日本ヒューム株式会社 有価証券報告書 第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本ヒューム株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第137期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 日本ヒューム株式会社
【英訳名】 Nippon Hume Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大川内 稔
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 鈴木 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 鈴木 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決 算 年 月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売 上 高 (千円) 33,750,621 32,072,030 37,445,127 38,015,646 35,051,886
経 常 利 益
(千円) 2,326,170 1,958,722 2,211,713 2,579,486 2,642,363
親会社株主に帰属する
(千円) 1,802,083 1,383,531 1,651,810 2,053,885 2,105,296
当期純利益
包 括 利 益
(千円) 881,717 2,099,692 1,842,764 1,917,912 1,723,035
純 資 産 額
(千円) 28,073,745 29,558,785 30,787,354 32,068,148 33,159,694
総 資 産 額
(千円) 43,857,273 47,501,354 48,952,531 49,345,707 48,978,857
1株当たり純資産額 (円) 1,095.70 1,166.30 1,228.33 1,290.73 1,342.50
1株当たり当期純利益 (円) 69.89 54.54 66.03 82.81 85.83
自己資本比率 (%) 63.58 61.80 62.45 64.51 67.00
自己資本利益率 (%) 6.46 4.83 5.51 6.58 6.51
株価収益率 (倍) 8.34 12.56 11.92 9.23 7.27
営業活動による
(千円) 2,568,843 1,855,909 899,425 3,793,334 1,760,438
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 628,036 △ 699,620 △ 363,643 △ 950,622 △ 1,496,248
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,148,948 △ 607,626 △ 598,735 △ 598,341 △ 945,280
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,287,591 8,836,718 8,778,218 11,010,749 10,333,968
期末残高
従 業 員 数
(名) 689 679 679 683 550
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員で表示しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決 算 年 月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売 上 高 (千円) 31,743,410 30,490,824 34,966,924 35,752,007 32,466,615
経 常 利 益
(千円) 2,343,259 2,153,811 1,827,518 1,997,039 2,204,055
当 期 純 利 益
(千円) 1,802,644 1,643,479 1,318,842 1,527,588 1,606,168
資 本 金 (千円) 5,251,400 5,251,400 5,251,400 5,251,400 5,251,400
発行済株式総数 (株) 29,347,500 29,347,500 29,347,500 29,347,500 29,347,500
純 資 産 額
(千円) 21,929,689 23,451,972 24,285,805 24,961,263 25,553,558
総 資 産 額
(千円) 36,103,190 39,663,878 40,878,361 40,561,118 39,818,392
1株当たり純資産額 (円) 835.77 903.44 945.79 980.62 1,012.66
1株当たり配当額
16.00 16.00 17.00 18.00 19.00
(円)
(うち1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 67.84 62.83 51.11 59.69 63.44
自己資本比率 (%) 60.74 59.13 59.41 61.54 64.18
自己資本利益率 (%) 8.29 7.24 5.53 6.20 6.36
株価収益率 (倍) 8.59 10.90 15.40 12.80 9.84
配 当 性 向
(%) 23.59 25.47 33.26 30.16 29.95
従 業 員 数
(名) 368 376 379 377 379
株主総利回り
71.3 85.0 99.1 98.5 84.1
(%)
(比較指標:配当込み
(%)
(89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 915 725 870 1,060 882
最低株価 (円) 500 503 651 733 467
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員で表示しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
年 月 摘 要
1925年10月 日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、
ヒューム管製造開始。
1928年12月 商号を日本ヒューム管株式会社に変更。
1934年6月 尼崎工場設置。(1959年8月現在地に移転)
1949年5月 当社株式を東京証券取引所へ上場。
1955年12月 東京都港区へ本社移転。
1956年9月 東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
1957年4月 苫小牧工場設置。
1958年11月 若松工場(現・九州工場)設置。
1960年10月 熊谷工場設置。
1962年6月 三重工場設置。
1985年9月 ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドを設立。
1986年1月 株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。
1986年2月 不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。
1992年11月 株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。
日本ヒューム建材株式会社(1996年1月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変
更。現・連結子会社)を設立。
1993年7月 株式会社安斉鉄工所(2014年10月1日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取
得。
2000年10月 商号を日本ヒューム株式会社に変更。
2003年4月 株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。
2015年1月 太陽光発電事業開始。
NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。
2015年9月 セグメント事業開始。
2016年6月 熊谷セグメント工場設置。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社9社及び持分法を適用した関連会社6社で構成され、基礎、下水道関連、太陽
光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(区分) (主要製品・サービス) (主な関係会社)
コンクリートパイルの製造・販売、杭 東邦ヒューム管㈱
(基礎事業) 打工事などを行っております。 技工曙㈱
㈱エヌエィチ・フタバ
ヒューム管、セグメントなどの製造・ 東邦ヒューム管㈱
販売、管渠更生工事などを行っており 技工曙㈱
ます。 ㈱エヌエィチ・フタバ
日本ヒュームエンジニアリング㈱
(下水道関連事業)
㈱NJS
大和コンクリート工業㈱
東京コンクリート工業㈱
旭コンクリート工業㈱
不動産の賃貸、管理および開発、太陽 ㈱ヒュームズ
(太陽光発電・不動産事業) 光発電事業、環境関連機器の販売およ ㈱環境改善計画
びメンテナンスを行っております。
スポーツ施設運営、下水道関連工事用 ㈱エヌエィチ・フタバ
(そ の 他)
機材レンタルなどを行っております。 ㈱エヌエクス
事業系統図は次のとおりであります。
(注) 1.無印は連結子会社、※1は持分法を適用した関連会社であります。
2.当連結会計年度において、ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッドの株式の60%を
モンヘングループカンパニーリミテッドに譲渡いたしました。
当該株式譲渡に伴いニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッドは連結子会社から持分法
適用会社となりました。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名 称 住 所 出資金 (又は被所有) 関 係 内 容
の内容
(千円) 割合(%)
(連結子会社)
東邦ヒューム管株式会社 基礎事業 99.7 当社とコンクリート製品の相互
仙台市青葉区 96,000
(注)2 下水道関連事業 〔0.2〕 供給を行っている。
当社にコンクリート製品用型枠
技工曙株式会社 基礎事業 99.3
埼玉県熊谷市 70,000 等の供給を行っている。
(注)2 下水道関連事業 〔0.1〕
役員の兼任あり
当社にコンクリート製品関連部
基礎事業 分品の供給を行っているほか、
下水道関連事業 当社所有のスポーツ関連施設の
株式会社エヌエィチ・フタバ 東京都港区 10,000 57.1
管理を行っている。
その他
債務保証を行っている。
日本ヒュームエンジニアリング
70.0 当社の受注工事の施工を行って
株式会社 東京都港区 10,000 下水道関連事業
〔30.0〕 いる。
(注)2
当社所有の不動産施設の管理を
太陽光発電・
株式会社ヒュームズ 東京都港区 10,000 57.1 行っている。
不動産事業
役員の兼任あり
当社と営業情報の相互提供を
太陽光発電・
株式会社環境改善計画 東京都港区 10,000 90.0 行っている。
不動産事業
役員の兼任あり
ニッポンヒュームインターナ
147,140
ショナルリミテッド 香港 基礎事業 100.0
千香港ドル
(注)3
その他2社
(持分法適用関連会社)
株式会社NJS
東京都港区 520,000 下水道関連事業 35.2 役員の兼任あり
(注)4
大和コンクリート工業株式会社 沖縄県うるま市 40,000 下水道関連事業 31.2 役員の兼任あり
当社とコンクリート製品の相互
東京コンクリート工業株式会社 40.0
供給を行っている。
群馬県藤岡市 30,000 下水道関連事業
(注)2 〔20.0〕
土地の賃貸を行っている。
当社にコンクリート製品の相互
旭コンクリート工業株式会社
東京都中央区 1,204,900 下水道関連事業 29.7 供給を行っている。
(注)4
役員の兼任あり
当社に下水道工事用機器のレン
株式会社エヌエクス 東京都立川市 10,500 その他 47.6 タルを行っている。
役員の兼任あり
その他1社
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券報告書の提出会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
基礎事業および下水道関連事業 483
太陽光発電・不動産事業 14
そ の 他 2
全社 (共通)
51
合 計 550
(注) 1. 基礎事業および下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が133名減少しております。主な理由は、ニッポンヒュームコンクリート
タイランドカンパニーリミテッドの保有株式の一部を譲渡したことに伴い、同社を連結子会社より除外した
ことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
379 45.06 17.05 6,632,398
セグメントの名称 従業員数(名)
基礎事業および下水道関連事業 328
太陽光発電・不動産事業 ―
そ の 他 ―
全社 (共通)
51
合 計 379
(注) 1. 基礎事業および下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本ヒューム労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属してお
ります。2020年3月31日現在の組合員数は、189名であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、2018年度(第136期)からの3カ年にわたる中期経営計画「Evolution All JapanⅡ」(略称「EAJ
Ⅱ」)を策定しました。
中期経営計画「EAJⅡ」では前中期経営計画「Evolution All Japan」を継続することを基本としつつ、会社創
立100周年に向けて継続的な成長および発展を目指してまいります。
(1) 基本方針
「社会や顧客の信頼を得て、安定的な利益と持続的成長を目指す」ことを基本方針として取り組んでまいります。
(2) 基本戦略
以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。
① グループ成長戦略
(a)事業領域拡大への戦略的な取組み
(b)注力事業への戦略的な取組み
(c)次世代製品、工法開発の戦略的な取組み
② 競争力向上戦略
(a)生産設備の戦略的な改善
(b)調達、工事体制の戦略的な取組み
(c)次世代生産管理設備、工事管理設備の戦略的な取組み
③ 経営基盤強化戦略
(a)目標管理機能の強化
(b)リスク管理体制の強化
(c)現場力の強化
(d)「見える化」による経営管理基盤の強化
(e)計画的な人材育成、教育の強化
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、経常利益、自己資本経常利益率及び、DOE(純資産配当率)を経営指標として採用おり
ます。当社グループは、「EAJⅡ」に沿って、安定的な配当を目指すとともに、総合的な株主還元の充実に努めて
まいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思わ
れますが、「EAJⅡ」に掲げる基本戦略に基づいて企業価値の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への影響については、その感染拡大が当期末間際であったこと
等から軽微であります。
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2 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 価格競争
当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思
われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法令・制度等の変更
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社
グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすよう
な法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
(3) 海外での事業活動について
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政
治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
(4) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が今後どのように推移していくかは現時点で予想しがたく、今後の事
業に対する影響につきましては、注視していく必要があると考えております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3億66百万円減少し、489億78百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ14億58百万円減少し、158億19百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億91百万円増加し、331億59百万円となりまし
た。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は緩やかな回復が続きましたが、米中貿易摩擦を背景に景気減速が懸念され、
我が国におきましても景況感が下降局面に入りました。加えて、第4四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大に
よる影響が広がり、予断を許さない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場動向につきましては、下水道関連事業におけるヒューム管の需要は前期並みの水準
で推移した一方、基礎事業におけるコンクリートパイル製品の需要は前期を下回る水準で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、中期経営計画『Evolution All JapanⅡ(2018年度~2020年度)』の基
本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化
戦略」の3つの基本戦略を掲げ鋭意取り組んでおります。
また、当社は2019年5月14日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のた
め、自己株式の取得を決議し、総額1億61百万円の自己株式を取得しました。
連結会計年度の受注高は313億80百万円(前期比16.3%減)、売上高は350億51百万円(同7.8%減)となりまし
た。
損益につきましては、営業利益は18億11百万円(同8.4%増)、経常利益は持分法投資利益、受取配当金などによ
り、26億42百万円(同2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億5百万円(同2.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来の「コンクリート製品事業」
「工事事業」及び「不動産開発事業」の3区分から、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産
事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
(基礎事業)
受注高は215億50百万円(前期比15.0%減)、売上高は228億62百万円(同12.3%減)、営業利益は9億11百万円
(同23.8%減)となりました。
総売上高構成比は65.2%であります。
(下水道関連事業)
受注高は96億65百万円(前期比19.1%減)、売上高は106億50百万円(同3.0%増)、営業利益は15億19百万円
(同28.0%増)となりました。
総売上高構成比は30.4%であります。
(太陽光発電・不動産事業)
受注高は1億44百万円(前期比24.3%減)、売上高は13億60百万円(前期比3.1%減)、営業利益は7億43百万円
(同9.9%減)となりました。
総売上高構成比は3.9%であります。
(その他)
売上高は1億78百万円(同10.2%減)、営業利益は45百万円(同19.0%減)となりました。
総売上高構成比は0.5%であります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ20億32百万円減少の17億60百万
円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益26億59百万円、売上債権の減少6億3百万円、仕入債
務の減少5億34百万円、法人税等の支払額7億57百万円などによるものであります。
当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ5億45百万円増加の14億96百
万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出9億9百万円、投資有価証券の取得による支出6
億57百万円などによるものであります。
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ3億46百万円増加の9億45百
万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額4億58百万円、短期借入金の減少額3億20百万円、自己株式
の取得による支出1億61百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
基 礎 事 業 18,819,656 △6.3
下 水 道 関 連 事 業
6,771,440 +13.1
太陽光発電・不動産事業 37,435 △27.2
そ の 他
― ―
合 計 25,628,532 △1.9
(注) 1.金額は、基礎事業および下水道関連事業については製造原価、工事原価、太陽光発電・不動産事業について
は太陽光発電原価等によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受 注 高(千円)
セグメントの名称 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
基 礎 事 業
21,550,963 △15.0 1,966,848 △40.0
下 水 道 関 連 事 業
9,665,025 △19.1 2,763,188 △26.3
太陽光発電・不動産事業 144,622 △24.3 ― ―
そ の 他
19,440 ― ― ―
合 計 31,380,050 △16.3 4,730,036 △32.7
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
基 礎 事 業
22,862,163 △12.3
下 水 道 関 連 事 業
10,650,846 +3.0
太陽光発電・不動産事業 1,360,604 △3.1
そ の 他
178,272 △10.2
合 計 35,051,886 △7.8
