株式会社豊和銀行 有価証券報告書 第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社豊和銀行(E03673)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第102期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社豊和銀行
【英訳名】 THE HOWA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 権藤 淳
【本店の所在の場所】 大分市王子中町４番10号
【電話番号】 097(534)2611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 浜野 法生
【最寄りの連絡場所】 大分市王子中町４番10号
【電話番号】 097(534)2611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 浜野 法生
【縦覧に供する場所】 株式会社豊和銀行 福岡支店
(福岡市博多区博多駅南２丁目１番９号 ヤマエ博多駅南ビル１階)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 11,469 10,148 9,836 9,677 9,539
経常利益 百万円 1,215 795 992 1,120 248
当期純利益 百万円 925 680 656 1,135 309
持分法を適用した場合の
百万円 ― ― ― － －
投資利益
資本金 百万円 12,495 12,495 12,495 12,495 12,495
発行済株式総数
普通株式 千株 59,444 59,444 59,444 5,944 5,944
優先株式 25,000 25,000 26,997 5,399 5,399
純資産 百万円 28,034 28,175 30,740 31,114 30,229
総資産 百万円 559,683 568,531 581,045 578,517 578,446
預金残高 百万円 515,505 525,914 516,689 510,885 512,998
貸出金残高 百万円 408,247 407,556 407,883 410,859 401,139
有価証券残高 百万円 93,980 106,093 103,302 99,864 100,265
１株当たり純資産額 円 44.09 46.76 575.94 637.44 487.44
１株当たり配当額
普通株式 1.00 1.00 1.00 10.00 10.00
(内１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
Ａ種優先株式 35.00 35.00 ― ― ―
(内１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
円
Ｂ種優先株式 8.00 8.00 8.00 8.00 8.00
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
Ｄ種優先株式 12.34 11.34 10.78 108.60 108.60
(内１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
Ｅ種優先株式 ― ― 18.576 200.000 200.000
(内１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
円 8.37 4.49 52.70 131.81 △ 8.12
(△は１株当たり当期純損失)
潜在株式調整後
円 2.22 1.46 15.54 26.76 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.00 4.95 5.29 5.37 5.22
自己資本利益率 ％ 3.28 2.42 2.22 3.67 1.00
株価収益率 倍 9.79 17.14 15.18 5.13 －
配当性向 ％ 11.94 22.27 18.97 7.58 －
営業活動による
百万円 △ 6,338 9,843 9,698 △ 7,267 6,892
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 4,645 △ 12,051 2,909 3,256 △ 1,988
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 535 △ 543 1,408 △ 469 △ 474
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 51,872 49,120 63,136 58,656 63,086
の期末残高
従業員数 495 488 497 516 512
人
(外、平均臨時従業員数)
( 93 ) ( 96 ) ( 95 ) ( 88 ) ( 87 )
株主総利回り 92.22 87.77 92.22 79.66 68.66
％
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 89.18 ) ( 102.28 ) ( 118.51 ) ( 112.54 ) ( 101.84 )
775
最高株価 円 92 82 83 726
(84)
650
最低株価 円 49 65 72 437
(67)
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．2018年10月１日付で普通株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式について、10株を１株とする株式併合を実施
いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、
2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
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４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
５．第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向につきましては、１株当たり当
期純利益がマイナスのため記載しておりません。
６．最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。なお、第101期については、2018年10月１日
を効力発生日とする株式併合を実施したため、併合後の最高株価、最低株価を記載した上で、各々の下に
( )内の数値として株式併合前の最高株価、最低株価を記載しています。
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２ 【沿革】
1949年12月22日 大豊殖産無尽株式会社として設立
1953年１月26日 相互銀行法の施行に伴い、株式会社豊和相互銀行に商号変更
1953年９月16日 本店を大分市大字大分555番地に移転
1963年７月１日 日本銀行と当座預金取引を開始
1974年２月12日 本店を大分市王子中町４番10号の現在地に移転
1977年10月17日 第１次オンラインサービス開始
1983年４月９日 国債窓口販売業務の開始
1983年８月１日 豊銀ビジネスサービス株式会社の設立(ほうわビジネスサービス株式会社へ社名変更)
1984年11月５日 第２次オンラインサービス開始
1988年６月１日 公社債のフルディーリング業務の開始
1988年10月１日 外国為替業務の開始
1989年２月１日 金融機関の合併及び転換に関する法律により、株式会社豊和銀行に商号変更
1989年９月11日 株式会社ほうわバンクカードの設立
1990年12月12日 福岡証券取引所へ株式を新規上場
1994年４月27日 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1995年５月８日 第３次オンラインサービス開始
1999年７月１日 投資信託の窓口販売開始
2001年２月26日 インターネット・モバイルバンキングの開始
2001年４月１日 損害保険の窓口販売開始
2002年10月１日 生命保険の窓口販売開始
2006年３月31日 ほうわビジネスサービス株式会社解散
2006年８月28日 第三者割当方式によるＡ種優先株式60億円及びＢ種優先株式30億円発行
2006年12月18日 第三者割当方式によるＣ種優先株式90億円発行
2007年７月23日 株式会社セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始
2010年４月12日 会員制サービス「ほうわサンクスサービス」取扱開始
2012年４月２日 株式会社ローソン・ＡＴＭ・ネットワークスとのＡＴＭ利用提携開始
2012年７月１日 「ほうわＴＫＣローン」取扱開始
2013年２月18日 ほうわでんさいネットサービス開始
2013年４月30日 株式会社ほうわバンクカード解散
2013年７月20日 ほうわホルトホールプラザ開設
2014年３月３日 「ほうわビタミンローン」取扱開始
2014年３月31日 Ｃ種優先株式90億円を取得・消却するとともに、第三者割当方式によるＤ種優先株式160億円発行
2014年４月１日 「ほうわ経営改善応援ファンド」創設
「なんでん ＪＱ ＳＵＧＯＣＡ」取扱開始
2014年12月１日
2015年４月24日 地方創生推進室の設置
2016年６月29日 お客さま支援部の設置
2017年４月27日 第三者割当方式によるＥ種優先株式7,997百万円発行及びＡ種優先株式60億円取得
2017年７月31日 Ａ種優先株式60億円消却
2019年１月４日 勘定系システム「ＢｅＳＴＡｃｌｏｕｄ」稼働開始
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３ 【事業の内容】
当行は、銀行業務を中心に、証券業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務等の金融サービスに係る事業を行って
おり、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
当行の従業員数
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
512
38.02 15.17 4,615
( 87 )
(注) １．従業員数は就業人員(当行から行外への出向者を除き、行外から当行への出向者を含む。)であり、上席執行
役員１名を含み、嘱託及び臨時従業員137人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は豊和銀行従業員組合と称し、組合員数は357人であります。
労使間においては、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。
(経営理念)
・Contribution：貢献
わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。
・Customers：お客様第一主義
わたくしたち豊和銀行は、お客様に、質の高いサービスを提供します。
・Challenge&Change：挑戦と変革
わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。
(目指す姿)
「地元大分になくてはならない地域銀行」
(基本方針)
「地域への徹底支援による地元経済の活性化」
(2) 目標とする経営指標
2019年９月に公表した「経営強化計画」(対象期間：2019年４月～2022年３月)につきましては、「経営の改善の
目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及
び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等向け貸出残高」、「中小規模事業者等向け貸出残高の総資
産に対する比率」及び「経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率」を目標に掲げております。
経営強化計画の初年度である2019年度につきましては、「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」については
目標達成見込となりましたが、他の３項目については、未達成の見込となっております。
2019/3 2019/9 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3
2020/3 2020/3 2020/3
期 期 期 期 期 期 期 期 期
実績 実績 計画 実績 計画比 計画 計画 計画 計画
(始期) (速報)
コア業務純益
1,120 469 800 1,022 ＋222 544 981 573 1,135
(百万円)
業務粗利益
68.40% 68.75% 71.22% 68.49% △2.73P 68.92% 70.03% 68.39% 68.31%
経費率
中小規模事業者等向け
2,530 2,511 2,599 2,573 △26 2,620 2,641 2,664 2,687
貸出残高(億円)
中小規模事業者等向け
貸出残高の総資産に対 43.73% 43.38% 44.82% 44.49% △0.33P 45.14% 45.43% 45.53% 45.61%
する比率
経営改善支援等取組先
9.02% 8.41% △0.61P
数の取引先企業総数に 9.00% 8.70% 9.02% 9.02% 9.02% 9.02%
占める比率
※「コア業務純益」＝「業務純益」＋「一般貸倒引当金繰入額」－「国債等債券損益」
※「業務粗利益経費率」＝(「経費」－「機械化関連費用」)÷「業務粗利益」
※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ハに規定する別表第一におけ
る中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。
※「経営改善支援等取組先」とは、「創業・新事業開拓支援先」「経営相談支援先」「早期事業再生支援先」
「担保・保証に過度に依存しない融資促進先」「事業継承支援先」をいいます。
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(3) 経営環境
2019年度の国内経済は、米中の通商問題の影響等により輸出が弱含んでいたものの、好調な企業収益や良好な雇
用・所得環境を背景に個人消費は引き続き堅調に推移し、緩やかに回復しておりました。しかしながら、2019年12
月、中国において新型コロナウイルス感染症患者が大量に発生し、アジア（日本を含む）から欧米を含む世界へ一
気に広がることにより、海外との人の交流に制限がかかり、これまで順調に増加していた海外からの旅行者が激減
したことや、日本国内においても不要不急の外出自粛が要請される等により観光業や飲食業を中心に需要が激減す
るなど、国内経済は急速に悪化しました。今後、2008年のリーマン・ショックを超える世界規模の不況となる可能
性すら否定できない大変厳しい状況となっております。
国内の金融市場も同様に、2020年1月までは日経平均株価が24,000円を超えてバブル崩壊後の最高値に近づくな
ど、好調な企業業績や米国株式相場の好況に支えられ、順調に拡大していました。しかしながら、新型コロナウイ
ルスの世界への感染拡大により、日経平均株価は一気に16,000円台まで急落する場面もあり、大きく混乱しまし
た。その後、各国中央銀行が一斉に金融緩和を実施し、国際的な金融マーケットは落ち着きを取り戻しつつあるも
のの、今後とも予断の許されない不安定な状況が続くと思われます。
そのような中、当行の主要な営業基盤である大分県経済は、日韓関係の悪化による韓国からの観光客の落ち込み
に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による海外および国内旅行客の激減等により、主力産業である観光業を中
心に大きな危機に直面しています。さらに、飲食業やサービス業においても同様に重大な影響を受けており、大分
県経済はその基盤が揺るぎかねない深刻な状況に陥っております。
(4) 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大により観光業、飲食業、サービス業から全産業へ急速に負の影響が及んでおりま
す。
そのような状況をふまえ、当行は新型コロナウイルス感染症拡大により甚大な被害を受けている地域の中小企業
の皆さまへの資金繰り支援に全力を尽くしていくことが喫緊の課題と認識しております。具体的には政府が打ち出
した実質無利子融資および当行独自のプロパー融資である「ほうわ新型コロナウイルス感染症対応特別融資」を活
用した新規融資を行なうとともに、既存融資の元本返済猶予などの条件変更にもスピーディーかつ丁寧に対応して
いくことが最優先の取組みと考えております。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が大幅に縮小している状況においては、単なる資金繰り
支援に止まらず、お客さまの売上増強のご支援（＝本業支援）に注力することが、地域金融機関の使命と考えてお
ります。まさに「Ｖサポート業務」で培われた知見をフルに活用して、地域の中小企業のお客さまの販路開拓や業
務改善をご支援することが最大の課題であります。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大の終息後を展望するとき、これまでの社会や経済が元通りになるよりも、
むしろ過疎化の進展、少子高齢化・人口減少、廃業の増加などがさらに一段と加速していくことが避けられないの
ではないかと思われます。
このような厳しい状況を考えますと、今こそ当行は、その経営理念に則り、地域の中小企業のお客さまの成長・
発展および経営改善に向けて徹底して支援していくとともに、常にお客さまに寄り添い、一緒になってこの難局に
立ち向かっていくことが不可欠と考えております。そして、その結果当行にも安定的な収益と将来にわたる健全性
がもたらされるものであると考えます。当行は、今後も「Ｖサポート業務」および「経営改善応援ファンド」を両
輪として、お客さまの経営課題の解決へ向けて最大限のご支援を徹底してまいります。
当行は、引き続き、役職員一丸となって「地元大分になくてはならない銀行」の実現に向けて邁進してまいりま
す。株主の皆さまのご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。
(1) 信用リスク
① 地域依存度の特殊性
当行は地域金融機関であり、大分県を主要な営業基盤としております。したがって、地域の経済環境の変化
に、大きな影響を受けます。地域経済の変動によっては、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれが
あり、その結果、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸出先の特殊性
当行の貸出先は、中小・零細企業及び個人が主体であることから、内部留保の蓄積が薄く、景気変動の影響を
受けやすいため、当行は、ミドルリスク以上のリスクテイクをしている状況にあります。したがって、景気の低
迷や雇用環境の悪化が続けば、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
③ 業種別貸出の状況
当行は、特定業種や特定先等への与信集中を排除したリスクの分散を図っておりますが、当行の業種別の貸出
割合は、建設業、不動産業、卸・小売業などの業種が他の業種に比べて高い状況にあります。また、地域には、
建設・不動産業が多く、建設工事の減少や不動産価格の下落により、内容が劣化している企業も少なくありませ
ん。企業の再生支援がうまくいかない場合、当行の与信関係費用はさらに増加する可能性があります。
④ 不良債権の状況
当行は、厳格な自己査定に基づき、資産の健全化を進めておりますが、地域経済の順調な回復とお取引先の業
況回復ならびにお取引先に対する再生支援策の実現が遅れれば、与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
⑤ 貸倒引当金の状況
当行では、貸出金の毀損実績率に基づく貸倒予想損失により、貸倒引当金を計上しております。しかしなが
ら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における予想を大幅に上回る可能性もあります。この場合、当行は貸倒
引当金の増加積み増しを実施せざるを得なくなります。
(2) 市場リスク
当行では、有価証券などへの投資活動を行っております。したがって、当行の業績及び財政状態は、これらの活
動に伴うリスク(金利、株価及び為替の市場変動)にさらされています。たとえば、金利が上昇した場合、保有する
債券の価値に悪影響を及ぼします。また、保有している株式の価格が下落した場合には減損または評価損が発生
し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
当行の業績や財務内容の悪化等が発生した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、資金繰りに支障を
きたすほか、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされ、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
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(4) オペレーショナルリスク
① 事務リスク
当行は、預金・為替・貸出などの銀行業務を行っておりますが、全ての業務に事務リスクが存在すると認識し
ており、業務の遂行に際し損失が発生する可能性があります。また、役職員による不正確な事務、あるいは不正
や過失等による不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。
② システムリスク
重大なシステム障害が発生した場合、あるいは悪意のある第三者によるコンピュータシステムへの侵入等が発
生した場合には、当行の業務運営や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 繰延税金資産に係るリスク
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に則り、繰延税金資産を計上し
ております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測や仮定に基づいているため、実際の結果がこの
予測や仮定とは異なる可能性があります。当行は、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合
には、繰延税金資産を減額することとなります。その結果、業績に悪影響を与え、自己資本比率の低下を招くこと
になります。
(6) その他のリスク
① 風評リスク
当行や金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示
板への書き込み等により発生・拡散した場合には、その内容の正確性にかかわらず、当行の業務運営や財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
② コンプライアンスリスク
当行は、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されるよう役
職員に対するコンプライアンスの徹底に努めていますが、役職員による違法行為等が発生した場合には、各種法
令・規則等に基づく処分を受けることとなり、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 重要な訴訟等の発生に係るリスク
当行は、コンプライアンスの徹底に努め業務を行っておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当行の責
はなくとも、当行に対し訴訟等が提起された場合には、当行の評価とともに業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 情報リスク
当行は膨大な顧客情報を保有しており、顧客情報の管理には万全を期しているものの、悪意のある第三者によ
るコンピュータへの侵入だけでなく、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報が外部に漏洩した
場合、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 年金債務に係るリスク
当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算す
る前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、制度
内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未
積立債務及び年間積立額に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ ビジネス戦略が奏効しないリスク
当行は、収益力強化のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これらの戦略が功を奏さないか、当初想
定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏効しない例としては、既存の貸出について期待通り
の利鞘拡大が進まないこと、競争状況や市場環境により手数料収入の増大が期待通りの成果とならないこと、経
費削減等の効率化が期待通り進まないこと、リスク管理での想定を超える市場の変動等により有価証券運用が期
待通りの成果を挙げられないこと、などがあります。
⑦ 規制変更のリスク
当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しております。このため、将来に
おける規制変更が当行の業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 格付に係るリスク
当行は、格付機関から格付を取得しております。格付水準は、格付機関が当行から提供された情報のほか独自
に収集した情報や国内の金融システムに対する評価等も反映して付与され、常時見直しが行われます。仮に当行
の格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要とする資金を市場から調達できず資金繰りが困
難となる可能性があります。
⑨ 自然災害等のリスク
地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、地域の経済活動が停滞し、又、当行の事業活動に支障が生じ、当
行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値
の下落の影響を受けることにより、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 感染症流行のリスク
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策本部を設置し、感染拡大地域の店舗については、業務継続体制を確
保するため、２チームによる隔日交代勤務体制にする等の対応策を実施しておりますが、当行の行員に感染者が
発生した場合は、支店の一時閉鎖等当行の事業活動に支障が生じるほか、経済環境への影響によっては取引先の
業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当行の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
預金は、個人預金の増加により、前年度末比 21億13百万円増加 の 5,129億98百万円 となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出金は43億円増加したものの、個人ローンや地方公共団体向け及び金融・保険業向
けの貸出金が減少したことにより、前年度末比 97億19百万円減少 し、 4,011億39百万円 となりました。
② 経営成績
経常収益は、貸出金利息の減少等により、前年度比 １億38百万円減少 の 95億39百万円 となりました。
経常費用は、株式等償却の増加等により、前年度比 ７億33百万円増加 の 92億91百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年度比 ８億71百万円減少 の ２億48百万円 となりました。また、当期純利益は固定資産
処分益を計上したものの、前年度比 ８億25百万円減少 の ３億９百万円 となりました。
③ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少等により、 68億92百万円のプラス (前年度 72億67百万円の
マイナス )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、 19億88百万円のマイナス (前年度
32億56百万円のプラス )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、 ４億74百万円のマイナス (前年度 ４億69百万円
のマイナス )となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前年度末比 44億29百万円増加 し、 630億86百万円 となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当行は「地元大分になくてはならない地域銀行」を目指し、「地域への徹底支援による地元経済の活性化」を
基本方針とする新たな「経営強化計画」（2019年4月から2022年3月まで）を策定しました。当計画では、
（1）「地域への徹底支援」
（2）「お客さまの満足度向上に向けた取組み」
（3）「経営基盤の強化」
を取組方針として掲げ、中小企業等のお客さまの成長・発展に向け、円滑な資金供給に努めるとともに、経営改
善支援の取組みを徹底し、地域経済の発展に貢献していくことに全力で取り組んでまいりました。
特に、経営改善を必要とされるお客さまに対しては、従前の経営強化計画に引き続き、「Ｖサポート業務」と
「経営改善応援ファンド」を施策の中心に据え、取り組んでまいりました。この２つの取組みの2019年度末にお
ける実績は以下のとおりであります。
＜販路開拓コンサルティング業務「Ｖサポート」＞
2019年度末
前年度末比
契約先（売り手先）数累計 61先 +20先
