日本製粉株式会社 有価証券報告書 第196期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日本製粉株式会社(E00345)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
第196期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 日本製粉株式会社
Nippon Flour Mills Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前鶴 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目８番地
０３（３５１１）５３１４
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長兼経理グループ長 大田尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目８番地
０３（３５１１）５３１４
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長兼経理グループ長 大田尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第192期 第193期 第194期 第195期 第196期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
311,628 312,932 323,495 335,399 344,839
売上高 百万円
12,666 13,162 11,862 13,065 12,740
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
8,222 8,934 7,651 8,455 8,941
〃
当期純利益
3,667 14,922 11,889 7,258 6,520
包括利益 〃
135,743 147,446 156,905 154,986 158,581
純資産額 〃
247,919 252,074 272,166 293,392 290,428
総資産額 〃
1,625.29 1,784.44 1,897.64 1,961.17 2,006.14
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益
100.99 111.40 95.34 108.78 116.71
〃
金額
潜在株式調整後１株当たり
100.87 111.22 95.16 97.07 101.82
〃
当期純利益金額
％ 52.7 56.8 56.0 51.2 52.9
自己資本比率
6.25 6.53 5.18 5.59 5.89
自己資本利益率 〃
18.32 14.76 17.30 17.47 14.45
株価収益率 倍
営業活動による
20,675 17,391 15,217 17,063 15,532
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 6,336 △ 12,646 △ 11,941 △ 14,614 △ 14,130
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 6,210 △ 11,137 2,824 7,135 △ 759
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
20,776 14,368 20,556 30,085 31,012
〃
期末残高
3,519 3,610 3,696 3,687 3,737
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,829 ] [ 4,449 ] [ 4,857 ] [ 4,867 ] [ 4,969 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当た
り純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式併合が
第192期 の期首に行われたと仮定して算定しております。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第195期の
期首から適用しており、第194期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第192期 第193期 第194期 第195期 第196期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
200,299 193,569 191,505 203,641 211,445
売上高 百万円
9,837 9,732 9,264 10,111 10,494
経常利益 〃
7,146 6,861 6,672 7,012 7,759
当期純利益 〃
12,240 12,240 12,240 12,240 12,240
資本金 〃
(発行済株式総数) （千株） ( 165,048 ) ( 82,524 ) ( 82,524 ) ( 78,824 ) ( 78,824 )
116,763 125,526 132,595 129,214 132,615
純資産額 百万円
196,846 197,071 210,367 228,309 227,508
総資産額 〃
1,448.49 1,558.75 1,645.57 1,679.88 1,722.99
１株当たり純資産額 円
14.00 30.00 30.00 32.00 34.00
１株当たり配当額 〃
(うち１株当たり
（〃） ( 6.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
87.57 85.35 82.94 89.99 101.02
〃
金額
潜在株式調整後１株当たり
87.47 85.21 82.78 80.31 88.14
〃
当期純利益金額
％ 59.3 63.6 62.9 56.5 58.2
自己資本比率
6.07 5.67 5.18 5.37 5.94
自己資本利益率 〃
21.12 19.26 19.88 21.11 16.70
株価収益率 倍
％ 31.97 35.15 36.17 35.56 33.66
配当性向
982 976 980 1,002 1,025
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 144 ] [ 161 ] [ 179 ] [ 182 ] [ 182 ]
％ 158.1 143.3 146.2 170.0 155.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） ％ ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
970 1,734 1,863 2,044 1,925
最高株価 円
(916)
581 1,475 1,532 1,641 1,483
最低株価 〃
(711)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当た
り純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式併合が
第192期の期首に行われたと仮定して算定しております。
３．第192期の「１株当たり配当額」には「創立120周年記念配当」２円が含まれております。
４．第193期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は()にて
記載しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第195期の
期首から適用しており、第194期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1896年12月 当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。
わが国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。
1920年３月 当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。
1924年５月 当社横浜工場完成
1925年９月 当社小樽工場完成
1928年５月 本店を東京市京橋区に移転。
1928年７月 当社名古屋工場完成
1941年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備によ
り工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数４、小麦粉月
産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、1953年末には戦前並みに復旧を完了。
1949年５月 当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。
1951年４月 日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）が当社の50％出資により株式
会社扇屋商店として設立された。
1958年８月 松屋製粉株式会社（現・連結子会社）が当社70％出資によって設立された。
1960年３月 当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。
1967年９月 当社は本店を東京都渋谷区に移転。
1972年10月 ニップンドーナツ株式会社（現・連結子会社）設立
1974年２月 当社神戸甲南工場完成
1975年６月 ニップン機工株式会社（1997年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結
子会社）設立
1976年７月 新日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）設立
1978年２月 当社千葉工場完成
1982年７月 日本リッチ株式会社（現・連結子会社）設立
1985年２月 当社福岡工場完成
1989年３月 エヌピーエフジャパン株式会社（現・連結子会社）設立
1989年６月 当社竜ヶ崎工場完成
1990年10月 当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。
1995年４月 当社は株式会社ファーストフーズ（現・連結子会社）の株式を取得。
1996年６月 日本商事株式会社を存続会社とし、新日本商事株式会社を吸収合併。商号を新日本商事株式会社
に変更。
1996年６月 ニップン冷食株式会社（現・連結子会社）設立
1996年10月 冷凍食品製造部門を分社化し、高崎工場はニップン冷食株式会社高崎工場となる。
1996年11月 Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.（現・連結子会社）設立
1998年３月 オーマイ株式会社（現・連結子会社）設立
1998年４月 パスタ製造部門を分社化し、厚木工場及び加古川工場はオーマイ株式会社厚木工場及び加古川工
場となる。
1998年７月 新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社（現・連結
子会社）に変更。
1999年４月 当社は冷凍食品工場を伊勢崎市に完成し、エヌエフフローズン株式会社（現・ニップン冷食株式
会社）に貸与。
2000年５月 当社は米国Pasta Montana,L.L.C.（現・連結子会社）を買収。
2000年５月 ニップンドーナツ関西株式会社（現・連結子会社）設立
2003年10月 当社はオーケー食品工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。
2004年11月 上海日粉食品有限公司（現・連結子会社）、プレミックス工場竣工
2005年４月 株式会社ニップン商事コーポレーション（現・連結子会社）設立
2006年３月 NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立
2006年６月 米国ロサンゼルスに、NIPPN California Inc.（現・連結子会社）設立
2013年９月
当社は株式会社ナガノトマト（現・連結子会社）の株式を取得。
2014年４月
PT.NIPPN FOODS INDONESIA（現・連結子会社）設立
2014年８月
当社は東福製粉株式会社（現・連結子会社）の株式を公開買付けにより取得。
2016年８月
当社は本店を現在地に移転。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製粉株式会社）及び子会社63社、関連会社24社で構成さ
れております。
営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 製粉事業
当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップ
ン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。
東福製粉㈱が小麦粉、プレミックスを製造、販売しております。
(2) 食品事業
当社が家庭用小麦粉、プレミックス等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦
粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミック
スを使用して、冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。
日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。
㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。
オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。
㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。
また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスを製造しており、Nippon Flour Mills
(Thailand) Ltd.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海日粉食品有限公司がプレミックスを製
造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPasta Montana,L.L.C.がパス
タ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。
(3) その他事業
当社が不動産の賃貸を行っております。
エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。
ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。
㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。
㈱日本製粉システムセンターがコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。
ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。
ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミッ
クスを使用するドーナツショップを展開しております。
以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
(％)
（連結子会社）
栃木県 そば粉の製造販売及 当社は同社に原料を供給し、同社商品を販
松屋製粉㈱ 100 100.0
上三川町 び小麦粉の販売 売しております。
大阪市 小麦粉、砂糖、飼料 同社は当社商品を販売しております。
ニップン商事㈱ 45 93.2
中央区 等の販売
㈱ニップン商事 東京都 小麦粉、砂糖、油脂 同社は当社商品を販売しております。
70 100.0
コーポレーション 渋谷区 等の販売 運転資金等を貸付。
広島市 同社は当社商品を販売しております。
鈴木㈱ 150 61.6
食料品、酒類の販売
中区
丸七商事㈱ 67.8
新潟市 食料品、肥料、砂 同社は当社商品を販売しております。
79
（注）１ 東区 糖、油脂等の販売 (8.4)
福岡市 小麦粉、プレミック 当社と業務提携基本契約を締結しておりま
東福製粉㈱ 400 96.9
中央区 スの製造販売 す。役員の兼任１名。運転資金等を貸付。
当社は同社に原料を供給し、同社商品を販
茨城県
ニップン冷食㈱ 50 100.0
冷凍食材の製造販売 売しております。役員の兼任１名。設備資
龍ヶ崎市
金等を貸付。
神奈川県 当社は同社に原料を供給し、同社商品を販
オーマイ㈱ 80 100.0
パスタ類の製造販売
厚木市 売しております。
東京都 同社は当社商品を販売しております。
日本リッチ㈱ 30 100.0
冷凍食材の販売
千代田区 役員の兼任１名。
100.0
㈱ファーストフー
東京都 弁当等中食関連食品
100
当社は同社に原料を供給しております。
ズ （注）１
八王子市 の製造販売 (100.0)
オーケー食品工業
福岡県 味付け油揚げ等の製 当社と業務提携契約を締結しております。
1,859 51.3
㈱ （注）２．３
朝倉市 造販売 役員の兼任１名。設備資金等を貸付。
長野県 トマト等の加工調理
100 51.0
㈱ナガノトマト 当社と業務提携契約を締結しております。
松本市 製品の製造販売
100.0
ニップンドーナツ
東京都
20
飲食店の経営 当社は同社に原料を供給しております。
㈱ （注）１
渋谷区 (100.0)
エヌピーエフジャ
千葉市 ペットフードの製造 当社は同社に原料を供給し、同社商品を販
100 100.0
パン㈱
美浜区 販売 売しております。役員の兼任１名。
ニップンエンジニ
東京都 プラント工事、機械 当社が機械を購入しております。
20 100.0
アリング㈱
渋谷区 機器、設計製作販売
PastaMontana,
U.S.A. 35,453 99.7
当社は同社商品を販売しております。
L.L.C.
パスタ類の製造販売
Montana （千ドル） (99.7) 役員の兼任２名。運転資金等を貸付。
（注）１．２
－ － － － －
その他 32社
（持分法適用非連結子会社）
－ － － －
６社 －
（持分法適用関連会社）
－ － － －
８社 －
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
645 [ 71 ]
製粉事業
1,903 [ 3,259 ]
食品事業
853 [ 1,582 ]
その他
全社（共通） 336 [ 57 ]
3,737 [ 4,969 ]
合計
（注）従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載
しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
1,025 [ 182 ] 7,256,384
40 才 1 ヶ月 16 年 8 ヶ月
従業員数（人）
セグメントの名称
304 [ 48 ]
製粉事業
369 [ 63 ]
食品事業
16 [ 14 ]
その他
全社（共通） 336 [ 57 ]
1,025 [ 182 ]
合計
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載
しております。
(3) 労働組合の状況
当社に日本製粉労働組合（組合員数773名 出向者含む）、松屋製粉㈱に松屋製粉労働組合（組合員数43名）、
丸七商事㈱に丸七商事従業員組合（組合員数64名）、東福製粉㈱に東福製粉労働組合（組合員数21名）、㈱ナガノ
トマトにナガノトマト労働組合（組合員数77名）、エヌピーエフジャパン㈱にＮＰＦＪ労働組合（組合員数29
名）、伊藤製パン㈱に伊藤製パン労働組合（組合員数358名）が組織されております。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社創業時のベンチャー・スピリットである「時代の変化に対応して、技術革新を採り入れ、新
事業の企業化に挑戦する」をモットーに、優れた商品とサービスの提供を通じ、社会に貢献することを事業の基本方
針にしております。
さらに、新しい事業分野へ積極的な展開を図るとともに、不断の経営改革により企業競争力を高め、株主・投資家
さまをはじめ関係先から信頼、評価される多角的食品企業として一層の成長、発展を遂げていく所存であります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率５％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上、総資産利益率（ＲＯＡ）４％以上を
目標とする経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、過去５次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事
業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまい
りました。
今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、以下の戦略及び施策を踏襲し
た単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。
戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。
①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進
•収益改善投資の速やかな戦力化
•ＩＴ活用による効率化推進
•購買、製造、物流、販管費、金利などあらゆる切り口からのコストダウン
②事業構造・事業ポートフォリオの再構築
•本社（コーポレート部門）の戦略立案機能強化
•事業本部制導入による意思決定の迅速化
•グループシナジーの拡大
•グローバルに人を活かす職場環境の整備
③グループ全体最適経営の推進
•成長性ある事業領域の拡大
•海外事業の強化
•高付加価値商品の開発やブランドの強化
•新たな事業領域への進出
•戦略的業務提携やＭ＆Ａの実施
④食品市場、麦制度改革、ＴＰＰへの対応
•多様化する食品市場、麦制度改革、ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡ等への対応
⑤ＣＳＲ経営の推進
•環境活動、品質管理、内部統制、利益還元など
(4) 会社を取り巻く経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税の影響もあり、個人消費に一部停滞が見られたもの
の、雇用・所得環境の改善等から概ね緩やかな景気回復基調を続けてきました。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）の急速な拡大により状況は一変し、わが国のみならず世界経済全体にも深刻な打撃を与えるな
ど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界においては、根強い消費者の節約志向や労働力不足による人件費・物流費等のコスト上昇などにより事業
環境は厳しさを増しております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が拡大する状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品
を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での
消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。緊急事態宣言に伴う外出自粛要
請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等により、家庭用食品の需要は高まっております
が、外食・中食向けの業務用食品の需要の低迷が見込まれます。
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(5) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による世界経済への深刻な打撃に加え、東京
オリンピック・パラリンピックの開催延期による経済的な機会損失により、先行きはこれまで以上に不透明な状況が
続くと見られております。
食品業界においては、社会的課題として、労働力不足とそれに伴う人件費の上昇といった課題が表面化している上
に、人口減少や高齢化の進展とともにライフスタイルが急速に変化を続けるなかで、消費者の価値観も多様化してお
ります。加えて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による消費行動の変化など、構造的な変化が進む市場
環境への早急な対応が企業に求められています。
また、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡの発効、日米貿易協定といった貿易自由化の流れが今後の事業環境に大きな影響を
及ぼすことも懸念されます。
このような状況下、当社グループは、各事業分野において一層の競争力強化に努めてまいります。本年４月１日よ
り、事業部門については、「製粉」、「食品」、「中食」の３事業本部と海外を担当する１事業本部の４事業本部体
制へと組織改革を実施し、主要事業について事業本部体制を確立させました。これにより迅速かつ積極的な事業展開
が進められる組織体制となりました。
環境保護の取り組みにおいても、家庭用冷凍食品においてＰＥＦＣ（森林認証）紙など環境に配慮した原料による
紙トレーの使用の取り組みや、無漂白の木材パルプを使用したｅｃｏ紙トレーを使用しており、本年３月には、「第
41回食品産業優良企業等表彰」環境部門（省エネ等環境対策推進タイプ）において、農林水産大臣賞を受賞しており
ます。また、調理時間を減らした「オーマイ 超早ゆでマカロニ」シリーズなどの調理に必要なエネルギーの省力化
を図った環境配慮商品の開発にも力を注いでおります。
さらに、東京大学大学院（農業生命科学研究科）にて本年３月に「食の健康科学（ニップン）寄付講座」を開設
し、未来の食に貢献する取り組みも行っています。
当社グループでは、これら一連の取り組みとともに、消費者の安全・安心や、安定供給に対する体制強化を推し進
めながら、多角的食品企業へ更なる成長を目指しています。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況
に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(1) 経済状況、業界動向の変動
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税の影響もあり、個人消費に一部停滞が見られたもの
の、雇用・所得環境の改善等から概ね緩やかな景気回復基調を続けてきました。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の急速な拡大により状況は一変し、わが国のみならず世界経済全体にも深刻な打撃を与える
など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界においては、根強い消費者の節約志向や労働
力不足による人件費・物流費等のコスト上昇などにより事業環境は厳しさを増しております。当社グループでは、
こうした経済状況や業界動向の変動による影響を受けないような体制作りに力を入れておりますが、予想を超える
変動があった場合、または投融資先・取引先の破綻等があった場合、損害を被ることがあります。
(2) 貿易自由化の進展と麦政策の変更
当社グループの基幹事業（製粉、プレミックス、パスタ事業）の分野において、ＴＰＰ１１（環太平洋パート
ナーシップ協定）や日欧ＥＰＡ（経済連携協定）、日米貿易協定の発効・拡大にみられる貿易自由化の進展や、さ
らなる麦政策及び国家貿易のあり方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅
な変更、小麦調達方式の変更、関連業界再編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があ
ります。
(3) 商品の安全性
近年、食品の安全性に対するニーズや規制はますます厳しくなっております。当社グループでは、検査機器の導
入や品質管理についての社内研修を実施するなど、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化しておりま