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないた
め、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億15百万円減少し、253億69百万円となりま
した。これは、現金及び預金が6億74百万円、受取手形及び売掛金が6億18百万円それぞれ減少したことなどによ
ります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ6億48百万円増加し、236億9百万円となりま
した。これは、投資有価証券が6億41百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ12億74百万円減少し、122億97百万円となりま
した。これは、支払手形及び買掛金が5億33百万円、短期借入金が2億85百万円、未払法人税等が1億72百万円そ
れぞれ減少したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1億84百万円減少し、35億22百万円となりまし
た。これは、繰延税金負債が2億3百万円減少したことなどによります。
(純 資 産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億91百万円増加し、331億59百万円となりまし
た。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により21億5百万円増加した一方、配当金の支
払により4億58百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が4億25百万円減少したことなどによります。
b.経営成績の分析
(売 上 高)
基礎事業におきましては、需要減などにより228億62百万円(前期比12.3%減)となりました。
下水道関連事業におきましては、防災関連製品が堅調に推移したことなどにより、106億50百万円(前期比3.0%
増)となりました。
太陽光発電・不動産事業におきましては、13億60百万円(前期比3.1%減)となりました。
その他につきましては、1億78百万円(前期比10.2%減)となりました。
(営業利益)
営業利益は、18億11百万円(前期比8.4%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、持分法投資利益、受取配当金などにより、26億42百万円(前期比2.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、21億5百万円(前期比2.5%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に示したとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に示したとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に示したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資
金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が1年
以内の短期借入金で調達しております。2020年3月31日現在の短期借入金残高は9億44百万円で、3種類の通貨に
よる銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金
によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約(極度額43億72百万円)及び
株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約(特定融資枠5億円、契約期間:2020年3月28日~2021年3月27日)を締結
しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが
可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大
きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの売上高は、通常、売買契約書等により取引先に対して製品等が工場等から出荷された時点又は
サービス等が提供された時点にて計上することとしているほか、工事については原則として工事進行基準により完
成工事高を計上しております。工事進行基準の方法は、連結会計年度末の現況において見積られた総工事原価に対
して既に実績として発生した工事原価の発生割合に基づき各年度の完成工事高を算出する方法を適用しています。
b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討
しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度に
おいて繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後
実現できると判断した場合は、繰延税金資産への調整により当該判断を行った連結会計年度において利益を増加さ
せることになります。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの
事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的で
あると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の分析 ①財政状態
及び経営成績の状況 b.経営成績」に示したとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することと
しております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が1年以内の短期借入金で調達しておりま
す。2020年3月31日現在の短期借入金残高は9億44百万円で、3種類の通貨による銀行借入金から成っており、
主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約(極度額43億72百万円)及
び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約(特定融資枠5億円、契約期間:2020年3月28日~2021年3月27日)を
締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達する
ことが可能と考えております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の
開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。
現在の研究開発は、当社の技術研究所が中心となり、基礎事業、下水道関連事業において推進されております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 129 百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含ん
でおります。
(1) 基礎事業
HiFB工法等の既存施工法の適用範囲拡大に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金
額は 79 百万円であります。
(2) 下水道関連事業
セグメント継手等の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は 49 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上と製造設備の維持を目的とした設備投資を継続的に実施して
おります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 834 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) 基礎事業
当連結会計年度は、既存の工場生産設備の更新を中心とする総額 185 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 下水道関連事業
当連結会計年度は、既存の工場生産設備の更新を中心とする総額 39 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 太陽光発電・不動産事業
当連結会計年度は、府中NHビルの更新を中心とする総額 579 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他
当連結会計年度は、特記すべき設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度は、提出会社において、RPAによる業務自動化を中心とする総額 30 百万円の設備投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建 物 機械装置 土 地
その他 合 計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本 社 609,821
― 統括業務施設
271,781 6,526 40,432 928,563 127
(東京都港区)
(474)
熊 谷 工 場 1,483,457
基礎/下水道
生 産 設 備
293,198 302,929 286 2,079,871 59
(埼玉県熊谷市) 関連事業
(162,738)
府中NHビル 165,178
太陽光発電・
賃 貸 設 備
2,535,684 ― 9,489 2,710,352 ―
不動産事業
(東京都府中市)
(11,518)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれ
ておりません。
3.上記のほか、連結会社以外へ賃貸している設備の内容は下記のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
土 地
(所在地) 名称
合 計
(面積㎡)
本 社 工 場 太陽光発電・ 210,450
東京コンクリート工業
土 地
210,450
株式会社
(群馬県藤岡市) 不動産事業
(6,900)
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土 地
その他 合 計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
P.T.ヒューム
23,290
コンクリート インドネシア 基礎事業 生産設備
4,513 70,042 1,101 98,947 141
(38,580)
インドネシア
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれ
ておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 29,347,500 29,347,500
であります。
(市場第一部)
計 29,347,500 29,347,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2002年8月13日 ― 29,347,500 ― 5,251,400 △3,365,354 1,312,850
(注) 旧商法第289条第2項の規定に基づき、次期以降の配当可能利益の充実を図るとともに、今後の財務戦略上に
おける柔軟な活用に備えるため、2002年6月27日開催の定時株主総会の決議及び法定手続きの完了を経て、
2002年8月13日に資本準備金 3,365,354千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区 分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個 人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法 人 その他
団体
個人以外 個 人
株 主 数
― 29 26 73 81 2 3,122 3,333 ―
(人)
所有株式数
― 94,057 3,740 72,952 36,020 6 86,240 293,015 46,000
(単元)
所有株式数
― 32.100 1.276 24.896 12.293 0.002 29.432 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式4,113,464株は、「個人その他」に41,134単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平
東京都中央区晴海1丁目8番12号 24,000 9.51
洋セメント口
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8番11号 17,374 6.89
社(信託口)
旭コンクリート工業株式会社 東京都中央区築地1丁目8番2号 14,684 5.82
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 13,336 5.28
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 12,458 4.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 10,913 4.32
(信託口)
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場2丁目3番5号 10,203 4.04
株式会社NJS 東京都港区芝浦1丁目1番1号 10,095 4.00
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 6,084 2.41
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地1
日工株式会社 5,000 1.98
号
計 - 124,148 49.20
(注) 1.株式会社NJS(2020年3月31日現在、当社は35.21%株式を所有)、及び旭コンクリート工業株式会社
(2020年3月31日現在、当社は29.69%株式を所有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条
第1項の規定により、議決権の行使が制限されております。
2.2020年6月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、太平洋セメント株式
会社の本店所在地が東京都文京区小石川1丁目1番1号に住所変更しておりますが、上記大株主の状況は、当
事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
議決権の数
区 分 株 式 数(株) 内 容
(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限の
(自己保有株式)
ない標準となる株式
―
普通株式 4,113,400
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同 上
普通株式 2,477,900
普通株式 22,710,200
完全議決権株式(その他) 227,102 同 上
普通株式 46,000
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 29,347,500 ― ―
総株主の議決権 ― 227,102 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれておりま
す。
自己保有株式 64株
相互保有株式 株式会社NJS 2株
相互保有株式 旭コンクリート工業株式会社 13株
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区新橋5丁目33
4,113,400 ― 4,113,400 14.02
日本ヒューム株式会社 番11号
(相互保有株式) 東京都港区芝浦1丁目1番
1,009,500 ― 1,009,500 3.43
株式会社NJS 1号
(相互保有株式) 東京都中央区築地1丁目8
1,468,400 ― 1,468,400 5.00
旭コンクリート工業株式会社 番2号
計 ― 6,591,300 ― 6,591,300 22.45
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=
Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を
2020年6月26日開催の第137回定時株主総会にて決議いただいております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢
献する意識を高めることを目的としております。
1.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式お
よび当社株式を時価で換算した相当額の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
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<本制度の仕組み>
①当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの
範囲内において、役員株式給付規程を制定します。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」
といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締
役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の
金銭を給付します。
2.本信託の概要
①名称:株式給付信託(BBT)
②委託者:当社
③受託者:みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
④受益者:取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦本信託契約の締結日:2020年8月(予定)
⑧金銭を信託する日:2020年8月(予定)
⑨信託の期間:2020年8月(予定)から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区 分 株 式 数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月14日)での決議状況
220,000 200,000,000
(取得期間2019年5月15日~2020年3月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 220,000 161,504,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 38,495,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.0 19.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 0.0 19.2
区 分 株 式 数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年5月22日)での決議状況
125,000 100,000,000
(取得期間2020年5月25日~2021年3月23日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 563 420,605
当期間における取得自己株式 50 33,750
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) 48 20,936 50 22,000
保有自己株式数 4,113,464 ― 4,113,464 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置付け、財務体質と経営基盤の強
化を図りつつ、今後とも積極的な事業展開を推進していくこととしております。配当に関しましては、将来における
安定配当の確保と継続を基本としております。
当事業年度の剰余金の配当は、期末配当の年1回としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当事業年度の期末配当金につきましては、個別業績および連結業績、財務状況ならびに今後の経営環境等を
勘案して、1株当たり普通配当金を19円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年6月26日 定時株主総会 479,446 19
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、[企業理念]、[経営方針]、[行動指針]に基づいて、将来に向かって継続的な成長・発展を果たす
ことが、上場企業としての社会的責任と考え、経営の透明性を確保することおよびコーポレート・ガバナンスが有
効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維
持することを経営上の最も重要な課題として位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用し、監査役会は監査役4名(うち社外監査役3名)により構成されております。監査
役会は定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会、全国事業署長会議等の
重要な会議に出席して適宜意見を述べるとともに、職務の執行状況を監視できる体制としております。各監査役
の間での意見交換は適宜行われ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに運用を監視し、業務執行
の適法性に関する監査を実施しています。
こうした取り組みの結果、客観的立場から経営を監視する体制が機能していると判断して、現在の体制を採用
しています。
当社は、非業務執行取締役及び監査役が本来なすべき職務の執行を円滑に行うことができるよう、会社法第426
条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役で
あったものを含む)の同法第423条第1項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定め
ております。
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役は10百
万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査役は5百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役あるいは監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、内部統制システムの構築に関して、2018年3月開催の取締役会において改正決議しております。
今後も、内部統制システムについての不断の見直しを行うことによって、改善を図ってまいります。
b. 内部統制システムの構築に関する件
会社法第362条第5項に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」(以下、「内部統制システム」と