販路開拓先（買い手先）数累計 707先 +330先
契約先への売上貢献額累計 684百万円 +381百万円
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＜経営改善応援ファンド＞
2019年度
前年度比
取扱金額（年間） 7,832百万円 +671百万円
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び(4)会社の対処すべき課
題」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症拡大の終息後も厳しい経営環境が続くことが想定されますが、今
こそ当行は、その経営理念に則り、地域の中小企業のお客さまの成長・発展および経営改善に向けて徹底して支
援していくとともに、常にお客さまに寄り添い、一緒になってこの難局に立ち向かっていくことが不可欠と考え
ております。そして、その結果当行にも安定的な収益と将来にわたる健全性がもたらされるものであると考えま
す。当行は、今後も「Ｖサポート業務」および「経営改善応援ファンド」を両輪として、お客さまの経営課題の
解決へ向けて最大限のご支援を徹底してまいります。
なお、目標とする経営指標及びその達成状況については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
イ．貸出金残高
貸出金は、地域のお客さまに対する円滑な資金供給に努めたものの、前年度末比 97億19百万円減少 し、 4,011
億39百万円 となりました。
前事業年度末 当事業年度末 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
貸出金残高 410,859 401,139 △9,719
うち住宅ローン残高 80,689 76,613 △4,075
うち地方公共団体向け 39,887 36,232 △3,655
ロ．預金及び譲渡性預金残高
預金及び譲渡性預金残高は、個人預金が増加したことから、前年度末比 11億70百万円増加 の 5,312億57百万円
となりました。
前事業年度末 当事業年度末 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
預金及び譲渡性預金残高 530,086 531,257 1,170
法人預金残高 163,418 163,085 △333
個人預金残高 366,668 368,171 1,503
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ハ．金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は前年度末比 ６億50百万円増加 の 166億70百万円 、金融再生法開示債権比率(不良債権比
率)は同 0.26ポイント上昇 の 4.10％ となりました。
前事業年度 当事業年度 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,517 1,303 △214
危険債権 12,743 14,828 2,085
要管理債権 1,759 539 △1,220
小計 ① 16,020 16,670 650
正常債権 400,328 389,348 △10,980
総与信 ② 416,348 406,019 △10,329
金融再生法開示債権比率 ①／② 3.84％ 4.10％ 0.26P
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
イ．キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フ
ロー」に記載のとおりであります。
ロ．資金運用・資金調達について
銀行業である当行は資金の大部分を預金で調達し、調達した資金を貸出金や有価証券・預け金等で運用し、
その調達費用と運用収益との運用差益が当行の重要な利益源となっております。設備資金等に係る資金需要は
貸出金等の運用額に比べ僅少であります。また、「ほうわ新型コロナウイルス感染症対応特別融資」を活用し
た新規融資を行っております。
今後とも、収益増強のため、特に貸出金の増加に注力するとともに、着実な預金の増加を目指してまいりま
す。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとお
りであります。
（貸倒引当金の見積り）
「第5 経理の状況 注記事項 7.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載の通り、当行の貸倒引当金は、
予め定めている償却・引当基準に則り計上しておりますが、 計上に当たって重要な会計上の見積りや仮定を用
いていること、「第２ 事業等のリスク (1)信用リスク」に記載した事項や地価下落の影響等を受けることか
ら 、その不確実性及び変動により、当行の経営成績等に影響を与える場合があります。
なお、重要な会計上の見積り、仮定には以下のものがあります。
・債務者区分の判定及び判定の基礎となる合理的で実現可能性が高いと判断した経営改善計画等。
・１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を
求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定した予想損失額。
・担保及び保証による回収可能額。
（新型コロナウィルス感染症の影響に係る仮定）
「第5 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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（参考）
(1) 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
資金運用収益は、貸出金の平均残高の減少を主因として、前年度比 90百万円減少 しました。資金調達費用は、預
金利回りの低下を主因として、前年度比 86百万円減少 しました。この結果、資金運用収支は前年度比 ３百万円減少
しました。役務取引等収益は保険窓販業務等の受入手数料の減少を主因として、前年度比 49百万円減少 しました。
役務取引等費用は、為替業務等の支払手数料の増加により前年度比 18百万円増加 しました。この結果、役務取引等
収支は 67百万円減少 しました。その他業務収支は、国債等債券償却の増加等により前年度比 51百万円減少 しまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 7,526 70 7,597
資金運用収支
当事業年度 7,529 64 7,593
13
前事業年度 7,822 84
7,892
うち資金運用収益
9
当事業年度 7,738 73
7,802
13
前事業年度 295 13
295
うち資金調達費用
9
当事業年度 208 9
209
前事業年度 △14 1 △12
役務取引等収支
当事業年度 △81 1 △80
前事業年度 1,201 3 1,204
うち役務取引等収益
当事業年度 1,153 2 1,155
前事業年度 1,216 1 1,217
うち役務取引等費用
当事業年度 1,234 1 1,235
前事業年度 △25 7 △17
その他業務収支
当事業年度 △71 1 △69
前事業年度 0 7 8
うちその他業務収益
当事業年度 33 1 35
前事業年度 25 － 25
うちその他業務費用
当事業年度 105 － 105
(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２．「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部
門の間の資金貸借の利息であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
(経営成績の説明)
資金運用については、貸出金利回りが前年度比 0.02ポイント上昇 し、有価証券利回りは前年度と同一の 0.46％ で
あったものの、資金運用勘定に占める貸出金の平均残高の割合が低下したことから、資金運用利回りは前年度と同
率の 1.42％ となりました。
資金調達については、預金利回りが前年度比 0.02ポイント低下 したことから、資金調達利回りは同 0.02ポイント
低下 しました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
( 15,030 ) ( 13 )
前事業年度 1.41
553,795 7,822
資金運用勘定
( 13,987 ) ( 9 )
当事業年度 1.41
543,988 7,738
前事業年度 409,146 7,363 1.79
うち貸出金
当事業年度 399,105 7,273 1.81
前事業年度 0 0 0.17
うち商品有価証券
当事業年度 0 0 0.64
前事業年度 89,952 405 0.45
うち有価証券
当事業年度 91,158 415 0.45
前事業年度 583 0 －
うちコールローン
当事業年度 218 0 －
前事業年度 39,082 38 0.09
うち預け金
当事業年度 39,518 38 0.09
前事業年度 547,240 295 0.05
資金調達勘定
当事業年度 543,961 208 0.03
前事業年度 511,953 283 0.05
うち預金
当事業年度 506,440 197 0.03
前事業年度 22,062 11 0.05
うち譲渡性預金
当事業年度 24,672 10 0.04
前事業年度 63 0 －
うちコールマネー
当事業年度 76 0 －
前事業年度 12,909 0 －
うち借用金
当事業年度 12,584 0 －
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「国内業務部門」は当行の円建取引であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度16,039百万円、当事業年度19,920百万円)を控除
して表示しております。
４．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前事業年度 15,215 84 0.55
資金運用勘定
当事業年度 14,120 73 0.51
前事業年度 14,596 84 0.57
うち有価証券
当事業年度 12,851 73 0.57
( 15,030 ) ( 13 )
前事業年度 0.09
15,197 13
資金調達勘定
( 13,987 ) ( 9 )
当事業年度 0.06
14,122 9
前事業年度 163 0 0.03
うち預金
当事業年度 131 0 0.03
(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度0百万円、当事業年度0百万円)を控除して表示し
ております。
４．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。
③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前事業年度 553,980 7,892 1.42
資金運用勘定
当事業年度 544,121 7,802 1.42
前事業年度 409,146 7,363 1.79
うち貸出金
当事業年度 399,105 7,273 1.81
前事業年度 0 0 0.17
うち商品有価証券
当事業年度 0 0 0.64
前事業年度 104,549 490 0.46
うち有価証券
当事業年度 104,010 489 0.46
前事業年度 583 0 －
うちコールローン
当事業年度 218 0 －
前事業年度 39,087 38 0.09
うち預け金
当事業年度 39,518 38 0.09
前事業年度 547,407 295 0.05
資金調達勘定
当事業年度 544,097 209 0.03
前事業年度 512,116 283 0.05
うち預金
当事業年度 506,572 197 0.03
前事業年度 22,062 11 0.05
うち譲渡性預金
当事業年度 24,672 10 0.04
前事業年度 63 0 －
うちコールマネー
当事業年度 76 0 －
前事業年度 12,909 0 －
うち借用金
当事業年度 12,584 0 －
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度16,039百万円、当事業年度19,920百万円)を控除
して表示しております。
２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は保険窓販業務等の受入手数料の減少を主因として、前年度比 49百万円減少 しました。役務取引
等費用は、為替業務等の支払手数料の増加により前年度比 18百万円増加 しました。この結果、役務取引等収支は 67
百万円減少 しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 1,201 3 1,204
役務取引等収益
当事業年度 1,153 2 1,155
前事業年度 454 － 454
うち預金・貸出業務
当事業年度 429 － 429
前事業年度 426 3 429
うち為替業務
当事業年度 450 2 453
前事業年度 13 － 13
うち証券関連業務
当事業年度 9 － 9
前事業年度 65 － 65
うち代理業務
当事業年度 68 － 68
前事業年度 6 － 6
うち保護預り・
貸金庫業務
当事業年度 6 － 6
前事業年度 16 － 16
うち保証業務
当事業年度 14 － 14
前事業年度 117 － 117
うち保険窓販業務
当事業年度 68 － 68
前事業年度 102 － 102
うち投信窓販業務
当事業年度 104 － 104
前事業年度 1,216 1 1,217
役務取引等費用
当事業年度 1,234 1 1,235
前事業年度 86 1 88
うち為替業務
当事業年度 104 1 105
前事業年度 988 － 988
うち保証業務
当事業年度 989 － 989
(注)「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 510,752 132 510,885
預金合計
当事業年度 512,868 130 512,999
前事業年度 216,248 － 216,248
うち流動性預金
当事業年度 227,812 － 227,812
前事業年度 288,743 － 288,743
うち定期性預金
当事業年度 279,789 － 279,789
前事業年度 5,761 132 5,894
うちその他
当事業年度 5,265 130 5,396
前事業年度 19,200 － 19,200
譲渡性預金
当事業年度 18,258 － 18,258
前事業年度 529,953 132 530,086
総合計
当事業年度 531,127 130 531,257
(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前事業年度 当事業年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 410,859 100.00 401,139 100.00
製造業 18,021 4.39 18,824 4.69
農業、林業 1,133 0.28 1,141 0.28
漁業 120 0.02 139 0.03
鉱業、採石業、砂利採取業 993 0.24 918 0.23
建設業 29,975 7.30 32,209 8.03
電気・ガス・熱供給・水道業 19,139 4.66 19,492 4.86
情報通信業 3,613 0.88 3,373 0.84
運輸業、郵便業 7,791 1.90 8,169 2.04
卸売業、小売業 28,618 6.97 28,768 7.17
金融業、保険業 14,599 3.55 7,679 1.92
不動産業、物品賃貸業 82,806 20.15 82,917 20.67
各種サービス業 73,887 17.98 74,063 18.47
地方公共団体 39,887 9.71 36,232 9.03
その他 90,268 21.97 87,209 21.74
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 410,859 ― 401,139 ―
(注)「国内」とは、当行であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
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(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 12,132 － 12,132
国債
当事業年度 11,076 － 11,076
前事業年度 33,134 － 33,134
地方債
当事業年度 35,030 － 35,030
前事業年度 33,317 － 33,317
社債
当事業年度 34,390 － 34,390
前事業年度 4,529 － 4,529
株式
当事業年度 3,988 － 3,988
前事業年度 3,163 13,586 16,750
その他の証券
当事業年度 3,230 12,548 15,779
前事業年度 86,277 13,586 99,864
合計
当事業年度 87,717 12,548 100,265
(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 自己資本比率の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースに
ついて算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年３月31日 2020年３月31日
１．自己資本比率(２／３) 8.63 8.46
２．単体における自己資本の額 308 301
３．リスク・アセットの額 3,573 3,558
４．単体総所要自己資本額 142 142
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(8) 資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 15 13
危険債権 127 148
要管理債権 18 5
正常債権 4,003 3,893
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行は、金融業界における競争が業態を超えて激化するなか、地域金融機関として、営業基盤の拡充ならびに中小
企業・個人への特化を進めるとともに、店舗の効率的配置と業務の合理化・省力化に重点を置いた設備投資を行って
おります。
セグメントごとの設備については、次のとおりであります。なお、当行は銀行業の単一セグメントであります。
当行は、店舗の新築移転及び事務機器等の新設・更新により総額 350 百万円の設備投資を実施しております。また、
宗方支店の新築移転に伴い旧店舗の土地の一部を2020年３月に売却しております。
２ 【主要な設備の状況】
当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2020年３月31日 現在
リース
ソフト
土地 建物 動産 合計
従業
ウェア
資産
セグメント 設備の
店舗名
所在地 員数
その他
の名称 内容
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
本店 41,282.56
大分県内 銀行業 店舗 4,342 1,264 188 141 732 6,669 486
他87ヶ店 (5,477.04)
福岡支店
福岡県内 銀行業 店舗 1,438.16 286 21 7 ▶ － 320 19
他２ヶ店
熊本支店 熊本県内 銀行業 店舗 433.91 162 2 0 1 － 166 7
社宅・
杵築社宅
大分県内 銀行業 厚生 2,329.00 1 14 － － － 16 －
他１ヶ所
施設等
(注) １．当行の主要な設備の大宗は、店舗であります。
２．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め125百万円でありま
す。
３．動産は、事務機器110百万円、その他85百万円であります。
４．当行の店舗外現金自動設備50か所は、上記に含めて記載しております。
５．ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定も含めております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び
(百万円) 完了予定年月
資金
店舗名 セグメント 設備の
会社名 所在地 区分
その他 の名称 内容
調達方法
総額 既支払額 着手 完了
大分県 2020年 2021年
津久見
当行 移転 銀行業 店舗 232 ― 自己資金
支店
津久見市 10月 3月
(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
Ｂ種優先株式 3,000,000
Ｄ種優先株式 1,600,000
Ｅ種優先株式 800,000
計 34,700,000
(注)「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能種類株式総数の合計とは一致し
ておりません。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
行における標準となる株式
普通株式 5,944,490 5,944,490 福岡証券取引所
(注)３～５、９
Ｂ種優先株式 3,000,000 3,000,000 非上場 (注)３～６
Ｄ種優先株式
(行使価額修正条
1,600,000 1,600,000 非上場 (注)１～５、７
項付新株予約権付
社債券等)
Ｅ種優先株式 799,700 799,700 非上場 (注)３～５、８
計 11,344,190 11,344,190 ― ―
(注) １．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) Ｄ種優先株式には、当行の普通株式を対価とする取得請求権が付与される。Ｄ種優先株式の取得請求
権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における普通株式の株価を基準として決定さ
れ、又は修正されることがあり、普通株式の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付さ
れる普通株式の数は増加する場合がある。
(2) Ｄ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得の請求がなされたＤ種優先
株式に係る払込金額の総額を、下記の取得価額で除して算出される。また、取得価額は、原則とし
て、取得請求期間において、下記の通り毎月１回の頻度で修正される。
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日の毎日の終値の平
均値に相当する金額とする。
取得請求期間において、毎月第３金曜日の翌日以降、取得価額は、当該第３金曜日までの直近の５連
続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額に修正される。
(3) 上記の取得価額は、904円を下限とする。
(4) Ｄ種優先株式には、当行が、2024年３月31日以降、一定の条件を満たす場合に、当行の取締役会が別
に定める日の到来をもって、法令上可能な範囲で、金銭を対価としてＤ種優先株式の全部又は一部を
取得することができる取得条項が付されている。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
所有者との間の取決めはありません。
(2) 当行の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
所有者との間の取決めはありません。
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３．単元株式数は100株であります。
４．Ｅ種優先株式は会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。普通株式、Ｂ種優先株式及び
Ｄ種優先株式は会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしておりません。
５．Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、普通株式に比べ配当を優先していることから、議決権に
おいて普通株式とは異なる定款の定めをしております。
６．Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) Ｂ種優先配当金
当行は、定款第38条に定める期末の剰余金の配当を行うときは、Ｂ種優先株式を有する株主(以下「Ｂ種
優先株主」という。)又はＢ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。)に
対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につきＢ種優先株式の払込金額の
0.80％(2007年３月31日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、年率0.80％に基づき払込の日から
2007年３月31日までの間の日数(初日と最終日を含む。)につき１年を365日とする日割計算により算出さ
れる割合とし、％未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。)に相当する額
の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を以下「Ｂ種優先配当金」という。)を行
う。ただし、当該事業年度において下記(４)に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控
除した額とする。
(2) 非累積条項
ある事業年度において、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配
当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3) 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わ
ない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７
号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しく
は同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4) Ｂ種優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当を行うときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し
て、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につきＢ種優先配当金の２分の１に相
当する額(2006年９月30日を基準日とする中間配当の場合は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数
第３位を切り捨てるものとする。)の金銭(以下「Ｂ種優先中間配当金」という。)を支払う。
(5) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普
通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき1,000円の金銭を支払う。Ｂ種優先株主又はＢ種優
先登録株式質権者に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。
(6) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において、議決権を有しない。
(7) 株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ｂ種優先株
主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当て
を行わない。
(8) 取得請求権
① 取得請求権
Ｂ種優先株主は、下記②に定めるＢ種優先株式の取得を請求することができる期間(以下「Ｂ種取得請
求期間」という。)中、当行がＢ種優先株式を取得するのと引換えに下記③及び④に定める算出方法によ
り算出される数の当行の普通株式を交付することを請求することができる。
② Ｂ種取得請求期間
2009年７月１日から2029年９月30日までとする。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式数
＝Ｂ種優先株主が取得を請求したＢ種優先株式の払込金額の総額÷Ｂ種取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出に当たっては、１株に満たない端数が生じたときは、これ
を切り捨て、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わないものとする。
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④ 当初Ｂ種取得価額
当初Ｂ種取得価額は、2009年６月30日(以下「Ｂ種取得価額決定日」という。)における普通株式の時価
又は普通株式１株当り純資産額のいずれか低い金額とする。ただし、当初Ｂ種取得価額が35円(ただ
し、下記⑤の調整を受ける。)(以下「下限当初Ｂ種取得価額」という。)を下回る場合は、当初Ｂ種取
得価額は下限当初Ｂ種取得価額とする。
普通株式の時価とは、Ｂ種取得価額決定日に先立つ20取引日目に始まる15取引日の福岡証券取引所にお
ける当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)を
いい、平均値の計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記15
取引日の間に、下記⑤に定めるＢ種取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は下記⑤に準じ
て調整される。また、普通株式１株当り純資産額とは、次の算式により算出される額をいい、普通株式
１株当り純資産額の計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
普通株式１株当り純資産額＝(Ａ－Ｂ)÷(Ｃ－Ｄ)
