パウダーテック株式会社 有価証券報告書 第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | パウダーテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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パウダーテック株式会社(E01294)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第54期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 パウダーテック株式会社
【英訳名】 Powdertech Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 祐 二
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二 217番地
【電話番号】 04－7145－5751(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 倉 持 正 一
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二 217番地
【電話番号】 04－7145－5751(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 倉 持 正 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 9,585,661 10,337,084 10,944,891 10,834,113 10,661,263
経常利益 (千円) 1,315,936 1,679,168 1,794,804 1,493,168 1,580,054
親会社株主に帰属する
(千円) 884,831 1,134,067 1,259,908 1,075,683 1,094,550
当期純利益
包括利益 (千円) 886,955 1,133,064 1,263,041 1,067,063 1,094,433
純資産額 (千円) 8,533,091 9,442,784 10,452,084 11,237,385 12,049,698
総資産額 (千円) 11,944,162 12,840,441 14,228,812 14,506,825 15,259,957
１株当たり純資産額 (円) 2,878.57 3,185.90 3,526.94 3,792.03 4,066.37
１株当たり当期純利益金額 (円) 298.48 382.59 425.11 362.98 369.36
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 71.4 73.5 73.5 77.5 79.0
自己資本利益率 (％) 10.8 12.6 12.7 9.9 9.4
株価収益率 (倍) 6.6 9.0 11.2 7.9 8.7
営業活動による
(千円) 1,471,347 2,243,841 1,740,938 1,324,919 1,785,568
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 338,548 △ 673,720 △ 709,926 △ 1,301,697 △ 899,856
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 421,128 △ 527,901 △ 363,704 △ 391,573 △ 383,880
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,931,678 2,972,990 3,638,102 3,270,944 3,772,075
の期末残高
従業員数 234 230 245 256 254
(名)
（外数、平均臨時雇用者数） ( 62 ) ( 60 ) ( 57 ) ( 58 ) ( 54 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第50期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 従業員数は、就業人員を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 9,559,270 10,359,681 11,031,807 10,843,647 10,710,360
経常利益 (千円) 1,287,401 1,670,394 1,791,806 1,478,512 1,588,701
当期純利益 (千円) 868,687 1,129,096 1,261,251 1,066,147 1,100,691
資本金 (千円) 1,557,000 1,557,000 1,557,000 1,557,000 1,557,000
発行済株式総数 (株) 14,850,000 14,850,000 2,970,000 2,970,000 2,970,000
純資産額 (千円) 8,450,719 9,357,714 10,364,658 11,148,409 11,966,302
総資産額 (千円) 11,738,194 12,668,220 14,042,247 14,275,373 15,005,557
１株当たり純資産額 (円) 2,850.78 3,157.20 3,497.44 3,762.01 4,038.22
(円)
15.00 17.00 95.00 95.00 95.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額 (円) 293.03 380.91 425.56 359.76 371.43
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 72.0 73.9 73.8 78.1 79.7
自己資本利益率 (％) 10.7 12.7 12.8 9.9 9.5
株価収益率 (倍) 6.7 9.1 11.2 8.0 8.6
配当性向 (％) 25.6 22.3 22.3 26.4 25.6
従業員数 173 176 187 198 199
(名)
（外数、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 8 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 8 )
95.3 168.3 234.5 150.0 169.2
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
5,970
最高株価 (円) 442 960 4,715 5,000
(975)
3,810
最低株価 (円) 355 335 2,505 2,707
(561)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第50期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 従業員数は、就業人員を記載しております。
５ 株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
６ 2017年６月29日開催の第51回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合
しました。第52期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前
の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1966年４月 三井金属鉱業㈱と㈱南悠商社の折半出資により日本鉄粉株式会社を設立
５月 日本特殊鉄粉㈱との間の営業権譲渡契約書調印
1968年３月 球状鉄粉を改良、ファクシミリ用として市販開始
1970年 電子写真用スミレ色酸化被膜鉄粉開発
国内PPCメーカー各社に２成分系キャリアの本格的供給を開始
1974年３月 隣接国有地取得(10,038㎡)
1975年 不定形キャリアの扁平化、球状化等の形状加工技術を開発
1978年 樹脂コートキャリア開発
カイロ用鉄粉販売開始
1980年９月 樹脂コートキャリア製造設備、カイロ用鉄粉増産設備完成
1981年 フェライトキャリア開発研究に着手
1983年１月 フェライトキャリア試作設備完成(50t／月)
フェライトキャリア樹脂コート技術確立
1984年６月 フェライトキャリア生産設備完成(300t／月)
フェライトキャリア本格的販売開始
1985年９月 髙萩市に工場用地取得(64,000㎡)
脱酸素剤 (ワンダーキープ) 試作開始
1988年12月 米国デラウェア州に子会社(パウダーテックコープ(POWDERTECH CORP.))を設立しインディ
アナ州所在のタイタン社フェライト事業部門を買収
1989年７月 社名を「パウダーテック株式会社」に変更
1990年２月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1991年５月 高萩工場完成
1991年10月 子会社 株式会社ピーティーエス設立
1995年５月 フェライトキャリア生産設備月産500tに増強
1995年６月 フェライトキャリア事業においてISO9001審査登録
1997年９月 環境に優しいキャリア(EFキャリア)量産設備完成
2002年７月 米国販売子会社 パウダーテックインターナショナルコープ(POWDERTECH
INTERNATIONAL CORP.)を設立
国内販売子会社 武蔵産業株式会社を子会社化
2002年12月 パウダーテックコープ(POWDERTECH CORP.)を清算
2003年８月 全社でISO9001,ISO14001を取得
2003年10月
脱酸素剤関連事業部門を会社分割し、新たに株式会社ワンダーキープ高萩を設立
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年３月 環境に優しいキャリア(EFキャリア)生産設備月産400tに増強
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）
に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2013年７月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東
京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2014年２月 武蔵産業株式会社（100％連結子会社）を吸収合併
2015年２月 フェライトキャリア生産設備増設 能力30％増強
2016年６月 創立50周年を迎える
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2017年３月 売上高100億円を突破
2017年10月 単元株式数1,000株から100株に変更し、普通株式５株を１株にする株式併合を実施
2017年12月 経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器、粉末冶金、カイロ用等の素
材である粉体(フェライト粉、鉄粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報にお
ける報告セグメントと同一の区分であります。
（キャリア事業）
当部門においては、主に複写機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアを生産・販売しております。主な
関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。
（鉄粉事業）
当部門においては、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉と、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素
剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。
非連結子会社㈱ピーティーエスは、当社の事業に関連する物流等の受託業務を行っております。
その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
所有(被所有)割合
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
パウダーテックイン 当社製品の販売を行っておりま
ターナショナルコープ す。
INDIANA USA 10千米ドル キャリア事業 100.0 ―
役員の兼任…４名
当社製品の製造を行っておりま
す。当社より土地、建物等の貸与
㈱ワンダーキープ高萩
千葉県柏市 100百万円 鉄粉事業 100.0 ―
を受けております。
(注)２
役員の兼任…５名
(その他の関係会社)
同社から原材料の仕入等及び資金
三井金属鉱業㈱
の預入を行っております。
東京都品川区 42,129百万円 非鉄金属 ― 34.7
(注)３
役員の兼任…１名
同社に機器点検等の依頼を行って
おります。
㈱南悠商社 東京都港区 50百万円 石油類 ― 37.0
役員の兼任…１名
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
キャリア事業 131 （ ―）
鉄粉事業 64 （ 47 ）
全社（共通） 59 （ 7 ）
合計 254 （ 54 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載してお
ります。
２ 臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）は、事業部内に属さない管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
199 （ 8 ） 43.6 16.3 7,167,185
セグメントの名称 従業員数(名)
キャリア事業 128 （ ―）
鉄粉事業 12 （ 1 ）
全社（共通） 59 （ 7 ）
合計 199 （ 8 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載してお
ります。
２ 臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、事業部内に属さない管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
ア 組織
当社には、パウダーテック労働組合があり、管理職および臨時従業員を除くもので構成されております。
上部団体には加盟しておりません。
なお、子会社に労働組合はありません。
イ 労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。
当社の経営理念は、以下のとおりであります。
１．技術を以て社会の繁栄に貢献する
１．誠実を以て貫く
１．チャレンジ精神、開拓精神に徹する
１．社会のニーズに迅速に対応する
（２）目標とする経営指標
当社グループは売上高経常利益率とＲＯＥを経営指標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、現在
の中期経営計画では売上高経常利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図ってお
ります。
現在は、2019年度を初年度とする３ヵ年計画「１９中計」に取り組んでおり、「既存事業の持続性を確保しつ
