東京ラヂエーター製造株式会社 有価証券報告書 第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 東京ラヂエーター製造株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京ラヂエーター製造株式会社(E02158)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
第116期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 東京ラヂエーター製造株式会社
TOKYO RADIATOR MFG.CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 久男
神奈川県藤沢市遠藤2002番地1
【本店の所在の場所】
0466(87)1231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 本部長 矢野 和彦
神奈川県藤沢市遠藤2002番地1
【最寄りの連絡場所】
0466(87)1231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 31,482,889 29,856,960 28,658,036 30,194,783 28,899,384
売上高
(千円) 1,967,207 1,900,067 1,548,802 1,596,077 863,339
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(千円) 1,388,509 1,392,470 963,363 1,113,692 90,593
益
(千円) 695,941 1,268,422 1,428,635 671,464 △ 444,255
包括利益
(千円) 20,240,543 21,352,085 22,584,275 23,034,291 22,357,995
純資産額
(千円) 30,630,075 30,325,552 30,443,450 31,075,003 29,720,192
総資産額
(円) 1,308.37 1,383.91 1,459.88 1,490.28 1,440.27
1株当たり純資産額
(円) 96.50 96.78 66.96 77.40 6.30
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 61.5 65.7 69.0 69.0 69.7
自己資本比率
(%) 7.5 7.2 4.7 5.2 0.4
自己資本利益率
(倍) 4.3 9.8 13.7 11.5 86.5
株価収益率
営業活動による
(千円) 3,174,105 3,623,577 1,554,782 1,749,910 1,234,299
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,004,347 △ 1,145,041 △ 1,186,192 △ 1,504,067 △ 1,776,365
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 105,854 △ 1,331,182 △ 217,493 △ 309,879 △ 236,645
キャッシュ・フロー
(千円) 8,300,887 9,313,277 9,522,090 9,293,587 8,412,293
現金及び現金同等物の期末残高
884 901 880 886 884
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 277 ) ( 245 ) ( 223 ) ( 242 ) ( 289 )
(注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第115期の期
首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 25,380,469 25,032,634 24,922,230 26,328,254 23,965,317
売上高
(千円) 648,604 555,997 758,958 1,054,335 75,559
経常利益
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 446,640 498,394 543,362 817,480 △ 361,077
資本金 (千円) 1,317,600 1,317,600 1,317,600 1,317,600 1,317,600
(株) 14,400,000 14,400,000 14,400,000 14,400,000 14,400,000
発行済株式総数
(千円) 14,290,461 14,818,062 15,287,802 15,830,276 14,928,570
純資産額
(千円) 22,077,432 22,728,308 22,264,372 23,146,796 20,989,263
総資産額
(円) 993.22 1,029.89 1,062.54 1,100.25 1,037.58
1株当たり純資産額
(円) 8.00 10.00 11.00 12.00 15.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 5.50 ) ( 6.50 ) ( 7.50 )
1株当たり当期純利益又は1株当
(円) 31.04 34.64 37.77 56.82 △ 25.10
たり純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 64.7 65.2 68.7 68.4 71.1
自己資本比率
(%) 3.1 3.4 3.6 5.3 △ 2.3
自己資本利益率
(倍) 13.2 27.5 24.4 15.6 -
株価収益率
(%) 25.8 28.9 29.1 21.1 -
配当性向
527 534 523 530 522
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 146 ) ( 156 ) ( 173 ) ( 196 ) ( 175 )
(%) 59.5 137.6 134.8 131.8 85.4
株主総利回り
(比較指標:東証第二部株価指数) (%) ( 93.4 ) ( 127.9 ) ( 153.8 ) ( 144.5 ) ( 111.4 )
(円) 740 1,180 1,072 1,100 1,060
最高株価
(円) 370 375 846 816 526
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第115期の1株当たり配当額には、創立80周年記念配当1円を含んでおります。
4.第116期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を115期の期首
から適用しており、114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
1938年10月 東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立
1938年11月 株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収
1946年9月 本店を川崎市藤崎町3丁目に移転
1961年10月 東京証券取引所市場第2部に上場
1965年1月 神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設
1969年11月 タイ国THAI RADIATOR MFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結
1973年1月 栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設
1979年4月 インドネシア共和国C.V.AUTO DIESEL RADIATORS CO.(現PT.SELAMAT SEMPURNA)と技術援助契約
締結
1982年5月 子会社東湘興産株式会社を設立(2001年3月清算)
1984年2月 トーコー産業株式会社を設立(1999年4月株式会社トークピアサービスと合併)
1986年6月 東神物流株式会社を設立(現株式会社トーシンテクノ,現連結子会社)
1988年5月 米国現地子会社American TRS Inc.をインディアナ州に設立(1998年4月清算)
1989年5月 川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設
1991年12月 川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工
1992年1月 不動産の賃貸事業開始
1995年9月 株式会社トークピアサービスを設立(2004年4月 当社と合併)
1999年7月 中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立(現連結子会社)
1999年9月 鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約
2000年7月 本店を藤沢市遠藤2002番地1に移転
2004年4月 中国現地連結子会社 無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立(現連結子会
社)
2004年5月 第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社 (現マレリ株式会社) は当社の親会
社となった。
2005年1月 カルソニックカンセイ株式会社 (現マレリ株式会社) の第三者割当増資の実施により日産自動車
株式会社は当社の親会社となった。
2007年3月 「トークピア川崎」ビル売却
インドネシア共和国現地連結子会社 PT.TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAをバンテン州タンゲ
2012年4月
ラン市に設立(現連結子会社)
持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を連結子会社化(現連結子会社)
2013年6月
カルソニックカンセイ株式会社(現マレリ株式会社)の普通株式に対する公開買付け成立により
2017年3月
日産自動車株式会社は当社の親会社でなくなりCKホールディングス株式会社(現マレリホール
ディングス株式会社)が当社の親会社となった。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社2社、子会社5社で構成され、熱交換器、燃料タンク
及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有(被所
有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割
(%) 合(%)
(親会社)
マニエッティ・マレリC
商業、商業に
埼玉県
Kホールディングス ㈱ 100,000 40.1 事業上の関係はありません。
付随関連する
さいたま ―
(現マレリホールディン 千円 (40.1) 役員の兼任なし。
一切の業務
市北区
グス㈱)
同社より材料及び部品を購入
埼玉県
400,000 自動車部品 しており、当社製品の販売を
マレリ㈱ さいたま ― 40.1
千円 製造・販売 しております。
市北区
役員の兼任なし。
(連結子会社)
当社製品の一部を販売してお
ります。
神奈川県 15,000 自動車部品
㈱トーシンテクノ 100.0 ― また、当社所有の建物を賃貸
藤沢市 千円 販売
しております。
役員の兼任あり。
同社より部品を購入し、当社
製品の販売をしております。
中華人民
3,282 自動車部品 また、技術援助契約に基づ
重慶東京散熱器有限公司 共和国 57.0 ―
千米ドル 製造・販売 く、技術供与を行っておりま
重慶市
す。
役員の兼任あり。
同社より部品を購入し、当社
中華人民 製品の販売をしております。
無錫塔尓基熱交換器科技 共和国江 5,220 自動車部品 また、技術援助契約に基づ
100.0 ―
有限公司 蘇省無錫 千米ドル 製造・販売 く、技術供与を行っておりま
市 す。
役員の兼任あり。
インドネ
当社製品の販売をしておりま
シア共和
す。
PT.TOKYO RADIATOR 国 バン
66,900,000 自動車部品 また、技術援助契約に基づ
67.0 ―
SELAMAT SEMPURNA テン州 千ルピア 製造・販売 く、技術供与を行っておりま
す。
タンゲラ
役員の兼任あり。
ン市
当社製品の販売をしておりま
す。
タイ国
3,100
自動車部品 また、技術援助契約に基づ
TR Asia CO.,LTD.