上記の算式におけるＡ、Ｂ、Ｃ及びＤは、それぞれ以下を意味する。
Ａ：Ｂ種取得価額決定日の直前の当行事業年度の末日における「連結財務諸表の用語、様式及び作成方
法に関する規則」に基づき作成される連結財務諸表の純資産の部の合計金額から、同連結財務諸表
の少数株主持分の金額並びに当行による直前の事業年度中の日を基準日とする普通株式以外の種類
株式に係る金銭による剰余金の配当のうち、当行の事業年度の末日経過後に支払われる金銭による
剰余金の配当の額を控除した金額
Ｂ：Ｂ種取得価額決定日において当行が発行している普通株式以外の種類株式(Ｂ種優先株式を含む。)
の払込金額の総額
Ｃ：Ｂ種取得価額決定日における当行の発行済普通株式総数
Ｄ：Ｂ種取得価額決定日における当行及び当行の連結子会社(「連結財務諸表の用語、様式及び作成方
法に関する規則」第５条に従い、連結の範囲に含められる当行の子会社をいう。)が保有する当行
の普通株式数
⑤ Ｂ種取得価額の調整
Ｂ種優先株式発行後、下記(イ)乃至(ホ)のいずれかに該当する場合には、次に定める算式(以下「Ｂ種
取得価額調整式」という。)によりＢ種取得価額を調整するものとする。
調整後Ｂ種取得価額＝調整前Ｂ種取得価額×{(既発行普通株式数－ 自己株式数)＋(新規発行・処分
普通株式数×１株当り払込金額÷１株当りの時価)}÷{(既発行普通株式数－自
己株式数)＋新規発行・処分普通株式数}
(イ)Ｂ種取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当行が保有する普
通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、下記(ハ)記載の証券(権利)の取得と引
換え若しくは当該証券(権利)の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付又は下記(ニ)
記載の新株予約権の行使若しくは当該新株予約権の行使により交付される株式の取得と引換えによる
交付の場合を除く。)
調整後Ｂ種取得価額は、払込がなされた日(基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発
生日)の翌日以降、募集又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適
用する。
(ロ)株式の分割の場合
調整後Ｂ種取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日以降これを適用する。なお、株式の分割の場
合のＢ種取得価額調整式における「新規発行・処分普通株式数」とは株式の分割により増加する普通
株式数を意味するものとし、また、「(既発行普通株式数－自己株式数)」は、「既発行普通株式数」
と読み替えるものとする。
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(ハ)Ｂ種取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式又は当行の普通株式の交付
を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券(権利)又は取得させる
ことができる証券(権利)を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後Ｂ種取得価額は、その払込がなされた日(基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効
力発生日)に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の終わりに、発行さ
れる証券(権利)の全額が、最初に取得される又は取得させることができる取得価額で、取得されたも
のとみなして(当行の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに
取得される証券(権利)又は取得させることができる証券(権利)の場合、さらに当該新株予約権の全て
がその日に有効な行使価額で行使されたものとみなして)、その払込がなされた日(基準日を定めずに
無償割当てを行う場合は、その効力発生日)の翌日以降、また募集又は無償割当てのための基準日が
ある場合はその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該取得又は行使価額がその払込がなされ
た日(基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日)、又は募集若しくは無償割当ての
ための基準日において確定しない場合、調整後Ｂ種取得価額は、当該取得及び行使価額が決定される
日(以下本(ハ)において「価額決定日」という。)に、発行される証券(権利)の全額が、当該取得価額
で、取得されたものとみなして(当行の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付す
ることと引換えに取得される証券(権利)又は取得させることができる証券(権利)の場合、さらに当該
新株予約権の全てが当該行使価額で行使されたものとみなして)、価額決定日の翌日以降これを適用
する。本(ハ)において「価額」とは、発行される証券(権利)の払込金額(新株予約権を交付すること
と引換えに取得される証券(権利)又は取得させることができる証券(権利)の場合、当該証券(権利)の
払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額)から取得(又は行使)に際し
て当該証券(権利)(又は新株予約権)の保有者に交付される普通株式以外の財産を控除した金額を交付
される普通株式数で除した額をいうものとする。
(ニ)Ｂ種取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式又は、当行の普通株式を交
付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式、の交付を請求できる新
株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。)を発行する場合(無償割当ての場合
を含む。)
調整後Ｂ種取得価額は、かかる新株予約権の割当日(基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、そ
の効力発生日)に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、発行される
新株予約権の全てが、その日に有効な行使価額で、行使されたものとみなして(当行の普通株式を交
付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することが
できる新株予約権の場合、さらに当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみな
して)、割当日(基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日)の翌日以降、また募集
又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該行使
又は取得価額がその割当日(基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日)又は募集若
しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後Ｂ種取得価額は、当該行使及び取
得価額が決定される日(以下、本(ニ)において「価額決定日」という。)に、発行される全ての新株予
約権が、当該行使価額で、行使されたものとみなして(当行の普通株式を交付することと引換えに取
得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場
合、さらに当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなして)、価額決定日の
翌日以降これを適用する。本(ニ)において「価額」とは、発行される新株予約権の払込金額と新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額からその行使又は取得に際して当該新株予約権
又は株式の保有者に交付される普通株式以外の財産を控除した金額を交付される普通株式数で除した
額をいう。
(ホ)株式の併合により普通株式数を変更する場合
調整後Ｂ種取得価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。Ｂ種取得価額調整式で使用す
る「新規発行・処分普通株式数」は、株式の併合により減少する普通株式数を負の値で表示し、これ
を使用するものとする。
(ヘ)Ｂ種取得価額調整式における「１株当り払込金額」とは、それぞれ以下のとおりとする。
(ａ) 上記(イ)の場合 当該払込金額(無償割当ての場合は０円)
(ｂ) 上記(ロ)の場合 ０円
(ｃ) 上記(ハ)の場合 上記(ハ)に定める価額
(ｄ) 上記(ニ)の場合 上記(ニ)に定める価額
(ｅ) 上記(ホ)の場合 ０円
(ト)上記(イ)乃至(ホ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降
に開催される当行の株主総会における一定の事項(ただし、(ロ)については、剰余金の額を減少し
て、資本金又は準備金の額を増加することを含む。)に関する承認決議を条件としている場合、調整
後Ｂ種取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
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(チ)上記(イ)乃至(ホ)に掲げる場合のほか、以下のいずれかに該当する場合には、当行取締役会が判断す
る合理的なＢ種取得価額に変更される。
(ａ)合併、資本金の額の減少、株式交換、株式移転又は会社分割のためにＢ種取得価額の調整を必要と
するとき。
(ｂ)その他当行の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によってＢ種取得価額
の調整を必要とするとき。
(ｃ)Ｂ種取得価額の調整事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後Ｂ種取得価額の算
出に関して使用すべき１株当りの時価が他方の事由によって影響されているとき。
(リ)Ｂ種取得価額調整式における「時価」とは、調整後Ｂ種取得価額の適用の基準となる日に先立つ20取
引日目に始まる15取引日の福岡証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表
示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)をいい、平均値の計算は円位未満小数第２位まで算
出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記15取引日の間に、上記(イ)乃至(ホ)に定めるＢ種
取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、本⑤に準じて調整される。
(ヌ)Ｂ種取得価額調整式で使用する「調整前Ｂ種取得価額」とは、調整後Ｂ種取得価額を適用する日の前
日において有効なＢ種取得価額とする。
(ル)Ｂ種取得価額調整式で使用する「(既発行普通株式数－自己株式数)」とは、基準日がない場合は調整
後Ｂ種取得価額を適用する日の１か月前の日、基準日がある場合は基準日における発行済普通株式数
から自己株式数を控除した数とする。
(ヲ)調整後Ｂ種取得価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(ワ)Ｂ種取得価額調整式により算出された調整後Ｂ種取得価額と調整前Ｂ種取得価額との差額が１円未満
の場合は、Ｂ種取得価額の調整は行わないものとする。ただし、その後Ｂ種取得価額の調整を必要と
する事由が発生し、Ｂ種取得価額を算出する場合には、Ｂ種取得価額調整式中の調整前Ｂ種取得価額
に代えて調整前Ｂ種取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(9) 取得条項
当行は、Ｂ種取得請求期間中に取得請求のなかったＢ種優先株式を、同期間の末日の翌日以降の日で取締
役会が定める日(以下「一斉取得日」という。)をもって取得し、これと引換えに、Ｂ種優先株式１株の払
込金額相当額を普通株式の時価で除して得られる数の普通株式を交付する。普通株式の時価とは、一斉取
得日に先立つ20取引日目に始まる15取引日の福岡証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の
終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)をいい、平均値の計算は円位未満小数第２位
まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。ただし、当該平均値がＢ種取得請求期間の末日において有
効なＢ種取得価額の70％に相当する額(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。)(以下「下限一斉Ｂ種取得価額」という。)を下回るときは、Ｂ種優先株式１株の払込金額相当額を
下限一斉Ｂ種取得価額で除して得られる数の普通株式を交付するものとし、当該平均値がＢ種取得請求期
間の末日において有効なＢ種取得価額の100％に相当する額(以下「上限一斉Ｂ種取得価額」という。)を
上回るときは、Ｂ種優先株式１株の払込金額相当額を上限一斉Ｂ種取得価額で除して得られる数の普通株
式を交付するものとする。また、一斉取得日までに当行がＤ種優先株式を７．(10)①に定める普通株式を
対価とする取得条項により取得した場合には、Ｂ種優先株式１株の払込金額相当額を下限一斉Ｂ種取得価
額で除して得られる数の普通株式を交付するものとする。交付すべき普通株式数の算出において１株に満
たない端数が生じたときは、会社法第234条に従いこれを取り扱う。
７．Ｄ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) Ｄ種優先配当金
当行は、定款第38条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたＤ種優先株式を有する株主(以下「Ｄ種優先株主」という。)又はＤ種優先株式の
登録株式質権者(以下「Ｄ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に
先立ち、Ｄ種優先株式１株につき、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ｄ種優先株式に
つき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整さ
れる。)に、下記(２)に定める配当年率(以下「Ｄ種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭
(円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。)(以下「Ｄ種優先配当金」という。)の
配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＤ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に
対して(５)に定めるＤ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
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(2) Ｄ種優先配当年率
① 2014年３月31日に終了する事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率＝初年度Ｄ種優先配当金÷Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ｄ種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、
適切に調整される。)
上記の算式において「初年度Ｄ種優先配当金」とは、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただ
し、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。)に、下記に定める日本円TIBOR(12ヶ月物)(ただし、Ｄ種優先株式の発行
決議日をＤ種優先配当年率決定日として算出する。)に0.95％を加えた割合(その算出の結果が８％を超
える場合には、８％とする。)を乗じて得られる数に、払込期日より2014年３月31日までの実日数であ
る１を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭(円位未満小数第４位まで算
出し、その小数第４位を切り上げる。)とする。
② 2014年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率＝日本円TIBOR(12ヶ月物)＋0.95％
なお、2014年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＤ種優先配当年率は、％未満小数第
４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の４月１日(ただし、当該日が銀行休業日の
場合はその直後の営業日)(以下「Ｄ種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円12ヶ
月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって
公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR(12ヶ月物)が
公表されていない場合は、Ｄ種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在の
Reuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円
LIBOR12ヶ月物(360日ベース))として、英国銀行協会(BBA)によって公表される数値を、日本円TIBOR
(12ヶ月物)に代えて用いるものとする。「営業日」とはロンドン及び東京において銀行が外貨及び為替
取引の営業を行っている日をいう。
ただし、上記の算出の結果が８％を超える場合には、Ｄ種優先配当年率は８％とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度においてＤ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＤ種優
先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対しては、Ｄ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わ
ない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７
号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しく
は第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) Ｄ種優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載
又は記録されたＤ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先
立ち、Ｄ種優先株式１株につき、Ｄ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭(以下「Ｄ種優先中間
配当金」という。)を支払う。
(6) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び
普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種優先株式１株につき、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
(ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。)に下記③に定める経過Ｄ種優先配当金相当額を加えた額の金銭
を支払う。
② 非参加条項
Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ｄ種優先配当金相当額
Ｄ種優先株式１株当たりの経過Ｄ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分配
日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)ま
での日数にＤ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第４位まで算出
し、その小数第４位を切り上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＤ種優先株主
又はＤ種優先登録株式質権者に対してＤ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とす
る。
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(7) 議決権
Ｄ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｄ種優
先株主は、定時株主総会にＤ種優先配当金の額全部(Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控
除した額)の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、Ｄ種優先配当金の額
全部(Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が定時株主
総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ｄ種優先配当金の額全部(Ｄ種優先中
間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、
全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(8) 普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ｄ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当行に対し、自己の有するＤ種
優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当行は、Ｄ種優先
株主がかかる取得の請求をしたＤ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｄ種
優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求
をすることができないものとする。
② 取得を請求することのできる期間
2014年４月１日から2029年３月31日まで(以下「Ｄ種取得請求期間」という。)とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、Ｄ種優先株式の取得と引換えに、Ｄ種優先株主が取得の請求をしたＤ種優先株式数にＤ種優先
株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式
の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④ないし⑥に
定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｄ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普
通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初、Ｄ種取得請求期間の初日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日(証券会員制法
人福岡証券取引所(当行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、Ｄ種取得請求期間
の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所)における当行の普通株式の終値(気配表
示を含む。以下「終値」という。)が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額
(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結
果、取得価額が904円(以下「下限Ｄ種取得価額」という。)を下回る場合は、取得価額は下限Ｄ種取得
価額とする。
⑤ 取得価額の修正
Ｄ種取得請求期間において、毎月第３金曜日(以下「決定日」という。)の翌日以降、取得価額は、決定
日まで(当日を含む。)の直近の５連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない
場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円
位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)に修正される(以下、修正後の取得価額
を「修正後取得価額」という。)。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下限Ｄ種取得価額を
下回る場合は、修正後取得価額は下限Ｄ種取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日
まで(当日を含む。)の間に、下記⑥に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取
締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 取得価額の調整
(イ)Ｄ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限Ｄ種取得価額を含
む。)を次に定める算式(以下、「Ｄ種取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取
得価額を「調整後Ｄ種取得価額」という。)。Ｄ種取得価額調整式の計算については、円位未満小数
第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(ⅰ)Ｄ種取得価額調整式に使用する時価(下記(ハ)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって
普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただ
し、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。以下本⑥において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」とい
う。)、又は当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しく
は取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、
これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後Ｄ種取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下
同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける
権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用
する。
(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後Ｄ種取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日にお
ける当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみ
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なしてＤ種取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)Ｄ種取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記(ニ)に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)
及び(ⅴ)並びに下記(ハ)(ⅳ)において同じ。)をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請
求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後Ｄ種取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割
当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与える
ため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が
当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなしてＤ種取得価額調整式を適用
して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌
日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日(以下、「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行
した場合において、決定された価額がＤ種取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整