つ、企業体質の強化を推し進めると共に新規事業の開花と更なる創出を目指す」方針のもと、初年度は利益目標の
達成に加え、新規市場向け新製品の立ち上げなど目標を達成することができました。
２年目である2020年度は、最終年度の目標達成に向けて、また、次期中期経営計画「２２中計」の土台を作り上
げるためにも、以下の課題に取り組みます。
なお、新型コロナウイルスの問題に対しましては、地域社会や従業員の安全を第一に考え、感染拡大防止など社
会的責任を果たしながら、供給責任を全うし業績への影響をミニマイズするよう取り組んでまいります。
キャリア事業
（電子写真用キャリア）
オフィス用複写機のカラー化の進展、デジタル商業用印刷分野の拡大は継続するものと考えられ、これに伴う
お客様の品質要求とキャリア需要増加に対応すべく以下の課題に取り組みます。
－長寿命化・省エネ・高画質化等のお客様のニーズに対応できる次世代キャリア開発と量産プロセスの確立。
－ＢＣＰの強化とボトルネック工程の解消による安定供給体制の整備。
－さらなる工程改善・省エネ活動・歩留改善活動等によるコストダウンの推進。
（新規事業）
新規事業の開花と創出に向け以下の課題に取り組みます。
－粉体技術を応用展開した新製品および新規用途開発の継続
－新製品の量産体制の確立。
鉄粉事業
食品の品質保持に使用される脱酸素剤関連および鉄粉製品については、次のような課題に取り組みます。
－高付加価値品市場への拡販。
－安定生産体への移行と工程改善等によるコストダウンの強化。
－カイロ用鉄粉ソースの多様化による安定供給体制の確保と新規ユーザーの獲得。
全社
ＣＳＲ活動及び人材育成をさらに充実させ、真に社会に必要とされる企業を目指してまいります。
シェア世界一のキャリア事業はもとより、上記のような諸施策を確実に実行し、業界で確固たる地位を築くと同
時にさらに高い収益を確実にあげうる経営基盤を構築してまいります。
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（ご参考）中期経営計画「１９中計」（2019年４月～2022年３月）
１９中計の位置づけ
１９中計方針
既存事業の持続性を確保しつつ、企業体質の強化を推し進めると共に
新規事業の開花と更なる創出を目指す
経営目標
2018年度実績 2019年度実績 2021年度目標
経常利益 14.9億円 15.8億円 18億円
売上高経常利益率 13.8％ 14.8％ 15％以上
ＲＯＥ 9.9％ 9.4％ 10％以上
事業部門の基本戦略
キャリア事業
次世代キャリアの獲得と増産対応、品質改善、コストダウン、安全環境対策等を継続的に行い、事業基盤を更に
強化する。
新規事業
新製品の収益化を目指し量産化プロセスを確立すると共に、更なる新製品開発を推し進めてゆく。
鉄粉事業
脱酸素剤関連製品は高付加価値品市場への拡販と自動化等による生産性向上を図ると共に、鉄粉関連製品は新
ソースの開拓により、更なる安定供給体制を確保し顧客への拡販を図る。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの主力製品であるキャリアの需要は、新型コロナウイルス感染症の影響で主要な消費先である欧米
等の多くの先進国でロックダウン（都市封鎖）や活動自粛が実施されている中、オフィスの閉鎖などにより複写
機、商業用印刷機などが稼働しておらず、その影響が表れ始めており、今後さらに顕在化することが予想されま
す。
鉄粉事業につきましては、特に食品の品質保持に使用される脱酸素剤関連製品は観光やインバウンド需要の減少
など、4月から5月の全国的な外出自粛要請による影響が出てきております。脱酸素剤の製造を行っている子会社㈱
ワンダーキープ高萩の生産工場の操業を一時停止するなど影響が出てきており、この状態が長く続いた場合には、
今後の当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症への対応として、従業員の健康と社会への感染拡大を防止するため、原
則出張禁止、テレワークや時差出勤を遂行し、職場内におけるソーシャルディスタンスの確保や消毒、検温の徹底
などの対応を行っております。
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有価証券報告書
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は、次のとおりであります。
（１）経済状況の変化と業界の動向について
国内外の経済が悪化した場合、企業等の設備投資が減退し、複写機・プリンター業界の販売が不振となり、それ
によってキャリア製品の需要が減少し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）環境規制等について
当社グループにおいては、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止や工場周辺に対する
環境安全対策には万全を期しておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する
可能性があります。
（３）災害等について
主要な事業においては複数の製造拠点を有することも考えられますが、当社グループの規模、体力等を考慮し、
必要な製品在庫を複数の拠点に保管する方法で不測の事態に備え、供給リスクに対応しております。地震、火災等
不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。
（４）主力製品について
当社グループの主力製品であるキャリア製品の売上高は、連結売上高の約80%を占めております。キャリアが使
用される二成分系複写機・プリンターは、主に企業向けであり、今後も底堅い需要が見込まれますが、キャリア自
体の品質向上、長寿命化の進行により、複写機・プリンターの台数は伸びても、キャリア需要はそれに比例して伸
びない可能性があります。
（５）原材料の仕入価格の変動について
世界的に原材料価格が大きく変動した場合、当社グループもその影響を受けるため、調達先の拡大と安定購入先
の確保等に努め、経営成績に与える影響を最小限に抑える対策を行ってまいります。
また、輸入原材料については、外貨建決済のものがあり、為替相場の変動によるリスクを有しております。
（６）製品の品質について
品質管理には万全の体制をとっていますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性がありま
す。
（７）将来に関する事項について
以上に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
①営業の全般的状況
当期における経済情勢は、米国では雇用環境の改善が続き個人消費は堅調に推移しましたが、欧州ではドイ
ツを中心に輸出の回復が遅れ、景気の減速が見られました。中国においては、米中貿易摩擦の長期化の影響を
受けて景気の低迷が続きました。日本国内では良好な雇用環境が続く一方、外需の低迷に加え、消費増税や大
型台風、インバウンド需要の急減などにより景気は悪化傾向を示しました。また、第４四半期に入り、世界的
にも新型コロナウイルスの感染拡大により景気の先行きは不透明な状況となりましたが、当社業績への影響は
軽微でした。
このような経済環境のなか、当社の主要製品である電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プ
リンターや商業用印刷機の市場は、欧州や中国などで景気減速の影響を受けました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、弱含みで推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途
であるカイロ用鉄粉が暖冬の影響により前期を下回る需要となりました。
このような状況のなか、当社グループは新規受注の獲得などに努めたものの、当期の連結売上高は10,661百
万円（前期比1.6％減）となりました。
損益面におきましては、主にキャリア事業の増益により、連結営業利益は1,575百万円（前期比6.2％増）と
なりました。営業外損益を加えた連結経常利益は1,580百万円（前期比5.8％増）となりました。
特別損益では、損失として固定資産処分損69百万円を計上いたしました。
この結果、連結税金等調整前当期純利益は1,510百万円（前期比4.4％増）となり、法人税、住民税及び事業
税、ならびに法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,094百万円（前期比1.8％増）
となりました。
②セグメントごとの状況
キャリア事業
上記のようなキャリア市場動向のなか、当社グループはお客様から生産・品質面で、絶対的な信頼をいただ
くことを第一義として事業運営を行いました。販売につきましては、電子写真用キャリアが使用される市場で
は前期を下回る販売となりましたが、キャリア製品以外の新規市場向けの新製品が立ち上がりました。
この結果、売上高は8,579百万円（前期比0.1％減）となりました。セグメント利益は、新規事業製品の販売
増とキャリア製品の適正在庫の確保により、減価償却費、開発費の増加および原材料価格の上昇を吸収し1,898
百万円（前期比5.2％増）となりました。
鉄粉事業
当セグメントの脱酸素剤関連製品は消費増税、大型台風、インバウンド需要の減少などにより前期を下回る
販売となりました。鉄粉関連製品は主力のカイロ向け鉄粉が一昨年に続く暖冬の影響で減販となりました。
この結果、当部門の売上高は2,082百万円（前期比7.4％減）となりました。セグメント利益は、減販損が影
響し123百万円（前期比15.3％減）となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、年度当初の方針・目標に対して、新規受注の獲得、ボトルネック工程の生産能力
増強、工程改善等によるコストダウン、研究開発投資は予定どおり実施いたしました。売上高につきましては、年
度当初の計画に対して減収となりましたが、固定費削減などのコストダウンに取り組みました結果、年度当初の業
績予想を上回ることができました。
前連結会計年度と比較しますと、キャリア事業、鉄粉事業とも減収となり、全体の売上高は1.6％減少いたしま
した。損益面では、主にキャリア事業の増益により、営業利益は6.2％増、経常利益は5.8％増、税金等調整前当期
純利益は4.4％増、当期純利益は1.8％増となりました。
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④生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
キャリア事業 8,963,491 5.3
鉄粉事業 2,026,696 △7.2
合計 10,990,187 2.8
(注) 金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。
(b) 受注状況
当社グループの主要製品については、見込み生産が主で受注生産はほとんど行っておりません。
(c) 販売実績
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
キャリア事業 8,579,206 △0.1
鉄粉事業 2,082,056 △7.4
合計 10,661,263 △1.6
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
富士ゼロックス
2,186,723 20.2 2,027,654 19.0
マニュファクチュアリング㈱
㈱リコー 1,582,812 14.6 1,437,277 13.5
上野キヤノンマテリアル㈱ 1,111,426 10.3 1,218,461 11.4
京セラ
1,197,979 11.1 1,140,159 10.7
ドキュメントソリューションズ㈱
㈱コニカミノルタサプライズ 967,066 8.9 1,085,626 10.2
２ 上記販売実績の金額は消費税等抜きで表示しております。
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(2) 財政状態
当期末は前期末に比べて、流動資産はたな卸資産と預け金が増加したことにより、750百万円増加いたしました。
固定資産は主に有形固定資産の増加により、2百万円増加いたしました。以上により、総資産は753百万円増加いた
しました。
負債は未払金が増加しましたが、仕入債務が減少しましたので、59百万円減少いたしました。
純資産は利益剰余金が当期純利益等で増加し、812百万円増加いたしました。
自己資本比率は、純資産の増加により79.0％と前期末比1.5％増加いたしました。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,510百万円となり、減価償
却費が959百万円、たな卸資産の増加で285百万円のキャッシュ減少、法人税等の支払で306百万円のキャッシュ減少
等により、1,785百万円のキャッシュの増加（前期比460百万円キャッシュ増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にキャリア製造設備及び研究開発設備等の設備投資に849百万円を支出
したことにより、899百万円のキャッシュの減少（前期比401百万円キャッシュ増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済100百万円、配当金の支払281百万円等を行い、383百
万円のキャッシュの減少（前期比7百万円キャッシュ増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前年度比501百万円増加し、期末残高は3,772百万
円となりました。
また、当社は流動性をさらに確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、全額
未使用のまま10億円の融資枠を維持しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この
財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える
ような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前
提に基づき、見積り及び予測を行っております。当社の連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積り
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計
方針に関する事項」に記載しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響で主要な消費先である欧米等の多くの先進国でロックダウン（都市封
鎖）や活動自粛が実施されている中、オフィスの閉鎖などにより複写機、商業用印刷機などが稼働しておらず、そ
の影響が表れ始めており、今後さらに顕在化することが予想されます。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナ
ウイルスの感染拡大により、一定の売上高減少の影響が翌事業年度の第１四半期まで継続するものの、第２四半期
以降は徐々に回復するとの仮定も考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理
的に見積り及び予測を行うことは困難であり、また、終息時期等によっても変動する可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
キャリア事業につきましては、環境対策用、微粒品キャリア等の新製品開発、鉄粉事業につきましては、脱酸素