総称する)の構築に関しては、取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100
条に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を下記のとおり定める。
この大綱については、可及的速やかに実行するものとして関係者に周知を図るとともに、その後は同システム
についての不断の見直しによって改善を図り、もって効率的で適法な業務の執行体制を構築し維持する。
ⅰ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ社会的責任を果たすため、コンプ
ライアンス・ポリシー(企業理念・経営方針・行動指針)を役職員に周知徹底させる。
・ 代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス管理委員会」を設置し、定期的にコンプライアンス・プ
ログラムを策定し、これを実施する。
・ 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により役職員のコ
ンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
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ⅱ) 会社の機関の内容および内部統制システム
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令ならびに「文書取扱及び保存規程」等の社内規程に基づき、文書等の保存管理を行う。
情報の管理については、上記の他「情報セキュリティ規程」および「情報セキュリティ関連基準」に従い、
「個人情報保護に関する基本方針」を定めて対応する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメントを保持するため、さらに金融商品取引法に基づく内部統制監査に対処するため
に、代表取締役社長が直轄する「内部監査室」を設置し、当社および関連会社の内部統制システムが法令およ
びその基本方針に基づいて有効に機能していることを把握し検証する監査体制を構築する。
リスクマネジメント体制を整備・強化し、リスクマネジメントを総合的に行うため、常設機関として代表取
締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。
また、代表取締役社長が主催する「内部統制委員会」を設け、当社および関連会社のすべての企業活動にお
ける内部統制システムの有効性評価、運用管理、啓発、教育、指導、継続的な改善提言等によって同システム
の維持・向上を図る体制を構築する。
その他リスクマネジメント体制として、安全面・衛生面・品質面は「中央安全衛生委員会規程」、「品質管
理委員会規程」、ISO管理指針を遵守して取り組むものとする。また、中央公害対策委員会を設置して公害
防止に係わる企画、設備、運営面に亘る事項を審議し対応する。
危機が発生した場合は「危機管理規程」に基づいて代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し、
統括して危機管理に当たる。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月一回の定例取締役会と随時行う臨時取締役会を代表取締役会長を議長として、監査役も出席の
うえ開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。
代表取締役社長が主催する常務会を毎週開催し、必要に応じて関係部署長・関係会社役員の出席を求める。
業務執行に迅速な対応を行うことを目的に執行役員制を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限
とを明確に区分する。
また、取締役、監査役、執行役員、部署長が参加する全国事業署長会議は年2回開催し、経営方針の徹底と
各部署の現状報告を行い、部署間の意思の疎通を図る。
事業部制、支社制度を採用し、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。
・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの推進について、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス管理委員
会」を設置し、「コンプライアンス規程」および「企業倫理規程」に従い役員および使用人がそれぞれの立場
でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営に当たるよう研修等を通じて指導する。
また、「公益通報者保護規程」に従い役員および使用人が社内においてコンプライアンスに違反する事実が
発生し、または発生しようとするときに、相談・通報しやすい体制を設け、通報者に対しては不利益な扱いは
行わない。
・当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「コンプライアンス管理委員会」がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする
とともに、公益に関する相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。
関連会社の経営については、「関係会社社長会」および「国際会議」において事業内容や経営状況等につい
て報告を行い、あわせて業務の効率性、リスクマネジメントについて報告、把握、意見交換を行う。
また、連結グループの内部監査を行うとともに、常勤監査役により関係会社の業務の適正性を確認する。
グループ内取引については、「コンプライアンス規程」により審査し取引の公正を保持する。
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・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、必要に応じて必要な人員を配置する。
また、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、2名を配置して監査役の職務執行に必要なサポー
トを随時行う。
サポートにあたっては組織上の上長等の指揮命令を受けない。
その任命・異動・評価については、監査役会の事前の同意を必要とする。
・当社及び当社グループ取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する
体制
取締役および使用人ならびに関連会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、
あるいはその恐れがある事実を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。
なお、この場合、関連会社の取締役および使用人は、当社経営企画部にも併せて報告を行うものとする。
また、「公益通報者保護規程」において、従業員が監査役への報告または当社総務部ないし外部通報窓口へ
の通報により人事上そのほか一切の点で、会社から不利な取扱いを受けないことを明記する。
監査役は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等と
の定期的な会議を主催し、取締役会、全国事業署長会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他
業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は、監査役監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努める。
取締役および使用人は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他社外の専門
家に対して助言を求めるまたは調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請
求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
また、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思の疎
通および効果的な監査業務の遂行を図る。
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ⅲ)反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、企業倫理規程を遵守して一切の関係を遮断す
ることを基本方針とし、全役職員への周知徹底を図る。
また、業務の適正を確保するために必要な法令遵守およびリスクマネジメント事項として、こうした勢力に
よる被害を防止するための体制の整備に努める。
・社内体制の整備
社内外の情報収集に努め、外部機関との連携を密にするとともに、各種の暴力団追放運動に積極的に参加す
る。
必要に応じて、反社会的勢力排除に関する社員教育や研修を実施する。
当社グループが反社会的勢力による不当要求を受けた場合の対応を統括する部署を総務部とし、当該部署は
平素からこうした勢力に関する情報を管理する。
・不当要求への対応
反社会的勢力からの不当要求を受けた場合、担当者は当該事実を速やかに統括部署に報告し、統括部署長は
速やかに管理本部管掌取締役に報告する。
反社会的勢力からの不当要求を受けた場合は、組織全体でこうした勢力との関係遮断への取り組みを支援す
る。
また、関係当局ならびに外部の専門機関に積極的に相談して対応に当たる。
反社会的勢力の不当要求が、たとえ会社の不祥事を背景とするものであっても、事実を隠蔽するための裏取
引や資金提供は、被害の更なる拡大を招くばかりでなく、当社グループの社会的信用を著しく失墜させるもの
であるため、絶対に行わない。
ⅳ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、関連諸法令および規程に基づいて、財務報告に係る
内部統制システムを整備し、その適切な運用に努める。
ⅴ) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議された「内部統制システムの構
築に関する取締役会決議」に基づき、当社および子会社の内部統制システムを整備運用しております。
また、定期的にコンプライアンスに関する研修を開催して、法令遵守への意識付けを行っております。
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なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針について
当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を経営理念
のひとつに掲げ、1925年の創立以来一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業等を推進するため、これ
ら社会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりまし
た。
近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診
断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げておりま
す。
こうして幾多の困難を乗り越えた、長年の歴史の中で培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引
先、顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発
展に必要不可欠な強みであると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である
取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来
を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値
ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。
言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められてい
る以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社
の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに
応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図ある
いは目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の
売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるい
は対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示
した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては
株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行
う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
(a) 中期経営計画『Evolution All Japan Ⅱ』について
日本ヒュームグループは、第136期(2018年度)を初年度とする中期経営計画『Evolution All Japan Ⅱ』
の基本戦略に「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」を掲げ、これに基づいてグ
ループを挙げて全力で取り組んでまいります。
(b) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重
要と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グルー
プを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重
要な課題として位置付けております。
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③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取り組み
当社は、2008年3月21日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に
関する基本方針(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって、当社の
財務及び事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策
(以下「本プラン」といいます。)」を決定し導入しました。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするた
めに必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価
値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定
のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の
対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入しました。
導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方
について引き続き検討してまいりました。
当社取締役会は、2020年6月26日開催の当社第137回定時株主総会において、2023年6月開催予定の第140回定
時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。
本プランの概要は以下のとおりです。
(a) 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目
的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上になる買付行為を
いい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
(b) 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会によ
る一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
(c) 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であった
としても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得
するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社
に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断し
た場合には、対抗措置をとることがあります。
(d) 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締
役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、3名以上の
社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、
独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、勧告
を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概要を適宜情
報開示することとします。
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(e) 本プランの有効期間等
本プランの有効期間は3年間(2023年6月に開催予定の定時株主総会終結時まで)とし、以降も本プランの継
続(一部修正したうえでの継続を含む)については、3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
④ 本プランの合理性について(上記の取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて)
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ
るための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(b)株主共同の利益の確保・向上
の目的をもって導入されていること、(c)株主意思を反映するものであること、(d)独立性の高い社外者の判断を
重視するものであること、(e)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関す
る基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とす
るものではないと考えております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
当社入社
1985年9月
ニッポンヒュームインターナショナル
1992年6月
リミテッド代表取締役社長
国際事業部長
1999年4月
当社取締役就任
2003年6月
当社常務取締役就任
2009年6月
ニッポンヒュームインターナショナル
リミテッド取締役
取 締 役
同社常務取締役
大 川 内 稔 2009年10月
社 長 1954年2月7日 生 (注)4 27
代表取締役
日本上下水道設計株式会社(現 株式会
2011年3月
社NJS)社外取締役
国際事業部管掌
2011年4月
株式会社デイ・シイ社外監査役
2011年6月
当社専務取締役就任、経営企画部長
2013年6月
2014年6月 管理本部長
経営企画部管掌
2015年6月 当社代表取締役社長就任(現)
1992年2月 当社入社
2011年4月 当社経営企画部部長
2013年6月 旭コンクリート工業株式会社社外取締
役
2014年6月 当社取締役就任
経営企画部長(現)
専 務
2015年6月 旭コンクリート工業株式会社監査役
取 締 役
2016年6月 総務部長(現)
管理本部長兼総務部
増 渕 智 之
1964年11月6日 生 2017年3月 株式会社NJS社外監査役 (注)4 7
長、経営企画部長、不
動産・環境関連事業部
2017年6月 当社常務取締役就任
長、セグメント部、下
管理本部副本部長
水道関連事業部管掌
2019年6月 セグメント部管掌(現)
2020年3月 株式会社NJS社外取締役(現)
2020年4月 管理本部長(現)、不動産・環境関連事
業部長(現)、下水道関連事業部管掌
(現)
2020年6月 当社専務取締役就任(現)
1983年4月
当社入社
2008年4月 三重工場長
2010年4月 尼崎工場長
2013年6月 熊谷工場長
技工株式会社(現 技工曙株式会社)代
表取締役社長
取 締 役
2014年9月 技工株式会社(現 技工曙株式会社)代
常務執行役員
表取締役社長退任
技術本部長兼技術部
2015年6月 当社執行役員熊谷工場長
柴 田 聡
1961年2月2日 生 (注)4 10
長、生産部長、品質管
2016年6月 当社執行役員安全管理部長兼生産部
理部長、工事本部、安
長、品質管理部長
全管理部、技術研究所
2018年4月 当社執行役員生産部長、品質管理部長
管掌
2018年11月 技工曙株式会社代表取締役社長
2019年6月 当社取締役就任(現)
生産部長(現)、品質管理部長(現)
2020年6月 常務執行役員就任(現)、技術本部長兼
技術部長(現)、工事本部、安全管理
部、技術研究所管掌(現)
1987年4月 当社入社
2013年6月 名古屋支社長
2015年6月 当社執行役員札幌支社長
2017年6月 当社執行役員関東・東北支社長
2017年12月 株式会社環境改善計画代表取締役社長
2019年4月 当社執行役員営業本部長兼関東・東北
取 締 役
支社長
小 玉 和 成
常務執行役員 1962年11月24日 生 (注)4 3
2019年6月 当社取締役就任(現)
営業本部長
営業本部長兼関東・東北支社長
旭コンクリート工業株式会社社外取締
役(現)
株式会社エヌエクス取締役(現)
2020年6月 常務執行役員就任(現)
営業本部長(現)
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1974年4月 当社入社
2007年6月 札幌支社長
2011年6月 当社副理事就任
取 締 役
大 橋 正 孝
1954年5月19日 生 (注)4 5
2015年6月 当社取締役就任(現)
東日本統括本部長
東京支社長
2017年6月 東日本統括本部長兼北海道支社長
2020年1月 東日本統括本部長(現)
1999年6月 当社入社
2008年10月 大阪支社営業部長兼岡山営業所長、広
島営業所長
2011年6月 当社副理事就任、大阪支社副支社長兼
営業部長
2012年6月 福岡支社長
取 締 役
外 山 慶 一
1953年7月4日 生 (注)4 6
