宮崎瓦斯株式会社 有価証券報告書 第128期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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宮崎瓦斯株式会社(E04526)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和２年６月26日
【事業年度】 第128期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
【会社名】 宮崎瓦斯株式会社
【英訳名】 MIYAZAKI GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 光雄
【本店の所在の場所】 宮崎市阿波岐原町野間311番地１
【電話番号】 0985(39)3911
【事務連絡者氏名】 経理部長 徳永 敦史
【最寄りの連絡場所】 宮崎市阿波岐原町野間311番地１
【電話番号】 0985(39)3911
【事務連絡者氏名】 経理部長 徳永 敦史
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
（百万円） 11,443 9,866 13,796 15,615 15,359
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 855 751 △948 475 1,033
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は当期純損失 （百万円） 584 532 △457 325 691
（△）
（百万円） 539 580 △480 323 588
包括利益
（百万円） 6,737 7,284 6,889 7,155 7,707
純資産額
（百万円） 13,469 13,805 23,478 23,666 26,393
総資産額
（円） 1,894.04 2,014.61 1,875.14 1,965.99 2,125.89
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） 162.24 147.78 △126.99 90.38 191.99
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 50.0 52.7 29.3 29.9 29.2
自己資本比率
（％） 8.6 7.3 △6.6 4.5 8.9
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,417 1,342 2,832 2,859 2,855
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △1,160 △1,123 △7,860 △3,596 △5,383
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 16 △117 8,346 129 2,397
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 1,560 1,661 4,979 4,373 4,242
残高
259 262 457 441 436
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (－) (－) (－) (－) (－)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第127期の
期首から適用し、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
を記載している。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
（百万円） 9,116 7,574 7,836 8,069 8,255
売上高
（百万円） 693 653 1,044 798 738
経常利益
（百万円） 483 471 743 554 516
当期純利益
（百万円） 180 180 180 180 180
資本金
（千株） 3,600 3,600 3,600 3,600 3,600
発行済株式総数
（百万円） 5,475 5,943 6,646 7,177 7,592
純資産額
（百万円） 10,989 11,293 11,862 12,256 12,463
総資産額
（円） 1,520.96 1,650.98 1,846.13 1,993.64 2,108.97
１株当たり純資産額
9.00 9.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
(－) (－) (－) (－) (－)
額）
（円） 134.35 131.04 206.44 153.98 143.34
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 49.8 52.6 56.0 58.5 60.9
自己資本比率
（％） 8.8 7.9 11.1 7.7 6.7
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 6.6 6.8 4.8 6.4 6.9
配当性向
150 150 152 146 146
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (－) (－) (－) (－) (－)
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） (－) (－) (－) (－) (－)
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には、営業雑収益、附帯事業収益、その他の事業収益を含んでいる。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないので記載していない。
５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価について、当社株式は非上場であるので記載していない。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第127期の
期首から適用し、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
を記載している。
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２【沿革】
昭和５年７月 ガス供給に対する宮崎市民の要望に応えて、地元有志と日本水電株式会社の協力により、宮崎県
宮崎市に宮崎瓦斯株式会社を設立（資本金20万円）
昭和６年４月 事業開始
昭和17年12月 延岡瓦斯株式会社及び都城瓦斯株式会社の両社を吸収合併（資本金50万円）
昭和23年３月
～ この間、６回の増資を行い、資本金9,000万円となる。
昭和30年３月
昭和35年10月 液化石油ガスの普及に対処するため、宮崎瓦斯株式会社全額出資により、宮崎液化ガス株式会社
を設立（資本金200万円）
昭和41年８月 供給ガスの熱量を3,600キロカロリーから、4,500キロカロリーに変更
昭和42年12月 増資を行い、資本金１億8,000万円となる。
昭和43年３月 宮崎県宮崎市生目地区に生目供給所を開設し、天然ガスによる都市ガスの供給を開始
昭和52年５月 伊勢化学工業株式会社より都市ガス原料として、天然ガス受入開始
昭和53年９月 宮崎県都城市吉尾町に新工場を建設し移転
昭和53年12月 宮崎液化ガス株式会社の増資を行い、資本金2,000万円となる。（現・連結子会社）
昭和58年３月 宮崎県宮崎市大字小松に天然ガスの新生目供給所を建設
昭和59年３月 宮崎県宮崎市山崎町に新工場建設用地を購入
昭和60年11月 都城支店社屋を宮崎県都城市牟田町に新築移転
昭和60年12月 宮崎新工場第一期工事として球形ガスホルダーを建設
昭和61年12月 宮崎県宮崎市学園都市内に特定製造所を建設、簡易ガス事業による供給を開始
昭和62年２月 本社社屋を宮崎県宮崎市宮脇町に新築移転
平成元年10月 宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社宮崎ガスリビングを設立
（資本金1,000万円）（現・連結子会社）
平成３年11月 将来に向け供給ガス熱量の高熱量化を図るため、社内に熱量変更対策本部を組織し、準備作業に
着手
平成６年２月 熱量変更作業開始（宮崎支店）
平成６年11月 熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから15,000キロカ
ロリーに変更
平成７年２月 本社及び宮崎支店事務所を宮崎県宮崎市阿波岐原町に新築移転
平成８年10月 液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で延岡支店に熱変本部を設置、準備作業に着手
平成10年２月 熱量変更作業開始（延岡支店）
平成10年８月 熱量変更作業完了（延岡支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから11,000キロカ
ロリーに変更
平成10年９月 液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で都城支店に熱変本部を設置、準備作業に着手
平成11年９月 熱量変更作業開始（都城支店）
平成11年12月 熱量変更作業完了（都城支店）に伴い、供給ガスの熱量を18.837225メガジュール（4,500キロカ
ロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更
平成12年２月 都城支店社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転
平成15年３月 液化天然ガスを原料とした熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を62.79075メ
ガジュール（15,000キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更
平成21年10月 株式会社ニューウェルシティ宮崎を設立（資本金1,000万円）（現・連結子会社）
平成25年３月 宮崎県川南町に太陽光発電所（2.025ＭＷ）を建設
平成26年３月 宮崎県延岡市に太陽光発電所（1.750ＭＷ）を建設
平成26年６月 株式会社宮崎ガステクノサービスへ出資（現・連結子会社）
平成27年４月 宮崎液化ガス株式会社他２社の共同出資によりＬＰＧ配送会社 株式会社エネルギー・コミュニ
ケーション宮崎を設立
平成28年12月 宮崎県日向市に太陽光発電所（1.106ＭＷ）を建設
平成29年４月 宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社エムジー興産を設立
（資本金3,000万円）（現・連結子会社）
平成29年６月 株式会社エムジー興産が株式会社キングの株式を取得（現・連結子会社）
平成30年12月 株式会社ひむかエルエヌジーへ出資（現・連結子会社）
令和元年８月 株式会社宮崎ガステクノサービスが有限会社三成工業の株式を取得
