株式会社 仙台カントリークラブ 有価証券報告書 第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社 仙台カントリークラブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 仙台カントリークラブ(E04639)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第60期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社仙台カントリークラブ
【英訳名】 Sendai Country Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 原 一 博
【本店の所在の場所】 宮城県名取市愛島笠島字南北沢1番地の8
【電話番号】 (022) 383―3636(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・経理部長 斎 藤 清
【最寄りの連絡場所】 宮城県名取市愛島笠島字南北沢1番地の8
【電話番号】 (022) 383―3636(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・経理部長 斎 藤 清
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 (千円) 506,061 495,446 501,052 516,716 513,631
経常利益 (千円) 36,793 10,043 10,084 19,531 22,606
当期純利益 (千円) 54,645 4,997 7,096 11,085 17,854
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 770,000 770,000 770,000 770,000 770,000
発行済株式総数 (株) 1,400 1,400 1,400 1,400 1,400
純資産額 (千円) 2,257,862 2,262,860 2,269,957 2,281,042 2,298,896
総資産額 (千円) 2,719,152 2,692,286 2,701,247 2,703,678 2,713,084
1株当たり純資産額 (円) 1,612,759.11 1,616,328.90 1,621,397.86 1,629,316.10 1,642,069.18
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
(1株当たり
(円)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 39,032.15 3,569.79 5,068.95 7,918.23 12,753.08
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 83.0 84.0 83.8 84.3 84.7
自己資本利益率 (%) 2.4 0.2 0.3 0.4 0.7
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 97,077 36,371 68,952 66,523 52,368
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 92,687 △ 52,492 △ 30,556 △ 42,900 △ 94,573
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 7,985 △ 7,876 △ 8,171 △ 8,639 △ 7,901
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 271,348 247,350 277,575 292,558 242,451
の期末残高
従業員数
45 45 42 41 44
〔外、平均臨時 (人)
〔 10 〕 〔 8 〕 〔 13 〕 〔 13 〕 〔 15 〕
雇用者数〕
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益の金額については、関連会社がないため記載しておりません。
4 第56期から第60期まで潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
5 非上場会社であるため株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価は記載しておりません。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第59期の期
首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(最近5年間の株主総利回りの推移)
証券取引所非上場、証券業協会非登録のため、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
証券取引所非上場、証券業協会非登録のため、該当事項はありません。
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2 【沿革】
1960年9月19日 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉山内に資本金70,000千円をもって会社を設立する。
1960年11月15日 増資70,000千円を行い、資本金は140,000千円となった。
1961年6月10日 増資75,000千円を行い、資本金は215,000千円となった。
1961年11月5日 9ホールズで仮オープンする。
1962年8月25日 18ホールズの全コースをオープンする。
1963年3月5日 増資25,000千円を行い、資本金は240,000千円となった。
1981年8月1日 宮城県よりゴルフ場土地を賃借する契約を締結する。
1997年3月31日
宮城県が土地賃借契約の終了を主張したため、同年12月25日仙台法務局へ賃借料を供託す
る。
1997年10月18日 増資430,000千円を行い、内200,000千円は資本準備金に組入れし、資本金は470,000千円と
なった。
1997年12月8日 宮城県よりゴルフ場用地の明渡し訴訟が提起される。
2003年4月8日 仙台地方裁判所によって宮城県と和解が成立する。
2004年9月10日 株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社と総額22億円(消費税別)で名取ゴルフ倶楽部
を2005年4月1日付で取得する譲受契約を締結する。
2004年12月19日 仙台カントリー倶楽部「青葉山コース」営業を終了。
2004年12月31日 従業員を全員解雇する。
2005年1月31日 宮城県に土地を明渡す。
2005年2月1日 宮城県名取市愛島笠島字南北沢1―8仮事務所に移転。
2005年2月3日 宮城県への明渡し立会検査完了。
2005年3月4日 宮城県より和解金20億円受領。
2005年4月1日 株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社に対して「名取ゴルフ倶楽部」土地・建物・
付属建物総額22億円を支払い、所有権移転登記完了。
2005年4月7日 仙台カントリー倶楽部「名取コース」営業開始。
2005年4月8日 株式会社大林組を割当先とする第三者割当増資600,000千円を実施、資本金770,000千円と
なった。
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3 【事業の内容】
当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールズのゴルフコース並びにクラブハウス等の運営、維持管理
に努め、利用者に快適なプレー環境を提供できるよう取り組んでおります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
44 (15) 52.3 8.1 2,882
事業部門の名称 従業員数(名)
営業部門(営業・フロント) 6 (1)
キャディ部門(マスター室・キャディ) 11 (5)