2015年6月 当社執行役員福岡支社長
西日本統括本部長
2016年6月 当社執行役員大阪支社長兼福岡支社長
2017年6月 当社取締役就任(現)
西日本統括本部長兼関西支社長、東海
支社長、九州支社長
2020年1月 西日本統括本部長(現)
1987年4月
当社入社
2010年4月 総務部長
2011年4月 総務部長兼不動産・環境関連事業部長
2014年6月 株式会社環境改善計画代表取締役社長
2015年6月 当社執行役員総務部長兼不動産・環境
関連事業部長
2016年6月 当社常勤監査役就任
取 締 役
鈴 木 宏 一
1965年3月4日 生 (注)4 ▶
2019年6月 当社取締役就任(現)
経理部長
経理部長(現)
株式会社ヒュームズ代表取締役社長
(現)
2019年8月 大和コンクリート工業株式会社取締役
(現)
2020年3月 株式会社NJS社外監査役(現)
1969年5月 警視庁入庁
2006年3月 同庁第五方面本部長
2008年2月 同庁第八方面本部長兼警務部参事官
取 締 役
鈴 木 知 己
1949年11月15日 生 (注)4 ―
2009年4月 明治安田生命保険相互会社顧問
非 常 勤
2015年4月 当社顧問就任
2015年6月 当社取締役就任(現)
株式会社アルファ社外監査役(現)
1971年7月 東京都入庁
2005年7月 同庁下水道局長
2008年8月 東京都下水道サービス株式会社代表取
締役社長
取 締 役
前 田 正 博
1948年10月30日 生 (注)4 ―
2013年4月 日本大学総合科学研究所教授
非 常 勤
2013年9月 下水道メンテナンス協同組合理事長
2018年6月 当社取締役就任(現)
2019年4月 日本大学客員教授(現)
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1988年4月
当社入社
2010年4月 経理部長
2014年6月 日本ヒュームエンジニアリング株式会
監 査 役
石 井 孝 雅
1964年5月8日 生 社代表取締役社長 (注)5 8
常 勤
2015年6月 当社執行役員経理部長
2017年6月 株式会社ヒュームズ代表取締役社長
2019年6月 当社常勤監査役就任(現)
1976年4月 日本セメント株式会社(現 太平洋セメ
ント株式会社)入社
1997年9月 同社中央研究所セメント・コンクリー
ト研究部主席研究員
1998年10月 同社研究本部佐倉研究所第4グループ
監 査 役
下 山 善 秀
1951年4月24日 生 リーダー (注)5 ―
非 常 勤
2004年4月 同社中央研究所技術企画部部長
2008年3月 株式会社太平洋コンサルタント代表取
締役社長
2008年4月 太平洋セメント株式会社参与
2008年6月 当社監査役就任(現)
1983年12月 テル・サームコ株式会社(現東京エレ
クトロンテクノロジーソリューション
ズ株式会社)入社
2007年6月 東京エレクトロン株式会社取締役
2009年4月 同社取締役専務執行役員
2010年4月 東京エレクトロン宮城株式会社代表取
締役社長(2012年まで)
2013年6月 東京エレクトロン株式会社取締役副社
監 査 役
長
北 山 博 文 1954年3月28日 生 (注)5 ―
非 常 勤
2016年6月 東京エレクトロン株式会社取締役専務
執行役員
東京エレクトロン宮城株式会社代表取
締役社長
2018年6月 東京エレクトロン宮城株式会社代表取
締役会長
2020年4月 東北大学未来科学技術共同研究セン
ター特任教授(現)
2020年6月 当社監査役就任(現)
1981年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社
みずほ銀行)入社
2010年4月 株式会社みずほ銀行執行役員業務監査
部長
2011年5月 同社理事
監 査 役
坂 本 光 一 郎
1957年6月19日 生 (注)5 ―
2011年6月 太陽石油株式会社執行役員
非 常 勤
同社顧問
2014年4月 同社常務執行役員
2017年6月 同社取締役常務執行役員
2020年6月 当社監査役就任(現)
計 73
(注) 1.取締役鈴木知己並びに前田正博は、社外取締役であります。
2.監査役下山善秀、北山博文並びに坂本光一郎は、社外監査役であります。
3. 当社は、社外取締役鈴木知己、前田正博並びに社外監査役坂本光一郎を独立役員として東京証券取引所に届
け出ております。
4.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6.取締役豊口直樹並びに朝妻雅博は、2020年6月26日開催の第137回定時株主総会終結の時をもって辞任いた
しました。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外取締役各氏と当社に間に特別の利害関係はありません。
社外取締役鈴木知己氏は、警視庁において長年培った知識や経験を有しており、主にコンプライアンスの観点
から当社経営に有益な助言をいただけており、これまでの社外取締役としての実績を踏まえ、職務を適切に遂行
いただけるものと判断いたしました。
社外取締役前田正博氏は、長年の行政経験を有しているほか、当社の事業分野である下水道全般に精通してい
ることに加え、これまでの社外取締役としての実績を踏まえ、職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしま
した。
当社の社外監査役は3名であり、社外監査役各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役には、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、会社経営に高い見識
を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の
取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会等への出席が可能で
ある候補者から選任を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会のほか年2回開催される全国事業署長会議等の重要な社内
会議への出席を通じて意見を述べるとともに、内部統制委員会とも、議事録や資料の閲覧、あるいは活動報告を
受ける等して連携を図り、中立で客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監督及び監視しております。
また、社外監査役と会計監査人とは、定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携
を密にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、監査役会は4名(うち社外監査役3名)により構成され
ております。監査役会は定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会、全国
事業署長会議等の重要な会議に出席して適宜意見を述べるとともに、職務の執行状況を監視できる体制としてお
ります。各監査役の間での意見交換は適宜行われ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに運用を
監視し、業務執行の適法性に関する監査を実施しております。
常勤監査役の石井孝雅氏は、これまで執行役員経理部長を歴任して、会計のみならず会社業務全般に相当程度
の見識を有しております。
社外監査役の下山善秀氏は、企業経営等の高い見識や経験を有しております。就任以来、取締役会及び監査役
会の他、重要な社内会議へ積極的に出席して発言いただいており、社外監査役としてのこれまでの活動実績か
ら、今後も中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。
社外監査役の北山博文氏は、当社の取引先である東京エレクトロン株式会社の取締役を2018年まで務めていま
した。同氏は、経営者としての経歴と豊富な知見を有しております。また、今後は学識経験者としての知見を当
社の監査に発揮していただけるものと考え、社外監査役として適任と判断いたしました。
社外監査役の坂本光一郎氏は、金融機関において勤務した経験を有しているほか、経営者としての知見を有し
ております。こうした経験や知見を踏まえ、社外監査役として適任と判断いたしました。なお、同氏は、一般株
主との利益相反の恐れはないものと判断し、独立役員として指定しております。
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当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
石 井 孝 雅
16回 16回
下 山 善 秀
16回 16回
原 護
16回 16回
山 川 寅 雄
16回 16回
※原護氏、山川寅雄氏は第137回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針・監査計画の策定、内部統制システムの構
築・運用状況の監視および有効性の検証、リスク管理体制の構築・運用状況の監査、安全管理体制・品質管理体
制の取組状況の監査、コンプライアンス経営体制の運用状況の監査、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の
同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁
書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監
査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
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② 内部監査の状況
当社は、法令による内部統制システム体制構築に対応するために、代表取締役社長が直轄する『内部監査室』
並びに代表取締役が主催する『内部統制委員会』を設置しております。
内部監査室では、
イ.すべての業務執行が経営方針等に基づいて効果的に運営されていることを検証、評価する。
ロ.業務執行に伴う不正誤謬の発生を防ぎ、会社の財産保全を図る。
ハ.事業活動の品質を高め、チェックと改善により全社員の業務水準を高い水準で均一化する。
以上を目的に、必要に応じて随時監査を実施いたします。
また、内部統制委員会は、当社及び関連会社のすべての企業活動における内部統制システムの有効性評価、運
用管理、啓発、教育、指導、継続的な改善提言等によって同システムの維持向上を図る体制を構築することを目
的に設置されております。
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、2名を配置して監査役の業務執行に必要なサポート
を随時行っております。その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定することとし、使用人の任
命、異動、評価については、監査役会の事前の同意を必要としています。
内部監査室員及び内部統制委員は、監査役への監査計画並びに監査結果等の報告を適宜行うほか、監査会や関
係会社監査役会等の会議への出席、重要な会議の議事録や各種資料の閲覧を通じて、監査役と情報を共有し、連
携を図っております。
監査役監査と会計監査とは、両者の定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携を
密にしています。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
Moore至誠監査法人
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
中根 堅次郎
浅井 清澄
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名であり、監査は、期末・四半期末に偏ることなく期中に
おいても定期的に行われております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定理由につきましては、当社が監査法人に求める専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の
会計監査が適正に行われることを確保する体制を有していると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に掲げる事項に該当すると認められる場合には、監査役会は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨およびその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する事項がないことや、会計監査人の
職務の執行に支障がないことなどに基づき評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 38,672 ― 38,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38,672 ― 38,500 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの報告等を通じて、会計監査人の監査計画の
内容、従前における職務の執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社
法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、役職ごとにその責任に応じて決定しております。
取締役の報酬額は、2007年6月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与を含めて年額270百万円以内(う
ち社外取締役分は年額50百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。)と決議しております。
監査役の報酬額は、2007年6月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与を含めて年額70百万円以内(うち
社外監査役分は年額40百万円以内)と決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は報酬委員会であり、取締
役会の諮問に応じて、次に掲げる事項を審議して取締役会に助言・提言しております。
(a)取締役および重要な使用人の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針
(b)取締役および重要な使用人の個人別の報酬等の内容
(c)前記(a)を決議するために必要な基本方針、規則および手続き等の制定、変更、廃止
(d)その他、取締役および重要な使用人の報酬等に関して同委員会が必要と認めた事項
報酬委員会は委員3名以上で構成し、その半数以上は社外取締役又は社外監査役でなければなりません。
同委員会の決議は議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決します。
当事業年度において、4月23日に同委員会を開催し、決議の内容を5月24日開催の取締役会に報告しました。
なお、当社の役員の報酬等に業績連動報酬は含まれません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
175,650 175,650 ― ― 11
(社外取締役を除く。)
監査役
17,400 17,400 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 33,870 33,870 ― ― 6
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④業績連動報酬制度の導入について
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=
Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を
2020年6月26日開催の第137回定時株主総会にて決議いただいております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢
献する意識を高めることを目的としております。
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(a)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式お
よび当社株式を時価で換算した相当額の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(b)本制度の対象者
取締役(社外取締役および監査役は、本制度の対象外とします。)
(c)信託期間
2020年8月(予定)から本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定め
ず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等に
より終了します。)
(d)信託金額(報酬等の額)
当社は、2021年3月末日で終了する事業年度から2023年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以
下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する3
事業年度ごとの期間をそれぞれ「対象期間」といいます。)およびその後の各対象期間を対象として本制度を導
入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信
託に拠出いたします。
まず、当社は、上記(c)の信託期間の開始時に当初対象期間に対応する必要資金として216百万円を上限とした
資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに216百万円を上限
として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存す
る当社株式(直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対
する給付が未了であるものを除きます。)および金銭(以下「残存株式等」といいます。)があるときは、残存
株式等の金額(当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。)と追加拠出される金
銭の合計額は、216百万円を上限とします。
なお、当社が追加拠出を決定した時は、適時適切に開示いたします。
(e)当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記(d)により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて、または当
社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、241,800株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
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(f)取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等に応じて定まる数のポイント
が付与されます。取締役に付与される1事業年度あたりのポイント数の合計は、80,600ポイントを上限としま
す。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したも
のであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記(g)の当社株式等の給付に際し、1ポイントあたり当社普通株式1
株に換算されます(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合に
は、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みポイント数または換算比率について合理的な調整を
行います。)。
下記(g)の当社株式等の給付にあたり基準となる取締役のポイント数は、原則として退任時までに当該取締役に
付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」といいま
す。)。
(g)当社株式等の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手
続を行うことにより、原則として上記(f)に記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株
式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一
定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行う
ために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
(h)議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かか
る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保するこ
とを企図しています。
(i)配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任
する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
(j)信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、すべて当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭につ
いては、上記(i)により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、有価証券報告書における「株式の保有状況/保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」をもっ
て、いわゆる政策保有株式と認識しており、営業上の関係強化等の目的で、政策保有株式を取得しております。
取引関係の強化によって得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しておりま
す。
また、議決権の行使に際しては、投資先の状況や取引関係等を勘案した上で、当該投資先の企業価値向上につ
ながるかを個別に精査して議決権を行使します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社取締役会は毎年3月に開催される取締役会において、個別銘柄の政策保有株式について「政策保有株式
管理ガイドライン」に基づいて次に掲げる観点から検証します。
ⅰ)保有目的が適切か
ⅱ)保有に伴う便益・効果やリスクが資本コストに見合っているか
ⅲ)その他検証に必要な観点
検証の結果、政策保有株式を協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判
断する場合に継続保有します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 19 567,386
非上場株式以外の株式 21 6,155,831