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（宮崎瓦斯株式会社）、関係会社13社で構成され、都市ガス、
プロパンガスの供給、ＬＮＧ（液化天然ガス）並びにＬＰＧ（液化石油ガス）の販売、ガス機器の販売、ホテル事業
及び建設機械事業を主な事業としている。
当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
ある。
＜ガス事業＞
当社は、都市ガスの製造・供給及び販売、都市ガス事業に付随する工事及び器具販売を行っている。なお当社は
原料の一部を子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。
子会社である宮崎液化ガス㈱は、液化石油ガスの供給及び販売、液化石油ガス事業に付随する工事及び器具販売
を行っている。
子会社である㈱宮崎ガスリビングは、当社よりガス機器を購入し、販売をしている。また、住宅設備機器等の販
売も行っている。
子会社である㈱宮崎ガステクノサービスは、当社からの委託により、主にお客様設備の保安点検業務を行ってい
る。
子会社である㈱ひむかエルエヌジーは、宮崎県延岡地区に天然ガスを供給するため、液化天然ガス受入基地を建
設中である。
＜附帯事業＞
当社は都市ガスの供給販売以外に附帯事業として、液化天然ガス(LNG)の液売りを行っている。また、供給基地
を設けプロパンガスを供給及び販売している。
なお、そのプロパンガスの一部を当社は子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。
また、平成25年３月より太陽光発電による売電を行っている。
＜建設機械事業＞
子会社である㈱エムジー興産、㈱キング、㈱キングサービス、㈱キング運輸、㈱農業キング、㈱キング商事は、
建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づ
く人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務（自動車損害責任保険のみ）、医療機器の販売並び
に賃貸等に関する業務を行っている。
＜その他＞
子会社である㈱ニューウェルシティ宮崎は、ホテル事業を営んでいる。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
令和２年３月31日現在
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（千円）
有割合（％）
（連結子会社）
宮崎液化ガス㈱ 都市ガス用原料の購入
宮崎市 20,000 液化石油ガスの販売 100
※１※３ 役員の兼任 7名
ガス機器の卸売
㈱宮崎ガスリビング 宮崎市 10,000 ガス機器の販売 100
役員の兼任 7名
㈱ニューウェルシティ 土地、建物等の賃貸
宮崎市 10,000 ホテル事業 90
宮崎 役員の兼任 6名
㈱宮崎ガステクノサー 保安点検業務等の委託
宮崎市 15,000 ガス事業 54.7
ビス 役員の兼任 3名
㈱エムジー興産
宮崎市 30,000 建設機械事業 100
※１ 役員の兼任 6名
㈱キング 100
宮崎市 80,000 同上
※１※２※３ (100) 役員の兼任 4名、出向2名
㈱キングサービス 100
宮崎市 13,000 同上
※２ (100) 役員の兼任 2名
㈱キング運輸 100
宮崎市 20,000 同上
※２ (100) 役員の兼任 2名
㈱農業キング 100
宮崎市 10,000 同上
※２ (100) 役員の兼任 2名
㈱キング商事 100
宮崎市 10,000 同上
※２ (100) 役員の兼任 2名
㈱ひむかエルエヌジー 宮崎市 50,000 天然ガス供給事業 51 役員の兼任 2名、出向2名
（注）※１ 特定子会社に該当する。
※２ 議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は間接所有割合である。
※３ 宮崎液化ガス㈱及び㈱キングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等
宮崎液化ガス㈱ ㈱キング
(1) 売上高 1,799,762千円 4,342,662千円
(2) 経常利益 79,263 594,855
(3) 当期純利益 52,312 515,057
(4) 純資産額 1,235,546 4,506,860
(5) 総資産額 2,141,603 5,395,224
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和２年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
ガス事業 190
附帯事業 2
建設機械事業 167
報告セグメント計 359
その他 43
全社（共通） 34
合計 436
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む
他、常用パートを含む）である。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2）提出会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
146 43.3 14.6 5,638,354
セグメントの名称
従業員数（人）
ガス事業 110
附帯事業 2
報告セグメント計 112
全社（共通） 34
合計 146
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む他、常用パートを含
む。）である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3）労働組合の状況
１．名称 宮崎ガス労働組合
２．結成年月日 昭和22年５月22日
３．所属団体 全国ガス労働組合連合会
４．組合員数 令和２年３月31日現在122人（宮崎液化ガス㈱組合員27名を含む）
５．最近の状況 労使関係は安定している。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において,当社グループが判断したものである。
（１）経営方針
当社グループは提案営業力とサービス力の強化により、経営体質を強化し、保安レベルの向上を推進するなか
で、新たな事業への挑戦や地域活性化につながる社会貢献活動への積極的な参加など、お客様に選ばれ、信頼され
る企業となる。
（２）経営戦略等
当社グループは、低炭素社会へ貢献すると期待されている天然ガス、プロパンガスの普及拡大とともに、再生エ
ネルギーと組み合わせた環境負荷の小さいガス機器、及び家庭用燃料電池等の積極的な販売を展開し、環境保全へ
の取り組み強化を図っていく。さらに、建設機械や農業機械などの賃貸、販売、修理及び運送を全般的にケアでき
る企業を目指していく。
（３）当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少による社会経済構造の変化が表れてくる中、近年の原油価格、天
然ガス原料価格の変動や電力を始めとする他エネルギーとの競争の激化、更には平成28年４月に実施された電力の
小売完全自由化に続き、平成29年４月からガス小売全面自由化が施行されたこと等、各種エネルギー間の垣根が取
り払われると同時に新規参入者との競合等が厳しくなっている。
また建設機械事業においては、建設投資が減少傾向になっており、同業他社との競争が激化する厳しい経営環境
が予想される。
当社グループは今後も他エネルギーや同業他社との競合はもちろんのこと、新型コロナウィルス感染症のような
経営環境の変化にも迅速に対応し、地域社会のさらなる発展に貢献していく。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、法令を遵守し、コンプライアンスを徹底すると共に、総合エネルギー企業として、お客様生活
の利便性の向上を目指した事業を展開し、地域社会の一層の発展に貢献していく。
財務体質に関しては、当社グループが一丸となって営業力強化による業績拡大や業務の効率化等を進め、安定し
たキャッシュ・フローを確保することにより、経営基盤の強化を図っていく。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
(1）法的規制について
① 価格競合について
エネルギー市場は規制緩和の進展に伴い、電気等他エネルギーとの競合がますます激化している。それに伴い市
場では顧客獲得・維持のためのコスト増や、大口需要家のガス料金の価格低減等により当社グループの収益性及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
② 自由化に対する影響
当社グループは、ガス事業法等の法的規制を受けている。提出会社の営業拠点が３市、子会社については５市と
分散化している為、地域性、顧客分布の面から効率的経営が厳しい中で、さらに今後法改正で自由化範囲の拡大が
行われ、供給区域内に他エネルギー業界が進出することになれば競争が激化し、採算が悪化する等、経営環境がさ
らに厳しくなる可能性がある。
(2）変動リスク
① 原料価格の変動
当社グループの製品は、ＬＮＧ（液化天然ガス）を主要な原料としており、原油価格相場や為替相場の変動、原
子力代替エネルギーとしての需要の増加や減少が原料の仕入価格に影響を与える。仕入価格の変動は原料費調整制
度の適用によってガス販売価格に反映されるが、反映までのタイムラグが発生する。また、原料価格が高騰し、平
均原料価格を上回った場合は、収支に影響を及ぼす可能性がある。
② 金利の変動
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当社グループは、総資産額の多くを占めるガス供給設備の更新を例年余儀なくされていることから、定常的に設
備投資資金を主として銀行借入により調達しており、当社グループの経営成績及び財務状態は、その金利変動によ
り影響を受ける可能性がある。
(3）季節変動
当社グループにとって季節変動による販売量の推移変化は非常に重要であり、売上高に最も影響を及ぼす部分であ
る。
(4）自然災害
地震、津波等の大規模な自然災害により、工場等の製造設備、導管等の供給設備及びお客様設備に広範に被害が発
生した場合、ガスの供給に支障を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5)建設機械事業
建設機械事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共設備投資の削減や民間設備投資の減少により貸与資産の
稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
る。
(6)感染症の流行
新型コロナウィルス感染症の拡大により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、上半期は世界経済が減速するなか、雇用・所得環境の改善により緩やか
に回復してきたが、新型コロナウィルス感染症の発生により先行きが不透明な状況となっている。
このような経済情勢のもとで、当社グループ（当社、連結子会社）は、ガスの安定供給と安全の確保に取り組むと
ともに、ガスの小売り全面自由化の主旨に則り、お客様へのサービスの充実や低料金化を推進し、都市ガスの普及・
拡大とガス事業以外の事業の拡大に努めてきた。また、㈱ひむかエルエヌジーは宮崎県延岡地区で建設中の液化天然