レストラン部門(厨房・サービス) 8 (6)
コース管理部門 14 (0)
全社(共通) 5 (3)
合計 44 (15)
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
3 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
4 全社(共通)は、総務、経理、庶務等の管理部門の従業員であります。
5 臨時従業員には、パートタイマー契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておらず労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、基本理念として、高い品質のサービスを通じて快適な空間と環境を創造するため、「安心・安全・快
適・喜び・感動」を提供し、すべてのお客様に喜んでいただくことを目指してまいります。
(2) 会社が対処すべき課題と経営戦略
ゴルフ場を取り巻く今後の事業環境は、ゴルファーの高齢化や若年層の利用率低下、競合コースとの競争激化な
ど、 入場者数や価格の面で厳しい状況が続くものと予想されます。 また、令和元年12月に発生した新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により入場者数が大幅に減少するなど、感染症の影響が長期化した場合には、当社の業績に
も大きな影響が及ぶ可能性があります。
このような事業環境のもと、当社は、「安定的かつ継続的な経営」を目指し、新型コロナウイルス感染防止対策
に万全を期するとともに、「集客力の向上」、「収益力の強化」、「働き方改革への対応」に取り組んでまいりま
す。
また、競争優位性の高い商品を開発し、競合ゴルフ場との差別化を図り、スピード感を持った企業運営を行って
まいります。施設関連につきましては、快適なプレー環境の維持向上を図るため、今後も継続して改修、更新等を
行ってまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断し
たものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症については、新事業年度に入り鎮静化傾向が見られるものの、未だ収束の兆しが見え
ない状況です。このまま影響が長期化した場合には、入場者の大幅減少に伴う収入の減少等当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 経営環境について
ゴルフ場の事業は、景気の変動や個人消費の動向が、入場者数及び営業収益に大きく影響します。また県内で
は、外資系ゴルフ場を含め低価格による集客競争が激しさを増しており、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 天候による影響について
ゴルフ場の事業は、天候等の要因により大きく左右され、トップシーズンの悪天候、夏季の猛暑、冬季の降雪に
よるクローズ等によって、入場者数及び営業収益が大きく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害発生等の影響について
当社の立地する宮城県では、東日本大震災以降、今後も大きな地震が発生する可能性もあり、その影響や台風の
被害、火災による事故、病害虫の大量発生等でゴルフ場全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の管理について
当社は、会員等及び利用者の情報を管理しております。これらの個人情報が外部に漏洩した場合には、社会信用
の失墜等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
宮城県内のゴルフ場業界は、依然としてプレイヤーの低価格志向は根強く、外資系ゴルフ場を中心として低価格
競争が続いております。加えて新型コロナウイルス感染症の発生によるコンペ等の自粛の影響で、入場者数は大幅
に落ち込んでおり、厳しい経営環境にあります。
このような環境の中、各種サービスデーの設定、新規オープンコンペの企画、倶楽部競技の活性化、顧客データ
管理の有効活用を図り、入場者の確保に努めてまいりました。
入場者数は、上半期が前事業年度比435人の増加、 下半期は台風19号、新型コロナウイルス感染症等の影響を受
け、 前事業年度比505人減少し、年間の入場者数は45,686人(前事業年度比70人減)となりました。
当事業年度における営業収益は513,631千円で前事業年度比3,086千円減少となりました。これは入場者数の減少
と1人当たりの収入金額が減少したことによるものであります。
営業費用は492,763千円で前事業年度比6,239千円減少となりました。これは主として、減価償却費の減少による
ものであります。
この結果、営業利益は20,867千円(前事業年度17,714千円)、経常利益は22,606千円(前事業年度19,531千円)、当
期純利益は17,854千円(前事業年度11,085千円)となりました。
受注及び販売(入場者数及び営業日数・営業収入・プレー料金)の実績は、次のとおりであります。
①入場者数及び営業日数
月別 入場者数(人) 前年同月比(人) 営業日数(日) 前年同月比(日)
4 3,939 59 29 △1
5 4,263 209 31 0
6 4,022 131 30 0
7 3,626 154 31 0
8 3,379 37 31 2
9 3,617 △155 29 △1
10 4,286 △433 30 0
11 4,196 △316 30 0
12 4,054 △83 31 1
1 3,573 258 30 3
2 3,339 238 28 0
3 3,392 △169 30 1
計 45,686 △70 360 5
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②営業収入
前事業年度 当事業年度
科目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 対前期比
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
金額(千円) 金額(千円) (%)
グリーンフィ 116,267 109,091 93.8
年会費 23,586 23,999 101.7
食堂収入 79,430 78,173 98.4
キャディフィ 50,470 47,891 94.8
諸経費 121,768 121,652 99.9
登録名義書換手数料 18,450 23,250 126.0
その他の収入 106,743 109,573 102.6
合計 516,716 513,631 99.4
③利用者のプレー料金( 2020年3月31日 現在)
基本料金 セルフ(税込) (単位:円)
ビジター
区分 会員
平日 土日祝
グリーンフィ ― 4,180 9,460
諸経費 3,135 3,135 3,135
カートフィ 2,310 2,310 2,310
利用税 870 870 870
連盟協力金 55 55 55
計 6,370 10,550 15,830
キャディフィ(税込) (単位:円)
4バック 3,300
3バック 3,850
2バック 4,400
貸しクラブ・シューズ(税込) (単位:円)
貸しクラブ(フルセット) 2,750
貸しシューズ 1,100
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(2) 財政状態
(資産の部)
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して9,406千円増加し、2,713,084千円となりました。こ
の主な要因は現金及び預金の増加(前事業年度末比29,893千円増)によるものと有形固定資産の減少(前事業年度
末比14,604千円減)、投資その他の資産の減少(前事業年度末比7,176千円減)によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の部の合計は、前事業年度末と比較して8,448千円減少し、414,187千円となりまし
た。これは主にリース債務(ゴルフカートに付属するGPS機器類等)の減少(前事業年度末比 7,071 千円減)によ
るものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の部の合計は、前事業年度末と比較して17,854千円増加し、2,298,896千円(自己
資本比率84.7%)となりました。これは当期純利益によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で52,368千円の獲得、投資活動で
94,573 千円の使用、財務活動で7,901千円を使用しました。
この結果、資金は50,106千円の減少となり、期末残高は242,451千円(前事業年度比17.1%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は52,368千円であり前事業年度比14,154千円減少となりました。これは主に営
業収入の減少と人件費、法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度は、有形・無形固定資産の取得で29,286千円の支出、有形固定資産売却による収入1,208千円、保険
の解約等で13,504千円の収入、定期預金預入80,000千円の支出で合計94,573千円の支出となり、前事業年度と比
べ51,672千円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度は、リース債務の返済による支出7,071千円と家族会員退会5名による支出830千円で合計7,901千円
の支出となり、前事業年度と比べ738千円の支出の減少となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の資金は、主に売店販売用の仕入商品、レストラン用食材・飲料の仕入、芝管理に伴う肥料や消耗備品、
販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、改修等に支出されております。これらの必要資金は、自
己資金により賄うことを基本方針としております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却の計画」
に記載しております。
(4) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の計上額、偶発債務の予測及び事業年度の収入、費用の
計上額に影響を与える様々な見積りや仮定計算を必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の主な設備投資は、以下のとおりであります。
(1)構築物 井戸掘削工事 18,500 千円
(2)機械装置 ①井戸設備工事 6,450 千円
②コース作業機械(2台) 10,541 千円
2 【主要な設備の状況】
2020年3月31日 現在
期末帳簿価額
内 容
項目 摘 要
(千円)
面積 クラブハウス 3,264.82㎡
建物 161,951 クラブハウス、管理棟他
管理棟他 1,719.05㎡
建物附属設備 44,292 クラブハウス給排水・衛生・空調設備他
構築物 136,404 付替水路、駐車場、カート路改修他
機械及び装置 37,914 芝管理機械他
車両運搬具 6,903 ゴルフカート他
工具、器具及び備品 9,579 厨房機器他
コース勘定 1,099,095 コース造成費用
面積 土地 882,156.37㎡
土地 587,159 ゴルフ場土地
立木 167,353 コース内植栽
リース資産 2,349 ゴルフカート搭載用無線機/GPS他
合計 2,253,003
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除去等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000
計 2,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月25日)
単元株制度を採用しておりま
普通株式 1,400 1,400 非上場/非登録
せん。
計 1,400 1,400 ― ―
(注) 発行済株式は、全て議決権を有しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2005年4月8日(注) 300 1,400 300,000 770,000 300,000 500,000
(注) 第三者割当:資本準備金組入額300,000千円 資本組入額300,000千円
発行価格 1株当たり2,000千円
資本組入額 1株当たり1,000千円
割当先:株式会社大林組
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 ― 337 ― ― 900 1,242
(人)
所有株式数
― 10 ― 483 ― ― 907 1,400
(株)
所有株式数の
― 0.7 ― 34.5 ― ― 64.8 100.0
割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社大林組 東京都港区港南二丁目15番2号 27 1.92
株式会社ユアテック 仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号 8 0.57
株式会社東建工営 名取市杜せきのした一丁目2番地の7 7 0.50
株式会社仙台タクシー 仙台市若林区卸町東五丁目2番38号 6 0.42
株式会社東芝 東京都港区芝浦一丁目1番1号 6 0.42
日本通運株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番3号 5 0.35
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 5 0.35
株式会社河北新報社 仙台市青葉区五橋一丁目2番28号 ▶ 0.28
学校法人菅原学園 仙台市青葉区本町二丁目11番10号 ▶ 0.28
東北放送株式会社 仙台市太白区八木山香澄町26番1号 ▶ 0.28
計 ― 76 5.42
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,400
完全議決権株式(その他) 1,400 ―
発行済株式総数 1,400 ― ―
総株主の議決権 ― 1,400 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【自己株式の取得等の状況】
自己株式の取得等はありません。
3 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、期末の年1回を基本的な方針としております。この決定機関は、株主総会であります。剰
余金の配当の基準日は、毎年3月31日としており、そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を
定款に定めております。当社の配当政策の考え方は、株主のほとんどが会員であるために、それに対する利益還元と
して、より快適なクラブライフを提供するという理念のもとに会員を最優先とした運営を行っており、充分な内部留
保を確保するまでは配当は実施せず、コースの維持管理、施設の充実等に努め、会員により良いプレー環境を提供し
てまいります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主会員制のゴルフ場であり、株主会員をはじめゲストの方々に快適なプレー環境を提供すること、また
地域社会への貢献と融合を図り親しまれるゴルフ場、自然と共生・調和を図り環境に優しいゴルフ場を目指しており
ます。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実現するために、経営の効率性、健
全性、透明性を高めるため経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り、内部統制システムの確立、法令遵守の確保
に努めております。
① 会社の機関の内容
当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成
されております。
「取締役会」は、取締役7名(うち社外取締役3名)で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項
及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。