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
営業関係の強化、資金調達先との関係
非上場株式以外の株式 3 669,269
強化のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
3,904,200 3,904,200
旭コンクリート工業㈱ 営業関係の強化。 有
1,963,540 1,963,540
6,524,416 6,524,416
資金調達先との関係強化、
㈱みずほフィナンシャルグ
有
ループ
営業関係の強化。
806,417 1,117,632
3,420,000 3,420,000
㈱NJS 営業関係の強化。 有
567,175 567,175
営業関係の強化。
166,200 ―
㈱三井住友フィナンシャル
株式数の増加は、営業関係強化のた 有
グループ
435,942 ―
めの取得によるものです。
131,500 131,500
ダイダン㈱ 営業関係の強化。 有
382,139 337,955
144,400 144,400
丸全昭和運輸㈱ 仕入先との関係強化。 有
344,971 433,200
仕入先との関係強化。
490,000 98,000
日工㈱ 2019年10月1日付で株式が分割され 有
298,410 235,886
たことにより株式数が増加。
801,000 801,000
日本コンクリート工業㈱ 資本業務提携。 有
214,668 217,071
資金調達先との関係強化、
144,466 23,766
営業関係の強化。
㈱ふくおかフィナンシャル
有
グループ
株式数の増加は、営業関係強化のた
206,730 58,369
めの取得によるものです。
10,000 10,000
東京エレクトロン㈱ 営業関係の強化。 無
203,550 160,000
93,551 93,551
太平洋セメント㈱ 仕入先との関係強化。 有
173,069 345,203
220,000 220,000
松井建設㈱ 営業関係の強化。 有
146,300 156,200
154,600 154,600
高周波熱錬㈱ 仕入先との関係強化。 有
108,838 137,903
63,614 63,614
K&Oエナジーグループ㈱ 営業関係の強化。 無
95,166 96,947
資金調達先との関係強化、
20,145 745
営業関係の強化。
三井住友トラスト・ホール
無
ディングス㈱
株式数の増加は、営業関係強化のた
62,932 2,962
めの取得によるものです。
18,375 18,375
SOMPOホールディング
関係強化。 有
ス㈱
61,427 75,300
30,000 30,000
東亜建設工業㈱ 営業関係の強化。 有
43,320 47,880
1,000 1,000
東海旅客鉄道㈱ 営業関係の強化。 無
17,320 25,710
13,009 13,009
日本製鉄㈱ 仕入先との関係強化。 無
12,038 25,419
23,848 23,848
㈱クワザワ 営業関係の強化。 無
11,280 11,041
964 964
昭光通商㈱ 仕入先との関係強化。 無
591 589
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎年3月に開催される取締役会におい
て、保有目的が適切か、保有に伴う便益・効果やリスクが資本コストに見合っているか、その他検証に必要な観
点から検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、Moore至誠監査法人
により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている至誠清新監査法人は、2020年1月1日に名称を変更し、Moore至誠監査法
人となりました。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加を通して開示情報の質の向上を図ってお
ります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,051,251 10,376,529
※6 12,505,846
受取手形及び売掛金 11,887,000
商品及び製品 2,024,057 2,433,113
原材料及び貯蔵品 534,604 519,544
その他 286,154 169,935
△ 16,589 △ 16,498
貸倒引当金
流動資産合計 26,385,324 25,369,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,007,518 13,316,931
△ 9,146,454 △ 9,269,814
減価償却累計額
※2 2,861,064 ※2 4,047,116
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
15,116,115 13,559,656
△ 13,499,398 △ 12,041,439
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,616,716 1,518,217
※2 3,691,707 ※2 3,572,904
土地
建設仮勘定 989,035 45,937
その他 744,938 756,563
△ 675,095 △ 675,329
減価償却累計額
その他(純額) 69,843 81,234
有形固定資産合計 9,228,367 9,265,410
無形固定資産
101,360 119,910
その他
無形固定資産合計 101,360 119,910
投資その他の資産
※1 , ※5 13,331,756 ※1 , ※5 13,973,557
投資有価証券
長期未収入金 96,724 69,032
繰延税金資産 13,635 12,054
その他 320,469 270,198
△ 131,930 △ 100,931
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,630,654 14,223,911
固定資産合計 22,960,382 23,609,232
資産合計 49,345,707 48,978,857
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,664,700 10,130,996
※2 , ※4 1,230,261 ※2 , ※4 944,469
短期借入金
未払法人税等 432,870 260,525
賞与引当金 182,750 176,906
1,060,491 784,145
その他
流動負債合計 13,571,074 12,297,043
固定負債
繰延税金負債 392,066 188,766
役員退職慰労引当金 36,017 17,217
環境対策引当金 8,657 1,514
退職給付に係る負債 2,710,572 2,744,509
※2 545,912 ※2 547,899
長期預り敷金保証金
その他 13,257 22,212
固定負債合計 3,706,483 3,522,119
負債合計 17,277,558 15,819,162
純資産の部
株主資本
資本金 5,251,400 5,251,400
資本剰余金 4,736,524 4,688,447
利益剰余金 23,126,662 24,715,817
△ 1,910,923 △ 2,073,120
自己株式
株主資本合計 31,203,663 32,582,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 665,198 240,023
為替換算調整勘定 233,208 227,280
△ 267,057 △ 235,658
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 631,349 231,646
非支配株主持分 233,135 345,503
純資産合計 32,068,148 33,159,694
負債純資産合計 49,345,707 48,978,857
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 38,015,646 35,051,886
※1 32,120,130 ※1 29,225,302
売上原価
売上総利益 5,895,516 5,826,584
※2 , ※3 4,225,043 ※2 , ※3 4,015,233
販売費及び一般管理費
営業利益 1,670,473 1,811,351
営業外収益
受取利息 2,127 4,723
受取配当金 112,476 119,477
持分法による投資利益 729,723 616,090
受取技術料 41,443 43,455
為替差益 ― 4,532
107,478 96,331
その他
営業外収益合計 993,249 884,610
営業外費用
支払利息 27,092 28,248
為替差損 32,146 ―
過年度消費税等 ― 7,775
不動産開発維持管理費 5,663 5,020
19,333 12,554
その他
営業外費用合計 84,235 53,598
経常利益 2,579,486 2,642,363
特別利益
※4 143,520
固定資産売却益 ―
国庫補助金 1,440 1,440
― 75,025
関係会社株式売却益
特別利益合計 144,960 76,465
特別損失
※5 70 ※5 0
固定資産除却損
※6 59,289
―
構造改革費用
特別損失合計 70 59,290
税金等調整前当期純利益 2,724,377 2,659,539
法人税、住民税及び事業税
704,801 584,741
△ 50,191 △ 47,940
法人税等調整額
法人税等合計 654,609 536,800
当期純利益 2,069,767 2,122,739
非支配株主に帰属する当期純利益 15,881 17,442
親会社株主に帰属する当期純利益 2,053,885 2,105,296
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 2,069,767 2,122,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 215,014 △ 393,803
為替換算調整勘定 29,300 △ 5,927
退職給付に係る調整額 64,429 47,554
△ 30,570 △ 47,526
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 151,854 ※1 △ 399,703
その他の包括利益合計
包括利益 1,917,912 1,723,035
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,902,030 1,705,592
非支配株主に係る包括利益 15,881 17,442
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,251,400 4,736,524 21,509,299 △ 1,710,327 29,786,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 436,522 △ 436,522
親会社株主に帰属する当
2,053,885 2,053,885
期純利益
自己株式の取得 △ 200,593 △ 200,593
自己株式の処分
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 2 △ 2
の増減
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 1,617,362 △ 200,595 1,416,767
当期末残高 5,251,400 4,736,524 23,126,662 △ 1,910,923 31,203,663
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 905,884 203,908 △ 326,588 783,204 217,253 30,787,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 436,522
親会社株主に帰属する当
2,053,885
期純利益
自己株式の取得 △ 200,593
自己株式の処分
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 2
の増減
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 240,685 29,300 59,530 △ 151,854 15,881 △ 135,973
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 240,685 29,300 59,530 △ 151,854 15,881 1,280,793
当期末残高 665,198 233,208 △ 267,057 631,349 233,135 32,068,148
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,251,400 4,736,524 23,126,662 △ 1,910,923 31,203,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 458,181 △ 458,181
親会社株主に帰属する当
2,105,296 2,105,296
期純利益
自己株式の取得 △ 161,925 △ 161,925
自己株式の処分 16 20 37
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 292 △ 292
の増減
連結範囲の変動 △ 57,958 △ 57,958
非支配株主との取引に係
△ 48,093 △ 48,093
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 48,076 1,589,155 △ 162,196 1,378,881
当期末残高 5,251,400 4,688,447 24,715,817 △ 2,073,120 32,582,545
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 665,198 233,208 △ 267,057 631,349 233,135 32,068,148
当期変動額
剰余金の配当 △ 458,181
親会社株主に帰属する当
2,105,296
期純利益
自己株式の取得 △ 161,925
自己株式の処分 37
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 292
の増減
連結範囲の変動 △ 57,958
非支配株主との取引に係
△ 48,093
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 425,175 △ 5,927 31,399 △ 399,703 112,367 △ 287,335
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 425,175 △ 5,927 31,399 △ 399,703 112,367 1,091,545
当期末残高 240,023 227,280 △ 235,658 231,646 345,503 33,159,694
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,724,377 2,659,539
減価償却費 657,637 670,017
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 49,330 △ 31,066
賞与引当金の増減額(△は減少) 642 △ 5,844
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 106,468 108,942
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) ― △ 18,800
環境対策引当金の増減額(△は減少) 920 △ 7,142
受取利息及び受取配当金 △ 114,604 △ 124,201
支払利息 27,092 28,248
為替差損益(△は益) 21,044 41,744
持分法による投資損益(△は益) △ 729,723 △ 616,090
固定資産売却損益(△は益) △ 143,520 ―
固定資産除却損 70 0
国庫補助金 △ 1,440 △ 1,440
※2 △ 75,025
関係会社株式売却損益(△は益) ―
構造改革費用 ― 59,289
売上債権の増減額(△は増加) 2,632,025 603,272
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 158,547 △ 504,812
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 28,239 57,962
仕入債務の増減額(△は減少) △ 922,842 △ 534,941
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 111,495 29,281
その他の流動負債の増減額(△は減少) 318,963 △ 162,156
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 70 9,257
△ 19,661 14,575
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 4,209,767 2,200,609
利息及び配当金の受取額
321,354 348,051
利息の支払額 △ 27,056 △ 31,135
△ 710,730 △ 757,086
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,793,334 1,760,438
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 2,059
定期預金の払戻による収入 19,996 ―
投資有価証券の取得による支出 ― △ 657,685
固定資産の取得による支出 △ 1,197,898 △ 909,771
固定資産の売却による収入 163,931 ―
国庫補助金による収入 1,440 1,440
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 68,787
―
る収入
関連会社株式の取得による支出 ― △ 74,571
ゴルフ会員権の売却による収入 ― 2,700
61,908 74,911
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 950,622 △ 1,496,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 40,347 △ 320,964
自己株式の取得による支出 △ 200,593 △ 161,925
自己株式の売却による収入 ― 37
配当金の支払額 △ 435,676 △ 458,127
△ 2,419 △ 4,301
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 598,341 △ 945,280
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,838 4,308
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,232,531 △ 676,781
現金及び現金同等物の期首残高 8,778,218 11,010,749
※1 11,010,749 ※1 10,333,968
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
東邦ヒューム管㈱
技工曙㈱
㈱エヌエィチ・フタバ
日本ヒュームエンジニアリング㈱
㈱ヒュームズ
㈱環境改善計画
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
当連結会計年度において、ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッドの株式の60%をモ
ンヘングループカンパニーリミテッドに譲渡いたしました。
当該株式譲渡に伴いニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッドは連結子会社から持分法
適用会社となりました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 6 社
主要な会社等の名称
大和コンクリート工業㈱
㈱NJS
㈱エヌエクス
東京コンクリート工業㈱
旭コンクリート工業㈱
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社の決算日は、12月31日であります。
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
a.時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
b.時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品及び製品
月別移動平均法
b.原材料及び貯蔵品
月別移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(建物附属
設備は除く)及び不動産事業関連並びに太陽光発電事業については、定額法を採用しております。また、2016年
4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:3~60年
機械装置及び運搬具:2~17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分):5年(社内における利用可能期間)
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額基準により計上して
おります。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積
もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要
額を計上しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、2008年4月23日及び5月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制
度を廃止しました。これに伴い、当社及び国内連結子会社は、2008年6月12日及び同27日開催のそれぞれの定時株
主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時
に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の
協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として
計上しております。
⑤ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(IFRS16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画