ガス（LNG）受入工事を着々と進めている。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高153億5千9百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益9億6千9百万円
（前年同期比150.5％増）、経常利益10億3千3百万円（前年同期比117.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
6億9千1百万円（前年同期比112.4％増）を計上することとなった。
当期も建設機械事業を取得した際に計上した有形固定資産の簿価と時価の評価差額分を減価償却費として1億4千2
百万円（前年同期8億8千7百万円）計上している。
セグメントの業績は次のとおりである。
ガス事業
ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、新規需要による販売量の増加により、90億4千2
百万円と前連結会計年度に比べ、1億2千3百万円（1.3％）の増収となったが、原料費の増加等により、営業利益は
10億8千万円と前連結会計年度に比べ、1億6千7百万円（13.4％）減少した。
附帯事業
売上高は12億2千8百万円と前連結会計年度に比べ、5百万円（0.4％）の増収となり、原料費等の減少により、営
業利益は2億9千1百万円と前連結会計年度に比べ、5千7百万円（24.6％）増加した。
建設機械事業
売上高は45億2千7百万円と前連結会計年度に比べ、3億6千9百万円（7.5％）減収となったが、建設機械事業取得
時の評価差額金費用が減少したため、営業利益が2億1千万円（前年同期は4億6千6百万円の営業損失）となった。
その他
売上高は5億6千万円と前連結会計年度に比べ、新型コロナウィルス感染症の影響により1千5百万円（2.6％）の
減収となり、営業損失が7百万円（前年同期は1千6百万円の営業利益）となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ
1億3千万円(2.9％）減少し、当連結会計年度末には42億4千2百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4百万円（0.1％）減少し、28億5千5百万円となった。
これは主に、税金等調整前当期純利益の増加及び法人税等の還付、並びに減価償却費及び法人税等の支払額の
減少によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ17億8千7百万円（49.6％）増加し、53億8千3百万円と
なった。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ22億6千7百万円（1844.1％）増加し、23憶9千7百万円
となった。これは主に、長期借入れによる収入の増加によるものである。
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③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成31年４月１日 前年同期比（％）
至 令和２年３月31日）
ガス事業（千ｍ3） 42,697 102.0
合計（千ｍ3） 42,697 102.0
（注）セグメント間の内部振替前の数値によっている。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成31年４月１日 前年同期比（％）
至 令和２年３月31日）
ガス事業（千円） 622,455 86.7
附帯事業（千円） 81,616 81.3
合計（千円） 704,072 86.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。
c.受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、受注生産は行っていない。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成31年４月１日 前年同期比（％）
至 令和２年３月31日）
ガス事業（千円） 9,042,783 101.3
附帯事業（千円） 1,228,352 100.4
建設機械事業（千円） 4,527,483 92.5
報告セグメント計 14,798,619 98.4
その他（千円） 560,735 97.3
合計（千円） 15,359,354 98.4
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、建設仮勘定の増加により、前年同期に比べ18.4％増加し、186億6
千7百万円となった。（前連結会計年度末157億5千5百万円、差引29億1千2百万円の増加）
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、前払費用の増加はあったものの、受取手形及び売掛金等の減少によ
り、前年同期に比べ2.3％減少し、77億2千5百万円となった。（前連結会計年度末79億1千1百万円、差引1億8千5百
万円の減少）
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、長期借入金の増加により、前年同期に比べ20.6％増加し、149億1
千8百万円となった。（前連結会計年度末123億6千2百万円、差引25億5千6百万円の増加）
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したことにより、前年同
期に比べ9.2％減少し、37億6千7百万円となった。（前連結会計年度末41億4千9百万円、差引3億8千1百万円の減
少）
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が増加したことにより、純資産合計は前年同期に比べ
7.7％増加し、77億7百万円となった。（前連結会計年度末71億5千5百万円、差引5億5千2百万円の増加）
b.経営成績の分析
経営成績の分析については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであ
る。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりである。
資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは販売費及び一般管理費などの運転資金、ガス導管
を中心とした設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、
必要に応じて借入金による資金調達を実施する方針としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は151億1千4百万円、現預金残高は51億4千万円である。
③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
る。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。重要な会
計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであるが、連結財務諸表に与える影響が大き
いと考えられる項目は以下のとおりである。
・税効果会計
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づ
き、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上している。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５【研究開発活動】
該当事項はない。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、需要の拡大、保安の強化、経営効率化を基本方針として、設備の拡充、更新、改善、安定供給
等を中心に53億1百万円の設備投資を実施した。
ガス事業における設備投資金額は、42億5千万円である。新規需要への本支管工事、その他導管の整備・強化工
事、経年管の取替・補強工事を中心に設備投資を実施した。また、宮崎県延岡地区に天然ガスを供給するために、天
然ガス受入基地を建設中である。
附帯事業においては、3百万円の設備投資を実施した。
建設機械事業においては、主に建設土木機械を中心とした貸与資産へ10億4千2百万円の設備投資を実施した。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はない。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。
(1）提出会社（有形固定資産）
令和２年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地 員数
建物及び構
（所在地） の名称 内容 機械装置 導管 その他 合計
（人）
築物 （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(面積㎡)
宮崎工場 353,006
ガス事業 製造設備 46,408 29,819 311 429,546 7
－
（宮崎市） (29,485)
延岡工場 3,418
ガス事業 製造設備 65,189 49,724 1,066 119,398 2
－
（延岡市）
(14,903)
都城工場 137,978
ガス事業 製造設備
9,410 98,500 6 245,895 2
－
（都城市） (19,080)
494,403
計 121,009 178,004 1,383 794,840 11
－
(63,469)
宮崎支店 1,894,430 62,701
ガス事業 供給設備
23,728 40,691 50,697 2,072,248 19
（宮崎市） (67,403) (3,486)
延岡支店
898,482 6,797
ガス事業 供給設備 16,676 19,625 17,202 958,784 8
（延岡市） (83,766) (287)
都城支店 920,055 891
ガス事業 供給設備 5,068 18,687 30,496 975,199 7
（都城市） (13,136) (4,570)
3,712,968 70,390
計
45,472 79,004 98,396 4,006,232 34
(164,306) (8,344)
本社 会社統括業 654,077
業務設備 49,169 81,244 784,492 34
－ －
（宮崎市） 務
(18,042)
宮崎支店
－
管理業務 業務設備
169,153 719 10,171 180,044 37
－
（宮崎市）
(－)
延岡支店
5,262
管理業務 業務設備 69,210 85 4,895 79,453 16
－
（延岡市）
(59)
都城支店 16,814
管理業務 業務設備 131,025 106 6,339 154,285 13
－
（都城市）
(2,114)
676,154
計
418,559 911 102,650 1,198,276 101
－
(20,216)
附帯事業設備
附帯事業 54,839
附帯事業 4,780 12,047 15,168 2,299 89,135 1
（宮崎市） 設備 (8,759)
附帯事業設備 附帯事業 12,668