また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は
累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
「監査役会」は、常勤監査役1名と監査役(社外監査役)2名で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取
締役の業務執行の監督及び会計監査を行っております。また、監査役は会計監査人より半期毎に会計監査の方法と
結果の報告を受けるなど、相互連携を図っております。
その他当社ではゴルフ場運営のため、仙台カントリー倶楽部として理事会及び各種委員会を設置し、運営のため
の重要事項についての審議を定期的に行っており、毎年6月には会員総会を開き重要な事業計画を審議しておりま
す。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、ゴルフ場を円滑に運営する上で、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することに
より内部統制の充実を図っております。また、企業行動指針として「職務権限規程」を基に社員が日常業務を遂行
する上で遵守すべく、全社員にコンプライアンスの徹底、浸透を図っております。
なお、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法に対処しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社の事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、関連部署において事前にリスクの分
析、対応策を検討し、取締役及び担当責任者からなる経営会議の場で審議しております。リスク管理については
「危機管理対策規程」に基づき、リスクを回避する対策を講じております。
また、リスク管理にあたっては、顧問弁護士等の専門家から必要に応じてアドバイスを受けています。
④ 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬の額は10,440千円であり、監査役に対する報酬の額は4,380千円であります。なお、
社外取締役及び社外監査役は無報酬であります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって決議を行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年3月 東北学院大学文経学部経済学科
卒業
1988年10月 ㈱仙台タクシー代表取締役社長
(現)
1993年6月 タクシーカードシステム㈱取締
役(現)
1996年3月 ㈱仙台カントリークラブ取締役
取締役会長
佐々木 昌 二 1939年11月21日生 (注)3 1
就任
2007年6月 ㈱仙台カントリークラブ取締役
副社長就任
2009年6月 ㈱仙台カントリークラブ代表取
締役社長就任
2018年6月 ㈱仙台カントリークラブ取締役会
長就任(現)
1971年3月 早稲田大学大学院商学研究科卒
業
1986年4月 仙台電子専門学校校長(現)
1995年5月 社団法人全国経理学校協会東北
地区会長(現)
1996年9月 学校法人菅原学園理事長(現)
1997年6月 ㈱仙台カントリークラブ監査役
就任
取締役社長
菅 原 一 博 1946年1月24日生 1997年6月 仙台カントリー倶楽部監事(現) (注)3 1
(代表取締役)
2005年6月 ㈱仙台カントリークラブ監査役
退任
2005年6月 ㈱仙台カントリークラブ取締役
就任
2017年6月 ㈱仙台カントリークラブ取締役
副社長就任
2018年6月 ㈱仙台カントリークラブ代表取締
役社長就任(現)
1972年3月 東北高等学校卒業
1995年3月 ㈱七十七銀行大阪支店次長
2003年6月 ㈱七十七銀行新伝馬町支店長
2006年3月 ㈱七十七銀行本店営業部副部長
2008年9月 ㈱仙台カントリークラブ統轄部
長
2009年2月 ㈱仙台カントリークラブ副支配
専務取締役
武 田 敏 夫 1954年1月18日生 (注)3 1
支配人
人兼営業本部長
2009年6月 ㈱仙台カントリークラブ取締役
支配人就任
2011年6月 ㈱仙台カントリークラブ常務取
締役支配人就任
2019年6月 ㈱仙台カントリークラブ専務取
締役支配人就任(現)
1964年3月 東北学院大学文経学部経済学科
卒業
1983年4月 宮城トヨタ自動車㈱代表取締役
社長
1983年5月 ㈱トヨタレンタリース宮城代表
取締役社長
1999年7月 ㈱宮城トヨタ商事代表取締役会
取締役 後 藤 久 幸 1941年10月21日生 (注)3 1
長(現)
2002年6月 トヨタエルアンドエフ宮城㈱取
締役会長(現)
2005年6月 ㈱仙台カントリークラブ取締役
就任(現)
2008年6月 宮城トヨタ自動車㈱代表取締役
会長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年3月 東北学院大学文経学部経済学科
卒業
1967年4月 ㈱七十七銀行
1986年11月 鈴憲味噌醤油㈱代表取締役社長
(現)
取締役 鈴 木 繁 雄 1944年4月23日生 (注)3 1
1987年4月 仙台市議会議員
2001年7月 学校法人聖和学園理事長(現)
2003年5月 仙台市議会議長
2005年6月 ㈱仙台カントリークラブ取締役
就任(現)
1975年3月 東京都立羽田工業高等学校卒業
1992年1月 ㈱ミリアセン センダイ管理部長
兼グリーンキーパー
1999年10月 ㈱仙台カントリークラブグリー
ンキーパー
取締役
2005年4月 ㈱仙台カントリークラブ管理部
遊 佐 幸 藏 1956年6月9日生 (注)3 1
コース管理部長
長兼グリーンキーパー
2006年6月 ㈱仙台カントリークラブ副支配
人兼グリーンキーパー
2007年6月 ㈱仙台カントリークラブ取締役
コース管理部長
グリーンキーパー就任(現)
1968年3月 仙台市立仙台工業高等学校電気
科卒業
1999年8月 ㈱ユアテック宮城支社副支社長
兼設備部長
2006年3月 ㈱ユアテック山形支社執行役員
山形支社長
2009年6月 ㈱ユアテック執行役員安全衛
取締役 荒 川 滿 政 1950年1月29日生 (注)3 1
生・品質管理部長
2011年6月 ㈱仙台カントリークラブ取締役
就任(現)
2012年6月 ㈱ユアテック上席執行役員安全
衛生・品質管理部長
2015年6月 ㈱ユアテック安全アドバイザー
(現)
1972年3月 東北高等学校卒業
2006年10月 ㈱仙台銀行宮町支店長
㈱仙台銀行本店営業部お客様相
2012年10月
談課副部長
加 藤 昇
常勤監査役 1954年2月7日生 (注)5 -
2014年4月 保証協会債権回収㈱入社
㈱仙台カントリークラブ営業統
2016年4月
括部長
2016年6月 ㈱仙台カントリークラブ常勤監
査役就任(現)
1980年3月 東北学院大学経済学部経済学科卒
業
1980年4月 積水ハウス㈱入社
1985年12月 八興土地㈱取締役
1989年5月 八興土地㈱代表取締役社長(現)
監査役 増 子 敬 之 1957年5月7日生 (注)4 2
2004年4月 仙台カントリー倶楽部理事(現)
2005年6月 ㈱仙台カントリークラブ常勤監
査役
2016年6月 ㈱仙台カントリークラブ監査役
(現)
1973年3月 一橋大学法学部卒業
1995年6月 ㈱七十七銀行ニューヨーク支店
長
2002年6月 ㈱七十七銀行取締役本店営業部
長
千 葉 信 博
監査役 1948年5月29日生 (注)4 1
2005年6月 ㈱七十七銀行常務取締役
2008年6月 七十七リース㈱代表取締役社長
2012年6月 七十七リース㈱代表取締役会長
2013年6月 ㈱仙台カントリークラブ監査役
就任(現)
計 10
(注) 1 取締役 後藤久幸、鈴木繁雄、荒川滿政は、社外取締役であります。
2 監査役 増子敬之、千葉信博は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はあ
りません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会においては監査役3名により、会計監査並びに取締役会に出席し経営方針の決定や業務執行の状況を監
査すると共に、会計監査人と連携し監査の実効性を確保しています。