後Ｄ種取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した
条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなしてＤ種取得価額調整式を適用して算
出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本(イ)又は(ロ)
と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以下
「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)がＤ種取得価額調整式に
使用する時価を下回る場合
調整後Ｄ種取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は
行使されて普通株式が交付されたものとみなしてＤ種取得価額調整式を適用して算出し、当該修正
日の翌日以降これを適用する。
なお、かかるＤ種取得価額調整式の適用に際しては、下記(ａ)ないし(ｃ)の場合に応じて、調整後
Ｄ種取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下
「調整係数」という。)を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(ａ)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われてい
ない場合
調整係数は１とする。
(ｂ)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われてい
る場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われて
いる場合
調整係数は１とする。
ただし、下限Ｄ種取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調
整を行う前の下限Ｄ種取得価額を当該調整後の下限Ｄ種取得価額で除した割合とする。
(ｃ)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われてい
る場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われて
いない場合
調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額
で除した割合とする。
(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えにＤ種取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって
普通株式を交付する場合
調整後Ｄ種取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(ⅳ)による取得価額の調整が行われて
いる場合には、調整後Ｄ種取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄
化後普通株式数(下記(ホ)に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに
限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなしてＤ種取得価額調整式を適用して算出
し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ)株式の併合をする場合
調整後Ｄ種取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発
生日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で
表示して交付普通株式数とみなしてＤ種取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
(ロ)上記(イ)(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、取
得価額(下限Ｄ種取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額
(下限Ｄ種取得価額を含む。)に変更される。
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(ハ)(ⅰ)Ｄ種取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後Ｄ種取得価額を適用する日に先立つ５連続取
引日の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算は円位未満
小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価
額の調整事由が生じた場合、調整後Ｄ種取得価額は、本⑥に準じて調整する。
(ⅱ)Ｄ種取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後Ｄ種取得価額を適用する日の前日
において有効な取得価額とする。
(ⅲ)Ｄ種取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記(イ)
(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まな
い。)の、基準日がない場合は調整後Ｄ種取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行
済普通株式数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該取得価額の調整の前に上記(イ)及び
(ロ)に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式
数(ある取得請求権付株式等について上記(イ)(ⅳ)(ｂ)又は(ｃ)に基づく調整が初めて適用され
る日(当該日を含む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記(イ)(ⅳ)(ｂ)又は(ｃ)
に基づく調整に先立って適用された上記(イ)(ⅲ)又は(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式
数」とみなされた普通株式数は含まない。)を加えたものとする。
(ⅳ)Ｄ種取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記(イ)(ⅰ)の場合には、当該
払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記
(イ)(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には０円、上記(イ)(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、(ⅳ)の場
合は修正価額)とする。
(ニ)上記(イ)(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記(ハ)(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される
財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得
条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使
に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
(ホ)上記(イ)(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後Ｄ種取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記(ハ)(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普
通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付され
る普通株式数を加えたものとする。
(ヘ)上記(イ)(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合
には、上記(イ)(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後Ｄ種取得価額は、当該承認決議をした株
主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
(ト)Ｄ種取得価額調整式により算出された上記(イ)第２文を適用する前の調整後Ｄ種取得価額と調整前取
得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後
Ｄ種取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合に
は、Ｄ種取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額
(ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。)を使用する。
⑦ 合理的な措置
上記④ないし⑥に定める取得価額((10)②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑦において同じ。)
は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定
が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当行の取締役会は、取得価額の適切な調整
その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑧ 取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
⑨ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑧に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生す
る。
(9) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当行は、2024年３月31日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、
法令上可能な範囲で、Ｄ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当
該取締役会の開催日までの30連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限Ｄ種取得価額
を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができ
る。この場合、当行は、かかるＤ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＤ種優先
株主に対して交付するものとする。なお、Ｄ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法によ
る。取得日の決定後も(８)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
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② 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、Ｄ種優先株式の取得と引換えに、Ｄ種優先株式１株につき、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金
額相当額(ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する
事由があった場合には、適切に調整される。)に経過Ｄ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付す
る。なお、本②においては、(6)③に定める経過Ｄ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分
配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｄ種優先配当金相当額を計
算する。
(10) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当行は、Ｄ種取得請求期間の末日までに当行に取得されていないＤ種優先株式の全てをＤ種取得請求期
間の末日の翌日(以下「一斉取得日」という。)をもって取得する。この場合、当行は、かかるＤ種優先
株式を取得するのと引換えに、各Ｄ種優先株主に対し、その有するＤ種優先株式数にＤ種優先株式１株
当たりの払込金額相当額(ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又
はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の
時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｄ種優先株式の取
得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従って
これを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日(終値が算出されない日を除
く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨
てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限Ｄ種取得価額を下回る場合は、一斉
取得価額は下限Ｄ種取得価額とする。
(11) 株式の分割又は併合及び株式無償割当て
① 分割又は併合
当行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＤ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割
合で行う。
② 株式無償割当て
当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＤ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無
償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(12) 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
８．Ｅ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) Ｅ種優先配当金
① Ｅ種優先配当金
当行は、定款第38条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主
名簿に記載又は記録されたＥ種優先株式を有する株主(以下「Ｅ種優先株主」という。)又はＥ種優先株
式の登録株式質権者(以下「Ｅ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下
「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立
ち、Ｅ種優先株式１株につき、Ｅ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ｅ種優先株式につ
き、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整さ
れる。)に、配当年率２％(2018年３月31日に終了する事業年度に係る期末の剰余金の配当の場合は、配
当年率２％に基づき払込期日から2018年３月31日までの間の日数(初日と最終日を含む。)につき１年を
365日とする日割計算により算出される割合とする。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第４位
まで算出し、その小数第４位を切り上げる。)(以下「Ｅ種優先配当金」という。)の配当を行う。ただ
し、当該基準日の属する事業年度においてＥ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して下記(2)
に定めるＥ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度においてＥ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＥ種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対しては、Ｅ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行
わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条
第７号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ
若しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) Ｅ種優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載
又は記録されたＥ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先
立ち、Ｅ種優先株式１株につき、Ｅ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭(以下「Ｅ種優先中間
配当金」という。)を支払う。
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(3) 残余財産
① 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び
普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種優先株式１株につき、Ｅ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
(ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。)に下記③に定める経過Ｅ種優先配当金相当額を加えた額の金銭
を支払う。
② 非参加条項
Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ｅ種優先配当金相当額
Ｅ種優先株式１株当たりの経過Ｅ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分配
日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)ま
での日数にＥ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第４位まで算出
し、その小数第４位を切り上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＥ種優先株主
又はＥ種優先登録株式質権者に対してＥ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とす
る。
(4) 議決権
Ｅ種優先株主は、株主総会において、議決権を有しない。
(5) 種類株主総会
法令に別段の定めがある場合を除き、当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合において
も、Ｅ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当行は、2024年４月１日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、
法令上可能な範囲で、Ｅ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。ただし、取締役会は、金
融庁の事前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかるＥ
種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＥ種優先株主に対して交付するものとす
る。なお、Ｅ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、Ｅ種優先株式の取得と引換えに、Ｅ種優先株式１株につき、Ｅ種優先株式１株当たりの払込金
額相当額(ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する
事由があった場合には、適切に調整される。)に経過Ｅ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付す
る。なお、本②においては、上記(3)③に定める経過Ｅ種優先配当金相当額の計算における「残余財産
の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｅ種優先配当金相当額
を計算する。
(7) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2027年４月１日(以下「一斉取得日」という。)をもって、一斉取得日までに当行に取得されて
いないＥ種優先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかるＥ種優先株式を取得するのと引換え
に、各Ｅ種優先株主に対し、その有するＥ種優先株式数にＥ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
(ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価
額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｅ種優先株式の取得と引換えに交付すべ
き普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日(終値が算出されない日を除
く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨
てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が450円(以下「下限Ｅ種取得価額」とい
う。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限Ｅ種取得価額(ただし、下記③による調整を受ける。)とす
る。
③ 下限Ｅ種取得価額の調整
(イ)Ｅ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限Ｅ種取得価額を次に定める算
式(以下、「下限Ｅ種取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価額を「調整
後下限Ｅ種取得価額」という。)。下限Ｅ種取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位
まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
調整後下限 調整前下限
＝ ×
Ｅ種取得価額 Ｅ種取得価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
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(ⅰ)下限Ｅ種取得価額調整式に使用する時価(下記(ハ)(ⅰ)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額
をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)
(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付
社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」
という。)、又は当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若
しくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使さ
れ、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限Ｅ種取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。
以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受
ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを
適用する。
(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後下限Ｅ種取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日
における当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたもの
とみなして下限Ｅ種取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)下限Ｅ種取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記(ニ)に定義する。以下、本(ⅲ)、下記
(ⅳ)及び(ⅴ)並びに下記(ハ)(ⅳ)において同じ。)をもって当行の普通株式の交付を請求できる取
得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限Ｅ種取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無
償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与
えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全
部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限Ｅ種取得価額調整
式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発
生日)の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行し
た場合において、決定された価額が下限Ｅ種取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調
整後下限Ｅ種取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確
定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限Ｅ種取得価額調整式を
適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本(イ)又は(ロ)
と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以下
「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が下限Ｅ種取得価額調整
式に使用する時価を下回る場合
調整後下限Ｅ種取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得
又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限Ｅ種取得価額調整式を適用して算出し、
当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる下限Ｅ種取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)又は(b)の場合に応じて、調整後
下限Ｅ種取得価額を適用する日の前日において有効な下限Ｅ種取得価額に、それぞれの場合に定め
る割合(以下「調整係数」という。)を乗じた額を調整前下限Ｅ種取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われてい
ない場合
調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われてい
る場合
調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整を行う直前の下限Ｅ種取得価額を当該調整後の下限
Ｅ種取得価額で除した割合とする。
(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに下限Ｅ種取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもっ
て普通株式を交付する場合
調整後下限Ｅ種取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(ⅳ)による下限Ｅ種取得価額の調整が行
われている場合には、調整後下限Ｅ種取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の
完全希薄化後普通株式数(下記(ホ)に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超える
ときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限Ｅ種取得価額調整式を適用
して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ)株式の併合をする場合
調整後下限Ｅ種取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力
発生日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で
表示して交付普通株式数とみなして下限Ｅ種取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