附帯事業 279 2,801 359 809 16,918
－
設備
（宮崎市） (624)
附帯事業設備 附帯事業
－
附帯事業
282 282
－ － － －
設備
（宮崎市）
(－)
附帯事業設備 附帯事業
－
附帯事業 187 187
－ － － －
設備
（宮崎市）
(－)
66,515
附帯事業設備
附帯事業
附帯事業 59,307 161,879 24,225 311,927
－ －
（宮崎市他） 設備
(57,365 )
1,324,023
計 64,367 177,198 15,527 27,333 418,450 1
(66,748)
3,728,495 1,374,972
合計 649,409 435,158 229,763 6,417,799 146
(164,306) (158,779)
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(2）国内子会社
令和２年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の内 建物及
会社名 員数
土地
（所在地） の名称 容 び構築 機械装置 導管 その他 合計
（千円） （人）
物 （千円） （千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
（千円）
宮崎液化ガ 宮崎営業所他 供給設備 427,476
ガス事業 403,647 38,789 193,202 114,577 1,177,693 38
ス㈱ （宮崎市他） 他
(22,105)
㈱宮崎ガス
（宮崎市） ガス事業 業務設備 207,431 0 4,756 218,187 15
－ －
リビング
㈱ニュー
ウェルシ （宮崎市） その他 業務設備 344 6,409 6,754 43
－ － －
ティ宮崎
㈱宮崎ガス
テクノサー （宮崎市） ガス事業 業務設備 371 409 780 27
－ － －
ビス
建設機器
建設機械事 744,542
㈱キング （宮崎市他） リース設 298,128 1,444,979 2,487,650 84
－ －
業
(81,417.64）
備
建設機器
㈱キング 建設機械事
（宮崎市他） リース設 3,185 3,185 39
－ － － －
サービス 業
備
建設機器
㈱キング運 建設機械事
（宮崎市他） リース設 0 0 33
－ － － －
輸 業
備
建設機器
㈱キング商 建設機械事
（宮崎市他） リース設 198,797 198,797 8
－ － － －
事 業
備
建設機器
㈱農業キン 建設機械事
（宮崎市他） リース設 3
－ － － － － －
グ 業
備
（注）１．稼動設備だけであり建設仮勘定は含んでいない。
２．供給設備の（ ）内は九州ガス事業協同組合高度化リース対象設備の金額であり、上段の金額に含まれてい
る。
３．附帯事業設備は、簡易ガス事業等の用に供している設備である。
４．子会社、㈱ニューウェルシティ宮崎に対し賃貸中の設備の主なものは、建物及び土地13,177㎡である。
５．上記金額には消費税等は含まれていない。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、経営効率化目標と事業体質の強化等重点目標を総合
的に勘案して策定している。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定している。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりである。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達方 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
宮崎瓦斯(株)
自己資金
宮崎支店 宮崎市 ガス事業 製造設備 14,432 - 令和2年4月他 令和3年3月他
及び借入金
〃 〃 〃 供給設備 545,679 70,676 〃 〃 〃
〃 〃 〃 業務設備 75,195 - 〃 〃 〃
〃 〃 〃 附帯設備 1,957 - 〃 〃 〃
新設戸数
1,320戸に
円滑にガス
延岡支店 延岡市 〃 製造設備 55,878 - 〃 〃 〃
を供給
〃 〃 〃 供給設備 256,722 8,626 〃 〃 〃
〃 〃 〃 業務設備 2,360 - 〃 〃 〃
都城支店 都城市 〃 製造設備 11,035 - 〃 〃 〃
〃 〃 〃 供給設備 153,109 8,488 〃 〃 〃
〃 〃 〃 業務設備 3,760 - 〃 〃 〃
計 1,120,127 87,791
（注） 上記金額には消費税等は含まれていない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年６月26日）
（令和２年３月31日） 取引業協会名
単元株制度は
普通株式 3,600,000 3,600,000 非上場 非登録 採用していな
い
計 3,600,000 3,600,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
昭和42年12月31日
1,800 3,600 90,000 180,000 － 4,520
（注）
（注） 有償株主割当 １：0.8 発行価格 50円
無償株主割当 １：0.2 発行価格 50円
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（５）【所有者別状況】
令和２年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
外国法人等
区分 政府及び 式の状況
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人
団体
個人
以外
株主数
1 2 － 24 － － 371 398 －
（人）
所有株式数
4,000 242,000 － 875,780 － － 2,478,220 3,600,000 －
（株）
所有株式数
の割合 0.1 6.7 － 24.3 － － 68.9 100 －
（％）
（６）【大株主の状況】
令和２年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
鹿児島市中央町８番地の２ 420 11.7
日本瓦斯株式会社
宮崎市阿波岐原町野間３１１番地１ 310 8.6
宮崎瓦斯従業員持株会
162 4.5
株式会社宮崎銀行 宮崎市橘通東４丁目３番５号
鹿児島市中央町１８番１ 110 3.1
公益財団法人上野カネ奨学会
102 2.8
塩見 美津子 宮崎市
100 2.8
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目６番６号
80 2.2
株式会社宮崎太陽銀行 宮崎市広島２丁目１番３１号
80 2.2
濵砂 猛敏 宮崎市
78 2.2
塩月 光夫 宮崎市
76 2.1
橋口 光雄 宮崎市
－ 1,518 42.2
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,600,000 －
3,600,000
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,600,000 － －
総株主の議決権 － 3,600,000 －
②【自己株式等】
該当事項はない。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
３【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて、安定的な配当の継続を基本方針と
して事業の経営にあたってきた。
配当の決定機関は株主総会であり、配当の回数については期末の年1回と定めている。
当期の配当については、１株につき10円の配当を実施することに決定した。この結果、配当性向は6.9％となっ
た。
内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
令和2年6月26日
定時株主総会決議 36,000 10
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、経営の効率化、企業体質の強化を図るとともに、安定供給と保安の確保、お客様へのサービスの向上に
努め、公益事業としてコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a．会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会を設置しつ
つ、その補完機関として経営会議を設置している。
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、年５回開
催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を的確に決定している。また、取締役
会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっている。取締役会の補完的役目を果た
す経営会議は、社長、常務取締役及び取締役並びに各支店の支店長、各部の責任者の出席により、毎月１回開催
し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。
b．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしては、業務管理室を設置し、規程遵守の実態確認と業務が適正に行われているかに
ついて、確認を行っている。業務管理室は、監査役とも連携し、監査の実効性を確保している。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、常務取締役を委員長とする経営リスク委員会を設置し、年２回委員会を開催してい
る。その中で、リスクの評価、対策等に関し協議をおこない、リスクの未然防止と早期発見に努めている。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制としては、グループ経営理念やグループ中期経営計画を策定す
ることで、グループ全体の適切な管理・運営や業務の適正性を確保している。
④役員報酬の内容
当社の社内取締役、社外取締役に対する報酬の内容は以下のとおりである。
役員報酬：
取締役（社内）に支払った報酬 92,520千円
取締役（社外）に支払った報酬 6,240千円
監査役（社内）に支払った報酬 11,880千円
監査役（社外）に支払った報酬 3,120千円
計 113,760千円
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ている。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のである。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和41年４月 当社入社
同59年８月 当社技術部長
平成４年６月 当社取締役総合企画室長
代表取締役会長 塩月 光夫 昭和19年３月20日 （注）3 78
同12年６月 当社常務取締役
同22年６月 当社取締役社長
同28年４月
当社取締役会長（現）
昭和47年４月 当社入社
平成15年８月 当社総務部長
同18年６月 当社取締役総務部長
同22年６月 当社常務取締役