バンコク 49.0 ―
製造・販売 く、技術供与を行っておりま
千バーツ
都
す。
役員の兼任あり。
(注)1.「議決権の被所有割合」欄の(内数)は間接被所有割合であります。
2.親会社の マニエッティ・マレリCKホールディングス ㈱ (現マレリホールディングス㈱) 及びマレリ㈱の被
所有割合は100分の50以下でありますが、支配力基準により親会社となっております。
3.上記の連結子会社のうち、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及び PT.TOKYO
RADIATOR SELAMAT SEMPURNA は特定子会社に該当しております。
4.TR Asia CO.,LTD.の 持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により子会社に該当しております。
5.無錫塔尓基熱交換器科技有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,198,166千円
(2)経常利益 264,053千円
(3)当期純利益 228,808千円
(4)純資産額 4,064,871千円
(5)総資産額 4,977,997千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(名)
セグメントの名称
528 ( 176 )
日 本
303 ( 107 )
中 国
53 ( 6 )
アジア
884 ( 289 )
合 計
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
(2)提出会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
522 ( 175 ) 40.7 15.1 6,265,307
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、東京ラヂエーター労働組合(組合員数 460名)が組織されており、全日本自動車産業労働
組合総連合会に属しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車
体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、
信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念及び基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
トラックを含む自動車及び産業・建設機械業界では、世界的な環境保全に対する関心の高まりと規制の強化によ
り、新しい環境技術を取り入れたディーゼルエンジン搭載車両の需要増加が見込まれます。
このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、QCDD
(品質、コスト、納入、開発)で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。
①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供
②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化
③環境対応製品を中心とした売上高の拡大
④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現
⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」を
コーポレートビジョンとし、引き続き、取引先のニーズに対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製
品供給に努めてまいります。
2020年4月以降に本格化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界各地での経済活動制限は、当社
グループにおいても、顧客の一時的休業や生産調整などから、製品売上高の減少等の影響が生じております。
当社グループの主要市場でありますトラック市場、建設機械市場における影響を合理的に算定することは、報
告日現在、困難でありますが、地域・市場によりばらつきはあるものの、最短で第2~第3四半期、遅くとも
2021年3月までにかけて収束し、稼働状況は通常期に移行するものと考えております。
取引先等の状況を踏まえ、今後の需要回復期において速やかな対応を行うべく、需要の把握とともに、経営施
策の実行により、企業体質の改善と経営基盤の強化に努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては以下
のとおりであります。
①市場変化に対応した新商品の開発、モノづくり力向上施策の実行
②中国、東南アジアへのラジエーター、EGRクーラーの新規顧客開拓
③製品軸管理による製品競争力向上、将来戦略の立案、実行
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスクには以下のような事項があります。
当社グループでは下記に記載したリスク発生の可能性を十分認識し、その事前防止に注力するとともに万一発生し
た場合、的確な対応に努めてまいる所存です。
(1)特定の取引先・製品への依存に係わる影響
当社グループの事業は、熱交換器、車体部品等の製造であり、販売先はトラック、産業・建設機械の特定のメー
カー数社に売上の多くを依存しており、景気変動による販売数量の減少によっては、財政状況及び経営成績に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
(2)トラック、産業・建設機械の市場状況に係わる影響
当社グループの事業は、そのほとんどがトラック、産業・建設機械業界に依存しており、これらの業界は景気変
動の影響を受ける度合いが高く、今後の経済状況によっては当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3)競争条件、価格変動に係わる影響
当社グループの事業は、製品性能、品質、コスト面において高度な競合状態にあります。現在、当社グループは
熱交換器等の製品において比較優位を保っておりますが、将来競合メーカーが新技術を開発し当社グループの優位
を覆すことが考えられ、また、市場が高い競争状態にあることから、販売価格の低下により当社グループの財政状
況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料の価格動向に係わる影響
当社グループが購入する原材料のうち、アルミ、ステンレスなどの非鉄金属の購入価格は、非鉄金属市場の市況
の影響により変動するリスクがあります。これらの価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁できないこともあるた
め、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)借入金の金利変動に係わる影響
当社は、親会社のグループファイナンスにより資金を調達し、子会社は銀行借入れにより資金を調達することと
しておりますが、借入金が多額となった場合には、これらの金利が将来大幅に上昇すると、当社グループの財政状
況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)製品の不具合に係わる影響
当社グループでは、品質不具合が会社の業績のみでなくイメージに大きな影響を及ぼすとの認識から、その維
持、向上の推進を図っており、自動車産業向け品質マネージメントシステム(ISO/TS16949)に基づき厳格に生産
しております。
しかしながら、将来的にクレームが皆無である保証はなく、重大なクレームが発生した場合、当社グループの財
政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)海外生産に対するリスク
当社グループでは、中国2社、インドネシア1社、タイ1社の製造子会社を有しておりますが、各国における政
治状況、法律、経済的慣習等によっては生産が混乱し、事業計画に支障をきたすことが想定されます。この場合、
当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務において、数理計算に使用される前提条件に基づき算
定しております。これらの前提条件には割引率、死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件
と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(9)火災及び事故に係わる影響
当社グループでは、日頃から安全、衛生に対する社内管理体制の充実、強化を進め、火災及び事故等の防止に努
めております。これらの措置により最近10年間をとらえても大きな事故等はありませんが、万一発生した場合、当
社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)地震等の自然災害に係わる影響
当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、
風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、これらがもとで、当社グ
ループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 公衆安全衛生に係わる影響
当社グループの事業は、サプライヤーはもとより販売先とも密接に連携した国内外のサプライチェーンを構築す
ることにより運営しており、新型伝染病の流行等により、公衆安全衛生の観点から経済活動が制限されることに
なった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。
なお当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を防止するため、リスク管理委員会に
よるサプライチェーンの監視のほか、一部ラインの休業、リモートワーク制度の導入などを実施し、機動的かつ効
率的事業運営により対応を行っております。今後も当該影響を注視してまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の 概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げや台風等の自然災害による経済の下振れ影響がある
なか、第3四半期までは緩やかな回復基調を維持しましたが、第4四半期に入り新型コロナウイルスの世界的な
影響により経済活動が制限され、3月以降急速に減速しました。
海外経済は米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりに加えて、
国内の状況と同様の経済的活動の制限が発令され、2月以降景気は大きく下振れし、予断を許さない厳しい状況
が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラックおよび産業・建設機械市場におきましては、国内では、上半期を
中心にトラックの需要は堅調だったものの、産業・建設機械市場において台風災害の影響が長期化したことによ
り需要は減少となりました。海外では、産業・建設機械市場について米中貿易摩擦などによる欧米の景気減速基
調、中国市場での販売低迷により、全体として減少となりました。
新型コロナウイルスの影響については、2020年3月期の業績への直接的な影響は日本セグメントにおいては限
定的でした。中国セグメントおよびアジアセグメントの一部グループ会社は12月を決算期としており、新型コロ
ナウイルスの影響が本格化する前に決算期が終了しているため、同様に2020年3月期の業績への直接的な影響は
限定的でした。
このような状況のもと、当社グループ(当社および連結子会社)の売上高は、海外市場における減少や客先の
新車立ち上がり時期の遅れ等により、前年度に比べ減少となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、297億20百万円と前連結会計年度末に比べ13億54百万円の減少とな
りました。
また、流動資産は206億52百万円と前連結会計年度末に比べ14億85百万円の減少となり、固定資産は90億
67百万円と前連結会計年度末に比べ1億30百万円の増加となりました。
流動資産減少は主として、受取手形及び売掛金が10億58百万円、預け金が5億30百万円減少したこと等に
よるものです。
固定資産増加は主として、投資有価証券が4億77百万円、繰延税金資産が73百万円減少したものの、有形
固定資産が5億1百万円、無形固定資産が1億88百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、73億62百万円と前連結会計年度末に比べ6億78百万円の減少となりま
した。
また、流動負債は65億41百万円と前連結会計年度末に比べ9億15百万円の減少となり、固定負債は8億20
百万円と前連結会計年度末に比べ2億37百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、設備関係未払金が1億19百万円増加したものの、電子記録債務が6億40百万
円、未払法人税等が1億68百万円、営業外電子記録債務が97百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、223億57百万円と前連結会計年度末に比べ6億76百万円の減少とな
りました。
純資産減少は主として、非支配株主持分が43百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が3億53
百万円、為替換算調整勘定が2億26百万円、退職給付に係る調整累計額が42百万円減少したことによるもの
です。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.0%から0.7%増加し69.7%となり、1株当たり純資産額
は前連結会計年度末の1,490.28円から50.01円減少し1,440.27円となりました。
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b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は288億99百万円(前期比4.3%減)となりました。
利益面におきましては、原価低減活動を強力に推し進めましたが、売上高の減少に加え、中国での新規拡販
活動に伴う試験研究費の増加、銅ラジエーターの生産移管に係わる一時的な費用が増加したほか、その他の費
用では、2020年3月に当社藤沢工場における中・長期的な設備新鋭化を目的として一部資産の除却および減損
ならびに除却済設備の撤去費用を計上いたしました。(詳細は2020年4月28日公表「特別損失(除却・減損損
失、設備除去費用)の計上および連結業績予想数値の修正に関するお知らせ」および「第5 経理の状況
