,028
車両運搬具 36,291 22,732
工具、器具及び備品 887,710 1,126,407
※2 3,970,310 ※2 3,943,790
土地
リース資産 3,313 2,371
861 278,580
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,745,036 14,693,039
無形固定資産
借地権 477,683 477,683
ソフトウエア 110,452 87,846
ソフトウエア仮勘定 2,311 -
958 858
商標権
無形固定資産合計 591,405 566,387
投資その他の資産
投資有価証券 132,894 136,369
関係会社株式 1,124,113 1,124,113
関係会社出資金 3,000 3,000
長期貸付金 180,000 145,000
従業員に対する長期貸付金 444 169
※1 162,988 ※1 162,151
破産更生債権等
長期前払費用 32,217 28,763
繰延税金資産 229,994 136,969
その他 100,407 89,487
△162,590 △161,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,803,471 1,664,274
固定資産合計 17,139,913 16,923,701
資産合計 27,155,861 26,692,976
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1,※4 176,463 ※1 109,219
支払手形
※1,※4 2,098,849 ※1 1,647,103
電子記録債務
※1 1,663,804 ※1 1,739,968
買掛金
※2 877,912 ※2 680,452
1年内返済予定の長期借入金
※1 338,726 ※1 478,960
未払金
未払費用 75,427 67,572
未払法人税等 182,235 158,618
預り金 10,628 11,506
賞与引当金 185,050 152,662
設備関係支払手形 1,244 4,356
設備電子記録債務 254,199 55,570
設備関係未払金 52,351 30,165
227,800 208,695
その他
流動負債合計 6,144,693 5,344,850
固定負債
※2 4,954,972 ※2 4,274,520
長期借入金
リース債務 2,587 1,799
退職給付引当金 523,692 535,919
役員退職慰労引当金 60,373 68,063
2,229,261 2,229,133
長期預り保証金
固定負債合計 7,770,886 7,109,436
負債合計 13,915,580 12,454,287
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
600,000 600,000
資本準備金
資本剰余金合計 600,000 600,000
利益剰余金
利益準備金 113,064 113,064
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 468,282 722,295
別途積立金 9,953,000 11,003,000
3,061,701 2,780,271
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,596,047 14,618,631
自己株式 △1,499,737 △1,500,528
株主資本合計 13,196,309 14,218,103
評価・換算差額等
43,971 20,585
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 43,971 20,585
純資産合計 13,240,281 14,238,688
負債純資産合計 27,155,861 26,692,976
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
商品及び製品売上高 16,964,017 16,222,222
1,975,489 1,981,787
不動産賃貸収入
※1 18,939,507 ※1 18,204,009
売上高合計
売上原価
商品及び製品売上原価 12,734,316 12,310,519
675,830 637,188
不動産賃貸原価
※1 13,410,147 ※1 12,947,708
売上原価合計
売上総利益 5,529,359 5,256,300
※1,※2 3,662,376 ※1,※2 3,638,020
販売費及び一般管理費
営業利益 1,866,983 1,618,280
営業外収益
受取利息及び配当金 6,476 13,361
業務受託料 148,303 131,105
為替差益 32,355 -
受取補償金 694 40,895
97,658 100,027
その他
※1 285,487 ※1 285,389
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 61,319 62,710
為替差損 - 33,341
手形売却損 15,189 20,012
リワーク費用 - 265,345
196,878 136,819
その他
※1 273,387 ※1 518,228
営業外費用合計
経常利益 1,879,083 1,385,441
特別利益
固定資産売却益 246 494,759
579 3,591
その他
特別利益合計 825 498,350
特別損失
固定資産除却損 30,627 6,295
21,198 1,247
その他
特別損失合計 51,826 7,543
税引前当期純利益 1,828,082 1,876,248
法人税、住民税及び事業税
483,269 399,431
△10,298 101,550
法人税等調整額
法人税等合計 472,970 500,981
当期純利益 1,355,112 1,375,266
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【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 減価償却費
315,450 46.7 292,305 45.9
Ⅱ 租税公課
128,145 19.0 129,341 20.3
Ⅲ 賃借料他 232,233 34.3 215,540 33.8
合計
675,830 100.0 637,188 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 500,000 600,000 600,000
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の積
立
圧縮記帳積立金の取
崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 500,000 600,000 600,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 113,064 488,338 8,873,000 3,119,355 12,593,757
当期変動額
剰余金の配当 △352,822 △352,822
圧縮記帳積立金の積
- -
立
圧縮記帳積立金の取
△20,056 20,056 -
崩
別途積立金の積立 1,080,000 △1,080,000 -
当期純利益 1,355,112 1,355,112