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(ロ)上記(イ)(i)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下
限Ｅ種取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限Ｅ種取得価額に変更され
る。
(ハ)(ⅰ)下限Ｅ種取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後Ｅ種取得価額を適用する日に先立つ５連
続取引日の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算は円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、下
限Ｅ種取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限Ｅ種取得価額は、本③に準じて調整する。
(ⅱ)下限Ｅ種取得価額調整式に使用する「調整前下限Ｅ種取得価額」は、調整後下限Ｅ種取得価額を
適用する日の前日において有効な下限Ｅ種取得価額とする。
(ⅲ)下限Ｅ種取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記
(イ)(i)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含ま
ない。)の、基準日がない場合は調整後下限Ｅ種取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行
の発行済普通株式数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該下限Ｅ種取得価額の調整の前
に上記(イ)及び(ロ)に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されて
いない普通株式数(ある取得請求権付株式等について上記(イ)(ⅳ)(b)に基づく調整が初めて適用
される日(当該日を含む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記(イ)(ⅳ)(b)に基
づく調整に先立って適用された上記(イ)(ⅲ)又は(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」と
みなされた普通株式数は含まない。)を加えたものとする。
(ⅳ)下限Ｅ種取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記(イ)(i)の場合には、
当該払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、
上記(イ)(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には０円、上記(イ)(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、(ⅳ)
の場合は修正価額)とする。
(ニ)上記(イ)(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記(ハ)(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される
財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得
条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使
に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
(ホ)上記(イ)(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限Ｅ種取得価額を適用する日の既
発行普通株式数から、上記(ハ)(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていな
い普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付
される普通株式数を加えたものとする。
(ヘ)上記(イ)(i)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合
には、上記(イ)(i)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限Ｅ種取得価額は、当該承認決議をし
た株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
(ト)下限Ｅ種取得価額調整式により算出された上記(イ)第２文を適用する前の調整後下限Ｅ種取得価額と
調整前下限Ｅ種取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限Ｅ種取得価額の調整は、これを
行わない。ただし、その後下限Ｅ種取得価額調整式による下限Ｅ種取得価額の調整を必要とする事由
が発生し、下限Ｅ種取得価額を算出する場合には、下限Ｅ種取得価額調整式中の調整前下限Ｅ種取得
価額に代えて調整前下限Ｅ種取得価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第２位ま
でを算出し、その小数第２位を切り捨てる。)を使用する。
(8) 譲渡制限
① Ｅ種優先株式を譲渡により取得することについては当行取締役会の承認を要する。
② 当行取締役会は、Ｅ種優先株式の譲渡による取得について、当行取締役会が定める一定の基準に従って
承認する権限を代表取締役に対して委任する。
(9) 株式の分割又は併合及び株式無償割当て
① 分割又は併合
当行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＥ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割
合で行う。
② 株式無償割当て
当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＥ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無
償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(10) 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
(11) その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
９．「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのＢ種優先株式及びＤ種
優先株式の取得請求により発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第102期
第４四半期会計期間
(自 2020年１月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2020年３月31日)
当該期間に権利行使された
当該行使価額修正条項付新株予約権付 ― ―
社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る
― ―
交付株式数(株)
当該期間の権利行使に係る
― ―
平均行使価額等(円)
当該期間の権利行使に係る
― ―
資金調達額(百万円)
当該期間の末日における権利行使
された当該行使価額修正条項付新株 ― ―
予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等 ― ―
に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等 ― ―
に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等 ― ―
に係る累計の資金調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
資本準備金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
(百万円)
2017年４月27日
7,997 92,441 3,998 16,493 3,998 12,349
(注１)
2017年４月27日
― 92,441 △3,998 12,495 △2,000 10,349
(注２)
2017年７月31日
△6,000 86,441 ― 12,495 ― 10,349
(注３)
2018年10月１日
△75,097 11,344 ― 12,495 ― 10,349
(注４)
(注) １．有償 第三者割当(Ｅ種優先株式) 発行株数 7,997千株 発行価格 1,000円 資本組入額 500円。
２．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づく資本金の額および資本準備金の額の
減少による、その他資本剰余金への振り替え。
３．自己株式(Ａ種優先株式6,000千株)の消却。
４．普通株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式について10株を１株とする株式併合を実施。
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 28 6 622 1 ― 1,700 2,357 ―
所有株式数
― 26,436 31 16,646 5 ― 15,694 58,812 63,290
(単元)
所有株式数
― 44.95 0.05 28.30 0.00 ― 26.68 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式46,535株は「個人その他」に465単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
② Ｂ種優先株式
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 1 ― ― ― ― ― 1 ―
所有株式数
― 30,000 ― ― ― ― ― 30,000 ―
(単元)
所有株式数
― 100.00 ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
③ Ｄ種優先株式
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 1 ― ― ― ― ― 1 ―
所有株式数
― 16,000 ― ― ― ― ― 16,000 ―
(単元)
所有株式数
― 100.00 ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
④ Ｅ種優先株式
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 ― 304 ― ― 341 653 ―
所有株式数
― 600 ― 5,326 ― ― 2,070 7,996 100
(単元)
所有株式数
― 7.50 ― 66.60 ― ― 25.88 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 3,146 27.85
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 1,600 14.16
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 337 2.98
銀行株式会社(信託口４)
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号 262 2.32
豊和銀行従業員持株会 大分県大分市王子中町４番10号 251 2.22
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 248 2.20
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 164 1.45
銀行株式会社(信託口)
株式会社福岡中央銀行 福岡県福岡市中央区大名２丁目12番１号 136 1.20
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 133 1.18
株式会社南日本銀行 鹿児島県鹿児島市山下町１番１号 130 1.15
計 ― 6,410 56.74
(注)上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)の所有株式は全て信託業務に係る株式であります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2020年３月31日 現在
総株主の
所有議決権数
議決権に対する
氏名又は名称 住所
(個)
所有議決権数の
割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,375 5.78
銀行株式会社(信託口４)
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号 2,623 4.49
豊和銀行従業員持株会 大分県大分市王子中町４番10号 2,515 4.31
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,488 4.26
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,641 2.81
銀行株式会社(信託口)
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 1,464 2.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,333 2.28
株式会社福岡中央銀行 福岡県福岡市中央区大名２丁目12番１号 1,314 2.25
株式会社南日本銀行 鹿児島県鹿児島市山下町１番１号 1,251 2.14
株式会社宮崎太陽銀行 宮崎県宮崎市広島２丁目１番31号 1,243 2.13
計 ― 19,247 32.98
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「１(1)② 発行済株式」の
Ｂ種優先株式 3,000,000
「内容」の記載を参照
無議決権株式
Ｄ種優先株式 1,600,000 ― 同上
Ｅ種優先株式 799,600 同上
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式
― 当行における標準となる株式
(自己株式等)
普通株式 46,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,834,700 普通株式 58,347 同上
普通株式 63,290 同上
単元未満株式 ―
「１(1)② 発行済株式」の
Ｅ種優先株式 100
「内容」の記載を参照
発行済株式総数 11,344,190 ― ―
総株主の議決権 ― 58,347 ―
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
大分市王子中町４番10号 46,500 ― 46,500 0.78
株式会社豊和銀行
計 ― 46,500 ― 46,500 0.78
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」の発行済株式総数は発行済普通株式の総数であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 730 475,416
当期間における取得自己株式 56 31,482
(注)当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 46,535 ― 46,591 ―
(注) １．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当行は、経営の健全性維持の観点から、収益力の強化を図る中で、内部留保の蓄積に努めつつ、安定かつ適切な配
当を行っていくことを基本方針としております。また、国の資本参加を仰いでいる中にあって、財務基盤の安定化を
図る観点から、配当以外の利益の社外流出については、引き続き抑制することといたしております。
当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当につ
いては、2006年３月期より実施しておりません。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式は１株当たり 10円 の配当、Ｂ種優先株式は１株当た
り８円の配当、Ｄ種優先株式は１株当たり108円60銭の配当、Ｅ種優先株式は１株当たり200円の配当を実施すること
を決定しました。
内部留保資金につきましては、財務基盤の充実に活用し、地元の中小企業・個人事業主・個人のお客さまに対する
円滑な資金供給や各種サービスの提供を適切に行い、地域経済の発展に貢献してまいります。
当行は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の
１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
普通株式 58 普通株式 10.00
2020年６月26日 Ｂ種優先株式 24 Ｂ種優先株式 8.00
定時株主総会決議
Ｄ種優先株式 173 Ｄ種優先株式 108.60
Ｅ種優先株式 159 Ｅ種優先株式 200.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
「いちばんにあなたのこと。」のキャッチフレーズの下、「経営理念」及び「企業倫理」の遵守を通じて、地
域金融機関として公共的・社会的役割の重要さを認識し、お取引先の皆さまに対する円滑な資金供給と質の高い
金融サービスの提供を充実させ、地域貢献という社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。
また、お取引先や地域社会以外にも、株主から経営を負託された者としての責任(受託者責任)をはじめ、従業
員等さまざまなステークホルダーに対する責務を負っていることを認識して銀行経営を行なっております。
このような責務を果たしていくため、戦略的な経営の実現、迅速な意思決定機能と執行体制の強化、経営の透
明性の確保、適時適切な情報開示等、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う体制を確立することが経営の
最重要課題の１つであると認識しております。
これらの取組みにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、質の高い金融サービスを
持続的に提供できる体制を構築し、「地元大分になくてはならない地域銀行」を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行の企業統治の体制の概要は次のとおりであります。
業務執行においては、各種規程等に基づく取締役会や経営会議、ALM/リスク管理協議会及びコンプライアンス
協議会の意思決定を踏まえ、行なわれております。
また、内部監査部署として監査部を設置し、内部監査を実施しております。監査部は、牽制機能を確保するた
め、すべての業務部門から独立しており、取締役会で承認を得た「監査計画」に基づいて監査を実施し、監査結
果を取締役会へ報告しております。監査部は総合企画部と連携し、内部統制の有効性評価に関し、定期的に開催
する内部統制会議で体系的かつ組織横断的な審議・調整を行い、その内容を取締役会に付議及び報告しておりま
す。
監査役及び監査部は、会計監査人と連携し、三者の監査上の問題点や業務の改善状況や課題を定期的に意見交
換しており、三者が共通認識を持つことにより監査の充実を図っております。
当行は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
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害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または
社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
＜当行のコーポレート・ガバナンスに係る主な機関の内容＞
イ．取締役会
取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する目的で設置しており、業
務執行の最高意思決定機関であります。取締役会には、構成員である取締役 8 名のほか、監査役 3 名が出席し、
業務執行の状況を把握するとともに、必要があると認められた 場合は意見を述べております。
経営に対する監督機能の強化と中長期的な企業価値の向上を目指した助言機能の強化を図るため、2016年６月
より、社外取締役を１名増員し、社外取締役を２名にしております。また、経営の迅速な意思決定を図ること
を目的として、取締役８名体制(うち社外取締役２名)としております。経営環境の変化に対する迅速な対応及
び経営責任の明確化のため、取締役の任期は１年にしております。
ロ．監査役会
監査役会は、非常勤監査役１名を含む３名体制(うち独立性の高い社外監査役２名)であり、そのうち１名は
常勤の社外監査役となっております。また、監査役会室に補助使用人１名が配属されております。監査役会
は、社外監査役を含む監査役全員で構成されており、法令、定款、監査役会規定等に基づき運営され、監査に
関する重要な事項等の報告・協議・決議を行なっております。常勤監査役は取締役会をはじめとした重要会議
に出席するほか、内部統制においては、定期的に開催する内部統制会議に参加し、情報及び意見の交換を行っ
ております。
ハ．経営会議
経営会議は、経営に関する重要事項を協議する目的で設置しており、取締役会より権限委譲された業務執行
の決定を行なっております。
イ～ハの機関ごとの構成員は、次のとおりであります。(◎は議長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
取締役頭取 権藤 淳 ◎ ◎
取締役専務 髙橋 信裕 ○ ○
常務取締役 牧野 郡二 ○ ○
常務取締役 渡部 悌史 ○ ○
取締役 都留 裕文 ○ ○
取締役 佐藤 真広 ○ ○
社外取締役 赤松 健一郎 ○
社外取締役 渡邊 博子 ○
常勤監査役 佐藤 俊明 ◎
社外常勤監査役 岡田 雄 ○
社外非常勤監査役 五十嵐 副夫 ○
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二．ALM/リスク管理協議会
ALM/リスク管理協議会は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク等のオペ
レーショナルリスクその他銀行業務の運営において発生する各リスクについて、その所在・種類を認識し、計
測手法・モニタリング手法について協議・検討するとともに、コントロールを行うことにより業務計画や収益
計画に反映させ経営指標として活用することを目的として設置しており、ALM・リスク管理に関する重要事項を
審議・決定を行なっております。
ホ. コンプライアンス協議会
コンプライアンス協議会は、取締役会直轄のコンプライアンスに関する審議機関として設置しており、取締
役会の決議された方針等に基づき、コンプライアンスに関する具体的事項を審議・決定しております。
ヘ. 内部統制会議
内部統制会議は、行内の情報開示統制の整備・充実を図ること及び内部統制報告書制度に基づき、経営者が
継続的に実施する財務報告に係る内部統制評価手続等を支援するために設置しており、内部統制に係る事項に
ついて審議・調整等を行なっております。
＜当該企業統治の体制を採用する理由＞
現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由としては、(1) 意思決定の迅速性を重視している
こと、(2) 社外取締役を２名選任することで、経営に対する監督機能を高めるとともに中長期的な企業価値の
向上を目指した助言が期待できること、(3) 監査役会については常勤監査役が２名(社内監査役１名、社外監査
役１名)選任されており、１名のみの場合に比べより経営に対する監視機能が高いこと、が挙げられます。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令等遵守の徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、当行における法令等遵守に係
る理念を「企業倫理」として、また、法令等遵守に係る基本方針や役職員の行動指針を「コンプライアン
スの基本方針」及び「コンプライアンスの行動指針」として制定しております。
・取締役会は、企業倫理等に則った業務運営を実現させるため、具体的な手引書として「コンプライアン
ス・マニュアル」を制定し、法令等遵守態勢の整備・確立に向けた具体的な実践計画として「コンプライ
アンス・プログラム」を年度毎に策定しております。
・法令等遵守を確保する体制として、法令等遵守に関する重要な事項の審議機関として「コンプライアンス
協議会」、法令等遵守に関する情報等を一元的に管理するコンプライアンス統括部署を設置するほか、各
部店の部店長をコンプライアンス責任者、次席者をコンプライアンス担当者として配置しております。
・法令等違反の疑義がある行為等を知った場合に、通常の職制を通じた報告制度と別に、コンプライアンス
統括部署や法律事務所等の外部窓口に直接相談・通報を行うことができる「ホットライン制度」を制定し
ております。
・「反社会的勢力対応に関する基本方針」を制定し、それに基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、
経済活動の障害となる反社会的勢力とは関係を遮断し、その不当な要求には毅然とした態度で対応してお
ります。
・内部監査部門は、法令等遵守状況に関する監査を実施し、その結果を取締役会、監査役会に報告しており
ます。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・各種議事録・決裁文書等、取締役の職務の執行・意思決定に係る情報については、取締役会で制定した
「文書の保存及び廃棄処分取扱規程」に基づき、適正に保存・管理しております。
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Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当行の業務に係るリスクについては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリ
スク、その他のリスクに分類し、取締役会で制定した「リスク管理の基本方針」に基づき把握・管理して
おります。
・リスク管理に関する統括部署として、総合企画部リスク管理グループを設置するほか、信用リスクは信用
リスク部会、市場リスクは市場リスク部会、流動性リスクは流動性リスク部会、事務リスク・システムリ
スクはオペレーショナルリスク部会が管理し、各リスク部会の管理状況やリスク状況について、ALM／リス
ク管理協議会にて報告・検討しております。
・災害や障害等の緊急事態に陥った際に業務の早期回復を行うために、業務継続計画(BCP)を定め、適切な危
機管理対応がとれる体制としております。
・内部監査部門は各部署毎のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会、監査役会に報告しておりま
す。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会及び経営会議について、その機能を適切に発揮させるため、その具体的な運営や付議事項等を定
めた「取締役会規程」、「経営会議規程」を制定しております。また、行内の指揮・命令系統や責任と権
限の明確化を図るため、経営組織、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定しております。
・取締役会で決議すべき議案については、経営会議、ALM／リスク管理協議会又はコンプライアンス協議会に
付議しております。
Ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項
・監査役に直属する組織として監査役会室を設け、同室に監査役及び監査役会の職務を補助する使用人を配
置しております。
Ｆ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・上記の使用人の人事異動及び人事評価等に係る決定については、予め常勤監査役に同意を求めることとし
ております。使用人が行う監査業務の補助については、取締役を含め、何人も干渉できないものとしてお
ります。
Ｇ．監査役のその職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・取締役及び使用人は、監査役の職務を補助する使用人の業務が円滑に行えるよう努めるものとしておりま
す。
Ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、法令等に定める事項のほか、必要に応じ、当行に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状
況等について取締役及び使用人から報告を受けております。
・監査役は取締役会・経営会議等重要な会議に出席するとともに、各種議事録や重要書類等を閲覧すること
ができます。
Ｉ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・「ホットライン制度」のほか、監査役への報告を理由として何人も不利な取扱いを受けてはならず、報告
した者に対する不利な取扱いが判明した場合、不利な取扱いを行った者を問責の対象とします。
Ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・会社法第388条に基づき、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、
負担した債務の弁済を請求したときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速や
かに当該費用又は債務を処理するものとしています。
Ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は会計監査人及び内部監査部門と監査上の問題点や業務における改善要請・課題を定期的に意見交