同28年３月 株式会社エネルギーコミュニケーション宮崎取
締役社長（現）
代表取締役社長 橋口 光雄 昭和24年10月２日 （注）3 76
同28年４月
当社取締役社長（現）
同28年４月
宮崎液化ガス株式会社取締役社長（現）
同28年４月
株式会社宮崎ガスリビング取締役社長（現）
同29年４月
株式会社エムジー興産取締役社長（現）
同29年６月
株式会社キング取締役会長（現）
同30年12月
株式会社ひむかエルエヌジー取締役社長（現）
昭和51年４月 当社入社
平成16年８月 株式会社宮崎ガスリビング事業部長
同19年８月 当社経理部長
同22年６月 当社取締役経理部長
同28年４月 当社常務取締役（現）
常務取締役 久永 幸三郎 昭和29年２月19日 （注）3 30
令和２年６月 株式会社ニューウェルシティ宮崎取締役社長
（現）
同２年６月
株式会社宮崎ガステクノサービス宮崎取締役社
長（現）
同２年６月
有限会社三成工業取締役社長（現）
昭和57年４月 当社入社
平成24年８月 当社技術部長
常務取締役 須﨑 孝一 昭和34年６月９日 （注）3 25
同28年６月 当社取締役技術部長
同30年６月
当社常務取締役（現）
昭和55年４月 当社入社
取締役
河野 慎也 昭和32年６月９日 平成22年８月 当社総務部長
（注）3 18
総務部長
同26年６月
当社取締役総務部長（現）
昭和57年４月 当社入社
取締役
平成26年８月 当社延岡支店長
宮田 安司 昭和33年６月28日
（注）3 14
同28年８月 当社宮崎支店長
宮崎支店長
同30年６月 当社取締役宮崎支店長（現）
平成16年12月
南国殖産株式会社取締役社長(現)
同18年５月
鹿児島空港給油施設株式会社取締役社長（現）
同19年12月
南国ビル株式会社取締役社長 （現）
同20年１月 鹿児島ファミリーサービス株式会社取締役社長
（現）
取締役 永山 在紀 昭和15年５月３日 同20年６月 （注）3 2
当社取締役(現)
同24年３月
九州おひさま発電株式会社取締役社長（現）
同24年４月
霧島開発株式会社取締役社長（現）
同26年６月 九州新エネルギーメンテナンス株式会社取締役
社長（現）
同27年６月
株式会社ローソン南九州取締役会長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和53年12月
藤仲興産株式会社取締役社長(現)
同53年12月
藤仲林材株式会社取締役社長(現)
平成５年５月
一般財団法人潤和リハビリテーション振興財団
取締役 谷 仲吉 昭和19年７月18日 （注）3 －
理事（現）
同19年６月 当社監査役
同25年６月
当社取締役(現)
同29年４月
社会福祉法人真隆会理事（現）
昭和53年４月 当社入社
平成22年８月 当社総合企画室長
常勤監査役 鈴木 信宏 昭和31年１月23日 （注）4 10
同26年６月 当社常勤監査役（現）
平成16年６月 株式会社宮崎放送取締役東京支社長
同18年６月 株式会社宮崎放送常務取締役
同18年６月 宮崎放送商事株式会社取締役社長
監査役 春山 豪志 昭和22年10月31日 （注）4 2
同19年６月 株式会社宮崎放送取締役社長
同25年６月
当社監査役（現）
同27年６月
株式会社宮崎放送取締役会長 （現）
計 247
（注）1. 取締役 永山 在紀及び谷 仲吉は、社外取締役である。
2. 監査役 春山 豪志は、社外監査役である。
3. 令和2年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は１名であり、所有株式数は上記の通りである。また、当社と3名の間には
人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はない。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役１名で構成されており、うち１名が社外監査役で
ある。
なお、常勤監査役 鈴木信宏は、当社の経理部に在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事していた。監
査役は、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監視するほか、公認会計士による本社及び各支
店の定期的な業務監査に同行し、業務及び会計監査を行っている。
社外監査役 春山豪志は民間放送事業において長らく経営に携われ、企業経営を統括する幅広い見識と豊富な経験
を有している。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監理課が計画等に基づき、業務が適正に行われているかについて、監査を行って
いる。また、子会社の監査の実務は経理責任者及び担当者も監査を実施しており、監査役監査・公認会計士監査と
連携してチェック機能を果たしている。
③会計監査の状況
a．業務を執行した公認会計士及び継続監査期間
德光公認会計士事務所 公認会計士 德光正行（17年間）
三浦公認会計士事務所 公認会計士 三浦洋司（１年間）
b．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名である。
c．監査証明の審査体制
監査意見表明のための審査については外部の公認会計士に委託している。
d．公認会計士の選定の方針と理由
当社は、公認会計士の選定について、監査日数及び監査の実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であるこ
と等を総合的に判断した上で定めている。
e. 監査役による監査公認会計士の評価
当社の監査役は、監査公認会計士等に対し評価を行っており、監査公認会計士等の独立性及び監査活動並びに
監査体制の監査・検証を行っている。
f. 監査人の異動
当社の監査人は次の通り異動している。
前連結会計年度及び前事業年度 公認会計士 德光正行
当連結会計年度及び当事業年度 公認会計士 德光正行、公認会計士 三浦洋司
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
三浦公認会計士事務所 公認会計士 三浦洋司
異動の年月日 令和元年10月25日
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 （注）6,733 － 5,967 －
連結子会社 － － － －
計 6,733 － 5,967 －
（注）前連結会計年度には、前々連結会計年度に係る追加報酬1,500千円が含まれている。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
該当事項はない。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定していないが、公認会計士からの監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、決定
している。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、公認
会計士 德光正行氏、公認会計士三浦洋司氏による監査を受けている。
なお、当社の監査人は次のとおり変更している。
前連結会計年度及び前事業年度 公認会計士 德光正行氏
当連結会計年度及び当事業年度 公認会計士 德光正行氏、公認会計士 三浦洋司氏
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、各種団体の主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいる。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
933,000 893,247
製造設備
4,199,303 4,237,373
供給設備
2,204,370 2,266,145
業務設備
455,983 418,450
附帯事業設備
2,991,274 2,689,633
貸与資産
831,688 3,938,662
建設仮勘定
※１ ,※３ ,※４ 11,615,620 ※１ ,※３ ,※４ 14,443,512
有形固定資産合計
無形固定資産
750,031 710,291
のれん
108,187 97,305
その他無形固定資産
858,218 807,596
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,281,964 ※２ 1,341,055
投資有価証券
93,561 185,760
退職給付に係る資産
282,908 323,856
繰延税金資産
507,211 507,221
出資金
1,135,210 1,086,040
その他
△19,081 △27,417
貸倒引当金
3,281,775 3,416,515
投資その他の資産合計
15,755,614 18,667,624
固定資産合計
流動資産
5,177,807 5,140,901
現金及び預金
※５ 2,057,216 ※５ 1,986,718
受取手形及び売掛金
49,210 57,837
商品及び製品
190,331 133,154
原材料及び貯蔵品
8,605 41,687
前払費用
84,313 60,105
リース投資資産
354,791 347,521
その他
△11,090 △42,201
貸倒引当金
7,911,186 7,725,724
流動資産合計
23,666,800 26,393,349
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
固定負債
※３ 10,540,482 ※３ 13,251,430
長期借入金
221,530 140,713
リース債務
640,280 638,532
長期未払金
278,642 295,303
役員退職慰労引当金
302,198 243,848
退職給付に係る負債
49,562 28,305
ガスホルダー修繕引当金
※３ 222,006 ※３ 205,527
未払高度化資金
38,906 39,265
資産除去債務
68,423 75,238
繰延税金負債
12,362,031 14,918,163
固定負債合計
流動負債
※３ 926,301 ※３ 954,671
1年以内に期限到来の固定負債
1,318,878 1,125,708
支払手形及び買掛金
680,000 480,000
短期借入金
88,245 82,071
リース債務
109,296 144,594
未払法人税等
162,832 134,933
賞与引当金
863,728 845,688
その他
4,149,282 3,767,667
流動負債合計
16,511,313 18,685,831
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
35,428 35,428
資本剰余金
6,846,725 7,501,922
利益剰余金
7,062,154 7,717,351
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,410 △64,128
その他有価証券評価差額金
15,410 △64,128
その他の包括利益累計額合計
77,922 54,295
非支配株主持分
7,155,486 7,707,518
純資産合計
23,666,800 26,393,349
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