当事業年度において当社は監査役会を年3回開催しており、個々の監査役の出席状況についてはつぎのとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
加藤 昇 3 3
増子 敬之 3 3
千葉 信博 3 3
監査役会における主な検討事項として、会社の内部統制についての評価や会社法改正に伴う必要な対応について
意見交換を行っております。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会、その他重要な会議への出席及び中間期及び本決算時の監査の実
施、監査役会の招集、監査報告書の作成、株主総会へ出席と監査報告等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けていませんが、専務取締役支配人が業務全般にわたり管理監督を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人MMPGエーマック
b.継続監査期間
2005年3月期以降。
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員:門傳基博
代表社員 業務執行社員:久保田果
d.監査業務に係る補助者の構成
―名
e.監査法人の選定方針と理由
当監査役会は、選定にあたって監査役3名が適切な連携の下、会計監査人の選定にあたり会計監査人から提出
された「会計監査人の職務の遂行に関する報告資料」を基に検討を行っております。また、過去の監査活動の状
況を踏まえ、会計監査人としての専門性、経験等職務遂行能力及び独立性、監査実施体制において問題が無いた
め、当社の会計監査人として適任と判断しております。
なお、当監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障きたす事由が生じたと認められる場合には、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当会社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査
役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は会計監査人監査法人MMPCエーマックの監査方法及び結果は相当であるものと評価
し、特に問題となる点はありません。
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③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
2,800 ― 2,800 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特に方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監
査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の
財務諸表について、監査法人MMPGエーマックにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社では関連会社及び子会社を有していないため連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 362,558 392,451
売掛金 28,032 26,543
商品及び製品 3,420 4,177
原材料及び貯蔵品 7,926 8,846
未収入金 4,199 3,592
前払費用 2,234 2,560
△ 2,844 △ 2,453
貸倒引当金
流動資産合計 405,527 435,718
固定資産
有形固定資産
建物 258,447 262,167
△ 92,538 △ 100,216
減価償却累計額
建物(純額) 165,909 161,951
建物附属設備
91,242 91,242
△ 42,106 △ 46,949
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 49,135 44,292
構築物
344,367 362,879
△ 216,163 △ 226,475
減価償却累計額
構築物(純額) 128,204 136,404
機械及び装置
72,824 91,160
△ 47,638 △ 53,245
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 25,185 37,914
車両運搬具
100,006 103,206
△ 92,596 △ 96,302
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 7,409 6,903
工具、器具及び備品
33,679 37,301
△ 24,745 △ 27,721
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 8,933 9,579
コース勘定
1,099,095 1,099,095
土地 587,503 587,159
立木 167,353 167,353
リース資産 36,132 36,132
△ 27,234 △ 33,782
減価償却累計額
リース資産(純額) 8,897 2,349
建設仮勘定 19,980 ―
有形固定資産合計 2,267,608 2,253,003
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 177 1,173
269 269
電話加入権
無形固定資産合計 446 1,442
投資その他の資産
30,096 22,919
その他
投資その他の資産合計 30,096 22,919
固定資産合計 2,298,151 2,277,366
資産合計 2,703,678 2,713,084
負債の部
流動負債
買掛金 3,543 3,122
リース債務 7,071 822
未払金 8,067 7,465
未払費用 10,521 9,864
未払法人税等 9,991 13,521
未払消費税等 7,750 6,221
前受金 116 ―
預り金 4,973 4,675
9,560 9,480
賞与引当金
流動負債合計 61,596 55,173
固定負債
長期預り金 13,460 12,630
リース債務 2,537 1,714
退職給付引当金 7,997 8,527
337,043 336,142
繰延税金負債
固定負債合計 361,039 359,014
負債合計 422,635 414,187
純資産の部
株主資本
資本金 770,000 770,000
資本剰余金
500,000 500,000
資本準備金
資本剰余金合計 500,000 500,000
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 784,072 782,594
別途積立金 150,000 150,000
76,769 96,101
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,011,042 1,028,896
株主資本合計 2,281,042 2,298,896
純資産合計 2,281,042 2,298,896
負債純資産合計 2,703,678 2,713,084
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
ゴルフ場収入 474,680 466,381
年会費収入 23,586 23,999
18,450 23,250
手数料収入
営業収益合計 516,716 513,631
営業費用
役員報酬 14,600 14,820
給料 188,505 187,504
賞与引当金繰入額 9,560 9,480
法定福利及び厚生費 29,746 29,436
貸倒引当金繰入額 389 154
消耗品費 6,433 6,349
修繕費 13,239 18,569
水道光熱費 19,229 18,201
租税公課 23,145 24,171
その他の原価 44,001 41,190
地代家賃 1,986 1,936
減価償却費 53,550 42,543
94,614 98,405
その他の経費
営業費用合計 499,002 492,763
営業利益 17,714 20,867