すが、想定外の要因（異物混入（人的要因含む）、原料由来の原因等）により、商品回収を行う可能性がありま
す。
(4) 原材料等の調達
当社グループでは、原材料の安定的かつ低コストな調達を実現できるよう努力しておりますが、市況の変動・原
油価格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響、流行性疾患の
大流行等による原材料の品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、海外調達品の現地政情不安や港湾スト等
の物流障害により、安定的に調達できなくなる可能性があります。また、原材料価格が上昇した場合、販売価格へ
の転嫁が確実に行われないと、業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) 為替の変動
当社グループでは、原材料・商品を海外から調達しており、為替相場の変動によってその調達コストに影響を受
けます。また、在外子会社の損益・財務状況等について、円貨換算による影響を受けます。
(6) ふすま価格の変動
ふすまは小麦粒の外皮で主として飼料として用いられております。国内ふすまの価格は、需給バランス、競合す
る飼料原料等の影響により変動し、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。
(7) コンピュータシステムのトラブル・データ漏洩
当社グループでは、情報セキュリティ規定および社内ネットワークの運営・利用規則を制定し、安定的なコン
ピュータシステム運営に努力しておりますが、予測不可能な事象によりシステムにトラブルが起こった場合、業務
に支障をきたすことが考えられます。また、情報機器についてはデータへのアクセス制御やパスワードの厳重管理
を徹底するなど、不正アクセス等への情報セキュリティ対策には充分な対応をしておりますが、予期し得ない事象
により、個人情報を含むデータの漏洩があった場合、対応費用が発生します。
(8) 提携及び買収
当社グループでは、事業展開の手段として他社との提携や買収を実施することがありますが、事業環境の変化等
の様々な不確実性により、当初期待した成果を実現できない場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
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(9) 知的財産権
当社グループでは、様々な知的財産権を保有するとともに、その保護に努めておりますが、当社グループの知的
財産権やノウハウが常に保護される保証はありません。また、当社グループが第三者の知的財産権を意図せず侵害
した場合、当該第三者から損害賠償請求等の権利行使を受ける可能性があり、業績に悪影響を与える可能性があり
ます。
(10) 海外進出に潜在するリスク
当社グループでは、米国やアジア地域において事業を行っておりますが、これら海外市場への事業進出におい
て、予期しない経済状況の変動やテロ・クーデター等の政情不安、宗教・文化の相違等により、事業活動に支障を
きたす可能性があります。
(11) 法的規制の影響
当社グループでは、国内外の法的規制等の適用を受けています。社内でのコンプライアンス研修の実施や内部通
報制度の制定など、コンプライアンスの強化に努めておりますが、規制強化や指摘等により、事業活動の制限や対
応費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
(12) 災害による影響
当社グループでは、設備・機器の安全性チェックや労働安全教育などを実施し、安全な操業や事故防止体制の確
立を図るとともに、従業員の安否確認システムの導入や避難手順書の作成、食料の備蓄など、自然災害発生時の被
害を極力抑えるような体制作りを強化しております。しかし、予想を超える事象（大規模災害等）が発生した場
合、大きな損害を被ったり、商品の製造・出荷に支障をきたすことが考えられます。
(13) 人的資源の確保
当社グループでは、優秀な人材を確保するとともに、職場における教育（ＯＪＴ）や研修（ＯＦＦ－ＪＴ）など
により、その育成に努めております。また、ワークライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入など、
働きやすい制度設計に取り組んでいます。これらの取り組みにもかかわらず、予期し得ない事象により、人材の確
保及び育成が順調に進まない場合、適切な人材の配置、採用等に関する費用が発生し、業績に悪影響を与える可能
性があります。
(14) 資産の運用
当社グループの従業員に係る年金資産は、外部金融機関を通じて運用されておりますが、市況の悪化等により期
待運用収益率を実現できない場合や、数理計算上で設定される割引率等の前提条件が変動した場合、将来期間にお
いて認識される退職給付費用及び計上される退職給付債務が増減し、業績に悪影響を与える可能性があります。ま
た、当社グループが保有する有価証券についても、時価下落や投資先の業績不振等により当社グループの財政状態
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 固定資産の減損
当社グループでは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しておりますが、これ
らの資産について、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、業績に
悪影響を与える可能性があります。
(16) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が拡大する状況下におきましても、社会的責
任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めて
おりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。緊急事
態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等により、外食・中食
向けの業務用食品の需要低迷を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響がさらに拡
大、長期化した場合は当社グループの財政状態及び業績により大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減額 前期比
当連結会計年度
売 上 高 335,399 344,839 9,439 102.8％
11,222 11,101 △120 98.9％
営業利益
13,065 12,740 △324 97.5％
経常利益
親会社株主に
8,941
8,455 486 105.8％
帰属する
当期純利益
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税の影響もあり、個人消費に一部停滞が見られたもの
の、雇用・所得環境の改善等から概ね緩やかな景気回復基調を続けてきました。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の急速な拡大により状況は一変し、わが国のみならず世界経済全体にも深刻な打撃を与える
など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界においては、根強い消費者の節約志向や労働力不足による人件費・物流費等のコスト上昇などにより事
業環境は厳しさを増しております。
当社グループは、このような予測のつかない厳しい事業環境においても、持続的成長を維持することを目指し、
コスト削減と販売の強化を軸に既存の事業を充実させるとともに、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資を
行うなど、多角的総合食品企業としての事業基盤強化に取り組んでいます。千葉工場ふすまバラ出荷設備が竣工し
たほか、現在進行中の設備投資として、福岡工場でのプレミックス工場増設、ニップン冷食株式会社による伊勢崎
工場での冷凍食品工場増設、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.での冷凍生地製造工場増設、インドネシアでのプレミック
ス工場新設などを取り進めており、国内外で積極的な設備投資を推進しています。
また、昨年には当社コーポレートブランドロゴとスローガンの改定を実施し、これまで以上に皆さまの食シーン
の中でお役に立ち、親しみをもっていただける会社になることを目指していきます。
環境保護の取り組みについては、家庭用冷凍食品においてＰＥＦＣ（森林認証）紙など環境に配慮した原料によ
る紙トレーや、無漂白の木材パルプを使用したeco紙トレーを使用しており、本年３月には、「第41回食品産業優
良企業等表彰」環境部門（省エネ等環境対策推進タイプ）において、農林水産大臣賞を受賞しております。
さらに、社内の組織体制については、食品部門の機構改革や海外事業部門体制及び家庭用商品開発体制の強化を
実施するなど、事業のさらなる拡大に対応できる体制づくりを取り進めております。
これらの結果、当社グループの当期の業績は、売上高は 3,448億３千９百万円 （前期比 102.8％ ）、営業利益は
111億１百万円 （同 98.9％ ）、経常利益は 127億４千万円 （同 97.5％ ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 89億４
千１百万円 （同 105.8％ ）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
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＜製粉事業＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減額 前期比
当連結会計年度
売 上 高 102,736 102,621 △114 99.9％
5,657
5,538 118 102.1％
営業利益
当社グループにおいては、食の安全・安心志向の高まりを受け、品質管理の強化に努めるととともに、お客様の
ニーズをいち早くとらえた商品開発、各種情報提供など、コミュニケーションを密にし、お客様の問題解決につな
がる提案型営業の強化に取り組んでいます。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地
での講演会・講習会の開催など、積極的な営業活動を展開しました。その結果、小麦粉及び副製品のふすまの売上
高は前年度並みで推移しました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で1.7％、昨年10月には同8.7％引き下
げられたことに伴い、当社は昨年７月及び本年１月に製品価格の改定を実施しました。
以上により、製粉事業の売上高は 1,026億２千１百万円 （前期比 99.9％ ）、営業利益は 56億５千７百万円 （同
102.1％ ）となりました。
＜食品事業＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減額 前期比
当連結会計年度
売 上 高 195,696 204,399 8,703 104.4％
4,865
5,221 △356 93.2％
営業利益
業務用食品では、各種展示会への出展や、プロフェッショナルを対象とした「イタリア料理技術講習会」の開催
など、積極的なマーケティング活動を展開したことにより、業務用のプレミックス、パスタ類の販売は国内及び海
外で好調に推移した結果、売上高は前年度を上回りました。
家庭用加工食品では、プレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」と、オメガ３脂肪酸等豊富な
栄養を含むアマニ関連食品についてテレビＣＭを放映するなど、積極的なメディア展開を実施しました。これらの
結果、売上高は前年度を上回りました。
家庭用冷凍食品では、シリーズの全面刷新を行った冷凍パスタ「オーマイプレミアム」シリーズ、朝食向けバラ
エティを強化した１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズが好調に推移しました。また、服部栄養専門学校
監修の新シリーズ「服部さん家の和おかず」を発売し、和風メニューを強化しました。これらの結果、売上高は前
年度を上回りました。
中食事業では、愛知県知多市の新工場が稼働したことにより販売が拡大した結果、売上高は前年度を上回りまし
た。
以上により、食品事業の売上高は 2,043億９千９百万円 （前期比 104.4％ ）、営業利益は 48億６千５百万円 （同
93.2％ ）となりました。
＜その他事業＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減額 前期比
当連結会計年度
売 上 高 36,966 37,818 851 102.3％
547
439 107 124.5％
営業利益
ヘルスケア事業は、機能性素材のセラミドが好調に推移した結果、売上高は前年度を上回りました。
不動産賃貸事業は、昨年８月に「リンクスクエア新宿」が竣工したことにより、賃貸収入が増加した結果、売上
高は前年度を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は 378億１千８百万円 （前期比 102.3％ ）、営業利益は ５億４千７百万円 （同
124.5％ ）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
17,063 15,532 △1,530
営業活動によるキャッシュ・フロー
△14,614 △14,130 484
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,135 △759 △7,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
△55 113 169
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,528 755 △8,772
現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物
－ 171 171
の増加額
31,012
30,085 927
現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ９億２千７百万円増加し、
310億１千２百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 155億３千２百万円の収入 となりました。この主な要因は、税金等調整
前当期純利益が133億８千６百万円、減価償却費が83億７千５百万円となったこと、ならびに仕入債務が74億３百
万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 141億３千万円の支出 となりました。この主な要因は、固定資産の取得
により156億７百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ７億５千９百万円の支出 となりました。この主な要因は、資金調達によ
る収入が20億１百万円あったこと及び配当金の支払により25億３千３百万円の支出があったことによるものであり
ます。
―キャッシュ・フロー関連指標の推移―
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 52.7 56.8 56.0 51.2 52.9
時価ベースの自己資本
60.0 52.3 48.4 49.58 44.5
比率（％）
キャッシュ・フロー対
222.8 223.7 293.1 212.4 246.2
有利子負債比率（％）
インタレスト・カバ
54.6 60.2 56.4 71.3 73.1
レッジ・レシオ（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。
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③生産、受注及び販売の実績
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
製粉事業（百万円） 105,796 100.6
食品事業（百万円） 103,608 95.2
その他（百万円） 20,060 102.7
合計（百万円） 229,465 98.3
（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅱ) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありませ
ん。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
製粉事業（百万円） 102,621 99.9
食品事業（百万円） 204,399 104.4
その他（百万円） 37,818 102.3
合計（百万円） 344,839 102.8
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
49,688 14.8 50,479 14.6
株式会社ファミリーマート
42,738 12.7 43,722 12.7
伊藤忠商事株式会社
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してい
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グルー
プの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの
判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
ⅰ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上していま
す。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生す
る可能性があります。
ⅱ) 棚卸資産の評価基準
当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準とし
て原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
ⅲ) 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株
式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。時
価下落や投資先の業績不振等により減損処理を行うことにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則と
して、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込がある
と認められる場合を除き、減損処理を行っております。
ⅳ) 固定資産の減損処理
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工
場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資
産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行い、時価の下落や将来キャッシュ・フ
ローの状況等、合理的な基準に基づいて固定資産の減損処理を行っていますが、予測しえない経営環境の変化
等により時価の下落や将来キャッシュ・フローの減少が発生した場合は、追加で減損処理が必要となり、業績
に悪影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は、事業によって
程度が異なるものの、影響がある事業については、その影響が2020年度中頃まで続くとの仮定を置き、将来
キャッシュ・フローの見積りを行っています。
ⅴ) 繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延
税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は入手可能な情報や資料に基づいた将来の課税所得の
見積り等を踏まえて判断しておりますが、予測しえない経営環境の変化等、課税所得の見積りに影響を与える
要因が発生した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。
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②経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,448億３千９百万円（前期比102.8％）、経常利益は127
億４千万円（同97.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は89億４千１百万円（同105.8％）となりました。
ⅰ) 売上高の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経
営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費の分析
当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では72.5％でありましたが、当連結会計
年度の売上原価率は、71.7％となりました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では24.2％でありましたが、当連結会計年
度では、25.1％となりました。
ⅲ) 営業外損益、特別損益の分析
営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に１億２千１百万円、当連結会計年度に１億２百万円、受取
配当金が前連結会計年度に13億１千６百万円、当連結会計年度に15億２千６百万円計上されています。
営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に２億３千万円、当連結会計年度に２億１千万円計上されて
います。
特別利益として、固定資産売却益が前連結会計年度に３百万円、当連結会計年度に２億７千９百万円、投資
有価証券売却益が前連結会計年度に４千１百万円、当連結会計年度に８億４千１百万円、収用補償金が当連結
会計年度に４億８千８百万円計上されています。
特別損失として、投資有価証券評価損が前連結会計年度に５千５百万円、当連結会計年度に２億４千７百万
円、建物解体費用が前連結会計年度に３億８千４百万円、当連結会計年度に７千２百万円、コーポレートロゴ
等変更費用が当連結会計年度に３億９千７百万円計上されています。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事
業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。
当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返
済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関
からの借入れのほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。
長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第３ 設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等でありま
す。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れのほか、必要に応
じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。なお、当連結会計年度においては、2018
年６月に発行した転換社債型新株予約権付社債により資金調達を行っております。
資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低
減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判
断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を
確保しております。
なお、当期連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利
子負債の残高は639億３千４百万円、現金及び現金同等物の残高は 310億１千２百万円 となり、ネット有利子負債は
329億２千１百万円（前期比103.2％）となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は当社のフードリサーチセンター、イノベーションセンター、研究企画セン
ター及び開発本部が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及
び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計
年度におけるグループ全体の研究開発費は 3,381 百万円であります。
(1) 製粉事業
小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に
関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工
性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行って
おります。
分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５
の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。
製粉事業に係る研究開発費は 1,009 百万円であります。
(2) 食品事業
ベーカリー向けプレミックス、コーティングミックス、外食産業向け和風プレミックス、外食産業向け冷凍食品、
ベーカリー向け冷凍生地、スーパー、コンビニエンス・ストアー向けめん類、パスタ、パスタソース、レトルト食
品、ベーカリー向けホイップクリーム、家庭用食品等各種食品の開発や、弁当、総菜類の調理メニューの開発に取り
組んでおります。
コーン製品、米粉については、スナック、ベーカリー、和菓子等最終商品の試作を含め、ユーザーへの提案を重視
した開発を行っております。
当連結会計年度中の主な成果としては、プレミアムブランド「ＲＥＧＡＬＯ」のスパゲッティとパスタソース、簡
便・本格にこだわった「オーマイ ラザニエッテ」、健康・機能性を付加したアマニ油入りドレッシング、調理済み
個食冷凍パスタ商品「オーマイ プレミアム」・「Ｂｉｇ」シリーズ、「ニップンよくばり」シリーズ、「ニップン
いまどきごはん」シリーズ、業務用プレミックス「小包装シリーズ」の開発等が挙げられます。
食品事業に係る研究開発費は 1,662 百万円であります。
(3) その他事業
①ペットフード事業
当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食
用ペットフードの研究開発を行っております。
②エンジニアリング事業
粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っておりま
す。
③機能性関連事業
植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っており
ます。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、機能性表示食品、機能性野菜等の開発にも取り組
んでおります。
④その他
バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行ってお
ります。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。
その他事業に係る研究開発費は 709 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の業容の拡大に備えるとともに生産の合理化、設備更新のため設備
投資を行っており、当連結会計年度の設備投資は、工事ベースで 13,067 百万円であります。
製粉事業においては、 3,081 百万円の設備投資を行っております。
食品事業においては、 5,598 百万円の設備投資を行っております。
その他事業においては、 4,513 百万円の設備投資を行っております。
全社の設備投資及びセグメント間の取引消去は△ 125 百万円となります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