1.連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係)※5、6」をご参照ください。)
また、繰延税金資産の回収可能性につきましても慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法
人税等調整額196百万円を法人所得税費用に計上いたしました。
以上の結果、当社グループの営業利益は7億16百万円(前年度比50.2%減)、経常利益は8億63百万円(前年
度比45.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、90百万円(前年度比91.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高は産業・建設機械市場における台風災害の影響等により、前連結会計年度に比べ8.7%減少し245億
1百万円となりました。
セグメント利益は、売上減少や銅ラジエーターの生産移管に係わる費用の増加等により、前連結会計年度
に比べ90.2%減少し1億3百万円となりました。
セグメント資産は、売上減少に伴う売掛債権の減少や株式時価の下落等による投資有価証券の減少によ
り、前連結会計年度に比べ8.7%減少し220億22百万円となりました。
(中国)
売上高は、新規受注製品の量産開始等により、前連結会計年度に比べ17.2%増加し57億1百万円となりま
した。
セグメント利益は、売上増加及び拡販に向けた先行開発投資がピークを超えたことにより、前連結会計年
度に比べ117.7%増加し3億74百万円となりました。
セグメント資産は、売上増加に伴う売掛債権の増加等により、前連結会計年度に比べ6.0%増加し、82億
76百万円となりました。
(アジア)
売上高は、産業・建設機械市場の落ち込みにより、前連結会計年度に比べ12.2%減少し20億45百万円とな
りました。
セ グメント利益は、原価低減活動の推進が寄与し、前連結会計年度に比べ4.6%増加し2億0百万円とな
りました。
セグメント資産は、会計基準の変更に伴いリース資産をオンバランスした影響等により、前連結会計年度
に比べ11.7%増加し16億0百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ8億81百万円減少し、84億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、12億34百万円(前期比29.5%減)となりました。これは主に売上債権の減
少10億36百万円、減価償却費10億16百万円、仕入債務の減少6億39百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億76百万円(前期比18.1%増)となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出14億14百万円、無形固定資産の取得による支出2億51百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億36百万円(前期比23.6%減)となりました。これは主に配当金の支払
1億87百万円、非支配株主への配当金の支払44百万円等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
日 本 21,816,116 89.9
中 国 4,334,733 150.7
アジア 2,053,302 88.3
合 計 28,204,152 95.7
(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
日 本 22,433,801 90.3 11,034,659 98.1
中 国 4,282,842 129.1 1,917,000 104.1
アジア 1,970,083 83.2 1,097,000 93.6
合 計 28,686,727 94.0 14,048,659 98.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
日 本 22,646,458 90.6
中 国 4,207,842 147.3
アジア 2,045,083 87.7
合 計 28,899,384 95.7
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売
実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
いすゞ自動車株式会社 15,129,102 50.1 14,753,603 51.1
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)①」に
記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
あります。
当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、中長期的な目標数値
を外部公表しておりませんが、持続的な成長を目標としております。
当連結会計年度における「売上高営業利益率」は、2.5%(前年同期比 2.3%悪化)となりました。
今後、市場環境の変化に順応した施策を実行し、環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売
上高の拡大、当社グループで連携した原価低減活動を推進し、持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいりま
す。
②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)②」に記
載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案しつつ、株主
に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をし
てまいります。
当連結会計年度の設備投資については、EGRクーラー製造設備の新設、現有設備の改修・更新及び生産性の
向上を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は
14億14百万円となりました。
これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84億12百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。その見積りに関しては、過去の実績値や状況を踏
まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載されているとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等については、全て提出会社が契約しているものであり、連結子会社には記載すべき契約はあ
りません。
技術援助契約
会社名 契約内容 契約期間 対価
THAI RADIATOR MFG,CO.,LTD
ラジエーター、燃料 1982年5月1日から
一定率のロイヤリティー受取
タンクの製造技術 2021年4月30日まで
(タイ)
PT.SELAMAT SEMPURNA
ラジエーター、燃料 1979年4月11日から
一定率のロイヤリティー受取
タンクの製造技術 2021年4月10日まで
(インドネシア)
(注) 契約期間につきましては、原則として1年間の自動更新契約であります。
5【研究開発活動】
トラックを中心とした商用車、乗用車及び産業・建設機械向け部品が主力製品であり、その中には地球環境保全関
連部品が多数あり、地球環境保全への対応が当社に与えられた最重要課題であるとの認識の下、世界の法規規制、市
場動向および顧客ニーズに適合した製品開発を行い、環境にやさしく、豊かな社会の発展に貢献することを目標に研
究開発活動を行っています。
世界的に環境に対する規制が厳しくなる中で、環境保全に重要な役割をはたすディーゼルエンジンの排気ガス規制
強化およびCO2規制強化・燃費の向上要求に対応するため、EGRクーラー、インタークーラー、ラジエーターの大
型化、高性能化、信頼耐久性の向上、コストの低減、ハイブリッド車やガソリンエンジン燃費向上の為のEGRクー
ラーの小型・高性能化要求に対して、新材料・新設計の製品開発により、国内外の顧客要求を満足する製品を提案し
ております。
また、さらなる地球温暖化対応のニーズ、脱化石燃料への要望、自動運転、コネクティッド等社会環境の変化に対
応すべく研究開発方向や新たな付加価値の提案、製品等についての検討も進めております。
特に車両電動化については、熱交換器部品関係で具体的な研究開発を開始・実施しております。
なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は 208 百万円(日本セグメント)でありま
す。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、EGRクーラー製造設備の新設、現有設備の改修・更新及び生産性の
向上を目的とし 、 1,878 百万円(日本セグメント 1,213 百万円、中国セグメント 482 百万円、アジアセグメント
182 百万円)を実施いたしました。
なお、 当連結会計年度において、51百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載の
とおりです。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン
設備の内容 員数
(所在地) トの名称 建物及び構 機械装置及 土地
(名)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社工場
熱交換器等 1,106,558 522
(神奈川県藤沢 日 本 1,915,793 2,347,100 733,938 6,103,390
製造設備 (84,549) (175)
市)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
5 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
(2)在外子会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
機械装置 土地
(所在地) トの名称
建物及び
(名)
及び運搬 (面積 その他 合計
構築物
具 ㎡)
重慶東京散熱 本社 熱交換器等 - 137
34,934
中 国 91,376 339,478 465,789
器有限公司 (中国重慶市) 製造設備 (-) (-)
無錫塔尓基熱 本社
熱交換器等 - 163
交換器科技有 (中国江蘇省 中 国 130,998 757,916 296,549 1,185,464
製造設備 (-) (107)
限公司 無錫市)
本社
PT.TOKYO
( インドネシア
RADIATOR
熱交換器等 - 42
共和国
アジア 111,114 55,613 7,987 174,715
SELAMAT 製造設備 (-) (6)
バンテン州 タ
SEMPURNA
ンゲラン市 )
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係わる投資予定額は20億56百万円で、セグメント別の
内訳は当社(日本)12億0百万円、(中国)6億61百万円、(アジア)1億94百万円であります。
(1)重要な設備の新設等
着手及び完了予定
セグメント 投資額 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
の名称 (千円) 方法 増加能力
着手 完了
熱交換器
神奈川県 製造設備
提出会社 日本 1,200,758 自己資金 2020年4月 2021年3月 ―
藤沢市 試験研究設備
更新等
熱交換器
重慶東京散熱 中国 製造設備
中国 165,108 自己資金 2020年1月 2020年12月 ―
器有限公司 重慶市 試験研究設備
更新等
無錫塔尓基熱 中国
熱交換器
交換器科技有 江蘇省 中国 496,371 自己資金 2020年1月 2020年12月 ―
製造設備
限公司 無錫市
インド
ネシア
PT.TOKYO
共和国
RADIATOR
熱交換器
バンテ アジア 170,640 自己資金 2020年4月 2021年3月 ―
SELAMAT 製造設備
ン州
SEMPURNA
タンゲ
ラン市
タイ国
TR Asia
熱交換器
バンコ アジア 23,403 自己資金 2020年1月 2020年12月 ―
CO.,LTD. 製造設備
ク都
(注) 記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月25日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
14,400,000 14,400,000
普通株式
(市場第二部)
株であります。
14,400,000 14,400,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2004年5月18日(注) 3,600,000 14,400,000 777,600 1,317,600 774,000 778,300
(注) 第三者割当
発行価格 1株につき 431円
資本組入額 1株につき 216円
割当先 カルソニックカンセイ株式会社(現マレリ株式会社)
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 8 21 30 35 - 871 965 -
所有株式数
- 13,053 6,600 79,489 27,649 - 17,185 143,976 2,400
(単元)
所有株式数
- 9.07 4.58 55.22 19.20 - 11.93 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株12,083 株は、「個人その他」に120単元と「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
埼玉県さいたま市北区日進町2丁目1917 5,770 40.10
マレリ株式会社
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
715 4.97
(常任代理人 モルガン・スタンレー
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手
MUFG証券株式会社)
町フィナンシャルシティ サウスタワー)
東京都品川区南大井6丁目26-1 675 4.69
いすゞ自動車株式会社
602 4.18
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC
KINGDOM
584 4.06
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
営業部)
ターシティA棟)
東京都千代田区岩本町1丁目8-11 525 3.64
山崎金属産業株式会社
501 3.48
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505224 U.S.A.