換し、効率的かつ適正な監査の実施に努めております。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、各種リスクをその特性に応じて適切に管理し、健全性の向上と収益力の強化を目指
しております。リスク管理体制の充実を図るため、ALM／リスク管理協議会にて各リスクの把握・リスクコント
ロールを行うほか、各リスクカテゴリー毎に信用リスク部会・市場リスク部会・流動性リスク部会・オペレー
ショナルリスク部会を設置し、各リスク部会からのリスク管理上の問題点、今後の取組み等はALM／リスク管理
協議会が集約し、取締役会へ報告する体制としております。
ハ．取締役の定数
当行の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
二．取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
ヘ．自己の株式の取得に関する事項
当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ト．中間配当に関する事項
当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当(中間配
当)を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
チ．優先株式に関する事項
Ｂ種優先株式及びＥ種優先株式については議決権を有しておりません。また、Ｄ種優先株式については 2020
年３月31日 現在議決権を有しておりませんが、場合によっては議決権を有する場合があります。議決権を有す
る場合、その議決権の内容は普通株式と同一です。Ｄ種優先株式が議決権を有する場合については「第４ 提
出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等」に記載のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2009年５月 当行入行
取締役頭取
普通株式
権藤 淳 1952年４月30日 生 2009年６月 代表取締役専務 (注)３
(代表取締役) 10,000
2012年６月 代表取締役頭取(現職)
取締役専務 2014年６月 当行入行
普通株式
髙橋 信裕 1955年４月28日 生 (注)３
(代表取締役) 6,500
2014年６月 代表取締役専務(現職)
1981年４月 当行入行
2006年６月 経営管理部長
普通株式
常務取締役
牧野 郡二 1959年２月14日 生 2009年７月 執行役員経営管理部長 (注)３
3,600
2010年６月 取締役
2015年６月 常務取締役(現職)
1984年４月 当行入行
2006年６月 人事部長
2009年４月 別府支店長
2010年４月 監査部副部長
常務取締役
普通株式
渡部 悌史 1959年３月22日 生 2010年６月 監査部長 (注)３
3,800
事務統括部長
2012年４月 事務統括部長
2012年６月 執行役員事務統括部長
2015年６月 取締役
2019年６月 常務取締役(現職)
1982年４月 当行入行
2012年４月 営業統括部長兼ローンプラザ長
2014年６月 執行役員営業統括部長
2014年11月 執行役員営業統括部長兼営業統括
部個人融資業務室長
2015年４月 執行役員営業統括部長兼営業統括
部個人融資業務室長兼営業統括部
取締役
普通株式
都留 裕文 1960年１月21日 生 (注)３
お客さま支援部長 2,900
地方創生推進室長
2015年６月 上席執行役員営業統括部長兼営業
統括部個人融資業務室長兼営業統
括部地方創生推進室長
2016年１月 上席執行役員営業統括部長兼営業
統括部地方創生推進室長
2016年６月 取締役(現職)
1987年４月 当行入行
2007年10月 日出支店長
2009年10月 鶴崎支店長
2012年４月 福岡支店長
取締役
普通株式
佐藤 真広 1964年２月19日 生 2014年12月 別府支店長 (注)３
800
本店営業部長
2015年６月 執行役員別府支店長
2016年６月 執行役員本店営業部長
2018年７月 上級執行役員本店営業部長
2019年６月 取締役(現職)
1975年４月 三和酒類株式会社入社
1985年９月 同社取締役
1987年８月 同社代表取締役営業部長
1989年９月 同社代表取締役常務
1997年10月 同社代表取締役専務
普通株式
取締役 赤松 健一郎 1949年５月27日 生 2003年10月 同社代表取締役副社長 (注)３
500
2005年10月 同社代表取締役社長
2006年10月 当行「経営評価委員会」委員委嘱
2009年10月 同社代表取締役会長
2016年６月 当行取締役(現職)
2019年10月 同社相談役(現職)
2015年４月 城西大学現代政策学部教授
普通株式
取締役 渡邊 博子 1965年８月28日 生 2017年４月 大分大学経済学部教授(現職) (注)３
200
2019年６月 当行取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当行入行
2006年10月 コンプライアンス統括部長
普通株式
常勤監査役 佐藤 俊明 1960年２月８日 生 2010年６月 経営管理部長 (注)４
3,900
2012年６月 執行役員経営管理部長
2014年６月 常勤監査役(現職)
2017年４月 大分県中部振興局長
普通株式
常勤監査役 岡田 雄 1958年９月24日 生 2018年４月 大分県会計管理者兼会計管理局長 (注)５
200
2019年６月 当行常勤監査役(現職)
1985年４月 大分大学経済学部教授
1992年８月 大分大学経済学部長
2000年４月 大分大学副学長
普通株式
監査役 五十嵐 副夫 1944年５月16日 生 2006年10月 当行「経営評価委員会」委員 (注)４
―
2010年４月 放送大学特任教授
2010年４月 大分大学名誉教授
2019年７月 当行監査役(現職)
普通株式
計
32,400
(注) １．取締役赤松健一郎、取締役渡邊博子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役岡田雄、監査役五十嵐副夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当行は取締役赤松健一郎、取締役渡邊博子、常勤監査役岡田雄及び監査役五十嵐副夫を福岡証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2000年１月 秦野会計事務所入所
秦野 真郎 1973年１月23日生 ―
2004年３月 税理士開業登録
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役のうち赤松健一郎氏は当行取引先である三和酒類株式会社の相談役であり、当行は同社及び同氏と
通常の銀行取引がありますが、その条件は通常の商取引の範囲内であり、特別な利害関係はありません。また、
その他の社外取締役及び社外監査役は、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく、独
立性を有しております。企業統治における社外取締役及び社外監査役の機能及び役割については、意思決定にお
ける牽制機能及び社外からの視点を経営に反映させることであると考えております。なお、当行は社外取締役及
び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては福岡証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役を含めて、監査役、監査部及び会計監査人は連携し、三者の監査上の問題点や業務の改善状況や課
題を定期的に意見交換しており、三者が共通認識を持つことにより監査の充実を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ. 監査役監査の組織、人員及び手続
当行の監査役会は、常勤監査役２名（社内監査役１名、社外監査役１名）、非常勤監査役（社外監査役）１名
の３名で構成され、常勤監査役（社内監査役）が議長を務めております。その他に監査役会室に監査役のサポー
トを行う補助使用人１名（監査部との兼任）が配属されております。
監査役監査は、監査役会で決定した監査方針及び業務の分担、年間の実施計画・スケジュール等に基づき、内
部監査部門及び会計監査人と連携し、経営全般に亘る監査を実施しております。監査業務の分担は、各種重要な
会議への出席、取締役・部店長等へのヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、営業店への往査等、日常的な監査
業務は常勤監査役が担当し、非常勤監査役は取締役会及び監査役会に付議された議案の審議を通じた監査を主に
行っております。
各監査役の主な経歴等は、次のとおりです。
＜ 事業年度末現在 ＞
氏 名
区 分 主な経歴等
当行のコンプライアンス統括部門、企画部門の長を務めた経験を有
常勤監査役
佐藤 俊明 し、銀行業務に加え、コンプライアンス、財務・会計に関する知見
（社 内）
を有しております。
常勤監査役 大分県在職中に中部振興局長、会計管理者兼会計管理局長を歴任す
岡田 雄
（社 外） るなど、豊富な行政経験と幅広い見識を有しております。
非常勤監査役 国立大学法人大分大学において、経済学部長、副学長を歴任した高
五十嵐 副夫
（社 外） い学識と教育組織の管理運営に係る豊富な経験を有しております。
ロ. 監査役及び監査役会の活動状況
(a) 監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
当行では、監査役会を原則毎月開催しており、当事業年度においては、合計18回開催(平均所要時間：約２
時間)しました。
個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
区 分 氏 名
出席状況（出席率）
佐藤 俊明 18 回 ／ 18回 (100.0 ％)
常勤監査役（社内）
14 回 ／ 14回 (100.0 ％)
常勤監査役（社外） 岡田 雄
非常勤監査役（社外） 五十嵐 副夫 12 回 ／ 12回 (100.0 ％)
(注）1. 事業年度末に在任していた監査役の出席状況を記載しています。
2 . 対象となる開催回数が異なるのは、在任期間の違いによるものです。
(b) 監査役会における主な検討事項
監査役会では、月次で常勤監査役の職務執行状況及び内部監査部門による監査の実施状況・結果について
報告を受けるほか、必要に応じて各部門から経営上の重要事項について報告・説明を直接聴取し、次の事項
について検討・協議を行いました。
・ 経営強化計画、事業計画の取組み状況について ＜重点監査項目＞
・ 不祥事件等の未然防止に向けた取組み状況について ＜ 〃 ＞
・ 与信集中リスク、ポートフォリオの管理状況について ＜ 〃 ＞
・ ＡＭＬ／ＣＦＴの強化及び反社会的勢力との取引遮断に向けた取組み状況について ＜ 〃 ＞
・ 監査役の意見や会計監査人監査での指摘事項に対する改善対応状況について ＜ 〃 ＞
・ 内部統制システムの構築・運用状況について
・ 取締役の職務の執行状況について
・ 会計監査人監査の方法と結果の相当性について
・ 監査役会監査報告の作成について
・ 監査方針、監査項目及び監査の方法、業務の分担、年間の実施計画・スケジュール等の策定について
・ 監査役及び補欠監査役の選任に関する議案の同意について
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・ 会計監査人の再任、選任・解任・不再任に関する議案の決定について
・ 会計監査人の監査報酬に関する同意について
・ 定時株主総会の招集手続、議案・参考書類等について
(c) 監査役の主な活動状況
常勤及び非常勤監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役から経営上の重要事項に関する報告・
説明を聴取するともに、監査役会に付議された議案の検討・協議を通じ、内部統制システムの構築・運用状
況を監視・検証するなど、取締役の職務の執行状況について監査を行っております。
また、社外取締役と常勤及び非常勤監査役による会合も年２回開催し、定期的に意見交換も実施しており
ます。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役・部店長等へのヒアリング、重要な決裁書
類等の閲覧、営業店への往査、監査部監査及び会計監査人監査の立会い等を通じて日常的に監査を行ってお
り、監査役会に監査の実施状況・結果を月次で報告しているほか、会計監査人及び代表取締役との間で定期
的に会合を開催し、意見交換を実施しております。
なお、当事業年度においては、会計監査人と常勤監査役との間でＫＡＭの適用に向けた事前協議も実施し
ております。
② 内部監査の状況
当行は、内部監査部署として監査部を設置し、10名体制で内部監査を実施しております。監査部は、牽制機能
を確保するため、すべての業務部門から独立しており、取締役会で承認を得た「監査計画」に基づいて監査を実
施し、監査結果を取締役会へ報告しております。
監査部及び監査役は、会計監査人と連携し、三者の監査上の問題点や業務の改善状況や課題を定期的に意見交
換しており、三者が共通認識を持つことにより監査の充実を図っております。なお、当行は、内部統制を推進・
統括する「内部統制会議」を設置しております。同会議は、総合企画部、監査部を中心に関連各部で構成されて
いるほか、監査役も出席し、内部統制の評価及び改善等について協議等を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2010年4月以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 根津 昌史
指定有限責任社員 藤井 義博
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名 その他 17名
(注) 継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当行では、会計監査人の選定及び評価に際しては、取締役、社内関係部署及び現任の会計監査人から必要な
資料を入手しかつ報告を受け、① 効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と専門性を有するこ
と、② 審査体制が整備されていること、③ 独立制が確保されていること、④ 公認会計士法に基づく処分の有
無、外部のレビュー及び検査の結果、⑤ 監査日数、監査期間及び具体的な実施要領並びに監査費用が合理的か
つ妥当であること、⑥ 監査実績等を確認し、総合的に判断しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがない
と判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の遂
行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定いたします。
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ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」を踏まえた「会計監査人の評価（選定）基準」を設定し、監査法人の評価を毎期行っておりま
す。
現会計監査人のEY新日本有限責任監査法人については、その独立制、専門性及び品質管理について問題は認
められず、監査チームによる職務の遂行状況にも支障は認められないことから、当行の会計監査人として適任
であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
非監査業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
監査証明業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
54 ― 47 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ．を除く)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 6 ― 5
(注)当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内
容は、主に内部監査態勢に係る外部品質評価業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手と説明・報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容と前事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、当該報酬
等の額は監査品質の確保の観点から相当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、「企業価値向上のため、財務の健全性と収益性の向上を目指した経営改善に努めるとともに、多額の
公的資本参加を踏まえ、内部留保の蓄積により財務基盤の安定化を図る観点から、利益の社外流出を抑制する」
という基本方針に基づいて役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度といたしましては、役員の
報酬等の構成を、基本報酬(固定報酬)、賞与としております。
基本報酬は役員としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案して決定しており、賞与は、当行の業績を勘
案して決定しております。なお、2003年度より役員賞与の支給は見送っております。
役員の報酬等は、株主総会で決議された役員報酬の総額(上限額)の範囲内で決定しており、取締役の報酬の個
人別の分配については取締役会により、監査役の報酬の個人別の分配については監査役の協議により決定してお
ります。
なお、当行の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2006年６月29日であり、決議内容は、取締役の報
酬額の総額を月額７百万円以内とすることであります。これにより、役員報酬の総額(上限額)は、取締役月額７
百万円、監査役月額２百万円となりました。また、最近事業年度における取締役の報酬の個人別の分配は2019年
６月27日開催の取締役会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報酬等の
役員区分 員数(人) 総額
業績連動
固定報酬 退職慰労金 その他
(百万円)
報酬
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
取締役(社外取締役を除く) 6 70 70 ― ― ―
監査役(社外監査役を除く) 1 9 9 ― ― ―
社外役員 7 15 15 ― ― ―
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資目的が「協力関係の維持・強化」「取引関係の維持・強化」「地域社会への貢献」「Fintech ・IoT 等の
金融技術、先進分野、取引先企業のビジネスチャンスにつながる技術やノウハウ等の知見を得ること」である投
資株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、純投資目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
投資目的が「協力関係の維持・強化」「取引関係の維持・強化」「地域社会への貢献」「Fintech ・IoT 等
の金融技術、先進分野、取引先企業のビジネスチャンスにつながる技術やノウハウ等の知見を得ること」であ
る株式のみを保有しております。そのうち上場株式については、資本・業務提携を行なっている銘柄、業務上
の関係が強く保有合理性が高い銘柄、及び取引関係の維持・向上を図るために保有合理性が高い銘柄について
は継続保有する方針であり、業務上の関係が殆ど無く、保有する経済的合理性は高くない銘柄については中長
期的に縮減する方針としております。
また、上場株式についてはその保有の適否を個別銘柄毎に、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、
保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
上場株式 12 1,179
非上場株式 35 831
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
協力関係維持・強化のため優先株式
非上場株式 1 50
の引受を行なっております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
非上場株式 ― ―
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当行の
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
(千株) (千株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
保有目的：協力関係の維持・強化
114 114
定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困
株式会社
難であります。保有の合理性については、保有目的が適切
有
かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基
福岡中央銀行
づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証し
353 400
ております。
保有目的：協力関係の維持・強化
211 211
株式会社
定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困
難であります。保有の合理性については、保有目的が適切
西日本フィナ
有
かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基
ンシャルホー
づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証し
ルディングス
128 198
ております。
保有目的：協力関係の維持・強化
89 89
株式会社
定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困
難であります。保有の合理性については、保有目的が適切
ふくおかフィ
有
かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基
ナンシャルグ
づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証し
ループ
128 220
ております。
保有目的：協力関係の維持・強化
124 124
定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困
株式会社
難であります。保有の合理性については、保有目的が適切
有
かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基
南日本銀行
づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証し
108 164
ております。
保有目的：協力関係の維持・強化
117 117
定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困
株式会社
難であります。保有の合理性については、保有目的が適切
有
かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基
宮崎太陽銀行
づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証し
107 166
ております。
保有目的：協力関係の維持・強化
73 73
定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困
株式会社
難であります。保有の合理性については、保有目的が適切
有
トマト銀行 かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基
づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証し
76 77
ております。
保有目的：取引関係の維持・強化
150 150
定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困
株式会社
難であります。保有の合理性については、保有目的が適切
有
九州リース
かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基
サービス
づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証し
66 105
ております。
保有目的：協力関係の維持・強化
102 102
定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困
株式会社
難であります。保有の合理性については、保有目的が適切
有
かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基
高知銀行
づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証し
64 82
ております。
保有目的：取引関係の維持・強化
10 10
定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困
東京海上ホー
難であります。保有の合理性については、保有目的が適切
ルディングス
有
かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基
株式会社
づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証し
49 53
ております
保有目的：協力関係の維持・強化
64 64
定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困
株式会社
難であります。保有の合理性については、保有目的が適切
有
かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基
東和銀行
づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証し
40 45
ております
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当事業年度 前事業年度
当行の
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
(千株) (千株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
保有目的：取引関係の維持・強化
160 160
定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困
ジェイリース 難であります。保有の合理性については、保有目的が適切
有
かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基
株式会社
づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証し
37 62
ております。
保有目的：取引関係の維持・強化
5 5
定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困
ＳＯＭＰＯ
難であります。保有の合理性については、保有目的が適切
ホールディン 有
かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基
グス
づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証し
16 20
ております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の合計額 貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 銘柄数
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 63 1,977 62 1,997
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
上場株式 67 △ 31 △ 479
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数
貸借対照表計上額
銘柄
(百万円)
(千株)
株式会社三十三フィナンシャルグループ 45 67
株式会社愛知銀行 11 35
株式会社栃木銀行 179 27
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第５ 【経理の状況】
１．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
３．当行は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、外部団体が主催する研修・セミナー等に参加しております。
４．当行は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 59,985 66,508
現金 6,076 6,680
※６ 53,908 ※６ 59,827
預け金
※６ 99,864 ※６ 100,265
有価証券
国債 12,132 11,076
地方債 33,134 35,030
※11 33,317 ※11 34,390
社債
株式 4,529 3,988
その他の証券 16,750 15,779
※１ , ※２ , ※３ , ※４ 410,859 ※１ , ※２ , ※３ , ※４ 401,139
貸出金
※５ 3,174 ※５ 2,907
割引手形
手形貸付 24,064 26,243
証書貸付 355,290 345,716
※７ 28,328 ※７ 26,273
当座貸越
外国為替 791 1,965
外国他店預け 791 1,965
その他資産 4,230 6,228
未決済為替貸 93 44
前払費用 14 18
未収収益 391 355
株式交付費 18 －
※６ 3,711 ※６ 5,809
その他の資産
※9 、 ※10 6,731 ※9 、 ※10 6,467
有形固定資産
建物 1,242 1,303
※８ 4,913 ※８ 4,793