（2020年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の内容 従業員数
（所在地） （セグメントの名称） 建物及び 機械装置及 土地 リース 工具器具 (人)
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産 及び備品
横浜工場 製粉設備 2,828
1,753 1,305 2 20 5,909 55
（横浜市神奈川区） （製粉事業）
(45,923)
千葉工場 製粉・コーン製造設備 5,415
6,063 2,058 2 48 13,588 55
（千葉市美浜区） （製粉・食品事業）
(81,085)
竜ヶ崎工場 プレミックス製造設備 1,597
760 779 － 26 3,163 18
（龍ヶ崎市）※ （食品事業）
(52,789)
名古屋工場 製粉設備
62
302 742 － 20 1,127 19
（名古屋市港区） （製粉事業）
(6,459)
大阪工場 製粉設備
276
228 215 － 9 729 14
（大阪市大正区） （製粉事業）
(9,113)
製粉・プレミックス製
神戸甲南工場
3,959
造設備
4,044 1,563 15 24 9,607 45
（神戸市東灘区）
(56,007)
（製粉・食品事業）
福岡工場 製粉設備
1,233
829 414 － 28 2,505 27
（福岡市東区） （製粉事業）
(33,000)
小樽工場 製粉設備 512
296 301 － 6 1,117 18
（小樽市） （製粉事業）
(22,555)
本店 事務所
6,523
3,311 － － 94 9,929 344
（東京都千代田区） （全社）
(1,575)
フードリサーチセン
研究開発施設 122
ター
349 5 － 183 660 120
（全社）
(6,844)
（厚木市）
リンクスクエア新宿 賃貸不動産
1
4,506 － － 1 4,509 －
（東京都渋谷区） （その他事業）
(915)
（注） 金額に消費税等は含まれておりません。
※ 当社竜ヶ崎工場と連結子会社であるニップン冷食㈱竜ヶ崎工場の土地は一体となっており、当社が所有しておりま
す。土地の帳簿価額及び面積は、当社竜ヶ崎工場に含めて記載しております。
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(2) 国内子会社
（2020年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
設備の内容
事業所名 従業員数
会社名 （セグメントの
（所在地） 土地 (人)
建物及び 機械装置及 リース 工具器具
名称） 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産 及び備品
本社工場 そばミックス製
松屋製粉株式会
337
（栃木県上三 造設備
774 521 － 15 1,648 57
社
(10,320)
川町） （製粉事業）
冷凍食材、
ニップン冷食株 竜ヶ崎工場
食品類製造設備
1,315 911 － － 16 2,243 15
式会社 ※１ （龍ヶ崎市）
（食品事業）
オーマイ株式会 厚木工場 パスタ製造設備
64
322 796 － 12 1,131 41
社 ※１ （厚木市） （食品事業）
(15,453)
中食関連食品製
株式会社ファー 武蔵工場
621
造設備
666 401 － 38 1,105 33
ストフーズ※１ （入間市）
(5,550)
（食品事業）
生あげ等製造設
甘木工場
オーケー食品工 317
備
437 337 22 11 1,126 144
業株式会社 （朝倉市）
(19,111)
（食品事業）
エヌピーエフ
669
千葉工場 ペットフード製
232
ジャパン株式会 934 8 1,844
（千葉市美浜 造設備
[－] － 15
社
区） （その他事業）
[225] [933] [8] [1,166]
※２
(15,616)
（注） 金額に消費税等は含まれておりません。
※１．当社竜ヶ崎工場と連結子会社であるニップン冷食㈱竜ヶ崎工場の土地は一体となっており、当社が所有しており
ます。土地の帳簿価額及び面積は、当社竜ヶ崎工場に記載しております。また、オーマイ㈱厚木工場及び㈱
ファーストフーズ武蔵工場の土地は、当社が所有しております。
※２．連結子会社であるエヌピーエフジャパン㈱の設備につきましては、当社が所有し賃貸しているものと、連結子会
社が所有しているものを合算して記載しており、連結子会社所有分を[ ]でうち書きしております。
(3) 在外子会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
設備の内容
事業所名 従業員数
（セグメントの
会社名
（所在地） (人)
建物及び 機械装置及 土地 リース 工具器具
名称） 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産 及び備品
本社工場
Pasta Montana,
パスタ製造設備
－
（U.S.A.
539 1,337 － 30 1,907 120
L.L.C. ※ （食品事業）
(21,130)
Montana）
NIPPN 本社工場 プレミックス
287
(Thailand) （Thailand 製造設備
544 178 0 21 1,032 134
(24,000)
Co.,Ltd. （食品事業）
Pathumthani）
（注）１．決算期末である2019年12月31日現在の状況を記載しております。
２．金額に消費税等は含まれておりません。
※ 土地を賃借しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
現在実施又は計画中の重要な整備計画は次のとおりであります。なお、重要な除却等の計画はありません。
着手及び完了予定年月
投資予定金額
会社名 設備の内容 資金調達方 完成後の
所在地
（セグメントの名称）
総額 既支払額
事業所名 法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
プレミックス工場建設 9,000
当社 福岡県
1,210 134
自己資金 2019年11月 2020年8月
（食品事業）
福岡工場 福岡市
ｔ/年
ニップン
冷凍食品工場建設
群馬県 2020年12 350万
冷食（株） 4,400 958
自己資金 2019年11月
（食品事業）
伊勢崎市 月 食/月
伊勢崎工場
NIPPN
(Thailand)
冷凍生地工場建設
タイランド
816 270
自己資金 2019年10月 2020年7月 110t/月
Co.,Ltd. （食品事業）
冷凍食品工場
（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
78,824,009 78,824,009
普通株式
（市場第一部）
100株
78,824,009 78,824,009 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年６月27日 2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）9名 当社取締役（社外取締役を除く）11名
新株予約権の数 362個 398個
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
種類、内容及び数 18,100株 19,900株
新株予約権の行使により交付される株式 新株予約権の行使により交付される株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たりの払込金額を１円とし、これ 式1株当たりの払込金額を1円とし、こ
に付与株式数を乗じた金額とする。 れに付与株式数を乗じた金額とする。
2014年7月25日 2015年7月24日
新株予約権の行使期間
～2044年7月24日 ～2045年7月23日
新株予約権の行使により株式を
発行価格1,009円 発行価格1,591円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額505円（注）２ 資本組入額796円（注）２
及び資本組入額
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、
新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役
新株予約権の行使の条件
の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関する事項
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決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）12名 当社取締役（社外取締役を除く）13名
新株予約権の数 510個 646個
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
種類、内容及び数 25,500株 32,300株
新株予約権の行使により交付される株式 新株予約権の行使により交付される株式
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たりの払込金額を１円とし、これ １株当たりの払込金額を１円とし、これ
に付与株式数を乗じた金額とする。 に付与株式数を乗じた金額とする。
2016年7月28日 2017年7月27日
新株予約権の行使期間
～2046年7月27日 ～2047年7月26日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,513 円 発行価格1,668円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 757 円（注）２ 資本組入額834円（注）２
及び資本組入額
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、
新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役
新株予約権の行使の条件
の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関する事項
決議年月日 2018年６年28日 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）13名 当社取締役（社外取締役を除く）12名
新株予約権の数 683個 914個
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
種類、内容及び数 34,150株 45,700株
新株予約権の行使により交付される株式 新株予約権の行使により交付される株式
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たりの払込金額を１円とし、これ １株当たりの払込金額を１円とし、これ
に付与株式数を乗じた金額とする。 に付与株式数を乗じた金額とする。
2018年7月26日 2019年7月30日
新株予約権の行使期間
～2048年7月25日 ～2049年7月29日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,799 円 発行価格1 ,659 円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額900円（注）２ 資本組入額830円（注）２
及び資本組入額
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、
新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役
新株予約権の行使の条件
の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関する事項
（注）１．当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者
に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに
交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じ
て決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）２に準じて決定する。
４．2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合したため、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
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決議年月日 2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）9名
新株予約権の数 970個
新株予約権の目的となる株式 普通株式
の種類、内容及び数 48,500株
新株予約権の行使時の払込金 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、
額 これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 募集事項（8）に記載しております。
新株予約権の行使の条件 募集事項（11）に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事
募集事項（10）に記載しております。
項
組織再編成行為に伴う新株予
募集事項（13）に記載しております。
約権の交付に関する事項
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役（ 監査等委員である取締役及び 社外取締
役を除く）に対し発行する新株予約権の募集事項について以下のとおり決議しております。
募集事項
（１）新株予約権の名称
日本製粉株式会社2020年度新株予約権（株式報酬型）
（２）新株予約権の割当ての対象者およびその人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名
（３）新株予約権の数
970個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の
総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数
（以下「付与株式数」という。）は50株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の
調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
（５）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額
を払込金額とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該
払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
（６）新株予約権の割当日
2020年７月28日
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とする。
（８）新株予約権を行使できる期間
2020年7月29日から2050年7月28日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたる場合は、その前営業日とする。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
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（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（11）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使
できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（12）新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記（11）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株
予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総
会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定め
る日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条
件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付す
る再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）に準じて決定す
る。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当
該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新
株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１
円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記（12）に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（９）に準じて決定する。
（14）１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとす
る。
（15）新株予約権証券の不発行
当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年６月22日発行）
決議年月日 2018年６月６日
新株予約権の数（個）※ 2,500 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
10,900,370 [10,927,051] （注）２
（株）※
１株当たり 2,293.5 [2,287.9] （注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2018年７月６日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年６月６日 （注）４
発行価格 2,293.5 [2,287.9]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,147 [1,144] （注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）７
項 ※
本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使
容及び価額 ※
に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額
と同額とする。
25,092 [25,089]
新株予約権付社債の残高（百万円）※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本社債の額面金額10百万円につき１個である。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総
額を下記(注)３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行わない。
３．(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、2020年６月26日開催の定時株主総会において、期末配当を１株当たり18円とする剰余
金の配当決議が行われ、当事業年度の年間配当が１株当たり34円と決定されたことに伴い、転換価額
を2,287.9 円 に調整し、2020年４月１日以降これらを適用している。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普
通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整され
る。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを
除く。）の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株式数＋
時 価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行わ
れる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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４．2018年７月６日から2025年６月６日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。
但し、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、
本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択
された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却さ
れる時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2025年６月６日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使す
ることはできない。
上記にかかわらず、当社の 本新株予約権付社債の要項に定める 組織再編等を行うために必要であると
当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社
が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東
京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関
連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京におけ
る２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の
日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業
日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に
関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更
された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反
映するために修正することができる。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
６．(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 2025年３月20日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日
（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値（以下に定義する。）
が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日か
ら末日（但し、2025年１月１日に開始する四半期に関しては、2025年３月20日）までの期間におい
て、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下
①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期
発行体格付がBBB+以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期
間、又は(ⅲ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定
める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新
株予約権を除く。）
③当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない
限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する
通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日
を含まない。
一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当
社普通株式の普通取引の終値をいう。
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７．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債
の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代
わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付に
ついては、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築
されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から
見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行すること
が可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効
力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力
義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日
において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交
付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株
予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に
従う。なお、転換価額は上記３．(3)と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普
通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
るようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記４．に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の
行使は、上記６．(2)と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
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(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を
承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証
を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年３月10日
△5,100,000 165,048,018 － 12,240 － 10,666
（注１）
2016年10月１日
△82,524,009 82,524,009 － 12,240 － 10,666
（注２）
2019年２月22日
△3,700,000 78,824,009 － 12,240 － 10,666
（注１）
（注）１．自己株式の消却であります。
２．2016年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 39 23 294 192 17 18,335 18,900 －
（人）
所有株式数
－ 260,009 6,465 211,390 84,302 121 225,239 787,526 71,409