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △20,056 1,080,000 △57,653 1,002,289
当期末残高 113,064 468,282 9,953,000 3,061,701 13,596,047
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △1,496,704 12,197,053 37,582 △58,564 △20,982 12,176,070
当期変動額
剰余金の配当 △352,822 △352,822
圧縮記帳積立金の積
- -
立
圧縮記帳積立金の取
- -
崩
別途積立金の積立 - -
当期純利益 1,355,112 1,355,112
自己株式の取得 △3,033 △3,033 △3,033
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6,389 58,564 64,954 64,954
額)
当期変動額合計 △3,033 999,256 6,389 58,564 64,954 1,064,210
当期末残高 △1,499,737 13,196,309 43,971 - 43,971 13,240,281
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 500,000 600,000 600,000
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の積
立
圧縮記帳積立金の取
崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 500,000 600,000 600,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 113,064 468,282 9,953,000 3,061,701 13,596,047
当期変動額
剰余金の配当 △352,682 △352,682
圧縮記帳積立金の積
273,900 △273,900 -
立
圧縮記帳積立金の取
△19,887 19,887 -
崩
別途積立金の積立 1,050,000 △1,050,000 -
当期純利益 1,375,266 1,375,266
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 254,013 1,050,000 △281,429 1,022,583
当期末残高 113,064 722,295 11,003,000 2,780,271 14,618,631
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △1,499,737 13,196,309 43,971 - 43,971 13,240,281
当期変動額
剰余金の配当 △352,682 △352,682
圧縮記帳積立金の積
- -
立
圧縮記帳積立金の取
- -
崩
別途積立金の積立 - -
当期純利益 1,375,266 1,375,266
自己株式の取得 △790 △790 △790
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23,386 - △23,386 △23,386
額)
当期変動額合計 △790 1,021,793 △23,386 - △23,386 998,407
当期末残高 △1,500,528 14,218,103 20,585 - 20,585 14,238,688
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式・関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
② 仕掛品
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 4~9年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間均等償
却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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5.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を採用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」のその他に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた98,352千円は、「受
取補償金」694千円、「その他」97,658千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今
後の需要減や工場の稼働低下による事業への影響については、注視していく必要があるものと考えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期金銭債権 2,293,174千円 1,088,047千円
116,928 〃 116,928 〃
長期金銭債権
2,828,426 〃 1,988,848 〃
短期金銭債務
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
建物 4,417,486千円 7,273,733千円
― 〃 91,287 〃
機械及び装置
1,992,849 〃 3,346,474 〃
土地
計 6,410,336千円 10,711,495千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期借入金(1年内返済予定の長
877,912千円 680,452千円
期借入金を含む)
4,954,972 〃 4,274,520 〃
長期借入金
計 5,832,884千円 4,954,972千円
※3 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形割引高 250,660 千円 1,144,676 千円
※4 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形 127,862千円 ―千円
117,983 〃 ― 〃
電子記録債権
32,345 〃 ― 〃
支払手形
194,239 〃 ― 〃
電子記録債務
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引高 14,184,100千円 12,284,118千円
167,677 〃 162,208 〃
営業取引以外の取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運賃及び荷造費 388,704 千円 380,265 千円
給料及び手当 562,692 〃 481,470 〃
減価償却費 91,941 〃 90,770 〃
賞与引当金繰入額 90,087 〃 74,527 〃
退職給付費用 33,100 〃 39,361 〃
役員退職慰労引当金繰入額 14,380 〃 16,910 〃
貸倒引当金繰入額 △6,310 〃 △1,560 〃
研究開発費 1,209,284 〃 1,367,017 〃
おおよその割合
販売費 34% 30%
一般管理費 66〃 70〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