土地
リース資産 199 148
建設仮勘定 1 －
その他の有形固定資産 374 222
無形固定資産 832 733
ソフトウエア 806 710
ソフトウエア仮勘定 25 22
その他の無形固定資産 0 0
前払年金費用 617 609
繰延税金資産 301 294
支払承諾見返 858 459
△ 6,553 △ 6,226
貸倒引当金
資産の部合計 578,517 578,446
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
※６ 510,885 ※６ 512,998
預金
当座預金 6,188 5,930
普通預金 208,485 220,262
貯蓄預金 885 838
通知預金 687 781
定期預金 284,047 275,186
定期積金 4,695 4,603
その他の預金 5,894 5,396
譲渡性預金 19,200 18,258
※６ 12,989 ※６ 11,765
借用金
借入金 12,989 11,765
外国為替 － 15
売渡外国為替 － 15
未払外国為替 － 0
その他負債 2,436 3,910
未決済為替借 282 138
未払法人税等 248 86
未払費用 741 601
前受収益 401 425
給付補填備金 0 0
リース債務 214 159
資産除去債務 191 165
その他の負債 356 2,332
賞与引当金 170 179
睡眠預金払戻損失引当金 142 82
訴訟損失引当金 121 －
※８ 596 ※８ 544
再評価に係る繰延税金負債
858 459
支払承諾
負債の部合計 547,402 548,216
純資産の部
資本金 12,495 12,495
資本剰余金 10,349 10,349
資本準備金 10,349 10,349
利益剰余金 7,009 7,020
利益準備金 789 873
その他利益剰余金 6,219 6,147
繰越利益剰余金 6,219 6,147
△ 90 △ 91
自己株式
株主資本合計 29,763 29,774
その他有価証券評価差額金
165 △ 612
※８ 1,185 ※８ 1,067
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,350 455
純資産の部合計 31,114 30,229
負債及び純資産の部合計 578,517 578,446
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 9,677 9,539
資金運用収益 7,892 7,802
貸出金利息 7,363 7,273
有価証券利息配当金 490 489
コールローン利息 0 0
預け金利息 38 38
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 1,204 1,155
受入為替手数料 429 453
その他の役務収益 775 702
その他業務収益 8 35
外国為替売買益 7 1
商品有価証券売買益 0 0
国債等債券売却益 0 33
その他経常収益 571 545
貸倒引当金戻入益 89 68
償却債権取立益 138 345
株式等売却益 125 18
その他の経常収益 218 113
経常費用 8,557 9,291
資金調達費用 295 209
預金利息 283 197
譲渡性預金利息 11 10
コールマネー利息 0 0
借用金利息 0 0
役務取引等費用 1,217 1,235
支払為替手数料 88 105
その他の役務費用 1,129 1,130
その他業務費用 25 105
国債等債券売却損 7 1
国債等債券償却 － 85
株式交付費償却 18 18
その他の業務費用 0 0
※１ 6,451 ※１ 6,488
営業経費
その他経常費用 567 1,252
貸出金償却 321 539
株式等売却損 23 49
株式等償却 101 561
※２ 120 ※２ 101
その他の経常費用
経常利益 1,120 248
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益 436 198
固定資産処分益 435 186
その他の特別利益 1 11
特別損失 429 79
固定資産処分損 10 2
※３ 298 ※３ 76
減損損失
訴訟損失引当金繰入額 121 －
－ 1
その他の特別損失
税引前当期純利益 1,126 367
法人税、住民税及び事業税 182 15
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
－ △ 31
額
法人税等調整額 △ 190 73
法人税等合計 △ 8 57
当期純利益 1,135 309
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,495 10,349 10,349 708 5,052 5,761 △ 89 28,517
当期変動額
剰余金の配当 80 △ 484 △ 404 △ 404
当期純利益 1,135 1,135 1,135
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
516 516 516
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 80 1,167 1,247 △ 1 1,246
当期末残高 12,495 10,349 10,349 789 6,219 7,009 △ 90 29,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 520 1,702 2,223 30,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 404
当期純利益 1,135
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の
516
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 355 △ 516 △ 872 △ 872
額）
当期変動額合計 △ 355 △ 516 △ 872 374
当期末残高 165 1,185 1,350 31,114
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,495 10,349 10,349 789 6,219 7,009 △ 90 29,763
当期変動額
剰余金の配当 83 △ 500 △ 416 △ 416
当期純利益 309 309 309
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
118 118 118
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 83 △ 72 11 △ 0 10
当期末残高 12,495 10,349 10,349 873 6,147 7,020 △ 91 29,774
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 165 1,185 1,350 31,114
当期変動額
剰余金の配当 △ 416
当期純利益 309
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
118
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 777 △ 118 △ 895 △ 895
額）
当期変動額合計 △ 777 △ 118 △ 895 △ 885
当期末残高 △ 612 1,067 455 30,229
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,126 367
減価償却費 286 387
減損損失 298 76
貸倒引当金の増減（△） △ 684 △ 327
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 121 △ 121
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 9
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 10 7
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 50 △ 59
資金運用収益 △ 7,892 △ 7,802
資金調達費用 295 209
有価証券関係損益（△） 10 650
固定資産処分損益（△は益） △ 424 △ 180
貸出金の純増（△）減 △ 2,976 9,719
預金の純増減（△） △ 5,803 2,113
譲渡性預金の純増減（△） 2,953 △ 942
借用金の純増減（△） △ 25 △ 1,224
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 8 △ 2,092
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 361 △ 1,174
外国為替（負債）の純増減（△） － 15
資金運用による収入 8,024 7,927
資金調達による支出 △ 473 △ 309
△ 1,662 △ 150
その他
小計 △ 7,238 7,099
法人税等の還付額
25 0
△ 53 △ 206
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,267 6,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 64,423 △ 73,649
有価証券の売却による収入 2,553 738
有価証券の償還による収入 64,803 70,890
有形固定資産の取得による支出 △ 145 △ 243
無形固定資産の取得による支出 △ 543 △ 145
1,012 421
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,256 △ 1,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 66 △ 57
配当金の支払額 △ 401 △ 415
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 469 △ 474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,479 4,429
現金及び現金同等物の期首残高 63,136 58,656
※１ 58,656 ※１ 63,086
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として
移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のと
おりであります。
建 物：34年～50年
その他：４年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
て定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費は、その他資産に計上し、３年で定額法により償却しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額等と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,323
百万円(前事業年度末は4,042百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務から未認識項目の
合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。また、退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 訴訟損失引当金
訴訟損失引当金は、訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる
額を計上しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預
け金であります。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（１）概要
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関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１） 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中です。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
（1） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中です。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ-19)の拡大による貸倒引当金への影響について）
新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ-19)の拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後少なくとも１
年程度続くものと想定し、特に当行の特定業種向け貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて
おります。
こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、現時点で入手可能な情報に基づいて、業績
悪化の懸念のある債務者の債務者区分を下方に修正することにより、貸倒引当金79百万円を追加計上しておりま
す。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウ
イルス感染症(ＣＯＶＩＤ-19)の状況やその経済環境への影響が上記の想定より変化した場合には、翌年度の財
務諸表において当該貸倒引当金および関連する損益が増減する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 190 百万円 40 百万円
延滞債権額 14,005 百万円 16,026 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 1,759 百万円 539 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 15,956 百万円 16,607 百万円
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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㯿ᗿ䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
3,174 百万円 2,907 百万円
※６．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 16,477 百万円 16,414 百万円
担保資産に対応する債務
預金 636 〃 678 〃
借用金 12,600 〃 11,400 〃
計 13,236 〃 12,078 〃
上記のほか、内国為替決済、公金収納の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有価証券 7,065 百万円 5,039 百万円
預け金 59 百万円 59 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証金 3,381 百万円 5,381 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高 24,654 百万円 25,603 百万円
うち契約残存期間が１年以内の
24,636 百万円 25,347 百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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㯿๗ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⠀㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰Ŏ譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰Ɗ問ꅝ
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規
定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算
出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
2,201 百万円 2,096 百万円
※９．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
減価償却累計額 5,751 百万円 5,392 百万円
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 520 百万円 520 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( － 百万円) ( － 百万円)
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
4,321 百万円 4,140 百万円
12．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
6 百万円 ▶ 百万円
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(損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・手当 2,586 百万円 2,578 百万円
減価償却費 286 百万円 387 百万円
退職給付費用 74 百万円 93 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 25 百万円 24 百万円
責任共有制度負担金等 76 百万円 50 百万円
※３．減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当行は以下の資産について減損損失を計上しております。
地域 主な用途 種類 減損損失
うち土地 うち建物
大分県内 遊休不動産４カ所 土地、建物 264百万円 230百万円 34百万円
大分県外 遊休不動産１カ所 土地、建物 33百万円 32百万円 1百万円
上記の資産は、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、グルーピングの単位を営業店単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産に
ついては、個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本部等銀行全体に関連する資産については共用
資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額等か
ら処分費用見込額を控除して算定しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当行は以下の資産について減損損失を計上しております。
地域 主な用途 種類 減損損失
うち土地 うち建物
大分県内 営業用不動産２カ所 土地、建物 43百万円 24百万円 18百万円
大分県内 遊休不動産１カ所 土地 32百万円 32百万円 －百万円
上記の資産は、売却等の方針の決定、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、グルーピングの単位を営業店単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産に
ついては、個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本部等銀行全体に関連する資産については共用
資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額であります。正
味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを
4.43％で割り引いて算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 59,444 － 53,500 5,944 (注)１、２
Ｂ種優先株式 3,000 ― ― 3,000
Ｄ種優先株式 16,000 ― 14,400 1,600 (注)１、２
Ｅ種優先株式 7,997 ― 7,197 799 (注)１、２
合計 86,441 ― 75,097 11,344
自己株式
普通株式 43 6 399 45 (注)１、３、４
合計 438 6 399 45
(注) １．2018年10月１日付で普通株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式について10株を１株とする株式併合を実施し
ております。
２．発行済株式数の減少は、株式併合によるものです。
３．普通株式の自己株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取によるものです。
４．普通株式の自己株式数の減少は、株式併合によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 当事業年度中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
普通株式 59 1 2018年３月31日 2018年６月29日
Ｂ種優先株式 24 8 2018年３月31日 2018年６月29日
2018年６月28日
定時株主総会
Ｄ種優先株式 172 10.7 2018年３月31日 2018年６月29日
Ｅ種優先株式 148 18.5 2018年３月31日 2018年６月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
その他
普通株式 58 10 2019年３月31日 2019年６月28日
利益剰余金
その他
Ｂ種優先株式 24 8 2019年３月31日 2019年６月28日
利益剰余金
2019年６月27日
定時株主総会
その他
Ｄ種優先株式 173 108.6 2019年３月31日 2019年６月28日
利益剰余金
その他
Ｅ種優先株式 159 200 2019年３月31日 2019年６月28日
利益剰余金
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 5,944 － － 5,944
Ｂ種優先株式 3,000 ― ― 3,000
Ｄ種優先株式 1,600 ― ― 1,600
Ｅ種優先株式 799 ― ― 799
合計 11,344 ― ― 11,344
自己株式
普通株式 45 0 － 46 （注）
合計 45 0 ― 46
(注)普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 当事業年度中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
普通株式 58 10 2019年３月31日 2019年６月28日
Ｂ種優先株式 24 8 2019年３月31日 2019年６月28日
2019年６月27日
定時株主総会
Ｄ種優先株式 173 108.6 2019年３月31日 2019年６月28日
Ｅ種優先株式 159 200 2019年３月31日 2019年６月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
その他
普通株式 58 10 2020年３月31日 2020年６月29日
利益剰余金
その他
Ｂ種優先株式 24 8 2020年３月31日 2020年６月29日
利益剰余金
2020年６月26日
定時株主総会
その他
Ｄ種優先株式 173 108.6 2020年３月31日 2020年６月29日
利益剰余金
その他
Ｅ種優先株式 159 200 2020年３月31日 2020年６月29日
利益剰余金
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預け金勘定 59,985 百万円 66,508 百万円
定期預け金 △59 〃 △2,059 〃
△1,269 △1,362
その他預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 58,656 〃 63,086 〃
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ＡＴＭ、パソコン
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融サー
ビスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っております。
このように、主として金利変動や価格変動を伴う金融資産と負債を保有しているため、当行は資産及び負債の総
合的管理(ALM:Asset Liability Management)を実施し、資産・負債のリスクを統合的に把握し、適正な管理を実施
することにより、経営の健全性の確保と経営資源の効率的活用による収益性の向上を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当行が保有する主な金融資産は、国内の事業者及び個人に対する貸出金及び国債や社債等の債券・株式・投資
信託等の有価証券であり、海外有価証券はありません。
また、有価証券は、その他投資目的で保有しており、トレーディング目的では保有しておりません。
これらの金融資産は、経済環境の変化や貸出先・発行体の財務状況の悪化等による信用力低下や債務不履行等
の信用リスクや、金利・株価等の市場変動等により価格や収益等が変動する市場リスク、市場流動性の低下によ
り適正な価格での取引が難しくなる市場流動性リスクに晒されております。
② 金融負債
当行が保有する主な金融負債は、預金のほか、借入金を含んでおります。
預金は、国内の事業者及び個人の預金であります。
これらの金融負債は、金融資産と同様に、金利等の相場変動により価格やコスト等が変動する市場リスクや、
市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる市場流動性リスクに晒されております。
③ デリバティブ取引
当行は、取引先の為替予約に対するカバー取引を目的として為替予約を行っております。
上記以外に株式、債券及び為替関連のデリバティブ取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行は、リスク管理に関する方針や基本的事項を「リスク管理の基本方針」、「統合的リスク管理規程」にて制
定し、これらの規程等に基づき組織的なリスク管理態勢を構築しております。
具体的には、取締役会をリスク管理態勢の上位機関とし、その下位に経営会議、頭取を委員長とするALM/リスク
管理協議会を設置し、更にリスク種別毎に市場リスク部会や流動性リスク部会等を組織横断的に設置しておりま
す。
あわせて総合企画部をリスク管理の統括部署とし、リスク種別毎に主管部署または担当部署を特定しておりま
す。
このような組織態勢と各種規定・マニュアル等により金融商品に係る信用リスク・市場リスク・流動性リスク等
を管理しております。
① 信用リスクの管理
当行は、銀行経営の健全性の観点から、貸出資産の健全性が重要であると考え、「クレジットポリシー」及び
「信用リスク管理規程」「与信決裁権限規程」等の信用リスクに関する管理諸規程に従い、融資部が主管となっ
て与信案件の審査や与信のポートフォリオ管理を行い、信用リスクを管理しております。
与信限度額、内部格付、保証や担保の設定、開示債権への対応など与信管理に関する規程やマニュアルを整備
し、営業店を指導する一方、特に信用リスクの程度が大きい与信先等については、融資部が重点的に管理を行っ
ております。
また、組織横断的な信用リスク部会や与信案件協議機関として融資会議を設置し、案件次第では経営会議等に
付議する等により、信用リスクをコントロールし与信運営上のガバナンスを確保しております。
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② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスク及び価格変動リスクの管理
当行は、銀行経営の健全性の観点から、市場リスク管理は重要であると考えております。
当行が保有する主な市場リスクには、金利市場や株式市場等の変動により収益や価格が変動するリスクがある
ため、それらリスクを適時適切に計測し管理しております。
「市場リスク管理規程」「統合的リスク管理細則」「市場リスク計測要領」等の規程及びマニュアルにリスク
管理方法やリスク計測手法等を明記し、ALMに関する方針に基づき、ALM/リスク管理協議会等においてリスク状況
の報告や今後の対応の協議等を行っております。
また、有価証券については、経営会議で決定した運用施策や有価証券運用基準に従って運用しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行は積極的な外貨資産への投資を行っておりませんが、一部運用商品に含まれる為替リスクについては、他
の市場リスクと合わせて一定の限度内に収まるよう管理しております。
(ⅲ)デリバティブ取引に係るリスク管理
当行は、取引先の為替予約に対するカバー取引を目的として為替予約を行っており、権限規程及び取引限度額
を定めてリスクを管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当行は、銀行経営の健全性の観点から、資金調達に係る流動性リスクを重要と考え、流動性リスク管理規程等
に基づき管理しております。
主管部署及び統括部署が日常的に資金管理を行う一方で、将来の資金運用を反映した資金繰り予想を行い、月
次で流動性リスク部会やALM/リスク管理協議会に報告することにより、統合的に管理しております。
(4) 市場リスク管理に係る定量的情報
① トレーディング勘定の金融商品
当行は、トレーディング勘定の金融商品を保有しておりません。
② トレーディング勘定以外の金融商品