剤等の新製品の開発、また、全社としては粉体技術を応用展開した新規用途開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は、各事業に配分できない基礎研究費用を含め総額で 528,485 千円を計上いた
しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期において実施いたしました設備投資の総額は、 968,271 千円で、主要なものは、キャリア製造設備686,622千
円、新規事業関連設備95,391千円および脱酸素剤製造設備72,644千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
同左
本社、工場
キャリア事
1,329,422 199
業・鉄粉事 製造 1,848,945 1,723,873 4,661 634,134 5,541,036
(千葉県柏
(53) (8)
業他
市)
設備
高萩工場
賃貸
530,776
― 77,098 ― ― ― 607,874 ―
(茨城県高萩
(64)
資産
市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記賃貸資産は、連結子会社㈱ワンダーキープ高萩に賃貸しております。
４ 従業員数は就業人員であり、（ ）は臨時従業員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
の名称
(所在地)
建物及び リース
(名)
及び
その他 合計
構築物 資産
運搬具
高萩工場 脱酸素剤他
㈱ワンダー 52
鉄粉事業 127,057 126,696 ― 3,560 257,314
キープ高萩 (46)
(茨城県高萩市) 製造設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数は就業人員であり、（ ）は臨時従業員数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社については、主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,970,000 2,970,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 2,970,000 2,970,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日 △11,880,000 2,970,000 ― 1,557,000 ― 1,566,000
（注）株式併合（５：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 18 17 22 1 614 677 ―
(人)
所有株式数
― 2,582 111 22,012 518 1 4,416 29,640 6,000
(単元)
所有株式数
― 8.71 0.37 74.26 1.75 0.00 14.90 100.0 ―
の割合(％)
（注）自己株式6,740株は、「個人その他」に67単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。なお、2020
年３月31日現在の実質的な所有株式数は、6,740株であります。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社南悠商社 東京都港区虎ノ門４丁目１－３５ 1,094,720 36.94
三井金属鉱業株式会社 東京都品川区大崎１丁目１１番１号 1,026,300 34.63
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 132,000 4.45
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 83,500 2.82
銀行株式会社（信託口）
パウダーテック従業員持株会 千葉県柏市十余二２１７番地 83,436 2.82
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 58,100 1.96
株式会社千葉興業銀行 千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１－２ 33,000 1.11
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
25,000 0.84
MONEY AND ASSETS AC
中丸 俊介 千葉県船橋市 12,000 0.40
丸田 卓 千葉県千葉市 10,000 0.34
計 － 2,558,056 86.33
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 6,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,573 同上
2,957,300
普通株式 6,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,970,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,573 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県柏市十余二217番地 6,700 ― 6,700 0.23
パウダーテック株式会社
計 ― 6,700 ― 6,700 0.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 162 595,330
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 6,740 ─ 6,740 ─
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、業績などを総合的に勘案しながら、株主の皆様へ安定かつ継続的に利益還元を行うことを基本方針とし
ております。
当社の剰余金の配当は、当面は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当
は株主総会であります。
なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の経営環境の見通しや内部留保の状況も鑑み、１株当たり95円
としております。
内部留保資金につきましては、将来における設備投資および研究開発活動に活用し、今後の事業展開に備える所
存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年６月26日
281,509 95.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に掲げた方針・使命を実行し、企業競争力の強化を図るとともに広く社会に貢献するため、
コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要な課題として考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役、監査役制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。重要案件については、原
則毎月３回定例的に開催する社長以下常勤役員により構成される常務会で活発に議論した後に、月１回開催の定時
取締役会で（また、必要に応じて臨時取締役会を開催し）決定する仕組みとなっております。常務会は、代表取締
役社長 佐藤祐二が議長を務めており、取締役 仲子啓、取締役 倉持正一、取締役 久保田洋、取締役 板越剛の５名
で構成され、監査役 山縣誠は毎回出席することとしております。
2020年６月提出日現在の役員の構成は取締役 菊池節、取締役 佐藤祐二、取締役 仲子啓、社外取締役 中川達
也、社外取締役 樋口真道、社外取締役 納武士、取締役 倉持正一、取締役 久保田洋、取締役 板越剛の取締役９名
（うち社外取締役３名）、常勤社外監査役 山縣誠、社外監査役 丸山憲行、社外監査役 中村政昭の社外監査役３名
であり、合理的な意思決定とチェック機能が果たされております。
上記のような体制を採用することにより、スピーディで合理的な意思決定を行い、経営環境の変化に迅速に対応
できる経営体制の構築に努めております。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。
③ 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社および当社子会社は、会社職制規則、職務分掌規則をはじめとした各種社内規則により、職務分掌・権限、
決裁事項・権限の範囲を明確にし、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図っております。法令、社則の遵守状
況、情報開示の必要性等のチェックは、主に管理部門である経営管理部において行っております。また、必要に応
じて弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けております。
さらに、全従業員に対しては、ＩＳＯ（品質、環境、安全）マネジメントシステムを構築し社内全部門に適用し
ており、その運用、教育等を通して、法令及び社則遵守の意識を一層高めております。また、ＩＳＯの内部監査規
定に基づき、内部監査員を認定し、社内全部門に対して年１回定期的なマネジメント監査を実施しております。
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④ 社外取締役、社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である中川達也氏との間において、会社法第423条第１項
の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める責任限度額に限定し
うる旨の責任限定契約を締結しております。
⑤ 定款における取締役の定数や資格制限等
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、定款で取締役の選任決議は議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う、と定めて
おります。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(イ) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ロ) 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするため、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第
423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度
額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
(ハ) 中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。当該規定により円滑
な株主総会運営を可能にするためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年１月 高萩炭礦㈱取締役副社長
1998年６月 当社監査役
1999年６月 当社取締役
2003年１月 ㈱南悠商社代表取締役副社長
代表取締役
2003年３月 京葉瓦斯㈱取締役
（注）
菊 池 節 1950年４月９日 ―
３
2014年６月 当社代表取締役副会長
会長
2016年６月 当社代表取締役会長(現任)
2016年８月 京葉瓦斯㈱代表取締役副社長
2016年９月 ㈱南悠商社代表取締役社長（現任）
2016年10月 京葉瓦斯㈱代表取締役会長（現任）
1982年３月 当社入社
2000年５月 当社技術部長
2003年10月 当社キャリア事業部製造部長
2007年６月 当社取締役キャリア事業部製造部長
代表取締役
（注）
1954年２月15日 2011年６月 当社常務取締役キャリア事業部長 4,200
佐 藤 祐 二
３
社長
2013年６月 当社専務取締役キャリア事業部長
2013年６月 パウダーテックインターナショナルコープ取締
役社長
2015年６月 当社代表取締役社長(現任)
1981年４月 三井金属鉱業㈱入社
2010年６月 三井金属鉱業㈱機能材料事業本部機能粉事業部
長
2012年４月 三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室長
2014年４月 三井金属鉱業㈱機能材料事業本部銅箔事業部副
事業部長
（注）
専務取締役 仲 子 啓 1958年11月26日 2015年４月 当社キャリア事業部副事業部長 1,800
３
2015年６月 当社取締役キャリア事業部長
2016年６月 当社常務取締役キャリア事業部長
2018年６月 パウダーテックインターナショナルコープ取締
役社長(現任)
2019年４月 当社常務取締役
2019年６月 当社専務取締役(現任)
2000年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
染井・前田法律事務所入所
（注）
取締役 中 川 達 也 1976年１月21日 ―
2004年10月 染井・前田・中川法律事務所パートナー（現任）
３
2007年３月 当社顧問弁護士
2010年６月 当社取締役（現任）
1989年４月 京葉瓦斯㈱入社
2001年４月 京葉瓦斯㈱経理部経理課係長
2006年４月 京葉瓦斯㈱情報システム運用管理グループ課長
代理
（注）
取締役 樋 口 真 道 1966年８月15日 2007年３月 京葉瓦斯㈱総務人事部付 ㈱南悠商社出向 総務 ―
３
経理部次長
2012年２月 ㈱南悠商社総務部長(現任)
2012年６月 当社監査役
2018年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 三井金属鉱業㈱入社
2009年６月 三井金属鉱業㈱銅箔事業本部特殊銅箔事業部副
事業部長
2012年10月 三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室副室長
2014年４月 三井金属鉱業㈱執行役員金属事業本部金属事業
部技術統括部長
2015年６月 三井金属鉱業㈱取締役兼常務執行役員機能材料
（注）
取締役 納 武 士 1961年12月３日 ─
３
事業本部副本部長兼機能材料事業本部企画部長
2016年４月 三井金属鉱業㈱代表取締役常務取締役兼常務執
行役員機能材料事業本部長
2016年６月 当社監査役
2018年６月 当社取締役(現任)
2020年４月 三井金属鉱業㈱代表取締役副社長兼副社長執行
役員兼事業創造本部長（現任）
1985年４月 日本鉄粉（現 パウダーテック）㈱入社
2006年10月 当社経営管理部経理担当部長
取締役
（注）
2012年10月 当社経営管理部次長
経営管理 倉 持 正 一 1963年２月12日 3,600
３
2016年４月 当社経営管理部長
部長
2018年６月 当社取締役経営管理部長(現任)
1990年４月 三井金属鉱業㈱入社
2007年11月 三井金属鉱業㈱機能材料事業本部電池材料事業
部営業部長
2011年６月 三井金属鉱業㈱素材関連事業本部計測システム
取締役
（注）
事業部長
鉄粉 1961年９月30日 1,000
久 保 田 洋
３
事業部長
2012年10月 三井金属計測機工㈱常務取締役兼営業統括部長
2015年４月 当社鉄粉事業部副事業部長
2018年６月 当社取締役鉄粉事業部長(現任)