子会社株式 1,125,827 1,125,827
関連会社株式 1,286 1,286
計 1,127,113 1,127,113
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
245,993千円 261,825千円
貸倒引当金 51,251 〃 50,789 〃
賞与引当金 56,662 〃 46,745 〃
役員退職慰労引当金 18,486 〃 20,841 〃
投資有価証券評価損 105,096 〃 105,096 〃
棚卸資産評価損 35,051 〃 28,750 〃
未払事業税等 13,342 〃 10,659 〃
減損損失 62,722 〃 ― 〃
固定資産除却損 5,902 〃 421 〃
11,108 〃 94,818 〃
その他
繰延税金資産小計 605,618千円 619,947千円
△156,512 〃 △156,078 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 449,106千円 463,868千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
△206,670千円 △318,776千円
△12,440 〃 △8,123 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △219,111千円 △326,899千円
繰延税金資産純額 229,994千円 136,969千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.4〃 0.2〃
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.0〃 △0.0〃
されない項目
住民税均等割額 0.5〃 0.4〃
試験研究費税額控除 △5.9〃 △4.6〃
0.2〃 △0.0〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の
25.8〃 26.7〃
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
帝国繊維㈱ 30,000 63,000
㈱川金ホールディングス 158,000 39,816
㈱三菱ケミカルホールディングス 30,000 19,284
㈱三菱UFJフィナンシャル・グル
13,800 5,561
ープ
㈱みずほフィナンシャルグループ 41,250 5,098
東京物産㈱ 2,275 2,955
㈱東京ビッグサイト 800 400
㈱三井住友フィナンシャルグルー
59 154
プ
日本防災システム㈱ 300 0
計 276,484 136,269
【出資金】
銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
アルプス中央信用金庫 200 100
計 200 100
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
9,261,421 8,758 808 493,681 8,775,688 9,490,655
構築物 363,100 523 10 31,917 331,694 622,217
機械及び装置 222,028 54,835 79 65,010 211,774 854,182
車両運搬具 36,291 1,610 268 14,899 22,732 91,968
工具、器具及び
887,710 376,115 2,601 134,818 1,126,407 1,672,451
備品
土地 3,970,310 ― 26,520 ― 3,943,790 ―
リース資産 3,313 ― ― 941 2,371 1,277
建設仮勘定 861 278,580 861 ― 278,580 ―
計 14,745,036 720,421 31,150 741,268 14,693,039 12,732,752
無形固定資産
借地権 477,683 ― ― ― 477,683 ―
ソフトウエア 110,452 20,380 87 42,899 87,846 756,929
ソフトウエア
2,311 ― 2,311 ― ― ―
仮勘定
商標権 958 ― ― 100 858 141
計 591,405 20,380 2,398 42,999 566,387 757,071
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 167,380 ― 1,510 165,870
賞与引当金 185,050 152,662 185,050 152,662
退職給付引当金 523,692 130,297 118,070 535,919
役員退職慰労引当金 60,373 16,910 9,220 68,063
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 10,000株券、5,000株券、1,000株券表示株券
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 併合・満欄は無料。前記以外の場合は1枚につき、250円
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第115期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月27日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第116期 中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )2019年12月26日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
トーハツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 金 井 匡 志
㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 宮 島 章
㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーハツ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トーハツ株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
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事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
トーハツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 金 井 匡 志
㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 宮 島 章
㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーハツ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーハ
ツ株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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