（単元）
所有株式数
の割合 － 33.015 0.820 26.842 10.704 0.015 28.600 100.000 －
（％）
（注）１．自己株式2,007,027株は、「個人その他」の欄に20,070単元及び「単元未満株式の状況」の欄に27株含めて
記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,531 5.9
日本製粉取引先持株会 東京都千代田区麹町４丁目８番地
日本マスタートラスト信託銀行
4,361 5.7
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
3,497 4.6
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号
3,349 4.4
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号
2,510 3.3
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町１番33号
日本トラスティ・サービス信託
2,454 3.2
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
2,250 2.9
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
2,246 2.9
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
2,060 2.7
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
2,004 2.6
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
－ 29,264 38.1
計
（注）持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第2位以下を四捨五入して表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
自己保有株式
2,007,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
相互保有株式
200
普通株式
完全議決権株式（その他） 76,745,400 767,454 －
普通株式
71,409 － －
単元未満株式 普通株式
78,824,009 － －
発行済株式総数
－ 767,454 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれて
おります。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都千代田区
2,007,000 - 2,007,000 2.5
日本製粉株式会社
麹町４丁目８番地
福岡県福岡市中央区
200 - 200 0.0
東福互光株式会社 長浜１丁目１番３５
号
－ 2,007,200 - 2,007,200 2.5
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
322 576,160
当事業年度における取得自己株式
63 104,202
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
69,441 114,357,690 － －
その他
2,007,027 － 2,007,090 －
保有自己株式数
（注）１．当事業年度における処理自己株式数の「その他」は、新株予約権の権利行使（株式数69,400株、処分価額の
総額114,290,171円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数41株、処分価額の総額67,519円）で
あります。
２．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求による株式数は含めておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策は、企業体質の強化及び今後の事業展開を考慮し、内部留保に意を用い、安定的かつ継続的な配当
の維持を基本としておりますが、株主の皆様に対する利益還元も重要な経営目標のひとつと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
また、内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発、経営基盤強化等、将来の事業展開の資金に充当しま
す。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月7日
1,229 16
取締役会決議
2020年６月26日
1,382 18
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①基本的な考え方
当社は、食品製造会社として「食の安全・安心」の確保を第一とし、おいしさや機能性を追及した商品をお客さま
に安定して提供することを通じて「信頼される企業」となり、社会に貢献することを理念としています。
この理念のもと、当社は、さまざまなステークホルダーの皆さまからの信頼に応える「コーポレート・ガバナン
ス」の確立が、経営の重要な課題であると認識しています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2020年６月26日開催の第196回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行いたしました。監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与する
ことで、監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図る
ことを目的とするものです。
提出日現在で監査等委員である取締役を含む取締役は15名で、うち社外取締役は５名であります。
取締役のうち監査等委員である取締役は４名で、うち社外取締役は３名であります。
取締役会は、重要な業務執行決定と業務執行監督を行い、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開
催しております。取締役会に答申を行う機関として社外取締役３名、社内取締役２名で構成する諮問委員会を設置
し、株主総会への付議する取締役候補者及び取締役会への付議する取締役報酬の答申を行います。また、執行役員制
を導入し、執行役員は取締役会の授権のもと業務執行を行い、業務執行に係る重要事項の協議のため、全取締役と執
行役員による役員会を設置しております。
監査等委員である取締役は、役員会等の重要会議に出席するなど十分な情報を入手でき、取締役の業務執行を監
督・監査できる体制を整備しています。
当社は、取締役は当社事業に精通した人材を中心とすることが最適であると判断しており、監督機能の実効性を
高めるため社外取締役を５名選任しております。当社の事業特性と規模から、企業統治の効率性と監督機能が担保さ
れる体制と考えています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
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③内部統制システムの状況
業務執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続に従い実施し、適正化、責任の明確化を図っています。
コンプライアンスの体制は、具体的な「行動規範」「行動指針」を策定し、その遵守を徹底するため、ＣＳＲ担当
役員を委員長として社会・環境委員会を設置し、課題の検討、改善の取り組みを立案、実施しております。また、内
部通報システムとして「企業倫理ヘルプライン」を設置し、弁護士を窓口として、法令遵守体制の強化を図っていま
す。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、監査管理部を中心に、当社グループの財務報
告に係る内部統制の体制整備、評価を行っています。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正
を確保するための体制についての決定の内容は以下のとおりです。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の目指す姿を示した「行動規範」と、行動規範を実践するために遵守すべき具体的な行動基準である「行
動指針」を定め、全役員、従業員に配布、適宜研修する。
・法令違反や社内不正など、倫理や法令に抵触する行為を防止もしくは早期発見し、是正することを目的とし
て、従業員が相談もしくは通報できる「企業倫理ヘルプライン」を設置し、運用する。
・事業執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続に従い実施し、適正化、責任の明確化を図る。
・購買基本方針を定め購買先へ周知し、公正な取引を確保する。
・監査管理部を設置し、業務が取締役会決議、代表取締役の承認に沿って執行されているかを監査し、問題点の
改善指導を行う。
・反社会的勢力による不当な要求には一切応じず、外部専門機関と連携のうえ、組織的に対処する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会審議の議事録を作成して保存、管理し、重要な職務の執行についての決裁に関わる情報は、検索性の
高い状態で保存、管理する。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の業務執行に関わるリスクについては発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のための体制を
構築する。
・当社経営に重大な影響を与える危機に直面したとき、社長を最高責任者とする危機管理委員会の設置などを定
めた「危機管理基本規程」に従い、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。
・商品の安全・安心の確保を重要な課題と位置づけ、リスクの低減のための対策を講じる。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営に関する重要事項は、取締役会で決定する。投融資案件については、投融資委員会で財務的観点から優先
順位をつけ、常務執行役員以上の取締役で構成する経営会議では、経営全般の観点から問題点を整理した後、
取締役会に付議する。
5) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（イ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ会社の取締役に対し、適宜コンプライアンス研修等を実施する。
・グループ会社に対し、連結財務報告に係る内部統制評価に必要な体制整備への協力を義務付ける。
（ロ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
・ グループ会社に対し、グループ会社管理の規程及びグループ会社と締結する契約において定める重要事項に
ついて、当社への報告を求める。
（ハ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの業務執行に関わるリスクについては発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のた
めの体制を構築する。
・グループ会社に対し、当社グループの信用失墜につながるような重大な法令違反事件等が発生した場合の報
告を求め、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。
（ニ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ会社の業績を毎月レビューし、業績管理を行う。
・グループ会社の投融資案件は、投融資委員会で協議し、経営資源の適正な配分を行う。
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6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
・監査管理部は、監査等委員会の職務を補助する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、当該職務遂行中は監査等委員である取締役以外の者からの指揮命
令を受けない。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人で当該業務遂行中の者の人事異動は、監査等委員会の同意を得る。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事考課については、監査等委員会と協議して評価する。
7) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれら
の者から報告を受けた者が監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員は、取締役及び執行役員が担当業務の執行状況を報告する役員会に出席し、会社の業務遂行の情報
を得る。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、監査等委員会に報告する。
・企業倫理ヘルプラインへの通報内容は、監査等委員会に報告する。
・監査管理部は、内部監査結果を監査等委員会に報告する。
・監査等委員会は、必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができる。
8) 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
・監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する
規程を整備する。
9) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針
・監査等委員がその職務の執行について生じた費用の請求又は債務の弁済を請求したときは、その費用又は債務
を速やかに処理する。
10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が監査管理部及び会計監査人と情報交換、意見交換できる機会を確保する。
④リスク管理体制の整備状況
当社経営に重大な影響を与える危機に直面したときなど、緊急時に的確かつ迅速な対応ができるよう「危機管理基
本規程」を定め、社長を最高責任者とした危機管理体制を整備しております。
製品の安全・安心確保は重要課題と位置づけて体制を整備しています。製品開発過程ではチェック体制を厳格に
し、市場に出た製品に対する消費者からの質問、苦情については消費者の立場に立った組織的対応ができるように体
制を維持、整備し、さらに万一、製品の欠陥、表示の不適切など消費者の健康に影響するおそれがある事態が発生し
たときは、予め定めた基準に沿って確実な回収措置がとれる体制を整えております。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社が当社に事前承認を求めるまたは報告する事項を、グループ会社運営規程及び子会社と締結する契約で定め
ています。
リスク管理体制に子会社を含めており、企業集団全体の管理の適正化を図るとともに、著しい損害を及ぼす可能性
がある事項が取締役会に年１回報告されています。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び常勤の監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１
項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償
責任限度額は法令が定める額であります。
⑦株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、現在のところ、いわゆる「買収防衛策」は導入しておりませんが、当社の財務及び事業の方針の決定を支
配する者の在り方に関する基本的な考え方は以下のとおりです。
当社は、全てのステークホルダーから信頼される企業として成長し続けるという使命のもと、経営の多角化、コス
トリダクション等の推進を通じ、高い経営効率の追求と競争力・収益力の強化を進めており、今後の企業価値のさら
なる向上を目指してまいります。
当社は、会社の支配権の異動を伴う当社株式の大量買付けであっても、それに応じるか否かは最終的には株主様の
ご判断に委ねられるべきものと考えます。また、当社は当該大量買付けが当社の企業価値ひいては株主様の共同の利
益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、その目的、方法等において企業価値ひいては株主様の共同の利益を著しく毀損するおそれのある買
付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
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当社取締役会は経営を負託されている者の責務として、法令及び定款によって許される範囲において、当社の企業
価値ひいては株主様の共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付け者に対しては、株主の皆様の適切なご判断に
資するため、充分な情報と必要な時間の確保に努めるとともに、当該買付けを行う者と交渉するなど適切と考えられ
る 措置を講じることといたします。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして今後継続して検討を行ってまいります。
⑧取締役の定数
取締役の員数は15名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議事項の審議を確実に行うことを可能とするため、決議要件について議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。
⑪取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につ
いて、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議に加えて取締役会の決議により定めることができる旨を
定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1953年４月 当社入社
1983年６月 当社取締役
1986年６月 当社常務取締役
1989年６月 当社専務取締役
1993年６月 当社社長
代表取締役会長
澤田 浩 1931年１月１日 生 注4 1,689
2002年４月 当社社長兼社長執行役員
（Ｃ.Ｅ.Ｏ.）
2002年６月 当社会長
2009年６月 当社会長兼社長兼社長執行役員
2012年６月 当社会長
（現任）
1983年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員 生産・技術部
2015年６月 当社取締役 執行役員 生産・技術
本部副本部長兼生産・技術部長
2017年６月 当社取締役 常務執行役員 生産技
術本部長兼生産・技術部長
代表取締役社長
2018年６月 当社取締役 常務執行役員 生産・
社長執行役員 前鶴 俊哉 1961年１月７日 生 注4 81
技術本部長
（Ｃ.Ｏ.Ｏ.）
2019年12月 当社取締役 常務執行役員 生産・
技術本部長兼商品開発委員会委員長
2020年４月 当社取締役 専務執行役員 生産・
技術本部長兼商品開発委員会委員長
2020年６月 当社社長兼社長執行役員（現任）
1983年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員 製粉事業本部副本部
長兼製粉業務部長
2015年６月 当社取締役 執行役員 製粉事業本
部副本部長兼製粉業務部長
2017年６月 当社取締役 常務執行役員 製粉事
代表取締役
業部門部門長代行
副社長執行役員 堀内 俊文 1959年５月25日 生 注4 81
2019年12月 当社取締役 常務執行役員 製粉事
業本部長代行
製粉事業部門管掌
2019年６月 当社取締役 常務執行役員 製粉事
業本部長
2020年４月 当社取締役 専務執行役員 製粉事
業本部長
2020年６月 当社取締役 副社長執行役員（現
任）
当社入社
1983年４月
当社執行役員 食品事業本部食品業
2015年６月
務部長
当社執行役員 食品業務本部長兼食
2016年６月
品業務本部食品業務部長
当社取締役 執行役員 食品業務部
2017年６月
門部門長
取締役
当社取締役 執行役員 食品業務本
2019年４月
専務執行役員
部長
大内 淳雄 1959年４月３日 生 注4 82
食品事業部門管掌
当社取締役 常務執行役員 食品業
2019年６月
商品開発委員会委員長
務本部長
2019年12月 当社取締役 常務執行役員 食品業
務本部長兼商品開発委員会委員長
2020年４月 当社取締役 専務執行役員 食品事
業本部長兼商品開発委員会委員長
2020年６月 当社取締役 専務執行役員 商品開
発委員会委員長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 当社入社
取締役
2014年６月 当社理事 総務部長
専務執行役員
2015年６月 当社執行役員 総務部長
管理部門管掌 小木曽 融 1957年３月28日 生
注4 345
2016年６月 当社取締役 執行役員 総務部長
IT、CSR、総務部、
2017年６月 当社取締役 常務執行役員
人事・労務部、広報部
2020年６月 当社取締役 専務執行役員（現任）
1982年４月 当社入社
2015年６月 当社理事 関連事業部長
取締役
2016年６月 当社執行役員 関連事業部長
常務執行役員
2017年６月 当社執行役員 経理・財務部長
青沼 孝明 1959年12月16日 生
注4 72
経理・財務部、
2019年６月 当社取締役 執行役員 経理・財務
監査管理部管掌
部長
2020年２月 当社取締役 執行役員
2020年６月 当社取締役 常務執行役員（現任）
1982年４月 当社入社
2015年６月 当社理事 ＣＳ事業本部長兼ＣＳ事
業本部ＣＳ事業部長
2017年６月 当社執行役員 ＣＳ事業部門部門長
兼ＣＳ事業部門中食事業部長
取締役
2019年４月 当社執行役員 ＣＳ事業本部長兼Ｃ
常務執行役員 江島 丘 1959年５月24日 生
注4 126
Ｓ事業本部中食事業部長
中食事業部門管掌
2019年６月 当社取締役 執行役員 ＣＳ事業本
部長
2020年４月 当社取締役執行役員 中食事業本部
長
2020年６月
当社取締役 常務執行役員（現任）
1997年４月 当社入社
2015年６月 当社理事 海外事業本部国際部長
2017年６月 当社執行役員 海外事業部門国際部
取締役
長
常務執行役員
2018年６月 当社執行役員 海外事業本部副本部
木村 昭子 1959年１月２日 生 注4 43
海外事業本部管掌
長兼海外事業本部国際部長
海外事業本部国際部長
2019年６月 当社取締役 執行役員 海外事業本
部国際部長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 海外事
業本部国際部長（現任）
1984年４月 当社入社
2007年７月 当社食品事業本部食品業務部次長
2013年６月 当社食品カンパニー食品業務部副部
長兼食品カンパニー貿易業務部副部
長
取締役
2014年９月 オーケー食品工業株式会社業務部長
常務執行役員 香川 敬三 1960年３月９日 生 注4 23
2015年６月 オーケー食品工業株式会社取締役
経営企画部長
2016年６月 オーケー食品工業株式会社常務取締
役
2018年６月 当社執行役員 経営企画部長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 経営企
画部長（現任）
1963年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井
住友銀行）入行
1969年４月
弁護士登録（現任）
1980年１月 中村合同特許法律事務所パートナー
取締役 熊倉 禎男 1940年１月19日 生 注4 100
（現任）
2004年６月 当社監査役
2014年６月 当社取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1990年４月 運輸省（現国土交通省）入省
1994年４月 弁護士登録（現任）
1994年４月
丸の内総合法律事務所入所
2008年１月 丸の内総合法律事務所パートナー
（現任）
2014年６月 当社監査役
2015年４月 最高裁判所司法研修所教官
取締役 川俣 尚高 1965年５月１日 生 注4 42
2016年６月 トレックス・セミコンダクター株式
会社 社外取締役（監査等委員）
（現任)
2017年６月
当社取締役（現任）
2020年６月 日本電設工業株式会社 社外取締役
（監査等委員）（現任）
1968年12月 監査法人中央会計事務所入所
1971年３月
公認会計士登録（現任）
1983年３月 監査法人中央会計事務所代表社員
2001年７月 日本公認会計士協会 会長
2005年５月 中央青山監査法人理事長
取締役
2007年２月 公認会計士奥山章雄事務所 所長
奥山 章雄 1944年10月10日 生 注5 50
（監査等委員）
（現任）
2009年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ 監査役（現
任）
2010年６月 当社監査役
2014年６月
信金中央金庫 監事（現任）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1990年４月 弁護士登録
1990年４月 中村合同特許法律事務所入所
2001 年１月 中村合同特許法律事務所パートナー
2017年１月 中村合同特許法律事務所代表パート
取締役
吉田 和彦 1963年11月７日 生
注5 17
ナー（現任）
（監査等委員）
2017年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 西村ときわ法律事務所（現 西村あ
さひ法律事務所）入所
2009年４月 丸の内総合法律事務所入所
取締役
2016年１月 丸の内総合法律事務所パートナー
成瀬 健太郎 1976年８月10日 生 注5 0
（監査等委員）
（現任）
2019年10月 東京地方裁判所 民事調停官（非常
勤裁判官）（現任）
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1985年４月 当社入社
2010年７月 当社経営企画部経営企画グループ次
長
2011年１月 当社千葉工場次長
取締役
2013年６月 当社経理・財務部グループ次長
玉川 越三 1962年５月６日 生 注5 12
（監査等委員）
2014年３月 当社経理・財務部グループ長
2015年10月 当社経理・財務部副部長
2017年６月 当社関連事業部長
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 2,763
（注）１．2020年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 熊倉禎男、川俣尚高の両氏は、社外取締役であります。
３．取締役 奥山章雄、吉田和彦、成瀬健太郎の３氏は、監査等委員である社外取締役であります。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会での選任後、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５．2020年６月26日開催の定時株主総会での選任後、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
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６ ． 当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特
化し、日常業務の執行を担う執行役員制を2002年４月から導入いたしております。
執行役員は以下の21名であり、そのうち8名は取締役を兼務しております。
職位 氏名 担当業務
社長執行役員 前 鶴 俊 哉
副社長執行役員 堀 内 俊 文
専務執行役員 大 内 淳 雄 商品開発委員会委員長
小 木 曽 融
専務執行役員
事業場管掌（東日本、西日本）
常務執行役員 山 口 鎮 雄
常務執行役員 青 沼 孝 明
常務執行役員 江 島 丘
常務執行役員 木 村 昭 子 海外事業本部国際部長
常務執行役員 田 中 康 紀 生産・技術本部長兼生産・技術本部プラント部長