7,852,362 7,859,557
ガス売上
1,064,316 1,183,226
その他営業雑収益
1,222,432 1,228,352
附帯事業売上
5,476,245 5,088,218
その他の事業売上
15,615,356 15,359,354
売上高合計
売上原価
3,373,901 3,462,335
ガス売上原価
894,973 1,017,023
その他営業雑費用
919,864 936,423
附帯事業売上原価
2,550,273 2,353,243
その他の事業売上原価
7,739,014 7,769,026
売上原価合計
7,876,342 7,590,327
売上総利益
※１ 7,489,512 ※１ 6,621,312
供給販売費及び一般管理費
386,829 969,015
営業利益
営業外収益
5,673 10,298
受取利息
14,370 16,484
受取配当金
40,214 1,871
移設補償金
19,936 21,046
受取賃貸料
－ 150,000
工事負担金等受入額
－ 3,285
匿名組合投資利益
134,056 82,890
その他
214,250 285,877
営業外収益合計
営業外費用
61,715 57,357
支払利息
39,782 151,694
収用等圧縮損
20,760 －
匿名組合投資損失
3,048 12,411
その他
125,306 221,464
営業外費用合計
475,773 1,033,429
経常利益
特別利益
※２ 1,564
－
固定資産売却益
1,564 －
特別利益合計
特別損失
39,719 2,687
投資有価証券評価損
※３ 9,849
－
固定資産売却損
39,719 12,536
特別損失合計
437,619 1,020,892
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 415,434 351,105
△294,815 1,913
法人税等調整額
120,619 353,018
法人税等合計
316,999 667,873
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △8,375 △23,322
325,375 691,196
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 316,999 667,873
その他の包括利益
6,767 △79,538
その他有価証券評価差額金
※１ 6,767 ※１ △79,538
その他の包括利益合計
323,767 588,335
包括利益
（内訳）
318,195 611,658
親会社株主に係る包括利益
5,572 △23,322
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 180,000 4,520 6,557,350 6,741,870
当期変動額
剰余金の配当
△36,000 △36,000
親会社株主に帰属する当期純利益 325,375 325,375
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 30,907 30,907
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 30,907 289,375 320,283
当期末残高 180,000 35,428 6,846,725 7,062,154
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 8,642 8,642 138,523 6,889,035
当期変動額
剰余金の配当
△36,000
親会社株主に帰属する当期純利益 325,375
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 30,907
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,767 6,767 △60,601 △53,833
当期変動額合計
6,767 6,767 △60,601 266,450
当期末残高 15,410 15,410 77,922 7,155,486
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 180,000 35,428 6,846,725 7,062,154
当期変動額
剰余金の配当 △36,000 △36,000
親会社株主に帰属する当期純利益
691,196 691,196
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 655,196 655,196
当期末残高 180,000 35,428 7,501,922 7,717,351
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
15,410 15,410 77,922 7,155,486
当期変動額
剰余金の配当 △36,000
親会社株主に帰属する当期純利益
691,196
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △79,538 △79,538 △23,626 △103,165
当期変動額合計 △79,538 △79,538 △23,626 552,031
当期末残高
△64,128 △64,128 54,295 7,707,518
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
437,619 1,020,892
税金等調整前当期純利益
3,025,412 2,275,844
減価償却費
41,771 42,039
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益） △1,564 9,849
－ △150,000
工事負担金等受入額
－ 151,694
収用等圧縮損
投資有価証券評価損益（△は益） 39,719 2,687
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,137 39,447
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,173 16,661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,638 △58,349
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △47,010 △92,199
賞与引当金の増減額（△は減少） △91,459 △27,898
△20,043 △26,783
受取利息及び受取配当金
61,715 57,357
支払利息
匿名組合投資損益（△は益） 20,760 △3,285
売上債権の増減額（△は増加） 76,586 70,497
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,835 48,550
仕入債務の増減額（△は減少） 114,504 △193,170
リース投資資産の増減額（△は増加） 24,189 24,208
未払費用の増減額（△は減少） △24,848 △58,229
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少） 8,732 △21,257
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,156 △34,343
58,351 △29,133
その他
3,733,431 3,065,081
小計
利息及び配当金の受取額 20,043 26,783
△61,928 △84,824
利息の支払額
－ 204,201
法人税等の還付額
△831,680 △355,426
法人税等の支払額
2,859,865 2,855,816
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△282,009 △401,272
定期預金の預入による支出
△97,735 304,019
定期預金の払戻による収入
－ △377,049
有価証券の売却による収入
△219,881 197,089
投資有価証券の取得による支出
△2,888,614 △5,323,262
有形固定資産の取得による支出
1,812 22,400
有形固定資産の売却による収入
－ 150,000
工事負担金等受入による収入
△3,608 △10,373
無形固定資産の取得による支出
その他投資増減額（△は増加） △110,319 50,201
3,674 4,513
貸付金の回収による収入
△3,596,681 △5,383,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000 －
短期借入れによる収入
－ △200,000
短期借入金の返済による支出
1,514,228 3,659,520
長期借入れによる収入
△1,339,864 △936,681
長期借入金の返済による支出
△36,000 △36,000
配当金の支払額
△317 △317
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△70,000 －
よる支出
△88,057 △89,314
リース債務の返済による支出
129,988 2,397,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △606,826 △130,707
4,979,842 4,373,015
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,373,015 ※１ 4,242,307
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
宮崎液化ガス株式会社
株式会社宮崎ガスリビング
株式会社ニューウェルシティ宮崎
株式会社宮崎ガステクノサービス
株式会社エムジー興産
株式会社キング
株式会社キングサービス
株式会社キング運輸
株式会社農業キング
株式会社キング商事
株式会社ひむかエルエヌジー
(2）非連結子会社
有限会社三成工業
（連結範囲から除いた理由）
当社の連結子会社が有限会社三成工業の株式を新たに取得したが、非連結子会社は小規模ではあり、総
資産、売上高、純損益（株分に見合う額）及び利益剰余金（株分に見合う額）等は、いずれも連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としている。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（株式会社エネルギーコミュニケーション宮崎）は、当期純損益（持分に
見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
株式会社キング商事 4月30日
株式会社キング 6月30日
株式会社キングサービス 7月31日
株式会社キング運輸 9月30日
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としている。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合規約に規定される決算報告日における最近の決算