当行の保有する金融商品の市場リスクについては、自己資本を勘案して策定した統合的リスク管理方針に基づ
いて、VaR(Value at Risk)を用いた統合リスク管理を実施することにより管理しております。
具体的には、市場金利やTOPIX等を指標として金融商品のVaRを計測し、自己資本を勘案して設定したリスクリ
ミットを超過しないよう管理しております。
また、VaRについては金利の変動による金利リスクと市場価格の変動による価格変動リスクに区分して認識して
おります。
当行の保有する金融商品のうち、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「現金預け金」、「貸出
金」、「預金」、「借用金」であります。
これらの算定については、分散共分散法(保有期間120日、信頼水準99％、観測期間720日(但し主たる資産・負
債の観測期間))を採用しており、2020年３月31日現在では、513百万円(前事業年度末は989百万円)となっており
ます。(市場金利がマイナスであった場合は、マイナスの値をゼロまたは極小値に置き換えてVaRを算出しており
ます。)
また、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のその他有価証券に分類される株式、
投資信託、債券であります。
これらの算定については、金利リスクと同様に分散共分散法(保有期間120日、信頼水準99％、観測期間720日)
を採用しており、2020年３月31日現在では、1,312百万円(前事業年度末は1,153百万円)となっております。
従って、市場リスク全体では1,826百万円(前事業年度末は2,142百万円)となっております。
なお、VaRは、過去の市場相場の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であること
から、市場環境が過去と大きく異なり変動する場合のリスクを捕捉できない可能性があり、従って実際の損失額
がVaRを上回る場合もあります。
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(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注２)参照)。
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預け金
59,985 59,985 －
(2) 有価証券
98,818 98,818 －
(3) 貸出金
410,859
貸倒引当金(*) △6,537
404,322 408,421 4,098
資産計 563,125 567,224 4,098
(1) 預金
510,885 511,091 205
(2) 譲渡性預金 19,200 19,205 ▶
(3) 借用金
12,989 12,989 0
負債計 543,076 543,287 210
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預け金
66,508 66,508 －
(2) 有価証券
99,165 99,165 －
(3) 貸出金
401,139
△6,217
貸倒引当金(*)
394,921 398,915 3,993
資産計 560,595 564,588 3,993
(1) 預金 512,998 513,126 127
(2) 譲渡性預金
18,258 18,263 5
(3) 借用金
11,765 11,765 0
負債計 543,022 543,155 132
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。満期のある預け金のうち、満期が１年以内のものの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債は、貸出金と同じく、信用格付と契約期間に応じて、市場金利に信用コストを反映した
利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
変動金利の貸出金は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利の貸出金は、一定の期間毎に区分した元利金の合計額を、貸出金の種類及び信用格付、契約期間
に応じて、市場金利に信用コストを反映させた利率もしくは同様の新規貸出を行った場合に想定される金利
で割り引いて時価を算定しております。
金利の決定方法が特殊な貸出金は、当行から独立した第三者の価格提供者により提示された評価額を時価
としております。
返済期限を設けていない貸出金は、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているも
のと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金等は、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金は、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。定期預金及び譲
渡性預金は、一定の期間毎に区分した元利金の合計額を、新規に預金を受け入れた場合に使用する利率で割
り引いて時価を算定しております。
(3) 借用金
借用金は全て固定金利であり、一定の期間毎に区分した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(2) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
① 非上場株式(*１)(*２) 782 831
② 組合出資金(*３) 263 268
合計 1,045 1,100
(*１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(*２) 前事業年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当事業年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
(*３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 53,908 － － － － －
有価証券
その他有価証券のうち
5,898 29,165 20,653 17,474 21,103 －
満期があるもの
貸出金(*) 207,579 57,165 45,441 23,375 23,038 12,084
合計 267,387 86,331 66,095 40,850 44,142 12,084
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,182百万
円、当座貸越等の期間の定めのないもの27,991百万円は含めておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 59,827 － － － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期
21,176 21,332 22,484 26,914 3,183 －
があるもの
貸出金(*) 212,216 54,155 46,760 20,853 19,434 5,742
合計 293,219 75,488 69,245 47,767 22,617 5,742
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない16,059百万
円、当座貸越等の期間の定めのないもの25,917百万円は含めておりません。
(注４)社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*) 406,643 77,439 26,626 170 6 －
譲渡性預金 19,200 － － － － －
借用金 12,734 185 69 － － －
合計 438,578 77,625 26,695 170 6 －
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*) 426,322 60,511 26,142 16 5 －
譲渡性預金 18,258 － － － － －
借用金 7,626 3,874 263 － － －
合計 452,208 64,385 26,406 16 5 －
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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株式会社豊和銀行(E03673)
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(有価証券関係)
※ 貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．売買目的有価証券
前事業年度( 2019年３月31日 )及び当事業年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前事業年度( 2019年３月31日 )及び当事業年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,479 1,095 383
債券 72,626 72,103 523
国債 12,132 12,028 103
貸借対照表計上額が
取得原価を超える
地方債 31,817 31,698 118
もの
社債 28,677 28,376 301
その他 12,292 12,084 207
小計 86,399 85,284 1,114
株式 2,267 3,005 △737
債券 5,957 5,969 △12
貸借対照表計上額が
地方債 1,317 1,318 △0
取得原価を超えない
社債 4,640 4,651 △11
もの
その他 4,193 4,274 △80
小計 12,419 13,249 △830
合計 98,818 98,533 284
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当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 633 468 165
債券 55,119 54,816 303
国債 11,076 11,023 53
貸借対照表計上額が
取得原価を超える
地方債 26,390 26,336 54
もの
社債 17,652 17,457 195
その他 9,889 9,746 142
小計 65,643 65,031 611
株式 2,523 3,184 △661
債券 25,377 25,528 △150
貸借対照表計上額が
地方債 8,639 8,651 △11
取得原価を超えない
社債 16,737 16,876 △138
もの
その他 5,620 6,032 △411
小計 33,521 34,745 △1,223
合計 99,165 99,777 △612
４．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 431 125 23
債券 200 0 －
地方債 100 0 －
社債 100 0 －
合計 631 125 23
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 227 18 49
債券 200 0 －
地方債 100 － －
社債 100 0 －
その他 142 27 －
合計 569 46 49
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６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理(以下「減損処理」と
いう。)しております。
前事業年度における減損処理額は101百万円(株式101百万円)であります。
当事業年度における減損処理額は645百万円（うち株式560百万円、その他の証券（受益証券）85百万円）でありま
す。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該事業年度末の時価が取得原価に比べて50％以上下
落した場合は著しく下落したと判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期
間における時価の推移等を勘案して判断しております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度( 2019年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 284
その他有価証券 284
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △118
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 165
その他有価証券評価差額金 165
当事業年度( 2020年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 △612
その他有価証券 △612
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) －
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △612
その他有価証券評価差額金 △612
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は
契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日
における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給することとしております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,546 2,614
勤務費用 117 120
利息費用 22 22
数理計算上の差異の発生額 22 22
退職給付の支払額 △94 △149
退職給付債務の期末残高 2,614 2,631
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,172 3,194
期待運用収益 63 63
数理計算上の差異の発生額 △31 △92
事業主からの拠出額 84 85
退職給付の支払額 △94 △149
年金資産の期末残高 3,194 3,101
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,614 2,631
年金資産 △3,194 △3,101
△580 △470
非積立型制度の退職給付債務 － －
未積立退職給付債務 △580 △470
未認識数理計算上の差異 △37 △139
貸借対照表に計上された負債と
△617 △609
資産の純額
前払年金費用 △617 △609
貸借対照表に計上された負債と
△617 △609
資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
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前事業年度 当事業年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 117 120
利息費用 22 22
期待運用収益 △63 △63
数理計算上の差異の費用処理額 △2 13
確定給付制度に係る退職給付費用 74 93
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般勘定 50.31 ％ 51.31 ％
株式 13.55 ％ 9.57 ％
債券 33.25 ％ 31.06 ％
その他 2.89 ％ 8.06 ％
合計 100.00 ％ 100.00 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.865 ％ 0.865 ％
長期期待運用収益率 2.00 ％ 2.00 ％
予想昇給率 1.6 ％ 1.6 ％
３．確定拠出制度
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注２) 1,500 百万円 1,643 百万円
貸倒引当金 2,694 2,513
減価償却超過額 81 95
有価証券償却否認 473 391
その他有価証券評価差額金 62 186
398 271
その他
繰延税金資産小計
5,210 5,101
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,458 △1,602
(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る
△3,138 △3,014
評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △4,597 △4,617
繰延税金資産合計
613 484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 118 －
前払年金費用 188 185
▶ 3
資産除去債務
繰延税金負債合計 311 189
繰延税金資産の純額 301 百万円 294 百万円
(注１)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及びその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額
の増加、貸倒引当金及び有価証券償却否認に係る評価性引当額の減少であります。
(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2019年３月31日 )
４年超
１年超 ２年超 ３年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
税務上の繰越欠損金(*) － － － － － 1,500 1,500
評価性引当額 － － － － － △1,458 △1,458
繰延税金資産 － － － － － 41 41
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2020年３月31日 )
４年超
１年超 ２年超 ３年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
税務上の繰越欠損金(*) － － － － － 1,643 1,643
評価性引当額 － － － － － △1,602 △1,602
繰延税金資産 － － － － － 40 40
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.45 ％ 30.45 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.69 2.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.84 △2.49
住民税均等割等 1.41 4.24
評価性引当額の増減 △18.25 △19.61
税務上の繰越欠損金の利用 △14.25 －
その他 0.02 0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.77 ％ 15.68 ％
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
イ 当該資産除去債務の概要
当行の営業店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を
計上しております。
また、石綿障害予防規則等に基づき、一部の店舗に使用されている有害物質を除去する義務に関しましても資産
除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に47年と見積もり、割引率は主に1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高
212 百万円 191 百万円
時の経過による調整額 3 百万円 2 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2 百万円 － 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △0 百万円 △0 百万円
資産除去債務の戻入額 △25 百万円 △27 百万円
期末残高 190 百万円 165 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
7,591 616 1,469 9,677
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
(2) 有形固定資産
当行は、有形固定資産がすべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
7,687 542 1,310 9,539
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
(2) 有形固定資産
当行は、有形固定資産がすべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 637円44銭 487円44銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
131円81銭 △8円12銭
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 26円76銭 －銭
(注) １．2018年10月１日付で普通株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式について10株を１株とする株式併合を実施い
たしましたが、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して算出しております。
２．１株当たり純資産額の計算方法
純資産額から優先株式の発行金額26,997百万円及び優先株式配当額357百万円(前事業年度357百万円)を控除
しております。
３．当事業年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益 百万円 1,135 309
普通株主に帰属しない金額 百万円 357 357
(うち優先株式配当額) 百万円 ( 357 ) ( 357 )
普通株式に係る当期純利益 百万円 777 △47
普通株式の期中平均株式数 千株 5,899 5,898
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 百万円 357 －
(うち優先株式配当額) 百万円 ( 357 ) ( － )
普通株式増加数 千株 36,523 －
(うち優先株式) 千株 ( 36,523 ) ( － )
Ｂ種優先株式（発行済株式数
3,000千株）、Ｄ種優先株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
―――― （発行済株式数1,600千株）
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
及びＥ種優先株式（発行済株
式数799千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 5,088 172 101 5,158 3,855 86 1,303
( 18 )
土地 4,913 11 131 4,793 － － 4,793
[ 1,701 ] [ 97 ] [ 1,603 ]
( 24 )
リース資産 446 3 － 450 301 54 148
建設仮勘定 1 120 121 － － － －
その他の有形固定資産 2,032 235 810 1,458 1,235 53 222
[ 80 ] [ 72 ] [ 144 ] [ 8 ]
( 32 )
12,482 542 1,164 11,860 5,392 194 6,467
有形固定資産計 [ 1,781 ] [ 72 ] [ 242 ] [ 1,612 ]
( 76 )
無形固定資産
ソフトウエア 1,845 98 507 1,436 726 193 710
ソフトウエア仮勘定 25 26 29 22 － － 22
その他の無形固定資産 0 － － 0 － － 0
無形固定資産計 1,871 124 537 1,459 726 193 733
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．[ ]内は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の
帳簿価額との差額[内書き]であります。当該増加額欄は土地からその他の有形固定資産への振替による増加
であり、当該減少額欄は前記の振替、減損損失の計上及び売却による減少であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 12,989 11,765 0.00 ―
2020年４月～
借入金 12,989 11,765 0.00
2024年10月
リース債務 214 159 － ―
2020年４月～
リース債務 214 159 －
2027年４月
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し
ているため、記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 7,626 1,601 2,272 245 18
リース債務(百万円) 57 46 28 17 6
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「リース債務」勘定の内訳を記載し
ております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 6,553 6,226 259 6,294 6,226
一般貸倒引当金 2,438 1,708 － 2,438 1,708
個別貸倒引当金 4,115 4,518 259 3,856 4,518
うち非居住者向け
－ － － － －
債権分
賞与引当金 170 179 170 － 179
睡眠預金払戻損失引当金 142 82 84 57 82
訴訟損失引当金 121 － 121 － －
計 6,988 6,489 636 6,352 6,489
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・主として洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 248 214 346 30 86
未払法人税等 122 56 150 22 6
未払事業税等 125 157 196 7 79
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2020年３月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
① 資産の部
預け金 日本銀行への預け金56,405百万円その他であります。
その他の証券 外国証券12,548百万円その他であります。
未収収益 貸出金利息241百万円、有価証券利息76百万円その他であります。
その他の資産 保証金5,381百万円その他であります。
② 負債の部
その他の預金 別段預金5,256百万円その他であります。
未払費用 預金利息265百万円、支払保証料83百万円、事務委託費64百万円、社会保険料57百万円その
他であります。
前受収益 貸出金利息401百万円その他であります。
その他の負債 仮受金2,205百万円（口座自動振替資金等）その他であります。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
経常収益(百万円) 2,666 5,065 7,531 9,539
税引前四半期(当期)純利益
584 793 1,044 367
(百万円)
四半期(当期)純利益(百万円) 541 727 955 309
１株当たり四半期純利益（△
は１株当たり当期純損失） 91.74 123.27 162.03 △8.12
(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(△は１株当たり四半期純 91.74 31.53 38.76 △170.17
損失)(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法 公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び大分市において発行する大分合
同新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 ありません。
(注) 当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第101期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第102期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出。
第102期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月26日関東財務局長に提出。
第102期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社豊和銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 昌 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 義 博 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社豊和銀行の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１０２期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社豊和銀行の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社豊和銀行の２０
２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社豊和銀行が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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