425 2.95
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
営業部) ターシティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
341 2.37
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
株式会社みずほ銀行
(常任代理人 資産管理サービス信託銀 東京都千代田区大手町1丁目5-5 300 2.08
行株式会社)
- 10,440 72.56
計
(注) 次の法人から、2007年9月21日に大量保有変更報告書の提出があり、2007年9月14日現在で当社株式を次の
とおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年3月31日現在における当該法人名義の実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(%)
三井住友DSアセットマネジメント株式
東京都港区愛宕二丁目5番1号
719 5.00
愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
会社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
12,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,385,600 143,856
普通株式 同上
2,400 - -
単元未満株式 普通株式
14,400,000 - -
発行済株式総数
- 143,856 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
藤沢市遠藤2002番地1 12,000 - 12,000 0.08
東京ラヂエーター製造㈱
― 12,000 - 12,000 0.08
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 21 20,580
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 12,083 ― 12,083 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
利益配分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株
主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり15円00銭(うち中間配当金
7円50銭)としております。
内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてま
いりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月8日
107 7.50
取締役会決議
2020年6月25日
107 7.50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上に努め、長期安定的に成長していくことを目指しています。そのためには、事業活動
を通じて豊かな社会づくりに貢献し、全てのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と認識していま
す。
このような考えのもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置し
ており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。また、その補完機関として執行役員会や
グローバル・コンプライアンス委員会を設置しております。
取締役会は5名の取締役で構成されており、内2名は社外取締役であります。原則月1回開催するほか必要
に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行について審議、決定をしております。
監査役会は4名の監査役で構成されており、内2名は社外監査役であります。また、4名の監査役のうち2
名は常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針に従い、取
締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。
執行役員会は、10名の執行役員で構成されており、経営に関する重要事項においては事前に議論を行い、取
締役会から委託された権限の範囲内で業務の執行及び施策実施等について審議、決定をしております。
グローバル・コンプライアンス委員会は、全役員及び子会社役員で構成されており、法令、定款及び社内規
定の遵守状況を確認することを目的として設置しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
グローバル・コンプ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会
ライアンス委員会
取締役会長 林 隆司 ○ ○ ○
代表取締役社長 落合 久男 ◎ ◎ ◎
五十嵐 敦志
取締役 ○ ○ ○
社外取締役 田口 洋一 ○
社外取締役 髙村 藤寿 ○
常勤監査役 田中 晃 ○ ◎
常勤監査役 松元 良一 〇 〇
社外監査役 伊藤 隆治 ○ ○
社外監査役 霞末 陽介 ○ ○
常務執行役員 蛭川 耕二 ○ ○
常務執行役員 矢野 和彦 ○ ○
執行役員 畠中 孝行 ○ ○
執行役員 海保 清和 ○ ○
執行役員 中村 昌史 ○ ○
執行役員 三村 健二 ○ ○
執行役員 吉光 真幸 ○ ○
執行役員 永田 荘一郎 ○ ○
子会社社長 他3名 ○
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
2)当該体制を採用する理由
取締役や執行役員は経営目標の達成を目的として「取締役会規則」に基づき、定期的に開催される取締役会
や執行役員会等の各種会議体において各議案を慎重に審議したうえで意思決定を行い、職務を遂行しておりま
す。
また、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会を設
置しております。
③企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に定める「会社の業務の適正を確保するための体制」を、2015年5月
14日開催の取締役会で決議いたしました。当社の取締役会は、その責任の下に、その体制と方針の実行状況を
継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて変更・改善を行うものとしております。
2)リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的(又は組織横断的)リスク管理については、「リスク管理委員会」を定期的に開催して各部門
のリスク管理状況を継続的に確認し、個々のリスクへの対応マニュアルを作成する等、個々のリスクを最小化
するように努めております。また、各部門の長は、自部門内のリスク発生に適切に対処する職責を有しており
ます。
3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ子会社との間では、執行役員会等、定期的に開催される会議体等において、当社方針の伝達及び相
互の情報共有を行うと共にDOA( 決裁権限 )規程に基づき、各社の一定の重要事項について当社への報告や
当社の確認等を要すべきこととしております。
また、子会社にまで適用されるTRSグループグローバル行動規範を制定するとともにグループ子会社は自
社の行動規範を定め、グループとしての法令及び定款の遵守に取り組み、更に、グループ子会社においても
イージーボイス制度(内部通報制度)を導入し、法令又は定款違反等が発生した場合には、当社に対して、報
告される仕組みになっております。これらによりグループ子会社における業務の適正を確保しております。
4)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
5)責任限定契約の概要
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当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は5百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
6)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
7)取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めており
ます。
8)取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することがで
きる旨を定款に定めております。
9)株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会
における会社法第309条第2項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的と
するものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年3月 日本ラヂヱーター株式会社(現マレリ
株式会社)入社
2002年4月 同社グローバルコーポレート本部事業
管理グループ部長
2005年4月 同社執行役員
2007年4月 同社常務執行役員
2008年4月 同社専務執行役員
取締役会長 林 隆 司 1956年4月22日 生
(注)4 224
2008年6月 同社取締役専務執行役員
2010年4月 当社顧問就任
2010年6月 当社取締役副社長、執行役員就任
2011年6月 当社代表取締役社長、執行役員社長就
任
2019年6月 当社取締役会長就任(現任)
1980年4月 日本ラヂヱーター株式会社(現マレリ
株式会社)入社
2004年4月 同社エキゾーストシステムプロダクト
ダイレクター
2007年4月 カルソニックカンセイルーマニア社
(現Marelli Ploiesti Romania
S.R.L.)社長
代表取締役社長
2011年4月 カルソニックカンセイ株式会社(現マ
最高経営責任者 落 合 久 男 1957年4月15日 生 (注)4 5
レリ株式会社)コンプレッサー事業部
副本部長
最高執行責任者
2014年6月 同社常務執行役員日本リ―ジョン本部
副本部長
2018年4月 同社常務執行役員サーマルシステム事
業本部本部長
2019年4月 当社顧問就任
2019年6月 当社代表取締役社長、執行役員社長就
任(現任)
1981年4月 当社入社
2010年4月 当社開発部長
五 十 嵐 敦 志
取締役 1958年10月27日 生 (注)4 54
2014年6月 当社執行役員就任(現任)
2017年6月
当社取締役就任(現任)
1970年4月 三菱金属鉱業株式会社(現三菱マテリ
アル株式会社)入社
1996年1月 同社法務室長
2001年6月 同社執行役員経営企画室長
2003年6月 同社常務執行役員
取締役 田 口 洋 一 1947年8月13日 生 (注)4 -
2005年6月 同社常務取締役
2009年2月 同社取締役副社長
2009年4月 株式会社SUMCO取締役社長
2012年4月
三菱マテリアル株式会社顧問(現任)
2015年6月 当社社外取締役就任(現任)
1977年4月 株式会社小松製作所入社
2004年4月 同社開発本部建機第一開発センタ所長
2006年4月 同社執行役員
2009年4月 同社執行役員開発本部副本部長
2010年4月 同社執行役員開発本部長
取締役 髙 村 藤 寿 1954年12月21日 生 (注)4 -
2011年6月 同社取締役常務執行役員開発本部長
2013年4月 同社取締役専務執行役員開発本部長
2014年4月 同社取締役CTO
2017年6月
同社顧問(現任)
2019年6月
当社社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年4月 当社入社
2005年4月 当社経理部長
常勤監査役 田 中 晃 1954年10月29日 生
(注)5 72
2014年11月 当社経理ファイナンスコントローラー
2017年6月
当社常勤監査役就任(現任)
1984年4月 当社入社
2007年4月 当社経理部長
常勤監査役 松 元 良 一 1960年5月30日 生
(注)6 20
2016年7月 当社理事
2020年6月
当社常勤監査役就任(現任)
1971年4月 シティバンク、エヌ・エイ副頭取補
1988年8月 ダウ・ケミカル日本株式会社財務管理
本部長
1998年4月 ファイザー株式会社取締役
2006年8月 シービーリチャードエリス株式会社
監査役 伊 藤 隆 治 1948年5月28日 生 専務取締役
(注)7 -
2010年12月 エイボン・プロダクツ株式会社監査役
2011年6月 当社社外監査役(現任)
2014年4月
110戦略経営研究所代表(現任)
2015年4月 ユーエス・マート株式会社監査役(現
任)
1978年4月 日産自動車株式会社入社
2000年4月 日産ファイナンス株式会社取締役
2005年4月 日産工機株式会社監査役
2006年11月 日産ビジネスサービス株式会社執行役
監査役 霞 末 陽 介 1955年7月5日 生 (注)5 -
員
2016年4月
同社監査役(現任)
2016年6月
ジャトコ株式会社監査役(現任)
2017年6月
当社社外監査役就任(現任)
計
(注 )1 取締役 田口洋一及び髙村藤寿は、社外取締役であります。
2 監査役伊藤隆治及び霞末陽介は、社外監査役 であります。
3 当社では取締役会を経営方針決定及び業務執行の監督機関として明確に位置付け、経営意思決定機能と業
務執行機能を分離し、責任の明確化をはかるとともに取締役会の構成員数を少数化し、取締役会の活性化及
び意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。
(取締役を兼任する執行役員:2名)
執行役員社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者 落合 久男
常務執行役員 五十嵐 敦志
(執行役員:8名)
常務執行役員 蛭川 耕二、同 矢野 和彦
執行役員 畠中 孝行、同 海保 清和、同 中村 昌史、同 三村 健二、同 吉光 真幸、
同 永田 荘一郎
4 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役1名を選任しております。補 欠監査役の略歴は次のとおりであります 。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(百株)
1976年4月 日産自動車株式会社入社
2002年1月 同社購買管理部長
2003年6月 日産車体株式会社取締役
金 井 敏 夫 1952年6月20日生 ―
2004年4月 同社執行役員
2008年6月 株式会社オーテックジャパン取締役常務執行役員
2013年6月 同社常勤監査役
2014年6月 当社監査役
② 社外役員の状況
当社は5名の取締役の内、社外取締役を2名選出しております。社外取締役は独立した立場から当社の取締役
会の意思決定の妥当性・適法性を確保することを目的に、監督機能としての役割を期待しております。
当社は4名の監査役の内、社外監査役を2名選出し監査を実施しております。社外監査役は、取締役による会
社の目的範囲外行為等に対して差止請求権を有するなど監査にあたって必要な法的権限を有しております。ま
た、社外監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があり、社外取締役に期待される監督機能
と同様の効果があるものと考えております。
社外取締役、田口洋一氏は長年にわたり経営に携わっていた経験と豊富な見識を当社の経営に反映し、助言と
提言をいただけることを期待しているためであります。なお、田口洋一氏は東京証券取引所の定めに基づく独立
役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役、髙村藤寿氏は長年に亘り建設機械メーカーにて開発事業及び経営に携わっていた経験と豊富な見
識を当社の経営に反映し、助言と提言をいただけることを期待しているためであります。
社外監査役、伊藤隆治氏はこれまで銀行副頭取補、事業法人における最高財務責任者等の役職を歴任してお
り、経営に関する幅広い見識と財務及び会計に関する知見を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断してお
ります。なお、伊藤隆治氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役、霞末陽介氏は自動車業界での長年の経験があるほか、事業法人での経営経験もあり、その豊富な
経験と幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、霞末陽介氏は、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社グループにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めは有りません
が専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っ
ております。また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役1名及び非常勤監査役3名(うち社外監査役2名)
で構成されており、 現在、監査役会議長は常勤監査役の田中晃が務めております。
常勤監査役 田中晃は、当社入社以来長きに亘り経理に携わっているほか、海外事業法人立ち上げや企画部門
にも携わった経歴があり、幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役
伊藤隆治は、金融機関及び事業法人における経営の経験があり、経営に関する幅広い見識と財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しており、社外監査役 霞末陽介は、自動車業界での長年の経験があるほか、事業法人で
の経営経験もあり、経営及び財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、監査役 村田
敬は、当社において経理担当役員を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査役の職務遂行を補助するため、執行部門と独立した監査役室を設置し、兼務スタッフ3名を配置し
ております。当該監査役室の独立性を担保し、監査役の指示の実行性を確保するため人事異動、業績評価等に関
しては監査役の同意を得るものとしております。
監査役会は取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、主に監査方針、監査計画の
審議や監査結果の報告並びに会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等
について検討が行われます。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、その他の使用人等と
意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会のほか、執行役員会等の重要な
会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決済書