書を基礎とし、匿名組合損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外損益」の匿
名組合投資利益・損失に計上するとともに「長期未払金」に計上している。
ロ たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年
貸与資産 4～ 7年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
その他の無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採
用している。
ハ 投資その他の資産（リース資産を除く）
その他のうち長期前払費用
10年の期間で均等償却している。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。
ハ 賞与引当金
従業員に対して、支給する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上している。
ニ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕までの期間に配分して計
上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要なヘッジ会計の方法
該当事項なし。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の期間で均等償却している。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIERS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもの
である。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務
等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加すること
とされている。
（2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用予定である。
（3）当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価
中である。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められた。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされている。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用予定である。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS)第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものである。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものである。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用予定である。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 40,472,605 千円 41,712,108 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
投資有価証券（株式） 13,500千円 43,500千円
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※３ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
製造設備 701,057千円 (701,057千円) －千円 ( － 千円)
供給設備 3,761,136 (3,574,114) 164,306 ( － )
業務設備 648,146 (36,823) 590,233 ( － )
附帯事業設備 46,764 (46,764) － ( － )
計 5,157,104 (4,358,759) 754,539 ( － )
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
長期借入金 246,500千円 ( － 千円) 192,500千円 ( － 千円)
未払高度化資金 222,006 ( － ) 205,527 ( － )
1年以内に期限到来の固定負債 86,049 ( － ) 79,999 ( － )
計 554,555 ( － ) 478,026 ( － )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
※４ 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
製造設備 1,318,867千円 1,320,015千円
供給設備 2,840,183 2,991,370
業務設備 41,002 41,002
附帯事業設備 196,873 196,873
計 4,396,926 4,549,261
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてい
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
受取手形 22,279千円 －千円
６ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結してい
る。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
当座貸越極度額 4,300,000千円 4,300,000千円
借入実行残高 680,000 480,000
差引額 3,620,000 3,820,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
給料及び賞与 1,889,529 千円 1,855,206 千円
705,699 746,062
委託作業費
2,900,782 2,016,823
減価償却費
141,210 134,983
賞与引当金繰入
25,916 34,679
役員退職慰労引当金繰入額
41,963 △36,870
退職給付費用
926,669 867,581
修繕費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
土地 338千円 －千円
その他 1,225 －
計 1,564 －
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
貸与資産 －千円 9,849千円
計 － 9,849
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 48,862千円 △120,077千円
組替調整額 △39,719 4,492
税効果調整前
9,142 △115,584
税効果額 △2,374 36,046
その他有価証券評価差額金
6,767 △79,538
その他の包括利益合計
6,767 △79,538
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,600 － － 3,600
合計 3,600 － － 3,600
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成30年6月28日
普通株式 36,000 10 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 36,000 利益剰余金 10 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,600 － － 3,600
合計 3,600 － － 3,600
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和元年６月27日
普通株式 36,000 10 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 36,000 利益剰余金 10 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 5,177,807 千円 5,140,901 千円
預入期間が３ヶ月を
△804,791 △898,593
超える定期預金
現金及び現金同等物 4,373,015 4,242,307
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、基幹システムサーバー等である。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産 (単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
84,313 60,105
リース投資資産
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。
なお、デリバティブ取引は行っていない。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用に依拠しているが、リスク低減のための情報収集
や定常的に残高の管理、回収を行っている。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動を常時監視しながらリ
スクの回避を図っている。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日である。
借入金は、主に設備投資や建設機械事業の株式取得に係る資金調達を目的としたものであり、償還日
は最長で決算日後20年である。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものについては含まれていない（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 5,177,807 5,177,807 －
（２）受取手形及び売掛金 2,057,216 2,057,216 －
（３）投資有価証券 1,016,074 1,016,074 －
資産計 8,251,097 8,251,097 －
（１）支払手形及び買掛金 1,318,878 1,318,878 －
（２）短期借入金 680,000 680,000 －
（３）未払法人税等 109,296 109,296 －
（４）長期借入金及び未払
11,434,734 11,446,795 12,061
高度化資金
負債計 13,542,908 13,554,969 12,061
当連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 5,140,901 5,140,901 －
（２）受取手形及び売掛金 1,986,718 1,986,718 －
（３）投資有価証券 1,047,852 1,047,852 －
資産計 8,175,472 8,175,472 －