2018年６月 ㈱ワンダーキープ高萩代表取締役社長(現任)
1989年４月 日本鉄粉（現 パウダーテック）㈱入社
2010年10月 当社キャリア事業部研究開発部長
2012年４月 当社キャリア事業部開発部長
取締役
（注）
キャリア 1966年12月15日 2016年４月 当社キャリア事業部製造部長 500
板 越 剛
３
事業部長
2018年４月 当社キャリア事業部副事業部長兼製造部長
2019年４月 当社キャリア事業部長
2019年６月 当社取締役キャリア事業部長(現任)
2004年１月 三井金属鉱業㈱入社 ＭＣ事業本部企画部副部
長
2011年４月 三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室副室長
2013年２月 三井金属鉱業㈱金属・資源事業本部企画部長
2013年６月 パンパシフィック・カッパー株式会社取締役
（注）
常勤監査役 1960年１月19日 ―
山 縣 誠
４
2014年４月 三井金属鉱業㈱金属事業本部企画部長
2015年４月 三井金属鉱業㈱執行役員金属事業本部企画部長
2016年４月 三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部企画
部長
2020年６月 当社監査役（現任）
1986年４月 三井金属鉱業㈱入社
2007年10月 三井金属鉱業㈱機能材料事業本部機能粉事業部
営業部長
2011年６月 三井金属鉱業㈱電池材料事業統括部営業部長
2013年６月 三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室長
2016年１月 三井金属鉱業㈱経営企画本部人事部長
2016年４月 三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部人事部長
2018年４月 三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能
（注）
監査役 1962年５月３日 ―
丸 山 憲 行
粉事業部長
４
2018年６月 当社監査役(現任)
2019年４月 三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能
性粉体事業部長
2019年10月 三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本
部長兼機能性粉体事業部長
2020年４月 三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本
部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年５月 京葉液化ガス㈱入社（現、かもめガス㈱）
2010年10月 ㈱南悠商社営業部課長
（注）
監査役 1965年３月24日 ―
中 村 政 昭
４
2012年９月 ㈱南悠商社営業部長(現任)
2020年６月 当社監査役（現任）
計 11,100
（注）１ 取締役のうち中川達也、樋口真道および納武士の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち山縣誠、丸山憲行および中村政昭の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
2020年6月提出日現在の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役中川達也氏は、染井・前田・中川法律事務所の弁護士であります。なお、当社と同事務所の間には
契約関係はありません。
社外取締役樋口真道氏は、当社のその他の関係会社である（株）南悠商社の総務部長であり、当社は同社に機
器点検等の依頼を行っております。
社外取締役納武士氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業（株）の代表取締役副社長兼副社長執行
役員であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。
社外監査役山縣誠氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業（株）の執行役員でありましたが、同社
を退社し影響を受ける立場にありません。
社外監査役丸山憲行氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業（株）の執行役員であり、当社は同社
から原材料の仕入等を行っております。
社外監査役中村政昭氏は、当社のその他の関係会社である（株）南悠商社の営業部長であり、当社は同社に機
器点検等の依頼を行っております。
当社はその豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため社外取締役を選任しており、社外取締
役は取締役会に出席し、議案・審議等につき社外取締役の立場から必要な発言を適宜行っております。また、社
外取締役中川達也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、弁護士としての専門的な知
識・経験に基づき、より独立した立場から監督いただき業務執行の客観性および中立性を一層確保する体制を整
えております。
当社はその豊富な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため社外監査役を選任しており、社外監
査役は取締役会および監査役会に出席し、議案・審議等につき社外監査役の立場から必要な発言を適宜行ってお
ります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませ
ん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、必要に応じて内部統制部門に対して管理業務に関する質問、確認などを行っ
ており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況については適宜報告を受けるなど連携をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち、常勤監査役１名、社外監査役２名）により、監査役会が定め
た監査の方針や職務の分担等に従い、取締役会および常務会への出席、取締役等からその職務の執行状況につい
て報告を受け、重要な決議書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査すること等により厳正な監査を実施し
ております。
当事業年度は、監査役会を５回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、常勤監査役は重要な会議へ出席す
るとともに、重要な決議書類等の監査を行いました。また、代表取締役、内部統制室及び監査法人と定期的に情
報交換を行うとともに、監査上の問題点の有無や課題等について情報を共有し連携を図りました。監査役会の出
席は常勤監査役町田稔、社外監査役大谷浩仁が全回、社外監査役丸山憲行が４回出席しました。なお、会計監査
の適正さを確保するため、監査役会は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から会社法および金
融商品取引法に基づく監査について報告を受けております。
② 内部監査の状況
内部監査規則に基づき、独立した内部統制室（専任1名）を設置し、財務報告に係る内部統制監査、業務監査
等を行い、その結果については常務会に報告するとともに、常勤監査役および会計監査人に対しても適宜報告し
ております。
また、経営管理部は、内部統制室の内部監査および監査役監査に協力するとともに、会計監査の窓口となって
おります。
③ 会計監査の状況
（イ） 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ロ） 継続監査期間
32年間
（ハ） 業務を執行した公認会計士
田島 祥朗
田原 諭
（ニ） 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。
（ホ） 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定につきましては、会計監査人として必要とされる監査体制および独立性ならびに専門性を有
していることや当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワー
クを持つこと、監査実績および監査報酬の見積など総合的に判断することとしています。
（ヘ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第
131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整
備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行状況、監査体
制および独立性ならびに専門性などについて適切、妥当であると評価しました。
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④ 監査報酬の内容等
（イ） 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 ― 18,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,000 ― 18,000 ―
（ロ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
（ハ） その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ニ） 監査報酬の決定方針
会計監査人は、当社の事業規模、事業内容の複雑性等を考慮しつつ、必要とする監査日数、往査場所、作業
内容等が記載された監査計画を作成し、それに基づいて監査報酬の見積りを行っております。
経営者（経営管理部）は、当該監査計画に基づく監査報酬の見積りの妥当性を検討し、会計監査人と協議の
上、監査役会の同意を得たうえで、取締役会にて監査報酬を承認決定しております。
（ホ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容および日数について説明を受け
た上で、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間の確保という観点から、監査計画および監査報酬につ
いて同意しております。
また、監査役会は、監査報酬について、成功報酬や著しく低廉な報酬ではなく、会計監査人としての独立性
が損なわれるような内容ではないことを確認しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役報酬
取締役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第52回定時株主総会において使用人分給与を含まず年額300,000
千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議いただいております。
当社は、任意の報酬委員会を設置しており、取締役の報酬は株主総会で決議された限度額の範囲内において、
取締役会から一任を受けた報酬委員会にて取締役会で承認された方法に基づき公正かつ透明性をもって審議のう
え決定しております。
（報酬体系と決定プロセス）
取締役の報酬は、基礎報酬と業績報酬で構成されています。
基礎報酬については、会社業績、世間水準などを総合的に勘案したうえで社長の基礎報酬を設定しており、各
役位の取締役の基礎報酬は、社長の基礎報酬を基準として役位毎の比率を目安に算出しております。
業績報酬については、連結経常利益、配当等を総合的に勘案したうえで社長の業績報酬を決定し、各役位の取
締役の業績報酬は、社長の業績報酬を基準として役位毎の比率を目安に算出しております。加えて、担当部門の
業務執行成果に応じた評価を行い、加減算を実施しております。なお、社外取締役については、業績報酬はあり
ません。
業績報酬の評価指標として連結経常利益を用いる理由は、中期経営計画で連結経常利益を経営目標としている
ためであります。
（報酬委員会の活動内容）
報酬委員会の構成員は取締役の中から取締役会決議により選定いたします。当事業年度の構成員は代表取締役
２名、社外取締役２名および人事担当取締役の５名であります。
2019年４月から2020年３月の１年間における報酬委員会の開催回数は３回であり、主な審議内容は次のとおり
であります。
・2018年度の業績報酬評価の決定
・2019年度の業績報酬評価の設定
b.監査役報酬
監査役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第52回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただ
いております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（千円）
基礎報酬 業績報酬
（名）
取締役
98,258 77,806 20,452 6
（社外取締役を除く）
監査役
18,574 18,574 ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 12,168 12,168 ― 5
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引金融機関との良好な関係を構築し、安定した資金調達等を図るために必要と判断する金融機関
の株式を保有しております。
保有株式については、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク等を確認し、保有の適否を判断して
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 3,594
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
14,040 14,040
㈱めぶきフィナン (保有目的)良好な取引関係の維持
無
シャルグループ (定量的な保有効果) (注2)
3,088 3,973
2,000 2,000
(保有目的)良好な取引関係の維持
㈱千葉興業銀行 有
(定量的な保有効果) (注2)
506 598
（注）１．上記銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが記載しております。
２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載を省略しておりますが、いずれも保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 347,519 327,016
※２ ,４ 1,180,452 ※２ 1,162,879
受取手形及び売掛金
※４ 820,730
電子記録債権 789,354
商品及び製品 1,000,900 1,263,242
仕掛品 967,310 994,603
原材料及び貯蔵品 481,590 477,548
預け金 2,923,424 3,445,059
その他 26,027 38,885
△ 979 △ 1,073
貸倒引当金
流動資産合計 7,746,976 8,497,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,013,249 5,030,832
△ 2,884,810 △ 2,977,732
減価償却累計額
※３ 2,128,438 ※３ 2,053,100
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