常務執行役員 香 川 敬 三 経営企画部長
常務執行役員 木 村 富 雄 製粉事業本部長兼製粉事業本部製粉営業部長
執行役員 東 野 現 食品事業本部食品第1部長
食品事業本部副本部長兼食品事業本部統括・管理部
執行役員 宮 田 精 久
長兼商品開発委員会委員
執行役員 小 林 驚 海外事業本部長
執行役員 大 楠 秀 樹 中央研究所長兼中央研究所研究企画センター長
執行役員 川 崎 裕 章 食品事業本部副本部長兼食品事業本部食品業務部長
執行役員 冨 高 雅 之 製粉事業本部副本部長兼製粉事業本部製粉業務部長
執行役員 小 浦 浩 司 人事・労務部長
執行役員 高 橋 幹 尚 東京支店長
執行役員 松 本 博 之 中食事業本部長
執行役員 副 島 久 靖 千葉工場長
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②社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の実効性を高めるため社外取締役を選任しております。社外取締役は５名（うち監査
等委員である取締役３名）であります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、熊倉禎男氏、川俣尚高氏の２名を選任しております。両氏は、
弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、適切な監督機能を果たされると判断しております。
監査等委員である社外取締役は、奥山章雄氏、吉田和彦氏、成瀬健太郎氏の３名を選任しております。奥山章雄氏
は公認会計士としての知見を有し独立性が高く、吉田和彦氏と成瀬健太郎氏は弁護士としての知見を有し独立性が高
いことから、一般株主の利益にも適切に配慮した業務執行が行われるために必要な監査、監督が行われると判断して
おります。
当社は、社外取締役熊倉禎男氏及び監査等委員である社外取締役吉田和彦氏が所属する中村合同特許法律事務所に
法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は１％未満であり、その他の関係を有
しておりません。社外取締役川俣尚高氏及び監査等委員である社外取締役成瀬健太郎氏が所属する丸の内総合法律事
務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は１％未満であり、その他の関
係を有しておりません。
社外監査役奥山章雄氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役熊倉禎男氏及び川俣尚高氏、監査等委員である社外取締役奥山章雄氏及び吉田和彦氏は当社株式
を保有しております。
社外役員の独立性の基準は定めていませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株
主の利益にも適切に配慮した監督、監査ができる方を選任しています。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会で内部監査の状況等の報告を受けます。監査等委員である社外取締役は、会計監査人と
は、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連
携を図り、監査管理部とは、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況について、適宜情報を交換いたします。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員は４名おり、そのうち常勤の監査等委員が１名であり、監査等委員会を監査管理部がサポートします。
監査等委員会は監査計画に基づき、法令遵守・リスク管理・内部統制等について監査を実施いたします。
監査等委員の１名は公認会計士で、財務及び会計に関する知見を有しております。
監査等委員会は、監査管理部から内部監査の監査結果の報告を受け、同部に調査とその報告を指示することができ
ます。
監査等委員会と会計監査人とは、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説
明を受け、情報交換を行い、連携を図ります。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 住谷 京一 12回 12回
常勤監査役 清都 崇史 ３回 ３回
常勤監査役 関根 昇 ９回 ９回
社外監査役 奥山 章雄 12回 12回
社外監査役 吉田 和彦 12回 12回
（注）１．常勤監査役 清都崇史は2019年６月27日に退任しております。
２．常勤監査役 関根昇の監査役会出席状況は、2019年６月27日就任以降に開催された監査役会を対象とし
ています。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行についての確認、内部統制
システムの相当性の確認、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
また、常勤監査役は、監査役会において策定した監査計画に従い、重要な会議への出席や、重要な決算書類の閲
覧、本店及び事業場への往査・ヒアリング、主要な子会社への訪問調査等を通して監査を実施しております。
②内部監査の状況
監査管理部を設置し、内部統制の状況について監査し、改善指導、改善状況の確認を行います。監査管理部は６名
です。同部は必要に応じて、会計監査人と意見交換を実施します。
③会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ) 継続監査期間
1965年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
ⅲ ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山元 清二
指定有限責任社員 業務執行社員 吉川 高史
ⅳ ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他24名となります。
ⅴ ) 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人は、世界各国で監査業務・コンサルティングサービス等を提供しているアーンス
ト・アンド・ヤング・グローバルと提携しているため、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができるとともに、当社が今後海外戦略を展開していく上でも高品質なサービスを受けられるものと
考え、同法人を選定いたしました。
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ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、同法人から監査計画や監査の状況等に
ついて説明を受けるとともに、本社や主要な事業場への監査に立ち会うなど、監査が適正に行われているかをつ
ぶさに確認することに加え、同法人より職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制を監査に関
する品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、適切に体制が整備されていることを確認しておりま
す。
④監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
68 16 67 1
提出会社
18 － 18 －
連結子会社
86 16 85 1
計
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、2025年満
期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に関するコンフォートレター作成業務等を委託し対価を支払って
おります。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、収益認識
会計基準適用に係る支援業務を委託し対価を支払っております。
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ ▶ － 2
提出会社
連結子会社 － － － －
－ ▶ － 2
計
当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による税務アドバイス業務であります。
ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額の決定方法は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員会での取締役
の協議により決定します。取締役会で取締役報酬等を決議するにあたっては、社外役員を主要な構成員とする諮問委
員会で検討のうえ、取締役会に付議します。
②役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責、事業年度の業績、社会情勢などを総
合的に勘案した基本報酬と株式報酬型ストック・オプションにより構成します。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとします。
③役員報酬に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第182回定時株主総会において年額２億４千万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議しその対象取締役は最近事業年度で14名であり、2014年６月27日開催の第190回定
時株主総会において、取締役（社外取締役除く）に対する株式報酬型ストック・オプション報酬額として年額１億２
千万円以内と決議し、最近事業年度でその対象取締役は12名であります。
監査役の報酬限度額は、2004年６月29日開催の第180回定時株主総会において月額６百万円以内と決議し、最近事
業年度でその対象監査役は５名であります。
2020年6月26日開催の第196回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額
３億８千万円以内（うち社外取締役分は年額３千万円以内）と決議しその対象取締役は11名（うち社外取締役２名）
であり、監査等委員である取締役の報酬額を年額８千万円以内と決議しその対象取締役は４名であります。また同定
時株主総会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬型ストック・オプション
報酬額について年額１億２千万円以内と決議しておりその対象取締役は９名であります
④役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称
取締役報酬は、代表取締役の報酬案に対して、諮問委員会で検討のうえ取締役会に答申し、取締役会で決定しま
す。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、代表取締役の報酬案に対して、諮問委員会が取締役会に答申
し、取締役会で決定します。諮問委員会は、代表取締役２名と社外取締役３名で構成します。
監査等委員である取締役報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
⑤当事業年度の役員報酬の額の決定における取締役会及び委員会等の活動内容
諮問委員会は、2019年５月７日に代表取締役から提出された取締役の報酬とストック・オプション報酬の案を審議
し、取締役会に賛成の答申をしました。
取締役会は、諮問委員会の答申を受けて、取締役の基本報酬を2019年５月10日開催の取締役会で、ストック・オプ
ション報酬を2019年６月27日に開催の取締役会で決定しました。
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック・
（人）
基本報酬
オプション
取締役
251 173 77 16
（社外取締役を除く。）
監査役
41 41 - 3
（社外監査役を除く。）
44 44 - ▶
社外役員
（注）１．上記報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数には、2019年６月27日開催の第195
回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名及び監査役１名を含んでおります。そのうち関根 昇氏
は、第195回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、監査役に就任したため、支給人員及び支給
額にについて取締役の期間は取締役に、監査役の期間は監査役に含めております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
⑦報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式及び政
策的な保有の目的を終え売却予定となっている株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と
しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業との営業活動の円滑化や資金調達、原材
料の調達など経営戦略の一環として関係強化が重要であり、事業上の関係を総合的に勘案して、政策保有株式
を保有しています。
個別の株式の保有については、取得・保有の意義や一定の経営指標、資本コスト等を踏まえ、配当・取引額
等の収益性、採算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の
適否を毎年取締役会において検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合は、原則売却対象と
し、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮のうえ、順次実施しております。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
53 4,126
非上場株式
75 42,590
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
企業価値向上を目的とした取得、株式
5 81
非上場株式
分割に伴う割当による増加
取引先持株会、株式移転に伴う割当、
15 63
非上場株式以外の株式
株式交換に伴う割当による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 －
非上場株式
10 425
非上場株式以外の株式
(注)１．株式分割、株式移転、株式交換に伴い減少した銘柄については、銘柄数のみ含めております。
２．保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、銘柄数のみ含めておりま
す。
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ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
651,330 651,330
日清食品ホールディ
製粉事業において、営業取引関係を強化
無
ングス㈱
し、同社と良好な関係維持を図るため。
5,861 4,950
1,079,422 1,079,422
製粉事業において、営業取引関係を強化
東洋水産㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
5,634 4,549
食品事業において、営業取引関係を強化
1,835,976 1,833,489
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
㈱ダスキン 有
お、取引先持株会により、株式数が増加し
5,216 4,831
ています。
製粉事業、食品事業において、営業取引関
2,481,270 2,481,270
三井物産㈱
係を強化し、同社と良好な関係維持を図る 有
3,730 4,264
ため。
製粉事業、食品事業において、営業取引関
1,652,106 1,652,106
伊藤忠商事㈱
係を強化し、同社と良好な関係維持を図る 有
3,704 3,308
ため。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
1,053,160 1,053,160
保険取引について、円滑化を図り、同社と
アランスグループ 無（注）２
の良好な関係維持を図るため。
3,185 3,549
ホールディングス㈱
487,000 487,000
製粉事業において、営業取引関係を強化
㈱ヤクルト本社 有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
3,111 3,769
361,942 361,942
明治ホールディング
製粉事業において、営業取引関係を強化
有
ス㈱
し、同社と良好な関係維持を図るため。
2,779 3,253
500,000 500,000
製粉事業において、営業取引関係を強化
山崎製パン㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
1,128 898
1,078,000 1,078,000
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱ホットランド 有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
1,017 1,742
製粉事業において、営業取引関係を強化
184,895 184,748
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
森永製菓㈱
無
お、取引先持株会により、株式数が増加し
817 887
ています。
171,090 171,090
製粉事業において、営業取引関係を強化
ヱスビー食品㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
702 712
162,841 162,841
ハウス食品グループ
製粉事業において、営業取引関係を強化
無
本社㈱
し、同社と良好な関係維持を図るため。
574 724
製粉事業において、営業取引関係を強化
145,889 145,366
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
㈱中村屋 有
お、取引先持株会により、株式数が増加し
570 617
ています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
535,473 535,473
事業上の取引について、円滑化を図り、同
㈱大林組 有
社との良好な関係維持を図るため。
495 596
118,449 118,449
三井住友トラスト・
金融取引について、円滑化を図り、同社と
無（注）２
ホールディングス㈱
の良好な関係維持を図るため。
370 470
127,142 127,142
製粉事業において、営業取引関係を強化
豊田通商㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
323 458
434,000 434,000
金融取引について、円滑化を図り、同社と
極東証券㈱
有
の良好な関係維持を図るため。
252 446
93,733 93,733
㈱三井住友フィナン 金融取引について、円滑化を図り、同社と
無（注）２
シャルグループ の良好な関係維持を図るため。
245 363
121,000 121,000
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱いなげや 有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
191 154
54,503 54,503
食品事業において、営業取引関係を強化
加藤産業㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
185 198
38,115 38,115
製粉事業において、営業取引関係を強化
江崎グリコ㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
173 221
製粉事業において、営業取引関係を強化
95,807 94,920
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
㈱ブルボン 無
お、取引先持株会により、株式数が増加し
165 178
ています。
90,000 90,000
製粉事業において、営業取引関係を強化
イートアンド㈱ 無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
155 150
93,720 93,720
事業上の取引について、円滑化を図り、同
太陽化学㈱ 有
社との良好な関係維持を図るため。
143 146
142,000 142,000
製粉事業において、営業取引関係を強化
第一屋製パン㈱ 無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
130 143
食品事業において、営業取引関係を強化
31,115 30,407
㈱セブン＆アイ・ し、同社と良好な関係維持を図るため。な
無
ホールディングス お、取引先持株会により、株式数が増加し
111 126
ています。
184,476 184,476
王子ホールディング
事業上の取引について、円滑化を図り、同
有
ス㈱
社との良好な関係維持を図るため。
106 126
700,000 700,000
製粉事業において、営業取引関係を強化
フィード・ワン㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
105 123
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
24,482 24,482
製粉事業において、営業取引関係を強化
正栄食品工業㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
96 77
32,600 32,600
食品事業において、営業取引関係を強化
三菱食品㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
90 94
食品事業において、営業取引関係を強化
61,290 60,095
㈱ロック・フィール し、同社と良好な関係維持を図るため。な
無
ド お、取引先持株会により、株式数が増加し
89 98
ています。
製粉事業において、営業取引関係を強化
42,513 41,158
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
㈱不二家 無
お、取引先持株会により、株式数が増加し
87 89
ています。
20,000 20,000
食品事業において、営業取引関係を強化
伊藤忠食品㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
87 94
10,000 10,000
製粉事業において、営業取引関係を強化
東日本旅客鉄道㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
81 106
食品事業において、営業取引関係を強化
88,114 87,418
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
㈱マルイチ産商 無
お、取引先持株会により、株式数が増加し
78 91
ています。
食品事業において、営業取引関係を強化
11,059 10,777
日本マクドナルド
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
無
ホールディングス㈱
お、取引先持株会により、株式数が増加し
53 55
ています。
32,100 32,100
事業上の取引について、円滑化を図り、同
㈱日新 有
社との良好な関係維持を図るため。
51 59
製粉事業、食品事業において、営業取引関
172,370 172,370
双日㈱
係を強化し、同社と良好な関係維持を図る 有
43 67
ため。
食品事業において、営業取引関係を強化
52,800 －
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
イオン北海道㈱
お、マックスバリュ北海道㈱の株式移転に 無
伴う割当により、株式数が増加していま
38 －
す。
21,228 21,228
ロイヤルホールディ
製粉事業において、営業取引関係を強化
無
ングス㈱
し、同社と良好な関係維持を図るため。
37 58
食品事業において、営業取引関係を強化
17,600 －
㈱ゼンショーホール し、同社と良好な関係維持を図るため。な
無
ディングス お、㈱ジョリーパスタの株式交換に伴う割
36 －
当により、株式数が増加しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
39,000 39,000
食品事業において、営業取引関係を強化
日東ベスト㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
35 30
20,000 20,000
㈱キユーソー流通シ 事業上の取引について、円滑化を図り、同
有
ステム 社との良好な関係維持を図るため。
31 40
24,843 24,843
製粉事業において、営業取引関係を強化
レオン自動機㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
29 39
15,500 15,500
製粉事業において、営業取引関係を強化
井村屋グループ㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
27 37
25,000 25,000
事業上の取引について、円滑化を図り、同
鹿島建設㈱
有
社との良好な関係維持を図るため。
27 40
食品事業において、営業取引関係を強化
12,976 12,344
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
㈱ファミリーマート 無
お、取引先持株会により、株式数が増加し
25 34
ています。
製粉事業、食品事業において、営業取引関
338,877 338,874
係を強化し、同社と良好な関係維持を図る
㈱ジー・テイスト 無
ため。なお、取引先持株会により、株式数
23 25
が増加しています。
14,520 14,520
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱ヤマザワ 無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
22 24
11,524 11,524
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱アークス 無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
22 28
食品事業において、営業取引関係を強化
11,786 10,203
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
㈱プレナス 無
お、取引先持株会により、株式数が増加し
21 18
ています。
16,000 16,000
東和フードサービス
製粉事業において、営業取引関係を強化
無
㈱
し、同社と良好な関係維持を図るため。
21 27
ユナイテッド・スー
21,780 21,780
食品事業において、営業取引関係を強化
パーマーケット・
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
20 23
ホールディングス㈱
33,000 33,000
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱Olympicグループ 無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
20 22
12,650 *
食品事業において、営業取引関係を強化
尾家産業㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
18 *
48,672 48,672
食品事業において、営業取引関係を強化
テンアライド㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
18 20
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
10,000 *