類等を閲覧し、業務及び財産の状況の調査を行い、監査役会で監査役相互の情報共有を図りました。また、内部
監査室から定期的に監査実施結果の報告を受け意見交換を行うほか、会計監査人からその職務の遂行状況につい
て報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
なお、1回当たりの所要時間は約1時間でした。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
15回/15回(100%)
常勤監査役 田中 晃
15回/15回(100%)
監査役(社外) 伊藤 隆治
15回/15回(100%)
監査役(社外) 霞末 陽介
15回/15回(100%)
監査役 村田 敬
②内部監査の状況
当社は、独立した内部監査部署として内部監査室(2名)を設置し、当社及び子会社の法令及び定款の遵守状況
やリスク管理状況の確認等を目的として定期的に監査を実施しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
1968年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 月本 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松村 信
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4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 8名
5)監査法人の選定方針と理由
当社は、 会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施でき
る一定の体制があること、品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査の実施体制及び監査報酬が
合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、会計監査人が独立
性を有していることを確認するとともに、必要な専門性を有することを確認いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役
全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人として適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を
株主総会に提出します 。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその
職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規
則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に
従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に
問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議しました。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
34,993 - 37,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
34,993 - 37,500 -
計
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
- - - -
提出会社
20,406 - 17,414 -
連結子会社
20,406 - 17,414 -
計
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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4)監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもと
に、監査計画、監査日数、監査期間、監査の実施体制等を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得
て決定する手続きを実施しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人数配置などの内容、
前年度の監査実績の検証と評価、報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職務執行状況などを勘案し、適切で
あるかどうかについて検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第102回定時株主総会において年額2億円以内と決議いた
だいております。
役員の報酬等に関しましては、社外取締役2名と社外監査役2名及び社内取締役2名で構成するガバナン
ス委員会の中で報酬の基本方針を審議しております。
報酬等の種類につきましては固定報酬としておりますが、会社業績連動性を確保するため、業績の前期増
減、計画の達成度を総合的に評価し、職責と成果を反映させる体系としております。このため、固定報酬か
ら独立した業績連動報酬は採用しておりません。
上記の方針の基づき、取締役会により一任された代表取締役が、限度額の範囲内で各取締役の報酬額を決
定しております。
監査役の報酬限度額は、1989年7月28日開催の第85回定時株主総会において月額3百万円以内と決議いた
だいております。
監査役の報酬額については、監査役会での協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
対象となる
報酬等の総額
総額(千円)
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬
取締役
64,464 64,464 5
(社外取締役を除く)
監査役
11,604 11,604 2
(社外監査役を除く)
19,929 19,929 ▶
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の合理性が期待されることを基本方針として、株式を
保有しております。個々の政策保有株式については、取締役会等において政策保有の意義を定期的に検証し、合
理性を欠くものに関しては縮減する方針です。
2)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 1,100
非上場株式
6 553,882
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 24,222
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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3)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の維持、強化
643,888.523 624,060.916
(定量的な保有効果) (注)
いすゞ自動車㈱
有
(株式が増加した理由)取引先持株会
460,573 907,384
を通じた株式の取得
78,470 78,470
(保有目的)取引関係の維持、強化
㈱三菱UFJフィナン
有
(定量的な保有効果) (注)
シャル・グループ
31,623 43,158
135,200 135,200
(保有目的)取引関係の維持、強化
㈱みずほフィナンシャル
有
(定量的な保有効果) (注)
グループ
16,710 23,159
12,947 12,947
(保有目的)取引関係の維持、強化
日立建機㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
28,340 38,025
2,520 2,520
東京海上ホールディング (保有目的)取引関係の維持、強化
無
ス㈱ (定量的な保有効果) (注)
12,474 13,512
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の維持、強化
㈱IJTT
無
(定量的な保有効果) (注)
4,160 5,810
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証してお
り、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目
的で保有していることを確認しております。
2 ㈱IJTTは、2019年4月1日付でIJTテクノロジーホールディングス㈱より商号変更しております。
3)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下,
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、 会計基準等の
内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し同機構が発行する有価証券報告書の作成要領を
入手し、当連結会計年度に係る主な改正点を確認しております。また、監査法人などが主催するセミナー等への参加
を通じ、社内における専門知識の蓄積に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
5,543,281 5,193,625
現金及び預金
※ 8,275,991
7,217,262
受取手形及び売掛金
604,980 759,949
商品及び製品
397,555 365,746
仕掛品
1,120,130 1,357,330
原材料及び貯蔵品
- 100,442
未収還付法人税等
5,847,405 5,316,876
預け金
350,684 341,356
その他
△ 2,001 -
貸倒引当金
22,138,027 20,652,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,792,736 5,370,545
建物及び構築物
△ 3,092,960 △ 3,121,262
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,699,776 2,249,283
機械装置及び運搬具 15,042,699 14,805,623
△ 11,748,903 △ 11,304,372
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,293,796 3,501,250
6,907,059 6,730,292
工具、器具及び備品
△ 6,166,444 △ 5,984,218
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 740,615 746,074
1,106,558 1,106,558
土地
701,979 440,882
建設仮勘定
7,542,726 8,044,050
有形固定資産合計
156,184 344,687
無形固定資産
投資その他の資産
1,032,150 554,982
投資有価証券
119,192 46,129
繰延税金資産
86,721 77,753
その他
1,238,064 678,865
投資その他の資産合計
8,936,975 9,067,603
固定資産合計
31,075,003 29,720,192
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
2,506,081 2,500,958
支払手形及び買掛金
2,867,464 2,227,084
電子記録債務
1,009,902 933,449
未払費用
312,962 144,725
未払法人税等
31,246 32,518
製品保証引当金
46,479 -
設備関係支払手形
259,756 162,058
営業外電子記録債務
265,687 385,542
設備関係未払金
157,644 155,193
その他
7,457,225 6,541,531
流動負債合計
固定負債
533,447 523,556
退職給付に係る負債
8,657 22,946
繰延税金負債
41,381 274,162
その他
583,486 820,665
固定負債合計
8,040,711 7,362,197
負債合計
純資産の部
株主資本
1,317,600 1,317,600
資本金
778,300 778,300
資本剰余金
18,798,065 18,701,616
利益剰余金
△ 4,566 △ 4,587
自己株式
20,889,399 20,792,929
株主資本合計
その他の包括利益累計額
477,484 123,919
その他有価証券評価差額金
114,587 △ 112,126
為替換算調整勘定
△ 39,384 △ 82,220
退職給付に係る調整累計額
552,688 △ 70,427
その他の包括利益累計額合計
1,592,203 1,635,493
非支配株主持分
23,034,291 22,357,995
純資産合計
31,075,003 29,720,192
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
30,194,783 28,899,384
売上高
※1 25,854,625 ※1 25,448,353
売上原価
4,340,158 3,451,031
売上総利益
※2 , ※7 2,899,870 ※2 , ※7 2,734,337
販売費及び一般管理費
1,440,287 716,693
営業利益
営業外収益
101,939 110,596
受取利息
26,100 28,726
受取配当金
3,858 -
為替差益
3,437 2,282
受取賃貸料
10,117 10,186
受取手数料
13,766 16,899
その他
159,220 168,690
営業外収益合計
営業外費用
1,604 11,667
支払利息
- 9,329
為替差損
950 -
障害者雇用納付金
368 445
車両紹介制度奨励金
508 603
その他
3,431 22,045
営業外費用合計
1,596,077 863,339
経常利益
特別利益
※3 1,773 ※3 99
固定資産売却益
1,773 99
特別利益合計
特別損失
※4 133
-
固定資産売却損
※5 9,428 ※5 178,972
固定資産除却損
※6 21,723 ※6 51,100
減損損失
31,151 230,206
特別損失合計
1,566,699 633,233
税金等調整前当期純利益
314,637 182,342
法人税、住民税及び事業税
△ 12,122 209,066
法人税等調整額
法人税等合計 302,514 391,409
1,264,184 241,824
当期純利益
150,492 151,230
非支配株主に帰属する当期純利益
1,113,692 90,593
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,264,184 241,824
当期純利益
その他の包括利益
△ 102,313 △ 353,564
その他有価証券評価差額金
△ 486,543 △ 289,674
為替換算調整勘定
△ 3,861 △ 42,840
退職給付に係る調整額
※ △ 592,719 ※ △ 686,079
その他の包括利益合計
671,464 △ 444,255
包括利益
(内訳)
610,070 △ 532,525
親会社株主に係る包括利益
61,394 88,270
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,317,600 778,300 17,857,029 △ 4,529 19,948,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,655 △ 172,655
親会社株主に帰属する当期純
1,113,692 1,113,692
利益
自己株式の取得 △ 37 △ 37
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - 941,036 △ 37 940,999
当期末残高 1,317,600 778,300 18,798,065 △ 4,566 20,889,399
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
579,798 512,034 △ 35,522 1,056,310 1,579,565 22,584,275
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,655
親会社株主に帰属する当期純
1,113,692
利益
自己株式の取得 △ 37
株主資本以外の項目の当期変
△ 102,313 △ 397,446 △ 3,861 △ 503,622 12,638 △ 490,983
動額(純額)
当期変動額合計
△ 102,313 △ 397,446 △ 3,861 △ 503,622 12,638 450,015
当期末残高 477,484 114,587 △ 39,384 552,688 1,592,203 23,034,291
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317,600 778,300 18,798,065 △ 4,566 20,889,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,043 △ 187,043
親会社株主に帰属する当期純
90,593 90,593
利益
自己株式の取得
△ 20 △ 20
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 96,449 △ 20 △ 96,469
当期末残高 1,317,600 778,300 18,701,616 △ 4,587 20,792,929
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 477,484 114,587 △ 39,384 552,688 1,592,203 23,034,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,043
親会社株主に帰属する当期純
90,593
利益
自己株式の取得
△ 20
株主資本以外の項目の当期変
△ 353,564 △ 226,714 △ 42,836 △ 623,116 43,289 △ 579,826
動額(純額)
当期変動額合計 △ 353,564 △ 226,714 △ 42,836 △ 623,116 43,289 △ 676,296
当期末残高 123,919 △ 112,126 △ 82,220 △ 70,427 1,635,493 22,357,995
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,566,699 633,233
税金等調整前当期純利益
956,176 1,016,290
減価償却費
21,723 51,100
減損損失
引当金の増減額(△は減少) △ 2,937 △ 729
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 14,169 △ 20,744
△ 128,040 △ 139,322
受取利息及び受取配当金
1,604 11,667
支払利息
為替差損益(△は益) △ 29 △ 7,634
9,428 178,972