10,444,409 10,634,335
△ 8,138,385 △ 8,783,765
減価償却累計額
※３ 2,306,024 ※３ 1,850,569
機械装置及び運搬具（純額）
土地
1,860,198 1,860,198
リース資産 47,681 27,250
△ 43,327 △ 22,589
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,353 4,661
建設仮勘定
28,964 539,599
その他 571,925 637,935
△ 508,816 △ 539,840
減価償却累計額
その他（純額） 63,109 98,095
有形固定資産合計 6,391,088 6,406,224
無形固定資産
46,763 38,005
その他
無形固定資産合計 46,763 38,005
投資その他の資産
※１ 14,571 ※１ 13,594
投資有価証券
繰延税金資産 272,927 277,344
その他 39,698 32,706
△ 5,199 △ 5,432
貸倒引当金
投資その他の資産合計 321,996 318,212
固定資産合計 6,759,848 6,762,442
資産合計 14,506,825 15,259,957
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 1,085,978
支払手形及び買掛金 919,837
1年内返済予定の長期借入金 100,000 -
リース債務 2,159 1,405
未払金 932,524 1,077,345
未払法人税等 154,896 263,492
未払事業所税 21,534 21,044
未払消費税等 75,012 73,482
賞与引当金 224,110 228,010
180,536 153,400
その他
流動負債合計 2,776,753 2,738,018
固定負債
リース債務 1,967 3,066
長期未払金 10,257 10,257
環境対策引当金 4,537 -
退職給付に係る負債 474,924 457,916
1,000 1,000
その他
固定負債合計 492,686 472,240
負債合計 3,269,440 3,210,258
純資産の部
株主資本
資本金 1,557,000 1,557,000
資本剰余金 1,566,000 1,566,000
利益剰余金 8,127,747 8,940,772
△ 11,212 △ 11,807
自己株式
株主資本合計 11,239,534 12,051,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5 △ 673
△ 2,154 △ 1,592
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,149 △ 2,265
純資産合計 11,237,385 12,049,698
負債純資産合計 14,506,825 15,259,957
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 10,834,113 10,661,263
※３ 7,727,583 ※３ 7,435,935
売上原価
売上総利益 3,106,530 3,225,327
販売費及び一般管理費
販売費 414,387 418,972
※３ 1,208,068 ※３ 1,230,676
一般管理費
※１ 1,622,455 ※１ 1,649,648
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,484,074 1,575,679
営業外収益
受取利息 12,714 14,057
為替差益 8,435 -
不動産賃貸料 2,436 2,316
受取保険金 4,505 4,408
助成金収入 - 4,390
5,248 4,930
その他
営業外収益合計 33,339 30,103
営業外費用
支払利息 739 487
為替差損 - 6,819
債権売却損 21,637 17,226
1,868 1,195
その他
営業外費用合計 24,245 25,728
経常利益
1,493,168 1,580,054
特別損失
※２ 45,317 ※２ 69,626
固定資産処分損
1,179 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 46,497 69,626
税金等調整前当期純利益 1,446,671 1,510,428
法人税、住民税及び事業税
362,123 419,997
法人税等調整額 8,864 △ 4,119
法人税等合計 370,988 415,878
当期純利益 1,075,683 1,094,550
親会社株主に帰属する当期純利益 1,075,683 1,094,550
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,075,683 1,094,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 633 △ 678
△ 7,986 562
為替換算調整勘定
※１ △ 8,620 ※１ △ 116
その他の包括利益合計
包括利益 1,067,063 1,094,433
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,067,063 1,094,433
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
10,445,61 10,452,08
当期首残高 1,557,000 1,566,000 7,333,596 △ 10,982 639 5,831 6,470
▶ ▶
当期変動額
剰余金の配当 △ 281,532 △ 281,532 △ 281,532
親会社株主に帰属す
1,075,683 1,075,683 1,075,683
る当期純利益
自己株式の取得 △ 230 △ 230 △ 230
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 633 △ 7,986 △ 8,620 △ 8,620
額）
当期変動額合計 - - 794,150 △ 230 793,920 △ 633 △ 7,986 △ 8,620 785,300
11,239,53 11,237,38
当期末残高 1,557,000 1,566,000 8,127,747 △ 11,212 5 △ 2,154 △ 2,149
▶ 5
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
11,239,53 11,237,38
当期首残高 1,557,000 1,566,000 8,127,747 △ 11,212 5 △ 2,154 △ 2,149
▶ 5
当期変動額
剰余金の配当 △ 281,525 △ 281,525 △ 281,525
親会社株主に帰属す
1,094,550 1,094,550 1,094,550
る当期純利益
自己株式の取得 △ 595 △ 595 △ 595
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 678 562 △ 116 △ 116
額）
当期変動額合計 - - 813,025 △ 595 812,429 △ 678 562 △ 116 812,313
12,051,96 12,049,69
当期末残高 1,557,000 1,566,000 8,940,772 △ 11,807 △ 673 △ 1,592 △ 2,265
▶ 8
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,446,671 1,510,428
減価償却費 897,872 959,080
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36 327
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,569 3,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,112 △ 17,007
環境対策引当金の増減額（△は減少） - △ 4,537
受取利息及び受取配当金 △ 12,875 △ 14,218
支払利息 739 487
為替差損益（△は益） △ 1,465 490
固定資産売却損益（△は益） 3,170 -
固定資産処分損益（△は益） 42,147 69,626
投資有価証券評価損益（△は益） 1,179 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 569,209 48,484
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 115,744 △ 285,921
仕入債務の増減額（△は減少） 73,399 △ 164,589
未払金の増減額（△は減少） △ 41,991 14,975
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,953 △ 1,530
10,558 △ 41,465
その他
小計 1,755,898 2,078,531
利息及び配当金の受取額
12,875 14,218
利息の支払額 △ 739 △ 487
△ 443,115 △ 306,693
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,324,919 1,785,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,235,204 △ 849,196
有形固定資産の除却による支出 △ 35,401 △ 50,660
固定資産の売却による収入 100 -
△ 31,191 -
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,301,697 △ 899,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 9,810 △ 1,760
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 230 △ 595
△ 281,532 △ 281,525
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 391,573 △ 383,880
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,192 △ 700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 367,158 501,131
現金及び現金同等物の期首残高 3,638,102 3,270,944
※１ 3,270,944 ※１ 3,772,075
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
パウダーテックインターナショナルコープ
㈱ワンダーキープ高萩
(2) 主要な非連結子会社名
㈱ピーティーエス
連結範囲から除いた理由
非連結子会社は企業集団における重要性が低く、また、この総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金
等は小規模であります。したがって、これを連結対象から除外しても企業集団の財政状態及び経営成績に関
する合理的な判断を妨げないため連結対象から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社については連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が
ないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用せず原価法により評価しております。関連
会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社パウダーテックインターナショナルコープの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
あたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び運搬具 ２～８年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数 自社利用のソフトウエア ５年
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、支給
見込額基準により計上しております。
③環境対策引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見
積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る負債並びに退職給付費用の処理方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替
換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
将来のたな卸資産（主として原料）の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約
取引を利用できる社内規則を設けております。
③ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は、実需の範囲内で行う方針としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があ
るとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 10,000千円 10,000千円
※２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 13,277千円 10,089千円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 6,947千円 6,947千円
機械装置及び運搬具 432,552 432,552
計 439,499千円 439,499千円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 1,372千円 ―千円
電子記録債権 13,400 ―
支払手形 11,467 ―
計 26,241千円 ―千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売費
輸送費
140,568 千円 137,571 千円
給料・手当
121,955 125,435
賞与引当金繰入額
17,987 19,218
退職給付費用
5,981 6,462
貸倒引当金繰入額
36 327
減価償却費
217 27
一般管理費
役員報酬及び給料・手当
381,850 386,631
賞与引当金繰入額
79,292 75,688
退職給付費用
20,027 21,512
減価償却費
12,431 12,183
研究開発費
352,002 343,513
事業所税等及び租税公課
72,007 72,879
※２ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 23,969千円 38,286千円
機械装置及び運搬具 16,679 31,340
建設仮勘定 3,170 ―
その他 1,498 ―