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱エコス 無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
16 *
25,244 25,244
㈱リテールパート 食品事業において、営業取引関係を強化
無
ナーズ し、同社と良好な関係維持を図るため。
15 29
6,000 *
食品事業において、営業取引関係を強化
キーコーヒー㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
13 *
（注）１．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、保有の合理性
については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄毎に検
証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、検証しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額
の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
200,000 200,000
㈱三井住友フィナン
信託（議決権行使の指図権限） 無（注）３
シャルグループ
524 775
150,000 150,000
三井住友トラスト・
信託（議決権行使の指図権限） 無（注）３
ホールディングス㈱
468 596
1,800,000 1,800,000
㈱みずほフィナン
信託（議決権行使の指図権限）
無
シャルグループ
222 308
㈱コンコルディア・
500,000 500,000
信託（議決権行使の指図権限）
フィナンシャルグ 無
157 213
ループ
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、保有の合理性
については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄毎に検
証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、検証しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
18 5,662 14 7,202
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
274 487 3,708
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
三井倉庫ホールディングス㈱ 120,000 167
三井金属鉱業㈱ 10,125 18
（注） 上記２銘柄を除く４銘柄は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上
額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読
を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
32,958 33,829
現金及び預金
47,410 44,928
受取手形及び売掛金
15,508 14,977
商品及び製品
32 301
仕掛品
19,230 16,717
原材料及び貯蔵品
3,348 3,916
その他
△ 159 △ 136
貸倒引当金
118,330 114,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
92,072 98,884
建物及び構築物
△ 54,913 △ 56,800
減価償却累計額
※２ , ※３ 37,159 ※２ , ※３ 42,084
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 116,691 119,288
△ 96,179 △ 99,142
減価償却累計額
※２ , ※３ 20,511 ※２ , ※３ 20,146
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 40,032 ※３ 40,605
土地
1,719 2,199
建設仮勘定
11,631 12,119
その他
△ 9,822 △ 10,196
減価償却累計額
※２ , ※３ 1,809 ※２ , ※３ 1,922
その他（純額）
101,233 106,957
有形固定資産合計
無形固定資産 1,376 1,624
投資その他の資産
※１ , ※３ 65,472 ※１ , ※３ 61,525
投資有価証券
1,117 57
長期貸付金
1,767 1,567
繰延税金資産
91 198
退職給付に係る資産
※３ 4,548 ※３ 4,532
その他
△ 620 △ 631
貸倒引当金
72,377 67,249
投資その他の資産合計
174,988 175,832
固定資産合計
73 61
繰延資産
293,392 290,428
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 34,564 ※３ 27,115
支払手形及び買掛金
※３ 19,201 ※３ 20,824
短期借入金
－ 5,000
1年内償還予定の社債
2,084 2,473
未払法人税等
12,357 13,402
未払費用
615 710
賞与引当金
7,276 4,552
その他
76,100 74,078
流動負債合計
固定負債
5,000 －
社債
25,110 25,092
転換社債型新株予約権付社債
※３ 12,041 ※３ 12,418
長期借入金
12,126 10,923
繰延税金負債
4,494 5,212
退職給付に係る負債
819 873
役員退職慰労引当金
2,713 3,248
その他
62,305 57,768
固定負債合計
138,405 131,847
負債合計
純資産の部
株主資本
12,240 12,240
資本金
11,262 11,262
資本剰余金
103,682 109,507
利益剰余金
△ 3,536 △ 3,422
自己株式
123,648 129,587
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,424 24,444
その他有価証券評価差額金
△ 2 0
繰延ヘッジ損益
572 961
為替換算調整勘定
△ 495 △ 1,267
退職給付に係る調整累計額
26,498 24,139
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 287 260
4,552 4,593
非支配株主持分
154,986 158,581
純資産合計
293,392 290,428
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
335,399 344,839
売上高
243,017 247,264
売上原価
92,381 97,575
売上総利益
販売費及び一般管理費
43,535 46,675
販売運賃及び諸掛
－ 0
貸倒引当金繰入額
19,943 20,700
給与手当等
986 788
退職給付費用
1,138 1,178
減価償却費
15,555 17,130
その他
※１ 81,159 ※１ 86,473
販売費及び一般管理費合計
11,222 11,101
営業利益
営業外収益
121 102
受取利息
1,316 1,526
受取配当金
301 158
固定資産賃貸料
290 256
持分法による投資利益
23 －
為替差益
396 379
その他
2,448 2,422
営業外収益合計
営業外費用
230 210
支払利息
32 53
固定資産賃貸原価
－ 64
為替差損
342 455
その他
605 783
営業外費用合計
13,065 12,740
経常利益
特別利益
※２ 3 ※２ 279
固定資産売却益
41 841
投資有価証券売却益
※３ 488
－
収用補償金
7 －
その他
52 1,609
特別利益合計
特別損失
※４ 182 ※４ 112
固定資産除売却損
55 247
投資有価証券評価損
※５ 384 ※５ 72
建物解体費用
※６ 139
－
工場再編費用
※７ 397
－
コーポレートロゴ等変更費用
51 132
その他
812 962
特別損失合計
12,305 13,386
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,725 4,164
△ ▶ 205
法人税等調整額
3,720 4,369
法人税等合計
8,584 9,016
当期純利益
129 74
非支配株主に帰属する当期純利益
8,455 8,941
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
8,584 9,016
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,220 △ 1,929
その他有価証券評価差額金
12 2
繰延ヘッジ損益
△ 147 269
為替換算調整勘定
△ 54 △ 772
退職給付に係る調整額
83 △ 67
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,326 △ 2,496
その他の包括利益合計
7,258 6,520
包括利益
（内訳）
7,183 6,459
親会社株主に係る包括利益
74 61
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
12,240 11,415 103,522 △ 2,635 124,542
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,371 △ 2,371
親会社株主に帰属する当
8,455 8,455
期純利益
連結範囲の変動
－
自己株式の取得 △ 7,001 △ 7,001
自己株式の処分 0 7 7
自己株式の消却
△ 169 △ 5,923 6,093 －
非支配株主との取引に係
15 15
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 153 160 △ 900 △ 893
当期末残高 12,240 11,262 103,682 △ 3,536 123,648
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 27,495 △ 14 725 △ 440 27,765 211 4,385 156,905
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,371
親会社株主に帰属する当
8,455
期純利益
連結範囲の変動
－
自己株式の取得 △ 7,001
自己株式の処分 7
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係
15
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 1,070 12 △ 153 △ 55 △ 1,266 75 166 △ 1,025
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,070 12 △ 153 △ 55 △ 1,266 75 166 △ 1,918
当期末残高 26,424 △ 2 572 △ 495 26,498 287 4,552 154,986
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,240 11,262 103,682 △ 3,536 123,648
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,533 △ 2,533
親会社株主に帰属する当
8,941 8,941
期純利益
連結範囲の変動 △ 573 △ 573
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 9 114 104
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係
0 0
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 5,824 113 5,939
当期末残高 12,240 11,262 109,507 △ 3,422 129,587
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 26,424 △ 2 572 △ 495 26,498 287 4,552 154,986
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,533
親会社株主に帰属する当
8,941
期純利益
連結範囲の変動 △ 573
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
104
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係
0
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 1,979 2 389 △ 771 △ 2,359 △ 26 41 △ 2,344
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,979 2 389 △ 771 △ 2,359 △ 26 41 3,594
当期末残高 24,444 0 961 △ 1,267 24,139 260 4,593 158,581
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,305 13,386
税金等調整前当期純利益
7,428 8,375
減価償却費
△ 453 △ 577
退職給付に係る資産及び負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 54
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 △ 12
－ △ 488
収用補償金の受取額
384 72
建物解体費用
△ 1,437 △ 1,628
受取利息及び受取配当金
230 210
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 △ 773
投資有価証券評価損益（△は益） 55 247
為替差損益（△は益） △ 28 52
持分法による投資損益（△は益） △ 290 △ 256
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 275
固定資産除却損 186 117
－ 397
コーポレートロゴ等変更費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,171 2,503
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,829 2,802
仕入債務の増減額（△は減少） 4,367 △ 7,403
未払消費税等の増減額（△は減少） 376 △ 294
その他債権の増減額（△は増加） 123 59
その他債務の増減額（△は減少） 95 1,073
572 294
その他
19,927 17,936
小計
1,444 1,633
利息及び配当金の受取額
△ 239 △ 212
利息の支払額
△ 4,069 △ 3,824
法人税等の支払額
17,063 15,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
62/114
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 62 162
△ 13,984 △ 15,607
固定資産の取得による支出
16 509
固定資産の売却による収入
△ 568 △ 671
投資有価証券の取得による支出
297 1,455
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 410 △ 11
貸付けによる支出
26 19
貸付金の回収による収入
70 13
その他の投資の増減額
△ 14,614 △ 14,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,089 1,668
長期借入れによる収入 2,908 2,646
△ 5,175 △ 2,313
長期借入金の返済による支出
△ 5,000 －
社債の償還による支出
25,041 －
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
150 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 7,028 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,371 △ 2,533
配当金の支払額
△ 14 △ 18
非支配株主への配当金の支払額
△ 261 △ 208
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 23 △ 0
その他
7,135 △ 759
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 55 113
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,528 755
現金及び現金同等物の期首残高 20,556 30,085
－ 171
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 30,085 ※１ 31,012
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
48 社
主要な連結子会社名
ニップンドーナツ㈱、日本リッチ㈱、ニップンエンジニアリング㈱、エヌピーエフジャパン㈱、ニップン冷食
㈱、オーマイ㈱、松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマ
ト、東福製粉㈱、大和フーヅ㈱
前連結会計年度において非連結子会社であった上海金山日粉食品有限公司は、重要性が増したため、連結の範
囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ニップンロジス
（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
14社（非連結子会社 6 社、関連会社 8 社）
主要な会社名
㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社16社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Pasta Montana, L.L.C.他９社 12月31日 ＊
＊ ： 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主
として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法、在外連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、当社及
び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例
処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、
通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行なうものとして
おります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負
債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(9) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「有価証券売却益」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度にお
いて、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外収益」の「有価証券売却益」に表示していた
４百万円は、「その他」に組み替えております。また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「特別損
失」の「減損損失」に表示していた２千３百万円は、「その他」に組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度の財務諸表において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました３
百万円は、「固定資産売却益」に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示
方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損
失」に表示していた２千３百万円は、「その他」に組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関して、当社グループでは、その影響が2020年度中頃まで続
くとの仮定を置き、固定資産の減損を検討する上での将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
6,133 5,147
投資有価証券 百万円 百万円
※２ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
383 423
百万円 百万円
※３ 担保に供している資産
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,453 1,133
建物及び構築物 百万円 百万円
1,667 551
機械装置
2,376 1,039
土地
有形固定資産（その他） 35 0
238 136
投資有価証券
投資その他の資産（その他） 395 －
7,167 2,861
計
上記物件のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,624 372
建物及び構築物 百万円 百万円
1,419 344
機械装置
1,255 91
土地
有形固定資産（その他） 33 －
投資その他の資産（その他） 233 －
4,565 808
計
（２）担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3,080 1,600
短期借入金 百万円 百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） 2,156 237
支払手形及び買掛金 831 760
6,068 2,598
計
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,880 400
短期借入金 百万円 百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） 1,917 42
3,797 442
計
４ 連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
10 8
従業員 百万円 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,346 3,381
百万円 百万円
※２ 固定資産売却益は、土地等の売却益であります。
※３ 収用補償金
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
上海日粉食品有限公司の立ち退きに関する収用補償金であります。
※４ 固定資産除売却損は、機械装置等の除却損及び売却損であります。
※５ 建物解体費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業等に伴う建物解体費用であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
事業の用に供していない遊休資産の解体費用であります。
※６ 工場再編費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
愛知県知多市の新工場立ち上げ費用であります。
※７ コーポレートロゴ等変更費用
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
コーポレートロゴの変更に伴う包装資材の改版費用等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
△1,779 △2,248
当期発生額 百万円 百万円
23 △535
組替調整額
税効果調整前 △1,756 △2,783
536 853
税効果額
△1,220 △1,929
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
32 △13
当期発生額
△13 17
組替調整額
税効果調整前 18 ▶
△5 △1
税効果額
12 2
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
△147 269
当期発生額
退職給付に係る調整額：
△420 △1,187
当期発生額
327 59
組替調整額
△93 △1,128
税効果調整前
39 355
税効果額
△54 △772
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
83 △67
当期発生額
△1,326 △2,496
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 82,524 － 3,700 78,824
自己株式
普通株式 （注）２，３ 2,225 3,705 3,705 2,226
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく取得3,705千株及び単元未満株式の買取り０千
株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく消却3,700千株、ストック・オプションの権利
行使による処分５千株及び単元未満株式の買増し請求０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2025年満期ユーロ円建転換社
普通株式 － 10,888,501 － 10,888,501 （注）－
債型新株予約権付社債
提出会社
（親会社）
ストック・オプションとして
－ － － － － 287
の新株予約権
合計 － － － － － 287
(注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,206 15.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 1,164 15.0 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,304 利益剰余金 17.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
78,824 － － 78,824
普通株式
自己株式
普通株式 （注）１，２ 2,226 0 69 2,157
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分69千株及び単元未満株式
の買増し請求０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2025年満期ユーロ円建転換社
10,888,501 11,869 － 10,900,370 （注）－
普通株式
提出会社 債型新株予約権付社債
（親会社）
ストック・オプションとして
－ － － － － 260
の新株予約権
－ － － － － 260
合計
(注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
1,304 17.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月７日
1,229 16.0
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
1,382 18.0
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
32,958 33,829
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△2,873 △2,817