の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定
して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。
しかしながら事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 9,797,428千円 10,299,386千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
土 地(抵 当 権)
7,831千円 7,831千円
土 地(根抵当権) 609,821千円 609,821千円
建 物(根抵当権) 492,488千円 466,225千円
計 1,110,141千円 1,083,878千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
長期預り敷金保証金 30,000千円 30,000千円
計 230,000千円 230,000千円
3 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 882 千円 1,298 千円
㯿ᐰ_卹㹓쨰玐⍽偛偏᩹㸰欰䨰䐰昰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰腓홟ᖒ肈䳿ᢈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽ѓ쨰獲祛骇趌
枠契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額
5,155,397千円 4,872,156千円
及び特定融資枠の総額
借入実行残高 1,230,261千円 944,469千円
差引額 3,925,136千円 3,927,686千円
※5 投資有価証券の貸株
(前連結会計年度)
当社は、投資有価証券のうち、242,473千円については貸株に提供しております。
(当連結会計年度)
当社は、投資有価証券のうち、258,065千円については貸株に提供しております。
※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 305,941 千円 ― 千円
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
56,565 千円 49,597 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
従業員給与賞与及び手当 1,643,306 千円 1,633,646 千円
賞与引当金繰入額 105,724 千円 128,583 千円
退職給付費用 143,330 千円 132,344 千円
貸倒引当金繰入額 △ 49,400 千円 △ 28,470 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
288,156 千円 129,012 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 1,498千円 ―千円
機械装置及び運搬具 3,122千円 ―千円
土地 138,899千円 ―千円
計 143,520千円 ―千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 0千円 ―千円
その他 70千円 0千円
計 70千円 0千円
※6 構造改革費用
海外における事業再構築に係る費用および、屋内人工雪スノーボード場「スノーヴァ溝の口R-246」の閉鎖
に伴い発生した費用です。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△311,614千円 △570,729千円
税効果調整前
△311,614千円 △570,729千円
税効果額 96,600千円 176,926千円
その他有価証券評価差額金
△215,014千円 △393,803千円
為替換算調整勘定
当期発生額
29,300千円 △33,728千円
―千円 27,800千円
組替調整額
為替換算調整勘定 29,300千円 △5,927千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △174千円 5,624千円
90,586千円 65,076千円
組替調整額
税効果調整前
90,412千円 70,701千円
△25,982千円 △23,147千円
税効果額
退職給付に係る調整額 64,429千円 47,554千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△31,454千円 △43,921千円
組替調整額 883千円 △3,605千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△30,570千円 △47,526千円
その他の包括利益合計 △151,854千円 △399,703千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,347,500 ― ― 29,347,500
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
― 4,683,183
普通株式(株) 4,459,908 223,275
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2018年5月11日の取締役会決議による自己株式の取得 222,600株
単元未満株式の買取りによる増加 666株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 436,522 17.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 458,181 18.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,347,500 ― ― 29,347,500
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,683,183 221,836 48 4,904,971
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2019年5月14日の取締役会決議による自己株式の取得 220,000株
単元未満株式の買取りによる増加 563株
持分比率変動に伴う増加 1,273株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少 48株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 458,181 18.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 479,446 19.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 11,051,251千円 10,376,529千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △40,501千円 △42,560千円
現金及び現金同等物 11,010,749千円 10,333,968千円
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッドが連結子会社でなくなった
ことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
199,543 千円
流動資産
166,468 千円
固定資産
△158,587 千円
流動負債
― 千円
固定負債
94,924 千円
非支配株主持分
5,522 千円
為替換算調整勘定
△64,147 千円
株式売却後の投資勘定
△57,958 千円
利益剰余金
△48,093 千円
資本剰余金
75,025 千円
株式の売却益
株式の売却価額 212,698 千円
△143,911 千円
現金及び現金同等物
差引:売却による収入 68,787 千円
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 435,952千円 435,952千円
1年超 2,334,050千円 2,201,750千円
合計 2,770,002千円 2,637,702千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための事業運転資金として必要な資金を調達しており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場変動のリスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。
短期借入金については、主に短期の運転資金に充てておりますが、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒され
ております。
長期預り敷金保証金につきましては、不動産の貸付において賃貸料の支払いを保証する担保として預かった金銭
であり、契約終了時に返還義務があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、回収遅延債権につ
いては、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署及び関係会社からの報告等に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成するとともに、
市場の金融情勢を考慮し、流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 11,051,251 11,051,251 ―
(2) 受取手形及び売掛金 12,505,846
12,505,846 ―
(3) 投資有価証券
① 関連会社株式 9,238,689 △1,362,706
7,875,982
② その他有価証券 3,485,271
3,485,271 ―
資産計 36,281,059 34,918,352 △1,362,706
(1) 支払手形及び買掛金 10,664,700 10,664,700 ―
(2) 短期借入金 1,230,261
1,230,261 ―
(3) 長期預り敷金保証金 545,912
545,912 ―
12,440,874
負債計 12,440,874 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
10,376,529 10,376,529 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,887,000 11,887,000 ―
(3) 投資有価証券
① 関連会社株式
9,630,302 8,140,204 △1,490,097
② その他有価証券
3,625,114 3,625,114 ―
資産計 35,518,946 34,028,849 △1,490,097
(1) 支払手形及び買掛金
10,130,996 10,130,996 ―
(2) 短期借入金
944,469 944,469 ―
(3) 長期預り敷金保証金
547,899 547,899 ―
負債計 11,623,365 11,623,365 ―
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期預り敷金保証金
これらは、不動産賃貸契約に伴い賃借人から預かる敷金・保証金で、契約期間中無利息であるため有利子負債に
は該当せず、また賃貸資産の終了期間が明確でない一方で解約時には全額を返還いたします。そのため時価は帳簿
価額にほぼ等しいものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 607,795 718,140
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
11,051,251
現金及び預金 ― ― ―
12,505,846
受取手形及び売掛金 ― ― ―
23,557,098
合計 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,376,529 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,887,000 ― ― ―
合計 22,263,530 ― ― ―
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(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,230,261
短期借入金 ― ― ―
1,230,261
合計 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 944,469 ― ― ―
合計 944,469 ― ― ―
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
2,341,630 1,164,497 1,177,133
株式
2,341,630 1,164,497
小計 1,177,133
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1,143,641 1,336,219 △192,578
株式
1,143,641
小計 1,336,219 △192,578
3,485,271
合計 2,500,716 984,554
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,163,393 1,169,204 994,188
小計 2,163,393 1,169,204 994,188
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,461,720 2,042,084 △580,363
小計 1,461,720 2,042,084 △580,363
合計 3,625,114 3,211,289 413,824
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりま
す。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
2,688,857
退職給付債務の期首残高 千円 2,710,572 千円
勤務費用 135,692 千円 133,993 千円
5,267
利息費用 千円 6,533 千円
2,538
数理計算上の差異の発生額 千円 △5,624 千円
△112,797
退職給付の支払額 千円 △103,241 千円
過去勤務費用の発生額 △2,363 千円 ― 千円
その他 △6,622 千円 2,276 千円
退職給付債務の期末残高 2,710,572 千円 2,744,509 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,710,572 千円 2,744,509 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,710,572 千円 2,744,509 千円
退職給付に係る負債 2,710,572 千円 2,744,509 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,710,572 千円 2,744,509 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 135,692 千円 133,993 千円
利息費用 5,267 千円 6,533 千円
数理計算上の差異の費用処理額 62,153 千円 62,194 千円
過去勤務費用の費用処理額 28,432 千円 2,882 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 231,546 千円 205,603 千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 59,615 千円 2,882 千円
過去勤務費用 30,796 千円 67,819 千円
合計 90,412 千円 70,701 千円
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △324,182 千円 △256,363 千円
未認識過去勤務費用 △19,698 千円 △16,816 千円
合計 △343,881 千円 △273,180 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.225 % 0.276 %
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
45,392千円 49,269千円
賞与引当金
50,044千円 56,898千円
未払事業税
30,610千円 19,802千円
退職給付に係る負債
818,123千円 824,178千円
役員退職慰労引当金
11,165千円 5,337千円
貸倒引当金
43,351千円 34,656千円
ゴルフ会員権評価損
17,434千円 17,000千円
減損損失
28,692千円 28,692千円
構造改革費用
― 10,850千円
その他
17,774千円 18,309千円
繰延税金資産小計
1,062,590千円 1,064,995千円
評価性引当額
△145,610千円 △132,151千円
繰延税金資産合計
916,980千円 932,843千円
繰延税金負債
貸倒引当金連結消去額
△2,071千円 △2,635千円
固定資産圧縮積立金
△871,236千円 △851,630千円
保険差益圧縮積立金
△2,030千円 △1,828千円
退職給付信託株式戻入差額金
△44,879千円 △44,879千円
その他有価証券評価差額金
△305,211千円 △128,285千円
関係会社の留保利益金
△69,724千円 △80,038千円
その他
△256千円 △256千円
繰延税金負債合計
△1,295,411千円 △1,109,555千円
繰延税金負債純額
△378,431千円 △176,711千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 31.0% 31.0%
(調 整)
交際費等の損金不算入額 1.1% 1.1%
受取配当金等の益金不算入額 △2.3% △2.7%
法人税額の特別控除 △0.9% △0.3%
住民税均等割額 1.2% 1.2%
連結子会社との税率差異 0.0% △4.9%
関係会社の留保利益金
0.3% 0.4%
持分法による投資利益 △6.0% △4.8%
評価性引当額等による影響額 0.1% △0.2%
その他 △0.5% △0.7%
税効果会計適用後の法人税等の
24.0% 20.1%
負担率
(企業結合等関係)
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当連結会計年度において、ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッドの株式の60%をモンヘ
ングループカンパニーリミテッドに譲渡いたしました。
当該株式譲渡に伴いニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド は連結子会社から持分法適用
会社となりました。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
モンヘングループカンパニーリミテッド
② 分離した事業の内容
連結子会社 ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
事業の内容 プレキャストコンクリート製品の製造・販売・施工
③ 事業分離を行った主な理由
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッドは1987年(昭和62年)に、タイ建設市場におい
てコンクリートパイルを供給することを目的に設立いたしました。ASEANのハブとして中進国脱却を目指して
いる現在のタイにおいては、交通インフラや住宅開発といった都市機能の向上を目指した現地資本による建設投資
が増加しており、それに伴いコンクリート製品のニーズも多様化・大型化しております。
今般、市場ニーズに応えて事業の成長と発展を図るため、現地企業と新たにパートナーシップを結ぶことによ
り、タイにおける事業基盤を更に強固に出来るものと判断しましたので、当社グループが保有するニッポンヒュー
ムコンクリートタイランドカンパニーリミテッド社の持分を一部譲渡(売却)することといたしました。
④ 事業分離日
2019年12月4日(みなし売却日 2019年10月1日)
⑤ 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 75,025千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 199,543千円
固定資産 166,468千円
資産合計 366,012千円
流動負債 158,587千円
負債合計 158,587千円
③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上してお
ります。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
基礎事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 424,190千円
営業利益 △ 77,122千円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都並びにその他の地域において、賃貸用のオフィスビル、土地、住宅を有してお
ります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は371,403千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)、売却益は138,718千円(特別利益に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は356,459千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1,933,303
期首残高 1,833,375
△99,928
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,281,415
1,833,375
期末残高 3,114,791
期末時価 9,276,439 10,720,336
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、府中NHビルの設備更新工事(11,750千円)であり、減少
は、減価償却費(110,226千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、府中NHビルの設備更新工事(1,440,561千円)であり、減少は、減価償却費
(159,145千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったも
のを含む)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光
発電・不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、
ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」