計 45,317千円 69,626千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
543,931 千円 528,485 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,091 △976
1,179 ―
組替調整額
税効果調整前
△911 △976
278 297
税効果額
その他有価証券評価差額金 △633 △678
為替換算調整勘定
当期発生額 △7,986 562
― ―
組替調整額
税効果調整前
△7,986 562
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △7,986 562
その他の包括利益合計 △8,620 △116
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,970,000 ― ― 2,970,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,498 80 ― 6,578
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 80株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 281,532 95.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 281,525 95.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,970,000 ― ― 2,970,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,578 162 ― 6,740
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 162株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 281,525 95.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 281,509 95.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 347,519千円 327,016千円
預け金勘定 2,923,424 3,445,059
現金及び現金同等物 3,270,944千円 3,772,075千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、脱酸素剤関連製造設備（機械装置及び運搬具）及び研究開発用測定器具（工具、器具及び備品）で
あります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法
によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関から
の借入を基本方針としております。デリバティブ取引は、為替、金利及び原料価格の変動リスクを回避することを
目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関し
ては、当社グループの販売管理規則および与信限度管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
預け金は、関係会社に対して一時的に預け入れを行っているものです。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、そ
の時価については定期的に経営管理部長に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としており、返済日は決算日後、最長で5年以内でありま
す。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに月次資金繰り計
画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の内容および目的は、外貨建債権債務取引およびたな卸資産（主として輸入原料）の購入につ
いて、将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で為替予約取引を利用できる社内規則を設けております。
輸入予定取引については、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。また、金融機関からの借入金の
一部について、支払金利を低減する目的で金利スワップ取引を、国際相場の影響を受ける原料の価格変動によるリ
スクを回避する目的で金属先渡取引を利用できる社内規則を設けております。これらの取引は、それぞれ為替相
場、市場金利および金属相場の変動によるリスクを有しております。なお、当該取引の契約先は信用度の高い金融
機関、大手商社に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。リスク
管理体制については、社内規則、決裁基準に従い、為替予約取引、金利スワップ取引は経営管理部にて、金属先渡
取引については各事業部が取引の実行、管理を行い、日常の取引は経営管理部長に報告、６ヵ月に１回、当該期間
におけるデリバティブ取引状況を常務会へ報告することとしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 347,519 347,519 ―
(2)受取手形及び売掛金 1,180,452 1,180,452 ―
(3)電子記録債権（*2） 820,730 820,730 ―
(4)預け金 2,923,424 2,923,424 ―
(5)投資有価証券
4,571 4,571 ―
その他有価証券
(6)支払手形及び買掛金 (1,085,978) (1,085,978) ―
(7)１年内返済予定長期借入金 (100,000) (99,262) (737)
(8)リース債務（短期） (2,159) (2,137) (21)
(9)未払金 (932,524) (932,524) ―
(10)リース債務（長期） (1,967) (1,911) (56)
(11)デリバティブ取引 ― ― ―
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*2）電子記録債権は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 327,016 327,016 ―
(2)受取手形及び売掛金 1,162,879 1,162,879 ―
(3)電子記録債権 789,354 789,354 ―
(4)預け金 3,445,059 3,445,059 ―
(5)投資有価証券
3,594 3,594 ―
その他有価証券
(6)支払手形及び買掛金 (919,837) (919,837) ―
(7)１年内返済予定長期借入金 ― ― ―
(8)リース債務（短期） (1,405) (1,392) (13)
(9)未払金 (1,077,345) (1,077,345) ―
(10)リース債務（長期） (3,066) (2,983) (83)
(11)デリバティブ取引 ― ― ―
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、並びに(4)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」
注記を参照ください。
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(6)支払手形及び買掛金、(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)１年内返済予定長期借入金、(8)リース債務（短期）、並びに(10)リース債務（長期）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は新規に同様のリース取引を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11)デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券 その他有
価証券」に含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内
（千円）
現金及び預金 347,519
受取手形及び売掛金 1,180,452
電子記録債権 820,730
預け金 2,923,424
投資有価証券
―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 5,272,127
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内
（千円）
現金及び預金 327,016
受取手形及び売掛金 1,162,879
電子記録債権 789,354
預け金 3,445,059
投資有価証券
―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 5,724,308
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（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
リース債務 2,159 715 715 536 ― ―
合計 102,159 715 715 536 ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 1,405 1,232 1,065 540 228 ―
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１ その他有価証券
（単位：千円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
3,973 3,965 7
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
598 598 ―
株式
合計 4,571 4,563 7
（注）減損処理した投資有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。なお、当連結
会計年度における減損処理額は1,179千円であります。
時価のある有価証券の減損処理につきましては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時
価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価
の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１ その他有価証券
（単位：千円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
3,594 4,563 △968
株式
合計 3,594 4,563 △968
（注） 時価のある有価証券の減損処理につきましては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、
時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、
時価の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判定しております。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 480,036 千円
退職給付費用 33,493 〃
退職給付の支払額 △38,605 〃
退職給付に係る負債の期末残高 474,924 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 474,924 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
474,924 〃
産の純額
退職給付に係る負債 474,924 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資
474,924 〃
産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 33,493 千円
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 474,924 千円
退職給付費用 52,770 〃
退職給付の支払額 △69,778 〃
退職給付に係る負債の期末残高 457,916 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 457,916 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
457,916 〃
産の純額
退職給付に係る負債 457,916 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資
457,916 〃
産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 52,770 千円
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
69,157千円 70,227千円
退職給付に係る負債 145,141 〃 139,664 〃
未払役員退職慰労金 3,128 〃 3,128 〃
ゴルフ会員権評価損 16,295 〃 16,295 〃
その他 59,483 〃 68,868 〃
繰延税金資産小計 293,206千円 298,183千円
△20,116 〃 △20,716 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 273,089千円 277,467千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△2千円 ―千円
その他 △160 〃 △122 〃
繰延税金負債合計 △162千円 △122千円
繰延税金資産純額 272,927千円 277,344千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.2％
住民税均等割 0.2 0.2
税額控除 △5.1 △3.3
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7％ 27.5％
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展
開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「キャリア事業」、「鉄粉
事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「キャリア事業」は、主に複写機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアを生産・販売しております。「鉄粉
事業」は、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉と、主に食品業界向けに鮮度保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を
生産・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下
げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
キャリア 調整額
鉄粉事業 合計
計上額
事業
(注)２
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 8,586,152 2,247,961 10,834,113 ― 10,834,113
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,586,152 2,247,961 10,834,113 ― 10,834,113
セグメント利益 1,804,343 145,369 1,949,712 △ 465,638 1,484,074
その他の項目
減価償却費 738,103 42,739 780,842 117,029 897,872
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△465,638千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△464,896千円及
び棚卸資産の調整額△742千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
(２)減価償却費の調整額117,029千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、主力であるキャリア事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各
セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
キャリア 調整額
鉄粉事業 合計
計上額
事業
(注)２
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 8,579,206 2,082,056 10,661,263 ― 10,661,263
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,579,206 2,082,056 10,661,263 ― 10,661,263
セグメント利益 1,898,876 123,172 2,022,048 △ 446,370 1,575,679
その他の項目
減価償却費 801,297 49,753 851,051 108,029 959,080
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△446,370千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△446,777千円及
び棚卸資産の調整額408千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
(２)減価償却費の調整額108,029千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、主力であるキャリア事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各
セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱ 2,186,723 キャリア事業
㈱リコー 1,582,812 キャリア事業
京セラドキュメントソリューションズ㈱ 1,197,979 キャリア事業
上野キヤノンマテリアル㈱ 1,111,426 キャリア事業
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱ 2,027,654 キャリア事業
㈱リコー 1,437,277 キャリア事業
上野キヤノンマテリアル㈱ 1,218,461 キャリア事業
京セラドキュメントソリューションズ㈱ 1,140,159 キャリア事業
㈱コニカミノルタサプライズ 1,085,626 キャリア事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
の所有
種類 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係
(被所有)
割合(％)
(被所有)
その他
三井金属 東京都 百万円 非鉄金 資金の預入
資金の預入 千円
の関係 直接
（注１） △382,805
鉱業㈱ 品川区 42,129 属等 役員の兼任
千円
会社
預け金
34.7%
2,923,424
利息の受取
12,614
（注２）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）資金の預入の取引金額については、預入と引出の純増減額を記載しております。
（注２）預け金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係
(被所有)
割合(％)
(被所有)
その他
三井金属 東京都 百万円 非鉄金 資金の預入
資金の預入 千円
の関係 直接
（注１） 521,634
鉱業㈱ 品川区 42,129 属等 役員の兼任
千円
会社
預け金
34.7%
3,445,059
利息の受取
13,968
（注２）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）資金の預入の取引金額については、預入と引出の純増減額を記載しております。
（注２）預け金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,792円03銭 4,066円37銭
１株当たり当期純利益金額 362円98銭 369円36銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
1,075,683 1,094,550
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,075,683 1,094,550
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,963,475 2,963,368
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 11,237,385 12,049,698
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,237,385 12,049,698
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,963,422 2,963,260
期末の普通株式の数（株）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 100,000 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,159 1,405 ─ ─
長期借入金(１年以内に返済予定
─ ― ─ ─
のものを除く)
2021年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
1,967 3,066 ─
のものを除く)
2024年８月20日
その他有利子負債
10,000 10,000 0.46 ―
預り金（１年以内）
合計 114,126 14,472 ― ―
(注) １ 平均利率は当期末日における利率と残高を加重平均して算出しております。なお、リース債務については、
利息相当額を控除する前の金額を貸借対照表に計上していますので、平均利率は記載しておりません。
２ 変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の
総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,232 1,065 540 228
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円)
2,771,438 5,439,440 8,233,003 10,661,263
税金等調整前
(千円)
四半期（当期）純
384,767 796,603 1,222,245 1,510,428
利益
親会社株主に帰属
する四半期（当 (千円)
260,732 546,080 843,718 1,094,550
期）純利益
１株当たり
(円)
四半期（当期）純
87.98 184.27 284.71 369.36
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
87.98 96.29 100.44 84.65
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 203,137 203,546
※２ ,４ 26,500 ※２ 18,974
受取手形
※４ 820,730
電子記録債権 789,354
※１ 1,241,154 ※１ 1,247,522
売掛金
商品及び製品 890,342 1,126,015
仕掛品 967,310 994,603
原材料及び貯蔵品 416,926 413,631
前払費用 11,841 11,374
関係会社短期貸付金 88,750 88,750
※１ 2,923,424 ※１ 3,445,059
預け金
その他 14,739 28,454
△ 1,022 △ 1,123
貸倒引当金
流動資産合計 7,603,835 8,366,164
固定資産
有形固定資産
建物 4,153,553 4,154,223
△ 2,276,857 △ 2,338,313
減価償却累計額
※３ 1,876,696 ※３ 1,815,910
建物（純額）
構築物
620,652 637,564
△ 512,367 △ 527,431
減価償却累計額
※３ 108,284 ※３ 110,133
構築物（純額）
機械及び装置
9,701,194 9,865,563
△ 7,479,697 △ 8,141,689
減価償却累計額
※３ 2,221,496 ※３ 1,723,873
機械及び装置（純額）
車両運搬具
45,477 45,477
△ 44,995 △ 45,476
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 481 0
工具、器具及び備品
521,699 587,751
△ 463,942 △ 493,216
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 57,756 94,535
土地
1,860,198 1,860,198
リース資産 29,197 27,250
△ 26,287 △ 22,589
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,909 4,661
建設仮勘定 28,964 539,599
有形固定資産合計 6,156,787 6,148,910
無形固定資産
46,763 38,005
その他
無形固定資産合計 46,763 38,005
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,571 3,594
関係会社株式 146,177 146,177
関係会社長期貸付金 26,250 17,500
長期前払費用 16,163 10,102
繰延税金資産 257,641 258,691
その他 22,389 21,846
△ 5,205 △ 5,436
貸倒引当金
投資その他の資産合計 467,988 452,476
固定資産合計 6,671,538 6,639,392
資産合計 14,275,373 15,005,557
負債の部
流動負債
※４ 52,610
支払手形 32,867
※１ 1,050,281 ※１ 855,341
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 100,000 -
リース債務 715 1,405
未払金 842,114 999,261
未払費用 72,653 57,671
未払法人税等 154,896 263,492
未払事業所税 21,534 21,044
未払消費税等 71,249 66,224
※１ 46,963 ※１ 35,573
預り金
賞与引当金 203,000 210,000
設備関係支払手形 16,098 21,757
2,160 2,375
その他
流動負債合計 2,634,278 2,567,014
固定負債
リース債務 1,967 3,066
長期未払金 10,257 10,257
退職給付引当金 474,924 457,916
環境対策引当金 4,537 -
1,000 1,000
その他
固定負債合計 492,686 472,240
負債合計 3,126,964 3,039,255
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,557,000 1,557,000
資本剰余金
1,566,000 1,566,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,566,000 1,566,000
利益剰余金
利益準備金 200,826 200,826
その他利益剰余金
別途積立金 700,000 700,000
7,135,790 7,954,956
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,036,616 8,855,783
自己株式 △ 11,212 △ 11,807
株主資本合計 11,148,404 11,966,975
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5 △ 673
評価・換算差額等合計 5 △ 673
純資産合計 11,148,409 11,966,302
負債純資産合計 14,275,373 15,005,557
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 10,843,647 10,710,360
売上原価
製品期首たな卸高 875,256 846,938
当期製品製造原価 6,656,582 6,749,406
1,310,981 1,224,268
当期製品仕入高
合計 8,842,820 8,820,613
たな卸資産評価損
742 △ 407
※１ 12,335 ※１ 10,629
製品他勘定振替高
846,938 1,104,431
製品期末たな卸高
売上原価 7,984,288 7,705,144
売上総利益 2,859,359 3,005,215
販売費及び一般管理費
販売費 360,816 365,660
1,049,568 1,076,167
一般管理費
※２ 1,410,385 ※２ 1,441,827
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,448,974 1,563,387
営業外収益
※３ 14,746 ※３ 15,919
受取利息
為替差益 8,190 -
※４ 30,036 ※４ 28,116
不動産賃貸料
16,097 20,383
その他
営業外収益合計 69,071 64,418
営業外費用
支払利息 739 458
為替差損 - 5,338
貸与資産減価償却費 7,662 7,372
貸与資産固定資産税 6,222 6,136
債権売却損 21,637 17,226
3,272 2,572
その他
営業外費用合計 39,533 39,104
経常利益
1,478,512 1,588,701
特別損失
※５ 45,317 ※５ 69,307
固定資産処分損