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
30,085 31,012
現金及び現金同等物
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に、食品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
18 23
１年内
36 47
１年超
54 71
計
（貸主側）
１． オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
１年内 845
１年超 3,937
4,783
計
（注）前連結会計年度は、貸主としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社
債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で行うこと
としており、投機目的やハイリスクな取引は原則として行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主
な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであります。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
転換社債型新株予約権付社債は、事業投資及び自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり
ます。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリ
バティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を策定するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（※） 差額
（※）
(1) 現金及び預金
32,958 32,958 －
(2) 受取手形及び売掛金
47,410 47,410 －
(3) 投資有価証券
54,760 54,760 －
(4) 支払手形及び買掛金
(34,564) (34,564) －
(5) 短期借入金（１年以内に返済
(16,925) (16,925) －
予定の長期借入金を除く）
(6) 社債（一年以内に償還予定の
(5,000) (5,021) △21
社債を含む）
(7) 転換社債型新株予約権付社債 (25,110)
(25,500) △390
(8) 長期借入金（１年以内に返済
(14,317) (14,132) 184
予定の長期借入金を含む）
(9) デリバティブ取引
(3) (3) －
（※）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（※）
差額
（※）
(1) 現金及び預金 33,829 33,829 －
(2) 受取手形及び売掛金 44,928 44,928 －
(3) 投資有価証券 51,744 51,744 －
(4) 支払手形及び買掛金 (27,115) (27,115) －
(5) 短期借入金（１年以内に返済
(18,593) (18,593) －
予定の長期借入金を除く）
(6) 社債（一年以内に償還予定の
(5,000) (5,000) △0
社債を含む）
(7) 転換社債型新株予約権付社債 (25,092) (25,575) △483
(8) 長期借入金（１年以内に返済
(14,650) (14,496) 154
予定の長期借入金を含む）
(9) デリバティブ取引 (0) (0) －
（※）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計
額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、主に金利スワップの特例処理の対象と
されており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
10,711 9,780
非上場株式等
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 32,829 － － －
受取手形及び売掛金 47,410 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
193 195 228 117
(2) その他
－ 101 255 －
合計 80,433 296 484 117
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
33,688 － － －
預金
44,928 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債） 21 345 217 105
(2) その他 － 173 159 －
78,638 518 376 105
合計
（注４）短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 16,925 － － － － －
社債 － 5,000 － － － －
転換社債型新株予約権付社債 － － － － － 25,000
2,275 5,892
長期借入金 1,937 1,165 994 2,052
19,201 6,937 1,165 994
合計 2,052 30,892
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
18,593 － － － － －
短期借入金
5,000 － － － － －
社債
－ － － － － 25,000
転換社債型新株予約権付社債
2,231 1,674 1,534 2,334 2,410 4,464
長期借入金
25,824 1,674 1,534 2,334 2,410 29,464
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
52,482 13,944 38,537
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
222 212 10
小計 52,704 14,156 38,547
(1) 株式
1,151 1,489 △338
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 582 747 △165
ないもの
－ － －
③ その他
(3) その他
457 549 △91
小計 2,191 2,787 △595
合計 54,896 16,943 37,952
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,577百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式 49,248 13,458 35,789
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
60 57 3
額が取得原価を超え ② 社債
るもの
－ － －
③ その他
(3) その他 121 115 6
49,430 13,631 35,799
小計
(1) 株式 1,231 1,499 △268
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
595 767 △171
額が取得原価を超え ② 社債
ないもの
－ － －
③ その他
(3) その他 507 698 △190
2,334 2,964 △630
小計
51,764 16,595 35,168
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,633百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
55 41 0
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 54 － 40
③ その他 － － －
(3) その他
148 3 －
合計 258 45 40
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
(1) 株式 1,132 841 －
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
(3) その他 161 5 －
1,294 846 －
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について55百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について247百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理
を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、連結決算日
における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場
合を除き、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日現在）
該当するものはありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日現在）
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
方法
（百万円）
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル
1,071 － △1
原則的処理方法
ユーロ
185 － △1
売建
売掛金
米ドル
91 － 0
1,348 － △3
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
方法
（百万円）
為替予約取引
買建
1,116 － 0
買掛金
米ドル
原則的処理方法
246 － 0
ユーロ
売建
売掛金
米ドル 95 － △1
1,459 － 0
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（２）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けて
おり、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職
一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
また、国内連結子会社の一部は、複数事業主制度による企業年金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理してお
ります。
なお、一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2018年４月１日付で厚生労働大臣よ
り将来期間分の代行返上認可を受け、2019年１月１日付で解散し、現在清算手続き中であります。当該基金の解
散による追加負担額の発生は見込まれていません。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
16,446 16,633
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
860 871
勤務費用
114 116
利息費用
39 88
数理計算上の差異の発生額
△811 △902
退職給付の支払額
△16 0
その他
16,633 16,807
退職給付債務の期末残高
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
13,529 13,866
年金資産の期首残高 百万円 百万円
206 232
期待運用収益
△381 △1,098
数理計算上の差異の発生額
1,164 1,185
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 △653 △713
13,866 13,472
年金資産の期末残高
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
1,519 1,635
百万円 百万円
期首残高
242 271
退職給付費用
△73 △181
退職給付の支払額
△51 △52
制度への拠出額
△1 5
その他
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
1,635 1,679
期末残高
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（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
17,356 17,572
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△14,605 △14,248
年金資産
2,751 3,323
1,651 1,690
非積立型制度の退職給付債務
4,402 5,013
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,494 5,212
退職給付に係る負債
△91 △198
退職給付に係る資産
4,402 5,013
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
860 871
勤務費用 百万円 百万円
114 116
利息費用
△206 △232
期待運用収益
327 59
数理計算上の差異の費用処理額
242 271
簡便法で計算した退職給付費用
△16 －
その他
1,323 1,085
確定給付制度に係る退職給付費用
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△93 △1,128
数理計算上の差異 百万円 百万円
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
604 1,732
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
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（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
33％ 39％
債券
36 30
株式
1 1
一般勘定
30 30
その他
100 100
合 計
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連
結会計年度24％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
主として0.8％ 主として0.8％
割引率
0.0～2.5 0.0～2.5
長期期待運用収益率
0.0～3.8 0.0～4.6
予想昇給率
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
13 34
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 百万円 百万円
４．複数事業主制度
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額（退職給付費用）は、６百
万円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
なお、一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2018年４月１日付で厚生労働大臣
より将来期間分の代行返上認可を受け、2019年１月１日付で解散し、現在清算手続き中のため、記載を省略し
ております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
83 77
販売費及び一般管理費
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ９名 当社取締役 11名
株式の種類別のストック・
普通株式 61,700株 普通株式 51,100株
オプションの数（注）
付与日 2014年７月24日 2015年７月23日
原則として当社の取締役の地位を喪失 原則として当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日ま した日の翌日から10日を経過する日ま
権利確定条件
で新株予約権を一括して行使すること で新株予約権を一括して行使すること
ができる。 ができる。
自2014年７月１日 自2015年７月１日
対象勤務期間
至2015年６月30日 至2016年６月30日
自2014年７月25日 自2015年７月24日
権利行使期間
至2044年７月24日 至2045年７月23日
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 12名 当社取締役 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 51,700株 普通株式 47,950株
オプションの数（注）
付与日 2016年７月27日 2017年７月26日
原則として当社の取締役の地位を喪失 原則として当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日ま した日の翌日から10日を経過する日ま
権利確定条件
で新株予約権を一括して行使すること で新株予約権を一括して行使すること
ができる。 ができる。
自2016年７月１日 自2017年７月１日
対象勤務期間
至2017年６月30日 至2018年６月30日
自2016年７月28日 自2017年７月27日
権利行使期間
至2046年７月27日 至2047年７月26日
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 13名 当社取締役 12名
株式の種類別のストック・
普通株式 46,900株 普通株式 45,700株
オプションの数（注）
付与日 2018年７月25日 2019年7月29日
原則として当社の取締役の地位を喪失 原則として当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日ま した日の翌日から10日を経過する日ま
権利確定条件
で新株予約権を一括して行使すること で新株予約権を一括して行使すること
ができる。 ができる。
自2018年７月１日 自2019年７月１日
対象勤務期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
自2018年７月26日 自2019年７月30日
権利行使期間
至2048年７月25日 至2049年７月29日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているた
め、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 32,800 33,700
付与 － －
失効 － －
14,700
権利確定 13,800
未確定残 18,100 19,900
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 14,700 13,800
権利行使 14,700 13,800
失効 － －
未行使残 － －
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 40,300 45,650
付与 － －
失効 － －
権利確定 14,800 13,350
未確定残 25,500 32,300
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 14,800 13,350
権利行使 14,800 13,350
失効 － －
未行使残 － －
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 46,900 －
付与 － 45,700
失効 － －
権利確定 12,750 －
未確定残 34,150 45,700
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 12,750 －
権利行使 12,750 －
失効 － －
未行使残 － －
（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載
しています。
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②単価情報
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） 1,793 1,793
付与日における公正な
1,008 1,590
評価単価 （円）
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） 1,793 1,793
付与日における公正な
1,512 1,667
評価単価 （円）
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） 1,793 －
付与日における公正な
1,798 1,658
評価単価 （円）
（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載して
います。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
19.4％
株価変動性 （注）１
予想残存期間 （注）２ ３年４か月
予想配当 （注）３ 32円／株
△0.23％
無リスク利子率 （注）４
（注）１．３年５か月間（2016年２月から2019年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から
割当日時点までの期間等から割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見
積もっております。
３．2019 年 ３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注１） 1,133 1,341
百万円 百万円
208 200
未払事業税否認額
509 549
未払賞与
2,654 2,492
退職給付に係る負債
71 75
有価証券評価損
936 926
未実現固定資産売却益
302 303
固定資産評価損
1,958 2,733
その他
7,774 8,620
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）
△926 △1,298
△1,038 △1,239
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,965 △2,538
評価性引当額小計
5,808 6,082
繰延税金資産合計
4,041 4,515
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 1,767 1,567
繰延税金負債
2,813 2,846
圧縮積立金
11,617 10,763
その他有価証券評価差額金
436 435
退職給付信託設定益
1,299 1,392
その他
繰延税金負債小計 16,168 15,439
4,041 4,515
繰延税金資産との相殺
12,126 10,923
繰延税金負債の純額
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（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
5 777
135 108 43 63 1,133
欠損金(※1)
評価性引当額 △55 △94 △40 △59 △5 △670 △926
繰延税金資産 79 14 2 3 － 106 206
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
133 92 137 123 41 812 1,341
欠損金(※1)
△125 △92 △134 △123 △41 △781 △1,298
評価性引当額
8 － 2 － － 31 42
繰延税金資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 － 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.7
住民税均等割 － 0.7
法人税額の特別控除 － △1.5
実効税率変更の影響 － －
在外子会社の税率差異 － △0.4
その他 － 3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 32.6
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2019年３月31日）
当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しており
ます。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は410百万円（主な賃貸収入は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は130百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
3,536 4,336 7,873 24,287
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加（4,621百万円）であり、
主な減少額は減価償却費（146百万円）及び売却による減少（139百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額
であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映してい
ると考えられる指標に基づく価額を時価としております。
（公共施設等運営事業関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の３つの事業ユニットを基本に
して組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。
「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が
対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
製粉事業 食品事業 計
売上高
102,736 195,696 298,432 36,966 335,399 － 335,399
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,798 789 2,587 6,886 9,474 △ 9,474 －
売上高又は振替高
104,534 196,485 301,020 43,853 344,874 △ 9,474 335,399
計
5,538 5,221 10,760 439 11,200 21 11,222
セグメント利益
111,078 103,721 214,799 19,958 234,757 58,634 293,392
セグメント資産
その他の項目
2,894 3,318 6,213 885 7,099 328 7,428
減価償却費
有形固定資産及び無形
3,887 10,819 14,707 1,505 16,213 69 16,282
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、
エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は59,889百万円であり、その主なものは、当社での余資
運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント
間の取引消去によるものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額
が含まれております。
７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
製粉事業 食品事業 計
売上高
102,621 204,399 307,021 37,818 344,839 － 344,839
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,137 627 2,764 2,086 4,851 △ 4,851 －
売上高又は振替高
104,758 205,027 309,786 39,904 349,691 △ 4,851 344,839