は、不動産の賃貸、管理及び開発、太陽光発電並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。
(報告セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来の「コンクリート製品事業」「工
事事業」及び「不動産開発事業」の3区分から、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」
の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
(セグメント利益の測定方法の変更)
当連結会計年度より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各セグメントへ配分していた全
社費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
太陽光発
(注)1 (注)2
下水道関連
(注)3
基礎事業 電・不動産 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 26,075,545 10,337,328 1,404,167 37,817,040 198,606 38,015,646 ― 38,015,646
セグメント間の内部
4,920 ― 40,020 44,941 ― 44,941 △ 44,941 ―
売上高又は振替高
計 26,080,465 10,337,328 1,444,187 37,861,982 198,606 38,060,588 △ 44,941 38,015,646
セグメント利益 1,195,827 1,186,405 825,327 3,207,560 55,978 3,263,538 △ 1,593,065 1,670,473
セグメント資産 21,252,074 8,881,948 4,392,289 34,526,313 289,886 34,816,199 14,529,507 49,345,707
その他の項目
減価償却費 305,015 143,631 189,274 637,921 19,164 657,086 34,560 691,647
有形固定資産及び
無 204,015 23,307 885,107 1,112,431 66 1,112,497 63,411 1,175,909
形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業、レンタル
事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △44,941千円は、セグメント間取引消去であります。
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(2) セグメント利益の調整額 △1,593,065千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 14,529,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
内訳は、投資有価証券 13,331,756千円、管理部門に係る資産等 1,197,750千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 63,411千円は、本社建物の設備投資額等であります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
太陽光発
(注)1 (注)2
下水道関連
(注)3
基礎事業 電・不動産 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 22,862,163 10,650,846 1,360,604 34,873,614 178,272 35,051,886 ― 35,051,886
セグメント間の内部
6,544 ― 39,249 45,793 ― 45,793 △ 45,793 ―
売上高又は振替高
計 22,868,708 10,650,846 1,399,853 34,919,408 178,272 35,097,680 △ 45,793 35,051,886
セグメント利益 911,086 1,519,038 743,343 3,173,468 45,347 3,218,815 △ 1,407,464 1,811,351
セグメント資産 18,814,329 10,023,564 4,728,852 33,566,746 259,715 33,826,461 15,152,395 48,978,857
その他の項目
減価償却費 278,061 133,402 239,374 650,839 17,116 667,955 38,839 706,795
有形固定資産及び
無 216,695 55,448 585,968 858,111 265 858,377 31,477 889,854
形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業、レンタル
事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △45,793千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △1,407,464千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 15,152,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
内訳は、投資有価証券 13,973,557千円、管理部門に係る資産など 1,178,838千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 31,477千円は、本社建物の設備投資額などであります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱NJSと旭コンクリート工業㈱であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。
(単位:千円)
㈱NJS 旭コンクリート工業㈱
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 16,549,339 16,147,649 10,601,986 9,502,085
固定資産合計 6,723,906 7,029,892 4,657,222 4,533,715
流動負債合計 4,053,038 2,954,912 4,380,770 3,414,774
固定負債合計 1,305,605 1,236,757 1,149,848 984,865
純資産合計 17,914,601 18,985,871 9,728,589 9,636,161
売上高 13,814,593 13,678,671 10,256,106 9,802,723
税引前当期純利益金額 2,615,265 2,315,799 477,076 579,262
当期純利益金額 1,785,881 1,537,842 311,940 381,837
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,290.73円 1,342.50円
1株当たり当期純利益金額 82.81円 85.83円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
2,053,885
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,105,296
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,053,885 2,105,296
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,802,233 24,527,583
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
32,068,148
純資産の部の合計額(千円) 33,159,694
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 233,135 345,503
(うち非支配株主持分(千円)) (233,135) (345,503)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 31,835,013 32,814,191
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
24,664,317 24,442,529
の数(株)
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(重要な後発事象)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=
Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を
2020年6月26日開催の第137回定時株主総会にて決議いただいております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢
献する意識を高めることを目的としております。
(a)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式お
よび当社株式を時価で換算した相当額の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(b)本制度の対象者
取締役(社外取締役および監査役は、本制度の対象外とします。)
(c)信託期間
2020年8月(予定)から本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定め
ず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等に
より終了します。)
(d)信託金額(報酬等の額)
当社は、2021年3月末日で終了する事業年度から2023年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以
下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する3
事業年度ごとの期間をそれぞれ「対象期間」といいます。)およびその後の各対象期間を対象として本制度を導
入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信
託に拠出いたします。
まず、当社は、上記(c)の信託期間の開始時に当初対象期間に対応する必要資金として216百万円を上限とした
資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに216百万円を上限
として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存す
る当社株式(直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対
する給付が未了であるものを除きます。)および金銭(以下「残存株式等」といいます。)があるときは、残存
株式等の金額(当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。)と追加拠出される金
銭の合計額は、216百万円を上限とします。
なお、当社が追加拠出を決定した時は、適時適切に開示いたします。
(e)当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記(d)により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて、または当
社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、241,800株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
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(f)取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等に応じて定まる数のポイント
が付与されます。取締役に付与される1事業年度あたりのポイント数の合計は、80,600ポイントを上限としま
す。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したも
のであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記(g)の当社株式等の給付に際し、1ポイントあたり当社普通株式1
株に換算されます(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合に
は、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みポイント数または換算比率について合理的な調整を
行います。)。
下記(g)の当社株式等の給付にあたり基準となる取締役のポイント数は、原則として退任時までに当該取締役に
付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」といいま
す。)。
(g)当社株式等の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手
続を行うことにより、原則として上記(f)に記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株
式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一
定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行う
ために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
(h)議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かか
る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保するこ
とを企図しています。
(i)配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任
する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
(j)信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、すべて当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭につ
いては、上記(i)により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
<本信託の概要>
①名称:株式給付信託(BBT)
②委託者:当社
③受託者:みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
④受益者:取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦本信託契約の締結日:2020年8月(予定)
⑧金銭を信託する日:2020年8月(予定)
⑨信託の期間:2020年8月(予定)から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,230,261 944,469 1.22 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 4,301 3,673 ― ―
長期借入金
― ― ― ―
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
12,006 8,332 ― ―
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合 計 1,246,568 956,475 ― ―
(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予
定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 3,225 3,225 1,881 ―
3. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高
(千円) 7,687,762 17,115,513 25,566,717 35,051,886
税金等調整前
(千円) 960,688 1,659,855 2,215,653 2,659,539
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 775,927 1,293,229 1,709,088 2,105,296
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 31.51 52.61 69.60 85.83
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 31.51 21.08 16.98 16.21
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,112,142 9,117,731
※3 , ※6 5,919,495 ※3 4,084,971
受取手形
※3 6,009,482 ※3 7,288,397
売掛金
商品及び製品 1,818,223 2,326,925
原材料及び貯蔵品 375,262 409,428
前払費用 41,705 29,860
※3 131,551 ※3 71,447
未収入金
※3 88,882 ※3 109,523
その他
△ 11,541 △ 10,808
貸倒引当金
流動資産合計 24,485,205 23,427,476
固定資産
有形固定資産
※1 2,651,483 ※1 3,867,199
建物
構築物 187,562 171,334
機械及び装置 1,511,354 1,430,537
車両運搬具 11,167 6,783
工具、器具及び備品 39,340 56,280
※1 3,684,829 ※1 3,684,829
土地
リース資産 15,099 11,116
989,035 45,937
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,089,873 9,274,020
無形固定資産
ソフトウエア 86,354 98,221
電話加入権 7,701 7,701
5,100 11,895
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 99,155 117,818
投資その他の資産
投資有価証券 3,534,327 3,674,170
※5 3,049,046 ※5 3,049,046
関係会社株式
関係会社長期未収入金 172,538 55,811
破産更生債権等 607 ―
長期前払費用 13,341 5,120
長期未収入金 93,032 69,032
その他 259,589 246,881
△ 235,602 △ 100,986
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,886,883 6,999,077
固定資産合計 16,075,912 16,390,916
資産合計 40,561,118 39,818,392
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 6,606,438 ※3 5,818,541
支払手形
※3 3,543,230 ※3 3,694,071
買掛金
※1 , ※4 500,000 ※1 , ※4 500,000
短期借入金
リース債務 4,301 3,673
※3 260,759 ※3 365,639
未払金
※3 60,243 ※3 48,993
未払費用
未払法人税等 403,341 226,463
前受金 398,172 201,685
預り金 58,670 46,245
賞与引当金 174,679 168,582
1,765 52,630
その他
流動負債合計 12,011,603 11,126,527
固定負債
繰延税金負債 423,148 186,429
リース債務 12,006 8,332
退職給付引当金 2,295,920 2,388,908
役員退職慰労引当金 32,710 13,910
債務保証損失引当金 279,200 ―
環境対策引当金 8,041 1,514
※1 , ※3 537,224 ※1 , ※3 539,211
長期預り敷金保証金
固定負債合計 3,588,251 3,138,307
負債合計 15,599,854 14,264,834
純資産の部
株主資本
資本金 5,251,400 5,251,400
資本剰余金
資本準備金 1,312,850 1,312,850
3,430,234 3,430,251
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,743,084 4,743,101
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,939,204 1,895,565
保険差益圧縮積立金 4,519 4,070
別途積立金 7,500,000 8,000,000
6,491,744 7,183,819
繰越利益剰余金
その他利益剰余金 15,935,468 17,083,454
利益剰余金合計 15,935,468 17,083,454
自己株式 △ 1,648,032 △ 1,809,937
株主資本合計 24,281,920 25,268,018
評価・換算差額等
679,342 285,539
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 679,342 285,539
純資産合計 24,961,263 25,553,558
負債純資産合計 40,561,118 39,818,392
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有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 35,752,007 ※1 32,466,615
売上高
※1 , ※2 30,360,893 ※1 , ※2 27,102,436
売上原価
売上総利益 5,391,113 5,364,179
※1 , ※3 3,843,590 ※1 , ※3 3,614,437
販売費及び一般管理費
営業利益 1,547,522 1,749,741
営業外収益
受取利息 2,012 4,518
※1 319,227 ※1 343,328
受取配当金
為替差益 7,015 ―
※1 41,443 ※1 43,455
受取技術料
※1 98,029 ※1 92,619
その他
営業外収益合計 467,729 483,921
営業外費用
支払利息 2,773 2,778
為替差損 ― 2,680
過年度消費税等 ― 7,775
不動産開発維持管理費 5,663 5,020
寄付金 2,087 3,539
※1 7,689 ※1 7,813