営業外収益
受取利息 9 10
2,086 1,728
雑収入
営業外収益合計 2,096 1,738
営業外費用
278 ―
雑損失
営業外費用合計 278 ―
経常利益
19,531 22,606
特別利益
※1 863
固定資産売却益 ―
保険解約返戻金 ― 7,240
特別利益合計 ― 8,103
特別損失
※2 531
―
固定資産除却損
特別損失合計 ― 531
税引前当期純利益 19,531 30,179
法人税、住民税及び事業税
9,308 13,226
△ 862 △ 901
法人税等調整額
法人税等合計 8,446 12,324
当期純利益 11,085 17,854
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 770,000 500,000 500,000
当期変動額
当期純利益
買換資産圧縮積立金
の取崩
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 770,000 500,000 500,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 200 785,413 150,000 64,343 999,957 2,269,957 2,269,957
当期変動額
当期純利益 11,085 11,085 11,085 11,085
買換資産圧縮積立金
△ 1,340 1,340 ―
の取崩
当期変動額合計 ― △ 1,340 ― 12,425 11,085 11,085 11,085
当期末残高 200 784,072 150,000 76,769 1,011,042 2,281,042 2,281,042
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 770,000 500,000 500,000
当期変動額
当期純利益
買換資産圧縮積立金
の取崩
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 770,000 500,000 500,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 200 784,072 150,000 76,769 1,011,042 2,281,042 2,281,042
当期変動額
当期純利益 17,854 17,854 17,854 17,854
買換資産圧縮積立金
△ 1,477 1,477 ―
の取崩
当期変動額合計 ― △ 1,477 ― 19,332 17,854 17,854 17,854
当期末残高 200 782,594 150,000 96,101 1,028,896 2,298,896 2,298,896
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 519,544 517,338
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 44,623 △ 42,367
人件費の支出 △ 242,900 △ 243,840
△ 157,006 △ 168,612
その他の営業支出
小計 75,014 62,518
利息の受取額
9 10
△ 8,501 △ 10,159
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,523 52,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35,525 △ 28,080
有形固定資産の売却による収入 ― 1,208
無形固定資産の取得による支出 ― △ 1,205
定期預金の増減額(△は増加) ― △ 80,000
保険積立金の解約による収入 ― 18,178
保険積立金の積立による支出 △ 7,366 △ 4,667
△ 8 △ 7
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,900 △ 94,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 7,639 △ 7,071
△ 1,000 △ 830
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,639 △ 7,901
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,982 △ 50,106
現金及び現金同等物の期首残高 277,575 292,558
現金及び現金同等物の期末残高 292,558 242,451
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 最終仕入原価法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物、建物附属設備、構築物 6~41年
機械及び装置、車両運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 5~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)に基
づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金からなってお
ります。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
土地 863千円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
構築物 531千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項 (株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 1,400 ― ― 1,400
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項 (株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 1,400 ― ― 1,400
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 362,558千円 392,451千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △70,000千円 △150,000千円
現金及び現金同等物 292,558千円 242,451千円
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、ゴルフカートに付属する搭載用無線機/GPS(車両運搬具)及びカート管理用コンピュータ
(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、基本として自己資金内での資金計画を行っており、資金運用については短期的な預金等に限定してお
ります。そのため、銀行等金融機関からの借入による資金調達はありません。デリバティブは、後述するリスク
を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及び顧客のプレー費の債権であり、顧客の信用リスクに晒
されております。当該リスクに関しては、その大半がクレジットによる支払いであるため2ヶ月以内には回収可
能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、期日管理及び残高管理を行い
回収懸念の軽減を図っております。未収入金は、主に会員の年会費による債権であります。年会費による債権の
リスクに関しては、会員ごとに期日管理及び残高管理を行い、会員の退会のときには滞留した債権を清算するこ
とにしており、回収懸念の軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、支払については自己資金で
賄っており、月次資金繰書を作成し流動性リスクを管理しております。ファイナンス・リース取引に係るリース
債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、月次