計
5,657 4,865 10,522 547 11,070 31 11,101
セグメント利益
106,318 105,149 211,468 23,640 235,108 55,320 290,428
セグメント資産
その他の項目
2,994 3,912 6,907 1,128 8,036 338 8,375
減価償却費
有形固定資産及び無形
3,133 5,772 8,905 4,803 13,709 △ 117 13,592
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、
エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は56,549百万円であり、その主なものは、当社での余資
運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメン
ト間の取引消去によるものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額
が含まれております。
７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート 49,688百万円 食品事業
伊藤忠商事株式会社 42,738百万円 製粉事業、食品事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
50,479
株式会社ファミリーマート 百万円 食品事業
43,722
伊藤忠商事株式会社 百万円 製粉事業、食品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他（注）
製粉事業 食品事業 全社・消去 合計
23 － － － 23
減損損失
（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他（注）
製粉事業 食品事業 全社・消去 合計
－ － 33 － 33
減損損失
（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他（注）
製粉事業 食品事業 全社・消去 合計
12 49 88 － 150
当期償却額
－ 186 436 － 622
当期末残高
（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他（注）
製粉事業 食品事業 全社・消去 合計
－ 49 62 － 112
当期償却額
－ 136 377 － 514
当期末残高
（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
92/114
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,961円17銭 2,006円14銭
１株当たり当期純利益金額 108円78銭 116円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 97円07銭 101円82銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
8,455 8,941
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,455 8,941
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 77,733 76,617
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△10 △12
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△10） （△12）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 9,262 11,081
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
－ －
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
5,000
2013年 2020年
5,000 0.524
〃 第４回無担保社債 なし
４月19日 (5,000) ４月17日
2025年満期ユーロ円建転換
2018年 2025年
社債型新株予約権付社債 25,110 25,092 －
〃 なし
６月22日 ６月20日
（注３）
－ － 30,110 30,092 － － －
合計
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,000 － － － －
３．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円）
無償
株式の発行価格（円） 2,293.5
発行価額の総額（百万円） 25,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
－
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2018年７月６日
新株予約権の行使期間
至 2025年６月６日
（注） 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該
本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
16,925 18,593 0.46 －
短期借入金
2,275 2,231 0.44 －
１年以内に返済予定の長期借入金
199 160 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 12,041 12,418 0.35 2021年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 421 437 －
2021年～2029年
－ － － －
その他の有利子負債
31,863 33,842 － －
合計
（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,674 1,534 2,334 2,410
長期借入金
139 105 61 51
リース債務
２．「平均利率」を算定する際の利率は期末のものを使用しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 85,544 172,253 263,141 344,839
税金等調整前四半期（当期）
3,647 5,988 10,090 13,386
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額 2,491 4,049 6,844 8,941
（百万円）
１株当たり四半期
32.53 52.87 89.34 116.71
（当期）純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
32.53 20.34 36.47 27.37
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
19,949 19,986
現金及び預金
※１ 29,590 ※１ 30,487
売掛金
11,712 10,943
商品及び製品
16,751 13,883
原材料及び貯蔵品
229 244
前払費用
※１ 2,189 ※１ 2,102
未収入金
※１ 2,386 ※１ 2,598
短期貸付金
※１ 634 ※１ 834
1年内回収予定の長期貸付金
1,129 1,261
その他
84,574 82,341
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 19,882 24,101
3,442 3,383
構築物
8,218 7,881
機械装置及び運搬具
566 552
工具、器具及び備品
30,620 30,538
土地
28 22
リース資産
1,355 211
建設仮勘定
64,114 66,693
有形固定資産合計
無形固定資産 197 209
投資その他の資産
56,872 54,012
投資有価証券
13,813 14,438
関係会社株式
※１ 8,406 ※１ 9,481
長期貸付金
1,036 1,138
その他
△ 780 △ 868
貸倒引当金
79,349 78,202
投資その他の資産合計
143,661 145,105
固定資産合計
73 61
繰延資産
228,309 227,508
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 20,681 ※１ 16,593
買掛金
※１ 17,913 ※１ 16,863
短期借入金
－ 500
1年内返済予定の長期借入金
－ 5,000
1年内償還予定の社債
※１ 1,562 ※１ 809
未払金
5 5
リース債務
1,302 1,952
未払法人税等
※１ 8,427 ※１ 9,967
未払費用
※１ 343 ※１ 280
預り金
465 659
その他
50,702 52,633
流動負債合計
固定負債
5,000 －
社債
25,110 25,092
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金 5,300 5,100
22 17
リース債務
668 188
退職給付引当金
408 383
役員退職慰労引当金
10,317 9,328
繰延税金負債
1,566 2,149
その他
48,392 42,259
固定負債合計
99,094 94,893
負債合計
純資産の部
株主資本
12,240 12,240
資本金
資本剰余金
10,666 10,666
資本準備金
－ －
その他資本剰余金
10,666 10,666
資本剰余金合計
利益剰余金
3,060 3,060
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金 5,906 5,842
－ 91
固定資産圧縮特別勘定積立金
32,654 32,654
別途積立金
42,335 47,522
繰越利益剰余金
83,955 89,171
利益剰余金合計
△ 3,419 △ 3,305
自己株式
103,443 108,772
株主資本合計
評価・換算差額等
25,486 23,581
その他有価証券評価差額金
△ 2 0
繰延ヘッジ損益
25,483 23,582
評価・換算差額等合計
287 260
新株予約権
129,214 132,615
純資産合計
228,309 227,508
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 203,641 ※２ 211,445
売上高
※２ 140,983 ※２ 144,238
売上原価
62,658 67,206
売上総利益
※１ , ※２ 54,224 ※１ , ※２ 58,252
販売費及び一般管理費
8,433 8,954
営業利益
営業外収益
※２ 1,618 ※２ 1,770
受取利息及び配当金
※２ 570 ※２ 514
その他
2,188 2,285
営業外収益合計
営業外費用
※２ 129 ※２ 112
支払利息
※２ 15 ※２ 88
貸倒引当金繰入額
※２ 366 ※２ 544
その他
510 745
営業外費用合計
10,111 10,494
経常利益
特別利益
2 823
投資有価証券売却益
32 166
固定資産売却益
34 989
特別利益合計
特別損失
59 37
固定資産除売却損
55 184
投資有価証券評価損
※３ 377 ※３ 23
建物解体費用
※４ 397
－
コーポレートロゴ等変更費用
0 29
その他
492 671
特別損失合計
9,653 10,812
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,619 3,203
22 △ 149
法人税等調整額
2,641 3,053
法人税等合計
7,012 7,759
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 固定資 自己株式
資本準 資本剰 利益準 利益剰 本合計
資本剰 産圧縮 繰越利
備金 余金 備金 圧縮積 別途積 余金
余金 特別勘 益剰余
立金 立金
定積立 金
金
当期首残高 12,240 10,666 168 10,835 3,060 5,859 114 32,654 43,550 85,239 △ 2,518 105,796
当期変動額
圧縮積立金の積立
114 △ 114 － －
圧縮積立金の取崩 △ 68 68 － －
固定資産圧縮特別勘定積
－
立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
△ 114 114 － －
立金の取崩
剰余金の配当 △ 2,371 △ 2,371 △ 2,371
当期純利益 7,012 7,012 7,012
自己株式の取得 △ 7,001 △ 7,001
自己株式の処分
0 0 7 7
自己株式の消却 △ 169 △ 169 △ 5,923 △ 5,923 6,093 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 168 △ 168 － 46 △ 114 － △ 1,215 △ 1,283 △ 900 △ 2,352
当期末残高 12,240 10,666 － 10,666 3,060 5,906 － 32,654 42,335 83,955 △ 3,419 103,443
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
26,601 △ 14 26,587 211 132,595
当期変動額
圧縮積立金の積立 －
圧縮積立金の取崩 －
固定資産圧縮特別勘定積
－
立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
－
立金の取崩
剰余金の配当 △ 2,371
当期純利益
7,012
自己株式の取得 △ 7,001
自己株式の処分 7
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 1,115 12 △ 1,103 75 △ 1,028
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,115 12 △ 1,103 75 △ 3,381
当期末残高 25,486 △ 2 25,483 287 129,214
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 固定資 自己株式
資本準 資本剰 利益準 利益剰 本合計
資本剰 産圧縮 繰越利
備金 余金 備金 圧縮積 別途積 余金
余金 特別勘 益剰余
立金 立金
定積立 金
金
当期首残高 12,240 10,666 － 10,666 3,060 5,906 － 32,654 42,335 83,955 △ 3,419 103,443
当期変動額
圧縮積立金の積立 －
圧縮積立金の取崩
△ 63 63 － －
固定資産圧縮特別勘定積
91 △ 91 － －
立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
－
立金の取崩
剰余金の配当
△ 2,533 △ 2,533 △ 2,533
当期純利益 7,759 7,759 7,759
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 9 △ 9 114 104
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 63 91 － 5,187 5,215 113 5,329
当期末残高
12,240 10,666 － 10,666 3,060 5,842 91 32,654 47,522 89,171 △ 3,305 108,772
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 25,486 △ 2 25,483 287 129,214
当期変動額
圧縮積立金の積立
－
圧縮積立金の取崩 －
固定資産圧縮特別勘定積
－
立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
－
立金の取崩
剰余金の配当 △ 2,533
当期純利益 7,759
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 104
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 1,904 2 △ 1,901 △ 26 △ 1,928
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,904 2 △ 1,901 △ 26 3,400
当期末残高 23,581 0 23,582 260 132,615
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社及び関連会社株式…移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
①時価のあるもの…
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
②時価のないもの…移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品及び製品…
総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
（2）原材料及び貯蔵品…
即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、総平均法（月別）による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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６．へッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特
例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、
通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしてお
ります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負
債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
７．繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記することといたしました。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました１千
５百万円は、「貸倒引当金繰入」に組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 11,315 百万円 11,877 百万円
8,400 9,473
長期金銭債権
12,109 11,696
短期金銭債務
２ 下記の会社等の銀行借入及びリース債務について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
110 －
上海日粉食品有限公司
ニップン冷食㈱ 7 －
－ 108
上海金山日粉食品有限公司
10 8
従業員
128 117
計
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日本製粉株式会社(E00345)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
9,838 10,473
販売運賃 百万円 百万円
23,749 25,775
販売諸掛
5,388 5,493
役員報酬及び給与
765 542
退職給付費用
592 589
減価償却費
おおよその割合
83％ 83％
販売費
17 17
一般管理費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
44,336 47,119
売上高 百万円 百万円
営業費用 36,199 37,210
550 635
営業取引以外の取引高
※３ 建物解体費用
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業等に伴う建物解体費用であります。
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
事業の用に供していない遊休資産の解体費用であります。
※４ コーポレートロゴ等変更費用
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
コーポレートロゴの変更に伴う包装資材の改版費用等であります。
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日本製粉株式会社(E00345)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 2,307 2,503 195
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
2,307 2,363 55
子会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
8,122 8,747
子会社株式
関連会社株式 1,902 1,902
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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日本製粉株式会社(E00345)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
145 173
未払事業税否認額 百万円 百万円
308 323
未払賞与
1,715 1,534
退職給付引当金
217 217
有価証券評価損
238 265
貸倒引当金
1,329 1,601
その他
繰延税金資産小計 3,955 4,115
繰延税金負債
2,606 2,619
圧縮積立金
11,248 10,407
その他有価証券評価差額金
408 408
退職給付信託設定益
9 9
その他
14,273 13,444
繰延税金負債小計
繰延税金負債の純額 10,317 9,328
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
0.9 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.6 △1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.4 0.4
住民税均等割
△2.7 △1.8
法人税額の特別控除
△0.3 △0.3
その他
27.4 28.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本製粉株式会社(E00345)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
19,882 5,693 236 1,238 24,101 27,286
建物
資産
3,442 272 10 321 3,383 8,514
構築物
機械装置及び
8,218 1,876 114 2,099 7,881 60,871
運搬具
工具、器具及び
566 248 0 261 552 4,254
備品
30,620 － 81 － 30,538 －
土地
28 － － 5 22 64
リース資産
1,355 6,947 8,091 － 211 －
建設仮勘定
64,114 15,039 8,534 3,925 66,693 100,991
計
無形固定
197 53 － 41 209 332
無形固定資産
資産
197 53 － 41 209 332
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
780 95 7 868
貸倒引当金
408 － 24 383
役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
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日本製粉株式会社(E00345)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────────────
買取、買増手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりであります。
http://www.nippn.co.jp/ir/koukoku/index.html
株主優待制度
（１）対象株主
①毎年３月31日現在の株主名簿に記載された500株（５単元）以上の株式を
保有する株主
株主に対する特典 ②毎年９月30日現在の株主名簿に記載された500株（５単元）以上の株式を
１年超継続保有する株主
（２）優待内容
①3,000円相当の自社製品
②1,500円相当の自社製品
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日本製粉株式会社(E00345)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第195期)（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第196期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月５日関東財務局長に提出
（第196期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
（第196期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
日 本 製 粉 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山元 清二 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉川 高史 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本製粉株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
製粉株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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日本製粉株式会社(E00345)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製粉株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本製粉株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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日本製粉株式会社(E00345)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日本製粉株式会社(E00345)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
日 本 製 粉 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山元 清二 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉川 高史 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本製粉株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第196期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製粉
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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日本製粉株式会社(E00345)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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