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 579,366 1,036,269
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 215,180 △ 389,287
販売用プレス金型の増減額(△は増加) △ 2,217 △ 18,378
仕入債務の増減額(△は減少) 298,387 △ 639,508
未払費用の増減額(△は減少) △ 16,645 △ 122,982
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 5,855 △ 7,490
910 △ 128,634
その他
1,890,486 1,452,821
小計
128,040 139,322
利息及び配当金の受取額
△ 1,604 △ 11,667
利息の支払額
△ 267,012 △ 346,177
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,749,910 1,234,299
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 221,405 △ 109,600
定期預金の預入による支出
11,000 23,100
定期預金の払戻による収入
△ 1,226,663 △ 1,414,173
有形固定資産の取得による支出
2,293 3,253
有形固定資産の売却による収入
△ 23,262 △ 251,442
無形固定資産の取得による支出
△ 22,522 △ 24,222
投資有価証券の取得による支出
△ 23,506 △ 3,281
その他
△ 1,504,067 △ 1,776,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 85,500 -
△ 172,655 △ 187,043
配当金の支払額
△ 49,180 △ 44,977
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,542 △ 4,625
その他
△ 309,879 △ 236,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 164,465 △ 102,581
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 228,502 △ 881,294
9,522,090 9,293,587
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,293,587 ※ 8,412,293
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交
換器科技有限公司、 PT.TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA、TR Asia CO.,LTD. の 5 社であります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 -社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及び TR Asia CO.,LTD. の決算日は12
月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年
度の末日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額(備忘価額1円)まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~60年
機械装置及び運搬具 4~12年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しておりま
す。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております 。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
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(会計方針の変更)
在外連結子会社では、当連結会計年度よりIFRS16号「リース」を適用しており、経過措置として認められている、
本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、 当連結会計年度末において、「建物及び構築物(純額)」が195,567千円、流動負債の「その他」が
31,312千円、固定負債の「その他」が173,656千円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える
影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益(△は
益)」は、表示区分の明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた881千円は、「為替差損益(△は益)」△29千円、「その他」910千円として組み替えてお
ります。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取
得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△46,769千円は、「無形固定資産の取得による支出」△23,262千円、「その他」△23,506
千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、報告日現在で継続しており、当社および当社グループ会社において一時休業
や生産調整を実施するなど、事業活動にも影響を及ぼしております。当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する将
来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りなど、連結財務諸表作成にあたり様々な会計上の見積りを行っており
ます。当該影響を見積りに反映するにあたり、地域・市場によりばらつきはあるものの、最短で第2~第3四半期、
遅くとも2021年3月までにかけて収束し、その後の顧客需要は、当該感染症拡大以前とほぼ同水準に回復する可能性
が高く、稼働状況は通常期に移行すると見込んでおります。
当該判断は当社および当社グループ会社の現況や現況を踏まえた対応等を総合的に判断したものでありますが、当
該感染症の今後の広がり、収束時期等の見積りには不確実性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性が
あります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 2,998千円 -千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)(前連
結会計年度に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額)が下記内訳に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価 △ 8,558 千円 26,637 千円
※2 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
発送費 475,037 千円 414,248 千円
従業員給与手当 748,524 千円 742,334 千円
退職給付費用 22,165 千円 14,501 千円
製品保証引当金繰入額(△は戻入額)
△ 3,116 千円 1,272 千円
貸倒引当金繰入額(△は戻入額)
178 千円 △ 2,001 千円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 788千円 99千円
工具、器具及び備品 985千円 -千円
計 1,773千円 99千円
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品 -千円 133千円
計 -千円 133千円
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 782千円 3,337千円
機械装置及び運搬具 7,947千円 29,767千円
工具、器具及び備品 698千円 12,537千円
無形固定資産 -千円 762千円
設備撤去費用 - 千円 132,567千円
計 9,428千円 178,972千円
なお、上記内訳には2020年4月28日に「特別損失(除却・減損損失、設備除去費用)の計上及び連結業績予想数値の修
正に関するお知らせ」で公表した除却が機械装置及び運搬具に7,134千円、設備撤去費用に132,567千円含まれておりま
す。
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所及び会社 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 21,723千円
重慶東京散熱器有限公司
生産設備
中華人民共和国重慶市
小計 21,723千円
当社グループは、原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊
休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
新規に導入した大型炉の効率改善が進み、稼動信頼性も向上したため、旧炉については休止させることがよ
り合理的な状況となりました。そのため当該設備は、今後の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所及び会社 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 862千円
機械装置及び運搬具 46,004千円
東京ラジエーター製造㈱
生産設備等
神奈川県藤沢市
工具、器具及び備品 1,194千円
小計 48,062千円
当社グループは、原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊
休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
なお、上記内訳には2020年4月28日に「特別損失(除却・減損損失、設備除去費用)の計上及び連結業績予
想数値の修正に関するお知らせ」で公表した減損損失が機械装置及び運搬具に34,336千円含まれております。
場所及び会社 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 3,038千円
重慶東京散熱器有限公司
生産設備
中華人民共和国重慶市
小計 3.038千円
生産停止した製品に係る当該設備について、今後の使用見込みがなくなり今後の回収可能価額が帳簿価額を
下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
※7 研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
研究開発費 209,746 千円 208,110 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △141,105千円 △501,390千円
税効果調整前
△141,105千円 △501,390千円
税効果額 38,791千円 147,825千円
その他有価証券評価差額金
△102,313千円 △353,564千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △486,543千円 △289,674千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △24,356千円 △12,146千円
組替調整額 18,701千円 △10,799千円
税効果調整前
△5,655千円 △22,945千円
税効果額 1,793千円 △19,894千円
退職給付に係る調整額
△3,861千円 △42,840千円
その他の包括利益合計
△592,719千円 △686,079千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,400,000 - - 14,400,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,024 38 - 12,062
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 38株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 79,133 5.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 93,521 6.50 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 79,133 利益剰余金 5.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,400,000 - - 14,400,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,062 21 - 12,083
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 21株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 79,133 5.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 107,909 7.50 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 107,909 利益剰余金 7.50 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 5,543,281千円 5,193,625千円
預金期間が3か月超の定期預金 △2,097,099千円 △2,098,208千円
預け金 5,847,405千円 5,316,876千円
現金及び現金同等物 9,293,587千円 8,412,293千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らし、必要な資金及び短期的な運転資金を調達し
ております。
それらの調達については、当社は親会社のグループファイナンスによっており、子会社は銀行借入れに
よっております。
一時的な余資は、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらさ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスクの管理)
当社は営業債権について、毎月の検収管理業務により、取引先ごとに検収差異を把握し、残高の照合を
行っております。連結子会社においては、毎月、入金の照合を行うとともに残高を把握しております。
なお、連結決算日における受取手形及び売掛金のうち45.9%が大口顧客1社に対するものです。
②市場性のリスク
投資有価証券については、定期的に把握された時価が執行役員会に報告されております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 5,543,281 5,543,281 -
(2) 受取手形及び売掛金 8,275,991
△2,001
貸倒引当金(※1)
8,273,990 8,273,990 -
(3) 預け金
5,847,405 5,847,405 -
(4) 投資有価証券 1,031,050 1,031,050 -
資産計 20,695,727 20,695,727 -
( 1) 支払手形及び買掛金 2,506,081 2,506,081 -
( 2) 電子記録債務 2,867,464 2,867,464 -
負債計 5,373,545 5,373,545 -
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 5,193,625 5,193,625 -
(2) 受取手形及び売掛金 7,217,262 7,217,262 -
(3) 預け金 5,316,876 5,316,876 -
(4) 投資有価証券 553,882 553,882 -
資産計 18,281,646 18,281,646 -
( 1) 支払手形及び買掛金 2,500,958 2,500,958 -
( 2) 電子記録債務 2,227,084 2,227,084 -
負債計 4,728,043 4,728,043 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1,100 1,100
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
預金 5,542,934
- - -
受取手形及び売掛金 8,275,991
- - -
預け金 5,847,405
- - -
合計 19,666,331
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
預金 5,193,158
- - -
受取手形及び売掛金 7,217,262
- - -
預け金 5,316,876
- - -
合計 17,727,297
(注4)リース債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - - -
リース債務
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
23,168 23,662 25,645 6,684 95,797
リース債務 32,595
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,031,050 350,563 680,486
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,031,050 350,563 680,486
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,031,050 350,563 680,486
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 522,259 336,335 185,923
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 522,259 336,335 185,923
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 31,623 38,450 △6,826
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 31,623 38,450 △6,826
合計 553,882 374,786 179,096
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び 確定拠出年金制度 を設けており、連結子会社は退職
一時金制度を設けております。
また、企業年金基金は複数事業主制度によるカルソニックカンセイ企業年金基金(現マレリ企業年金基金)に加入
しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,211,662千円 2,231,647千円
勤務費用 118,946千円 113,342千円
利息費用 14,433千円 11,649千円
数理計算上の差異の発生額 12,674千円 △190千円
退職給付の支払額 △126,068千円 △201,105千円
退職給付債務の期末残高 2,231,647千円 2,155,342千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 1,689,643千円 1,698,200千円
期待運用収益 67,585千円 67,928千円
数理計算上の差異の発生額 △11,192千円 △11,252千円
事業主からの拠出額 77,467千円 76,403千円
退職給付の支払額 △125,303千円 △199,493千円
年金資産の期末残高 1,698,200千円 1,631,786千円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,231,647千円 2,155,342千円
年金資産 △1,698,200千円 △1,631,786千円
退職給付に係る負債 533,447千円 523,556千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 533,447千円 523,556千円
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 118,946千円 113,342千円
利息費用 14,433千円 11,649千円
期待運用収益 △67,585千円 △67,928千円
数理計算上の差異の費用処理額 18,701千円 △10,799千円
確定給付制度に係る退職給付費用 84,495千円 46,264千円
(注)連結子会社は簡便法を採用しており、退職給付費用は勤務費用に計上しております。
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △5,066千円 △22,945千円
合 計 △5,066千円 △22,945千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △58,057千円 △81,003千円
合 計 △58,057千円 △81,003千円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 48.0% 49.7%
株式 39.7% 37.5%
不動産(REITを含む ) 5.3% 4.0%
現金及び預金 1.5% 2.9%
その他 5.5% 5.9%
合 計 100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
割引率 0.5% 0.6%
長期期待運用収益率 4.0% 4.0%
予想昇給率 3.0% 3.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,244千円、当連結会計年度38,433千円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 144,605 千円 128,733 千円
減損損失 18,971 千円 18,209 千円
投資有価証券評価損 36,673 千円 36,673 千円
681 -
貸倒引当金 千円 千円
製品保証引当金 9,555 千円 9,944 千円
環境対策費 28,766 千円 28,634 千円
退職給付に係る負債 163,848 千円 160,750 千円
長期未払金 1,070 千円 - 千円
固定資産減価償却費 5,270 千円 8,944 千円
製品無償補修費 1,681 千円 - 千円
未払事業税 19,157 千円 3,290 千円
固定資産除却損 - 千円 40,538 千円
繰越欠損金(注)2 - 千円 85,290 千円
その他 106,521 千円 102,229 千円
繰延税金資産小計 536,804 千円 623,240 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - 千円 △85,290 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △66,980 千円 △315,434 千円
評価性引当額小計(注)1 △66,980 千円 △400,725 千円
繰延税金資産合計 469,824 千円 222,515 千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益 △145,612 千円 △143,869 千円
その他有価証券評価差額金 △203,002 千円 △55,176 千円
未収事業税 - 千円 △285 千円
その他 △10,674 千円 - 千円
繰延税金負債合計 △359,289 千円 △199,332 千円
110,534 23,183
繰延税金資産の純額 千円 千円
(注)1.評価性引当額の増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び
繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 85,290 85,290
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △85,290 △85,290
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3. 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」(企業会計基準指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差
異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.8 % 3.1 %
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額 △0.8 % 48.5 %
在外子会社所在国との税率差 △3.2 % △13.5 %
特別税額控除による影響額 △4.2 % △2.2 %
在外子会社の留保利益 0.4 % △0.3 %
その他 △4.3 % △4.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.3 % 61.8 %
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を
決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」「中国」「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
アジア
日本 中国 計
(注)3 (注)2
売上高
25,007,355 2,856,712 2,330,715 30,194,783 - 30,194,783
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,827,232 2,007,850 641 3,835,725 ( 3,835,725 ) -
又は振替高
26,834,588 4,864,562 2,331,357 34,030,508 ( 3,835,725 ) 30,194,783
計
1,055,865 171,820 191,926 1,419,612 20,674 1,440,287
セグメント利益
24,127,767 7,808,992 1,433,021 33,369,780 ( 2,294,777 ) 31,075,003
セグメント資産
その他の項目
552,188 370,733 56,321 979,244 ( 23,067 ) 956,176
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
987,344 199,064 53,849 1,240,258 - 1,240,258
資産の増加額
(注) 1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
アジア
日本 中国 計
(注)2
(注)3
売上高
22,646,458 4,207,842 2,045,083 28,899,384 - 28,899,384
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,854,772 1,493,714 815 3,349,302 ( 3,349,302 ) -
又は振替高
24,501,231 5,701,557 2,045,898 32,248,687 ( 3,349,302 ) 28,899,384
計
103,661 374,133 200,770 678,566 38,127 716,693
セグメント利益
22,022,341 8,276,223 1,600,755 31,899,320 ( 2,179,128 ) 29,720,192
セグメント資産
その他の項目
601,201 336,584 101,635 1,039,421 ( 23,067 ) 1,016,354
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,213,838 482,510 182,253 1,878,602 - 1,878,602
資産の増加額
(注) 1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
熱交換器 車体部品 合計
外部顧客への売上高 22,073,493 8,121,290 30,194,783
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
24,556,589 2,820,776 2,817,417 30,194,783
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 アジア 合計
5,797,110 1,554,779 190,835 7,542,726
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社 15,129,102 日本
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
熱交換器 車体部品 合計
外部顧客への売上高 20,466,675 8,432,708 28,899,384
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
22,296,606 4,170,351 2,432,427 28,899,384
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「中国」の売上高は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度から区分掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の「2. 地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた5,638,193千円は、「中国」
2,820,776千円、「その他」2,817,417千円として組替えております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 アジア 合計
6,126,818 1,651,254 265,977 8,044,050
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社 14,753,603 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
日本 中国 アジア 全社・消去 合計額
減損損失 - 21,723 - - 21,723
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
日本 中国 アジア 全社・消去 合計額
48,062 3,038 - - 51,100
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
会社等の名称又 資本金又は出 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 有)割合 との関係
資金(千円) (千円) (千円)
(%)
買掛金 539,308
同社より 部品の購入
1,389,618
電子記録
部品を購入
(注2)
22,537
債務
当社製品の
当社製品の
(被所有)
販売 188,455 売掛金 43,359
埼玉県さい 自動車部品
販売
親会社 マレリ株式会社 400,000 直接
(注2)
たま市北区 製造・販売
40.1
資金の預託
及び借入
△136,558 預け金 5,847,405
資金の運用
(注2)
・調達
受取利息
流動資産
18,547 1,743
(注2) その他
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
会社等の名称又 資本金又は出 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 資金(千円) 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(%)
買掛金 441,095
部品の購入
同社より
1,207,635
電子記録
部品を購入 (注2)
16,664
債務
当社製品の
当社製品の
(被所有)
販売 247,287 売掛金 11,400
埼玉県さい 自動車部品
販売
親会社 マレリ株式会社 400,000 直接
(注2)
たま市北区 製造・販売
40.1
資金の預託
及び借入 預け金
△530,529 5,316,876
資金の運用
(注2)
・調達
受取利息 流動資産
18,675 1,702
(注2) その他
(注)1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(2)製品の販売については、当社が提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(3)資金の預託及び借入については、マレリ株式会社から提示された条件(利率等)を検討 し、決定してお
ります。この預託及び借入はキャッシュマネジメントサービスによるものであるため、取引金額につい
ては純額で表示しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
会社等の名称又 資本金又は出 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
は氏名 資金(千円) 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(%)
Marelli
同一の
Automotive 当社製品の
親会社 中国江蘇省 298,517 自動車部品 当社製品の
- 販売 2,264,870 売掛金 808,583
Components
を持つ 無錫市 千元 製造・販売 販売
(注2)
(Wuxi)
会社
Corporation
(注)1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、当社が提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
マニエッティ・マレリ・CKホールディングス株式会社 (非上場)
(注) マニエッティ・マレリ・ CKホールディングス株式会社は、2020年4月1日 付でマレリホールディ
ングス 株式会社 に社名変更しております。
マレリ株式会社 (非上場)
(注) カルソニックカンセイ株式会社は、2019年10月1日付でマレリ株式会社に社名変更しております。
(2)重要な関連会社要約財務諸表
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,490.28 円 1,440.27円
1株当たり当期純利益 77.40円 6.30円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
1,113,692 90,593
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
― ―
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,113,692 90,593
(千円)
当期純利益
14,387,958 14,387,922
普通株式の期中平均株式数 (株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
23,034,291 22,357,995
純資産の部の合計額 (千円)
1,592,203 1,635,493
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)
(1,592,203) (1,635,493)
(うち非支配株主持分) (千円)
21,442,087 20,722,501
普通株式に係る期末の純資産額 (千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
14,387,938 14,387,917
(株)
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― 32,595 6.54 ―
長期借入金
― ― ― ―
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
― 174,958 8.05 2021年~2032年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 ― ― ―
(注)1.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.金額的重要性が乏しいことにより、1年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流
動負債」の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照
表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
23,168 23,662 25,645 6,684
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,366,541 14,707,645 21,626,724 28,899,384
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 107,429 382,177 517,161 633,233
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
40,943 215,710 309,484 90,593
(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 2.85 14.99 21.51 6.30
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
2.85 12.15 6.52 △15.21
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