資金繰書を作成し管理しております。
デリバティブ取引は、冬季積雪に伴う営業損失の発生リスクに対するヘッジを目的とした天候デリバティブ取
引であります。デリバティブの利用にあたっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い
相手先と取引を行っております。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い実施計画を作成し、取締役会の決裁を経た上で行うこととして
おります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 362,558 362,558 ―
(2)売掛金 28,032 28,032 ―
(3)未収入金 4,199 4,199 ―
資産計 394,789 394,789 ―
(1)買掛金 3,543 3,543 ―
(2)未払金 8,067 8,067 ―
(3)リース債務(※) 9,609 9,609 ―
負債計 21,220 21,220 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
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当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 392,451 392,451 ―
(2)売掛金 26,543 26,543 ―
(3)未収入金 3,592 3,592 ―
資産計 422,587 422,587 ―
(1)買掛金 3,122 3,122 ―
(2)未払金 7,465 7,465 ―
(3)リース債務(※) 2,537 2,537 ―
負債計 13,125 13,125 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
ファイナンス・リース取引のリース資産総額に重要性が乏しいと認められるため、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
固定負債(長期預り金) 13,460 12,630
上記については、家族会員の預託金であり、返済時期となる退会時を予測することは不可能であり、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の表には含めておりません。
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(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以
10年超
内 (千 5年以内 10年以内
(千円)
円)
(千円) (千円)
現金及び預金 362,558 ― ― ―
売掛金 28,032 ― ― ―
未収入金 4,199 ― ― ―
合計 394,789 ― ― ―
当事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以
10年超
内 (千 5年以内 10年以内
(千円)
円)
(千円) (千円)
現金及び預金 392,451 ― ― ―
売掛金 26,543 ― ― ―
未収入金 3,592 ― ― ―
合計 422,587 ― ― ―
(注4) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以
5年超
内 (千 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 7,071 822 822 822 68 ―
合計 7,071 822 822 822 68 ―
当事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以
5年超
内 (千 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 822 822 822 68 ― ―
合計 822 822 822 68 ― ―
(デリバティブ取引関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
天候デリバティブ取引(積雪日数コールオプション)に係る契約等の金額は、2019年3月31日を以って契約を終了し
ているため、未決済残高はありません。
当事業年度( 2020年3月31日 )
天候デリバティブ取引(積雪日数コールオプション)に係る契約等の金額は、2020年3月31日を以って契約を終了し
ているため、未決済残高はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、給与規則に基づく退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給して
おります。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 7,681 7,997
退職給付費用 1,036 1,518
退職給付の支払額 720 989
退職給付引当金の期末残高 7,997 8,527
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非積立制度の退職給付債務 7,997 8,527
貸借対照表に計上された負債の額 7,997 8,527
退職給付引当金 7,997 8,527
貸借対照表に計上された負債の額 7,997 8,527
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度1,036千円 当事業年度1,518千円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 2,923千円 2,898千円
賞与引当金に係る社会保険料 465千円 463千円
未払事業税 1,513千円 1,765千円
退職給付引当金 2,445千円 2,607千円
997千円 860千円
その他
繰延税金資産小計
8,345千円 8,596千円
―千円 ―千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 8,345千円 8,596千円
繰延税金負債
345,389千円 344,738千円
買換資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 345,389千円 344,738千円
繰延税金負債の純額 337,043千円 336,142千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 3.7
住民税均等割 12.0 7.8
収用等特別控除 ― △0.9
△0.5 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.2 40.8
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(持分法損益等)
前事業年度、当事業年度とも関連会社に対する投資がないため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )及び当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31
日 )
当社は賃借している土地の上に給水施設を建設しており、土地の賃貸借契約を解約した場合には原状回復義務が
付帯されておりますが、当該契約は、自動更新であり、かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから契約解除
となる蓋然性が極めて低く、発生時期を合理的に見積ることが出来ないため資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、
記載しておりません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、
記載しておりません。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )及び当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31