1,179 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 46,497 69,307
税引前当期純利益 1,432,015 1,519,393
法人税、住民税及び事業税
359,580 419,454
6,287 △ 752
法人税等調整額
法人税等合計 365,868 418,701
当期純利益 1,066,147 1,100,691
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,557,000 1,566,000 1,566,000 200,826 700,000 6,351,175 7,252,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 281,532 △ 281,532
当期純利益 1,066,147 1,066,147
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 784,614 784,614
当期末残高 1,557,000 1,566,000 1,566,000 200,826 700,000 7,135,790 8,036,616
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 10,982 10,364,020 639 639 10,364,658
当期変動額
剰余金の配当 △ 281,532 △ 281,532
当期純利益 1,066,147 1,066,147
自己株式の取得 △ 230 △ 230 △ 230
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 633 △ 633 △ 633
額）
当期変動額合計 △ 230 784,384 △ 633 △ 633 783,750
当期末残高 △ 11,212 11,148,404 5 5 11,148,409
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,557,000 1,566,000 1,566,000 200,826 700,000 7,135,790 8,036,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 281,525 △ 281,525
当期純利益 1,100,691 1,100,691
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 819,166 819,166
当期末残高 1,557,000 1,566,000 1,566,000 200,826 700,000 7,954,956 8,855,783
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 11,212 11,148,404 5 5 11,148,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 281,525 △ 281,525
当期純利益 1,100,691 1,100,691
自己株式の取得 △ 595 △ 595 △ 595
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 678 △ 678 △ 678
額）
当期変動額合計 △ 595 818,571 △ 678 △ 678 817,892
当期末残高 △ 11,807 11,966,975 △ 673 △ 673 11,966,302
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～38年
機械及び装置 ２～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数 自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法
によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、支給
見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、
見積額を計上しております。
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６ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
将来のたな卸資産（主として原料）の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約
取引を利用できる社内規則を設けております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は、実需の範囲内で行う方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があ
るとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
８ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
売掛金 118,078千円 148,238千円
預け金 2,923,424 3,445,059
買掛金 128,384 72,876
預り金 10,000 10,000
なお、預け金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）による。
※２ 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 13,277千円 10,089千円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 6,074千円 6,074千円
構築物 872 872
機械及び装置 432,552 432,552
計 439,499千円 439,499千円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 1,372千円
―千円
電子記録債権 13,400 ―
支払手形 11,467 ―
計 26,241千円 ―千円
(損益計算書関係)
※１ 製品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
見本費(販売費及び一般管理費) 12,335千円 10,629千円
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※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売費
輸送費
102,885 千円 101,667 千円
見本費
12,391 10,631
販売手数料
42,882 43,130
給料・手当
92,349 95,886
賞与引当金繰入額
17,987 19,218
退職給付費用
5,160 5,643
貸倒引当金繰入額
31 333
減価償却費
27 27
一般管理費
役員報酬及び給料・手当
298,671 304,957
賞与引当金繰入額
68,707 67,193
退職給付費用
17,001 14,715
減価償却費
10,850 10,466
研究開発費
334,305 329,462
事業所税等及び租税公課
71,953 72,812
※３ (前事業年度)
受取利息には、関係会社からの受取利息14,646千円が含まれております。
(当事業年度)
受取利息には、関係会社からの受取利息15,829千円が含まれております。
※４ (前事業年度)
不動産賃貸料には、関係会社に対する不動産賃貸料28,824千円が含まれております。
(当事業年度)
不動産賃貸料には、関係会社に対する不動産賃貸料27,024千円が含まれております。
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 23,969千円 38,286千円
機械及び装置 16,679 31,021
工具器具及び備品 1,498 ―
建設仮勘定 3,170 ―
計 45,317千円 69,307千円
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パウダーテック株式会社(E01294)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 146,177 146,177
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
61,915千円 64,050千円
退職給付引当金 145,141 〃 139,664 〃
未払役員退職慰労金 3,128 〃 3,128 〃
ゴルフ会員権評価損 16,295 〃 16,295 〃
その他 51,280 〃 56,270 〃
繰延税金資産小計 277,760千円 279,408千円
評価性引当額 △20,116 〃 △20,716 〃
繰延税金資産合計 257,643千円 258,691千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△2千円 ―千円
繰延税金負債合計 △2千円 ―千円
繰延税金資産純額 257,641千円 258,691千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.2％
住民税均等割 0.2 0.2
税額控除 △5.2 △3.2
その他 △0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5％ 27.6％
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
4,153,553 4,154,223
建物 42,558 41,887 2,338,313 101,282 1,815,910
(6,074)
(6,074)
620,652
637,564
構築物 18,733 1,820 527,431 16,702 110,133
(872)
(872)
9,701,194
9,865,563
機械及び装置 254,797 90,428 8,141,689 748,463 1,723,873
(432,552)
(432,552)
車両運搬具 45,477 ― ― 45,477 45,476 481 0
工具、器具及び備品 521,699 68,904 2,852 587,751 493,216 32,126 94,535
土地 1,860,198 ― ― 1,860,198 ― ― 1,860,198
リース資産 29,197 3,105 5,052 27,250 22,589 1,353 4,661
建設仮勘定 28,964 895,627 384,993 539,599 ― ― 539,599
有形固定資産計 16,960,936 1,283,726 527,034 17,717,627 11,568,717 900,409 6,148,910
無形固定資産
その他 62,270 ― ― 62,270 24,265 8,758 38,005
無形固定資産計 62,270 ― ― 62,270 24,265 8,758 38,005
長期前払費用 32,538 ― 6,061 26,477 16,375 ― 10,102
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 キャリア製造設備 212,597 千円
研究開発設備 16,995 千円
建設仮勘定 キャリア製造設備 686,622 千円
研究開発設備 102,746 千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 機械及び装置等に振替
なお、当期首残高、当期減少額及び当期末残高のうち（ ）内は内書で、取得価額から控除している圧縮記
帳であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 6,228 1,359 ― 1,028 6,559
賞与引当金 203,000 210,000 203,000 ― 210,000
環境対策引当金 4,537 ― 4,537 ― ―
(注)１ 上記引当金の計上理由及び算定方法については、会計方針として注記しておりますので記載を省略いたしま
す。
２ 貸倒引当金の当期減少額のその他は洗替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりで
す。
http://www.powder-tech.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
（注）単元未満株式の権利につきまして、定款で次のとおり定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第53期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第53期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書
第54期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出。
第54期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月13日関東財務局長に提出。
第54期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 確認書
事業年度 第53期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出。
第54期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出。
第54期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月13日関東財務局長に提出。
第54期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月13日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
パウダーテック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 島 祥 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパウダーテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パ
ウダーテック株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パウダーテック株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、パウダーテック株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
パウダーテック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 島 祥 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパウダーテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パウ
ダーテック株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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