4,138 11,612
現金及び預金
694,071 391,187
受取手形
※ 6,787,590 ※ 5,311,870
売掛金
360,635 380,070
商品及び製品
300,458 236,013
仕掛品
492,129 609,411
原材料及び貯蔵品
28,088 28,014
前払費用
※ 250,075 ※ 188,468
未収入金
- 100,442
未収還付法人税等
※ 5,847,405 ※ 5,316,876
預け金
※ 5,933 ※ 73,034
その他
14,770,527 12,647,003
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,417,166 1,769,132
建物
130,248 146,660
構築物
2,119,426 2,294,790
機械及び装置
15,569 52,309
車両運搬具
349,058 369,096
工具、器具及び備品
1,106,558 1,106,558
土地
655,777 364,841
建設仮勘定
5,793,806 6,103,390
有形固定資産合計
無形固定資産
70,883 259,777
ソフトウエア
7 -
電信電話専用施設利用権
1,702 1,702
その他
72,594 261,480
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,032,150 554,982
投資有価証券
474,670 474,670
関係会社株式
790,322 790,322
関係会社出資金
長期前払費用 10,076 3,608
150,294 101,969
繰延税金資産
52,353 51,836
その他
2,509,867 1,977,389
投資その他の資産合計
固定資産合計 8,376,268 8,342,260
23,146,796 20,989,263
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,867,464 ※ 2,227,084
電子記録債務
※ 2,285,498 ※ 1,859,659
買掛金
※ 871,719 ※ 784,618
未払費用
151,275 1,145
未払法人税等
46,417 25,158
預り金
31,246 32,518
製品保証引当金
259,756 162,058
営業外電子記録債務
265,687 374,117
設備関係未払金
※ 70,371 ※ 56,514
その他
6,849,437 5,522,875
流動負債合計
固定負債
460,397 427,332
退職給付引当金
※ 110,485
6,684
その他
467,082 537,817
固定負債合計
負債合計 7,316,519 6,060,693
純資産の部
株主資本
1,317,600 1,317,600
資本金
資本剰余金
778,300 778,300
資本準備金
778,300 778,300
資本剰余金合計
利益剰余金
135,000 135,000
利益準備金
その他利益剰余金
13,126,458 12,578,337
繰越利益剰余金
13,261,458 12,713,337
利益剰余金合計
△ 4,566 △ 4,587
自己株式
15,352,792 14,804,650
株主資本合計
評価・換算差額等
477,484 123,919
その他有価証券評価差額金
477,484 123,919
評価・換算差額等合計
15,830,276 14,928,570
純資産合計
23,146,796 20,989,263
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 26,328,254 ※1 23,965,317
売上高
※1 23,533,092 ※1 22,257,436
売上原価
2,795,161 1,707,880
売上総利益
※1 , ※2 1,920,079 ※1 , ※2 1,801,166
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 875,081 △ 93,285
営業外収益
※1 18,550 ※1 18,676
受取利息
※1 147,538 ※1 145,765
受取配当金
※1 5,945 ※1 4,790
受取賃貸料
9,168 9,335
受取手数料
1,679 1,234
その他
182,882 179,801
営業外収益合計
営業外費用
- 444
支払利息
為替差損 2,131 9,959
1,497 552
その他
3,629 10,956
営業外費用合計
経常利益 1,054,335 75,559
特別利益
- 99
固定資産売却益
- 99
特別利益合計
特別損失
6,709 176,836
固定資産除却損
- 48,062
減損損失
6,709 224,898
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 1,047,626 △ 149,239
法人税、住民税及び事業税 226,452 15,687
3,693 196,150
法人税等調整額
230,145 211,838
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 817,480 △ 361,077
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,317,600 778,300 778,300 135,000 12,481,633 12,616,633 △ 4,529 14,708,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,655 △ 172,655 △ 172,655
当期純利益 817,480 817,480 817,480
自己株式の取得
△ 37 △ 37
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 644,824 644,824 △ 37 644,787
当期末残高 1,317,600 778,300 778,300 135,000 13,126,458 13,261,458 △ 4,566 15,352,792
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
579,798 579,798 15,287,802
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,655
当期純利益 817,480
自己株式の取得
△ 37
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 102,313 △ 102,313 △ 102,313
(純額)
当期変動額合計 △ 102,313 △ 102,313 542,473
当期末残高 477,484 477,484 15,830,276
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有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,317,600 778,300 778,300 135,000 13,126,458 13,261,458 △ 4,566 15,352,792
当期変動額
剰余金の配当
△ 187,043 △ 187,043 △ 187,043
当期純損失(△) △ 361,077 △ 361,077 △ 361,077
自己株式の取得 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 548,120 △ 548,120 △ 20 △ 548,141
当期末残高 1,317,600 778,300 778,300 135,000 12,578,337 12,713,337 △ 4,587 14,804,650
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 477,484 477,484 15,830,276
当期変動額
剰余金の配当
△ 187,043
当期純損失(△) △ 361,077
自己株式の取得 △ 20
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 353,564 △ 353,564 △ 353,564
(純額)
当期変動額合計 △ 353,564 △ 353,564 △ 901,705
当期末残高 123,919 123,919 14,928,570
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額(備忘価額1円)まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~60年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付見込額の期間帰属方法
① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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5 その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、報告日現在で継続しており、当社において一時休業や生産調整を実施するな
ど、事業活動にも影響を及ぼしております。当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する将来年度の一時差異等加減
算前課税所得の見積りなど、財務諸表作成にあたり様々な会計上の見積りを行っております。当該影響を見積りに反
映するにあたり、地域・市場によりばらつきはあるものの、最短で第2~第3四半期、遅くとも2021年3月までにか
けて収束し、その後の顧客需要は、当該感染症拡大以前とほぼ同水準に回復する可能性が高く、稼働状況は通常期に
移行すると見込んでおります。
当該判断は当社の現況や現況を踏まえた対応等を総合的に判断したものでありますが、当該感染症の今後の広が
り、収束時期等の見積りには不確実性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 6,500,159千円 5,832,187千円
短期金銭債務 645,131千円 533,135千円
長期金銭債務 -千円 28,712千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 2,296,908千円 2,400,828千円
仕入高 2,532,970千円 1,957,005千円
その他の営業取引高 49,479千円 45,623千円
営業取引以外の取引高 126,390千円 137,788千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
発送費 346,450 千円 294,503 千円
従業員給与手当 439,483 千円 434,227 千円
退職給付費用 20,001 千円 12,167 千円
減価償却費 59,121 千円 88,875 千円
製品保証引当金繰入額(△は戻入額)
△ 3,116 千円 1,272 千円
研究開発費 209,746 千円 208,110 千円
おおよその割合
31% 30%
販売費
69% 70%
一般管理費
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式474,670千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式474,670千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 141,676 千円 125,818 千円
減損損失 15,820 千円 14,697 千円
投資有価証券評価損 36,673 千円 36,673 千円
製品保証引当金 9,555 千円 9,944 千円
環境対策費 28,766 千円 28,634 千円
140,789 130,678
退職給付引当金 千円 千円
長期未払金 1,070 千円 - 千円
58 -
固定資産減価償却費 千円 千円
製品無償補修費 1,681 千円 - 千円
未払事業税 16,052 千円 - 千円
固定資産除却損 - 千円 40,538 千円
繰越欠損金 - 千円 85,290 千円
その他 27,748 千円 33,148 千円
繰延税金資産小計 419,892 千円 505,424 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - 千円 △85,290 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △66,596 千円 △262,702 千円
評価性引当額小計 △66,596 千円 △347,992 千円
繰延税金資産合計 353,296 千円 157,431 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △203,002 千円 △55,176 千円
未収事業税 - 千円 △285 千円
繰延税金負債合計 △203,002 千円 △55,462 千円
繰延税金資産の純額 150,294 千円 101,969 千円
(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
(企業会計基準指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のス
ケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(2020年3月31日)
(2019年3月31日)
法定実効税率 30.6 % 税引前当期純損失を計上している
(調整) ため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金算入されない項目 1.1 %
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △3.6 %
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額 △1.2 %
特別税額控除による影響額 △4.7 %
その他 △0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.0 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高
当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
1,417,166
有形固定資産 建物 425,765 3,337 70,461 1,769,132 2,417,024
130,248 28,652 862 11,377 146,660 446,396
構築物
(862)
2,119,426
522,194 74,686 272,143 2,294,790 9,200,755
機械及び装置
(46,004)
15,569
車両運搬具 43,221 - 6,482 52,309 41,595
349,058
220,261 12,813 187,409 369,096 4,885,233
工具、器具及び備品
(1,194)
1,106,558
土地 1,106,558 - - - -
655,777 758,646
建設仮勘定 1,049,582 - 364,841 -
1,141,283
5,793,806 1,998,741
547,874 6,103,390 16,991,004
計
(48,062)
792
無形固定資産 ソフトウエア 70,883 239,117 49,430 259,777 168,598
電信電話専用
7 - - 7 - 661
施設利用権
その他 1,702 - - - 1,702 -
239,117
計 72,594 792 49,437 261,480 169,260
(注)1 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
工場耐震工事 277,676千円
工場建屋改修工事 107,304千円
機械及び装置
熱交換器製造設備 397,251千円
試験研究設備 70,960千円
工具、器具及び備品
製販システム 71,377千円
熱交換器製造設備 50,363千円
プレス金型 47,511千円
建設仮勘定
熱交換器製造設備 412,480千円
試験研究設備 109,286千円
工場建屋改修工事 104,075千円
ソフトウエア
製販システム 208,426千円
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3 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
熱交換器製造設備 38,600千円
車体部品製造設備 35,965千円
建設仮勘定
熱交換器製造設備 322,490千円
製販システム 270,229千円
工場耐震工事 182,977千円
工場建屋改修工事 104,075千円
試験研究設備 103,214千円
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
製品保証引当金 31,246 34,573 33,301 32,518
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子開示とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、決算公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.tokyo-radiator.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第115期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第116期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第116期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月11日関東財務局長に提出
(第116期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
月 本 洋 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京ラヂ
エーター製造株式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京ラヂエーター製造株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
月 本 洋 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第
116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、東京ラヂエーター製造株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
東京ラヂエーター製造株式会社(E02158)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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