その他
営業外費用合計 18,212 29,607
経常利益 1,997,039 2,204,055
特別利益
固定資産売却益 139,703 ―
1,440 1,440
国庫補助金
特別利益合計 141,143 1,440
特別損失
固定資産除却損 70 0
※4 114,027
―
構造改革費用
特別損失合計 70 114,028
税引前当期純利益 2,138,112 2,091,466
法人税、住民税及び事業税
665,728 545,091
法人税等調整額 △ 55,204 △ 59,792
法人税等合計 610,524 485,298
当期純利益 1,527,588 1,606,168
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 保険差益 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金
14,844,40
当期首残高 5,251,400 1,312,850 3,430,234 4,743,084 1,983,679 4,968 7,000,000 5,855,755
3
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 44,474 44,474 -
取崩
保険差益圧縮積立金の
△ 448 448 -
取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
剰余金の配当 △ 436,522 △ 436,522
当期純利益 1,527,588 1,527,588
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 44,474 △ 448 500,000 635,989 1,091,065
15,935,46
当期末残高 5,251,400 1,312,850 3,430,234 4,743,084 1,939,204 4,519 7,500,000 6,491,744
8
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,447,439 23,391,448 894,357 894,357 24,285,805
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
保険差益圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 436,522 △ 436,522
当期純利益 1,527,588 1,527,588
自己株式の取得 △ 200,593 △ 200,593 △ 200,593
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 215,014 △ 215,014 △ 215,014
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 200,593 890,472 △ 215,014 △ 215,014 675,458
当期末残高 △ 1,648,032 24,281,920 679,342 679,342 24,961,263
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 保険差益 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金
15,935,46
当期首残高 5,251,400 1,312,850 3,430,234 4,743,084 1,939,204 4,519 7,500,000 6,491,744
8
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 43,639 43,639 -
取崩
保険差益圧縮積立金の
△ 448 448 -
取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
剰余金の配当 △ 458,181 △ 458,181
当期純利益 1,606,168 1,606,168
自己株式の取得
自己株式の処分 16 16
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 16 16 △ 43,639 △ 448 500,000 692,074 1,147,986
17,083,45
当期末残高 5,251,400 1,312,850 3,430,251 4,743,101 1,895,565 4,070 8,000,000 7,183,819
▶
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,648,032 24,281,920 679,342 679,342 24,961,263
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
保険差益圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 458,181 △ 458,181
当期純利益 1,606,168 1,606,168
自己株式の取得 △ 161,904 △ 161,904 △ 161,904
自己株式の処分 16 16
株主資本以外の項目の
△ 393,803 △ 393,803 △ 393,803
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 161,904 986,098 △ 393,803 △ 393,803 592,294
当期末残高 △ 1,809,937 25,268,018 285,539 285,539 25,553,558
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品及び製品
月別移動平均法
② 原材料及び貯蔵品
月別移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 製造部門及び工事部門
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 不動産部門及び太陽光発電部門
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物:3~60年
機械及び装置、車両運搬具:2~17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分):5年(社内における利用可能期間)
3.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度については、2008年4月23日開催の取締役会決議に基づき廃止しました。これに伴
い、2008年6月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任
期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役
会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引
き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
(6) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過
去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗状
況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当事業年度の
会計上の見積りを行っております。
しかしながら事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
土 地(抵 当 権)
7,831千円 7,831千円
土 地(根抵当権) 609,821千円 609,821千円
建 物(根抵当権) 492,488千円 466,225千円
計 1,110,141千円 1,083,878千円
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
長期預り敷金保証金 30,000千円 30,000千円
計 230,000千円 230,000千円
2 保証債務
在外子会社の金融機関よりの借入金(㈱みずほ銀行他)及び金融機関より付与された前受金返還、工事履行等に対
する各種支払保証並びに㈱エヌエィチ・フタバの仕入債務(太平洋セメント㈱他)に対し、次のとおり債務保証を
行っております。
(前事業年度)
被保証会社名 外貨額 円換算額・金額(千円)
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカ
20,727千タイバーツ 72,339
ンパニーリミテッド
72,339
小 計 ―
㈱エヌエィチ・フタバ ― 2,361
合 計 ― 74,701
なお、表示金額は2019年3月末日現在の直物為替相場により円換算しております。
(当事業年度)
被保証会社名 外貨額 円換算額・金額(千円)
㈱エヌエィチ・フタバ ― 2,049
合 計 ― 2,049
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 409,889千円 362,257千円
短期金銭債務 1,411,927千円 1,357,770千円
長期金銭債務 1,312千円 1,312千円
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※4 当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しておりま
す。
事業年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額
4,400,000千円 4,400,000千円
及び特定融資枠の総額
借入実行残高 500,000千円 500,000千円
差引額 3,900,000千円 3,900,000千円
※5 関係会社株式の貸株
(前事業年度)
当社は、関係会社株式のうち、23,051千円については貸株に提供しております。
(当事業年度)
当社は、関係会社株式のうち、23,051千円については貸株に提供しております。
※6 期日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 305,750千円 ―千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上高 1,124,017千円 950,484千円
仕入高 3,397,332千円 3,180,052千円
営業取引以外の取引 483,221千円 628,446千円
※2 運賃荷造費
当社の製品は重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納入先渡し(輸送費込み)の契約が多いた
め売上原価に計上しております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
従業員給料 1,150,972 千円 1,164,217 千円
賞与引当金繰入額 100,397 千円 124,270 千円
退職給付引当金繰入額 122,298 千円 111,881 千円
貸倒引当金繰入額 △ 33,320 千円 △ 25,350 千円
減価償却費 39,056 千円 45,638 千円
おおよその割合
販売費 49.14% 52.94%
一般管理費 50.86% 47.06%
※4 構造改革費用
海外における事業再構築に係る費用および、屋内人工雪スノーボード場「スノーヴァ溝の口R-246」の閉鎖
に伴い発生した費用です。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 2,530,716 7,875,982 5,345,266
当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 2,530,716 8,140,204 5,609,488
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
子会社株式 474,530 474,530
関連会社株式 43,800 43,800
518,330
計 518,330
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 47,542千円 54,318千円
未払事業税 28,240千円 18,895千円
退職給付引当金 711,735千円 740,561千円
役員退職慰労引当金 10,140千円 4,312千円
貸倒引当金 76,614千円 34,656千円
ゴルフ会員権評価損 17,434千円 17,000千円
債務保証損失引当金 86,552千円 ―千円
減損損失 47,043千円 47,043千円
関係会社株式評価減 232,256千円 232,256千円
構造改革費用
―千円 10,850千円
その他 14,219千円 15,492千円
繰延税金資産小計 1,271,779千円 1,175,387千円
評価性引当額 △471,569千円 △335,192千円
繰延税金資産合計 800,209千円 840,194千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △871,236千円 △851,630千円
保険差益圧縮積立金 △2,030千円 △1,828千円
退職給付信託株式戻入差額 △44,879千円 △44,879千円
△305,211千円 △128,285千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,223,358千円 △1,026,624千円
繰延税金資産の純額 △423,148千円 △186,429千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 31.0% 31.0%
(調整)
交際費等の損金不算入額 1.4% 1.4%
受取配当金等の益金不算入額 △3.0% △3.3%
法人税額の特別控除額 △1.1% △0.3%
住民税均等割額 1.4% 1.4%
評価性引当額 △0.4% △6.5%
その他 △0.7% △0.5%
税効果会計適用後の法人税等の
28.6% 23.2%
負担率
(重要な後発事象)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=
Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を
2020年6月26日開催の第137回定時株主総会にて決議いただいております。
詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額
差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
又は償却累
計額
有形固定資産 建物 10,829,981 1,460,831 12,200 12,278,612 8,411,413 245,114 3,867,199
構築物 972,794 ― ― 972,794 801,460 16,228 171,334
機械及び装置 14,099,566 247,243 1,200,311 13,146,498 11,715,960 318,802 1,430,537
車両運搬具 75,903 ― ― 75,903 69,119 4,383 6,783
工具、器具及
637,810 37,719 5,773 669,757 613,476 20,780 56,280
び備品
土地 3,684,829 ― ― 3,684,829 ― ― 3,684,829
リース資産 19,912 ― ― 19,912 8,795 3,982 11,116
建設仮勘定 989,035 725,235 1,668,333 45,937 ― ― 45,937
計 31,309,835 2,471,029 2,886,617 30,894,246 21,620,226 609,291 9,274,020
無形固定資産 ソフトウエア 306,389 43,573 7,898 342,065 243,843 31,706 98,221
電話加入権 7,701 ― ― 7,701 ― ― 7,701
ソフトウエア
5,100 48,106 41,311 11,895 ― ― 11,895
仮勘定
計 319,191 91,680 49,209 361,662 243,843 31,706 117,818
(注) 1.当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。
本 社
建 物 府中NHビル リノベーション工事 1,440,561千円
熊 谷 工 場
機械及び装置 パイル第1工場製杭機入替工事 69,539千円
本 社
機械及び装置 足掛金物自動装着装置 16,500千円
苫 小 牧 工 場
機械及び装置 受変電設備 14,000千円
2.当期減少額の主なものは、下記のとおりであります。
スノーヴァ溝の口R-246 事業用設備
機械及び装置 本 社 9,257千円
ソフトウェア 本 社 営業工場システム 7,898千円
3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価によって記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 247,143 ― 135,348 111,794
賞与引当金 174,679 168,582 174,679 168,582
役員退職慰労引当金 32,710 ― 18,800 13,910
債務保証損失引当金 279,200 ― 279,200 ―
環境対策引当金 8,041 ― 6,526 1,514
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基 準 日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取 扱 場 所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取 次 所 ―
買取・買増 手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しておりま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.nipponhume.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 な し
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2019年6月27日関東財務局長に提出。
事業年度 第136期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
2019年8月8日関東財務局長に提出。
第137期 第1四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
2019年11月13日関東財務局長に提出。
第137期 第2四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
2020年2月14日関東財務局長に提出。
第137期 第3四半期 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2019年7月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の移動)の規定に基づく臨時報告書
2019年12月3日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年7月12日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2019年6月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2019年7月1日 至 2019年7月31日)
2019年9月13日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2019年8月1日 至 2019年8月31日)
2019年10月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2019年9月1日 至 2019年9月30日)
2019年11月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2019年10月1日 至 2019年10月31日)
2019年12月13日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2019年11月1日 至 2019年11月30日)
2020年1月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2019年12月1日 至 2019年12月31日)
2020年2月14日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2020年1月1日 至 2020年1月31日)
2020年3月2日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2020年2月1日 至 2020年2月29日)
2020年6月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2020年5月25日 至 2020年5月31日)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 中 根 堅 次 郎 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 浅 井 清 澄 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ヒューム株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本ヒューム株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ヒューム株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ヒューム株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 中 根 堅 次 郎 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 浅 井 清 澄 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ヒューム株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第137期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ヒューム株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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有価証券報告書
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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