日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )及び当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31
日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )及び当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31
日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )及び当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31
日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額の算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
1,629,316円10銭 1,642,069円18銭
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 2,281,042 2,298,896
普通株式に係る純資産額(千円) 2,281,042 2,298,896
普通株式の発行済株式数(株) 1,400 1,400
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株
1,400 1,400
式の数(株)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益金額
7,918円23銭 12,753円08銭
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 11,085 17,854
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 11,085 17,854
普通株式の期中平均株式数(株) 1,400 1,400
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響
新型コロナウイルス感染症終焉の兆しが未だ見えない中、政府による緊急事態宣言が発出され、不要不急の外
出を避けるよう呼びかけられているなどの理由により、ゴルフ場の来場者数は大幅に減少しております。
この影響が長期化した場合に、当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 258,447 3,719 ― 262,167 100,216 7,677 161,951
建物附属設備 91,242 ― ― 91,242 46,949 4,843 44,292
構築物 344,367 19,182 670 362,879 226,475 10,976 136,404
機械及び装置 72,824 18,336 ― 91,160 53,245 5,607 37,914
車両運搬具 100,006 3,200 ― 103,206 96,302 3,706 6,903
工具、器具及び備品 33,679 3,621 ― 37,301 27,721 2,976 9,579
コース勘定 1,099,095 ― ― 1,099,095 ― 1,099,095
土地 587,503 ― 344 587,159 ― 587,159
立木 167,353 ― ― 167,353 ― 167,353
リース資産 36,132 ― ― 36,132 33,782 6,548 2,349
建設仮勘定 19,980 ― 19,980 ― ― ―
有形固定資産計 2,810,632 48,060 20,995 2,837,697 584,693 42,334 2,253,003
無形固定資産
ソフトウエア 2,723 1,205 ― 3,928 2,754 209 1,173
電話加入権 269 ― ― 269 ― 269
無形固定資産計 2,992 1,205 ― 4,197 2,754 209 1,442
(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 6番ホールトイレ新設工事 3,719千円
構築物 井戸掘削工事 18,500千円
機械装置 井戸設備工事 6,450千円
〃 コース作業機械(2台) 10,541千円
車両運搬具 2人乗乗用カート(4台) 3,200千円
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【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,844 2,453 544 2,299 2,453
賞与引当金 9,560 9,480 9,560 ― 9,480
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,299千円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2020年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりである。
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,127
預金
普通預金 240,323
定期預金 150,000
計 390,323
合計 392,451
② 売掛金
相手先 金額(千円)
㈱七十七カード 18,637
三井住友カード㈱ 5,261
ユーシーカード㈱ 1,228
三菱UFJニコス㈱ 265
その他 1,150
合計 26,543
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(C) 2
×100
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
(B)
366
28,032 379,579 381,068 26,543 93.4 26.3
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品及び製品
品名 金額(千円)
レストラン仕入 1,683
売店仕入 2,493
合計 4,177
④ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
キャディ服他 1,809
燃料ガソリン他 1,372
肥料薬品 1,628
その他 4,036
合計 8,846
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱カネサ藤原屋 510
服部コーヒーフーズ㈱ 306
㈱サトー商会 578
㈱トーチク 318
㈱吉岡屋 241
その他 1,166
合計 3,122
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
取扱場所 宮城県名取市愛島笠島字南北沢1-8 株式会社仙台カントリークラブ 総務係
株主名簿管理人 宮城県名取市愛島笠島字南北沢1-8 株式会社仙台カントリークラブ 総務係
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月26日
及びその添付書類 ( 第59期 ) 至 2019年3月31日 東北財務局長に提出。
自 2019年4月1日
2019年12月25日
(2) 半期報告書 ( 第60期 中)
東北財務局長に提出。
至 2019年9月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
株式会社仙台カントリークラブ
取締役会 御中
監査法人MMPGエーマック
東京都品川区
代表社員
公認会計士 門 傳 基 博 ㊞
業務執行社員
代表社員
久 保 田 果
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社仙台カントリークラブの2019年4月1日から2020年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社仙台カントリークラブの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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