（１）支払手形及び買掛金 1,125,708 1,125,708 －
（２）短期借入金 480,000 480,000 －
（３）未払法人税等 144,594 144,594 －
（４）長期借入金及び未払
14,411,628 14,340,760 △70,868
高度化資金
負債計 16,161,931 16,091,062 △70,868
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっている。
（３）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価額によっており、債券は取引金融機関等から提
示された価格によっている。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっている。
（４）長期借入金及び未払高度化資金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定している。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
非上場株式 265,890 293,202
出資金 507,211 507,221
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）
投資有価証券」には含めていない。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,177,807
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 1,986,718 － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
（１）債券（社債） － 100,000 － 399,704
合計 7,235,023 100,000 － 399,704
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,140,901
現金及び預金 － － －
1,986,718
受取手形及び売掛金 － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
（１）債券（社債） － 91,770 95,930 201,260
合計 7,127,619 91,770 95,930 201,260
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４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 680,000 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 894,252 875,552 891,902 882,673 797,500 7,092,855
88,245
リース債務 80,816 79,502 50,669 6,999 3,541
32,049
未払高度化資金 25,999 25,999 25,999 26,005 118,004
合計 1,694,546 982,367 997,403 959,341 830,504 7,214,400
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 480,000 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 928,672 958,322 1,078,293 1,088,920 959,895 9,166,000
82,071
リース債務 79,502 50,669 6,999 2,361 1,180
25,999
未払高度化資金 26,679 26,679 29,679 25,363 97,127
合計 1,516,742 1,064,503 1,155,641 1,125,598 987,619 9,264,307
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はない。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 104,577 57,838 46,739
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 － － －
るもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 104,577 57,838 46,739
(1）株式 216,598 236,915 △20,317
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 － － －
ないもの
その他 694,898 699,568 △4,670
(3）その他 － － －
小計 911,496 936,484 △24,987
合計 1,016,074 994,322 21,751
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 265,890千円）及び、出資金（連結貸借対照表計上額 507,211千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが 極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めていない。
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当連結会計年度（令和２年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 79,539 57,838 21,700
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 － － －
るもの
その他 101,610 100,000 1,610
(3）その他 － － －
小計 181,149 157,838 23,310
(1）株式 199,552 283,544 △83,992
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 － － －
ないもの
その他 287,350 300,000 △12,650
(3）その他 379,800 399,430 △19,630
小計 866,702 982,975 △116,272
合計 1,047,852 1,140,814 △92,962
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 293,202千円）及び、出資金（連結貸借対照表計上額 507,221千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが 極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めていない。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
売却損の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
その他 197,089 － 2,596
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）において、有価証券について39,719千円
（その他有価証券の株式39,719千円）減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）において、有価証券について2,687千円
（その他有価証券の株式2,687千円）減損処理を行っている。
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりである。
下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上す
ることとしている。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式に
ついて減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。
①時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
②債務超過の状態である。
③２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）
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当社グループはデリバティブ取引を、全く行っていないので該当事項はない。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、都市ガス企業年金
基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金制度を設けている。
都市ガス企業年金基金制度（すべて積立型制度である）は給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を
支給する。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）は給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給
する。
退職一時金制度（非積立型制度である）は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
中小企業退職金制度（すべて積立型制度である）は勤務期間に基づいた一時金を支給する。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 282,559千円 302,198千円
退職給付費用 41,963 △36,870
△22,324 △21,479
退職給付の支払額
制度への拠出額 － －
企業結合による増加 － －
退職給付に係る負債の期末残高 302,198 243,848
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 903,847千円 879,075千円
△997,408 △1,064,835
年金資産
△93,561 △185,760
非積立型制度の退職給付債務 302,198 243,848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 208,636 58,087
退職給付に係る負債 302,198 243,848
退職給付に係る資産 △93,561 △185,760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 208,636 58,087
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度41,963千円 当連結会計年度 △36,870 千円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 83,707千円 92,325千円
役員退職慰労引当金 87,380 43,823
47,564 74,852
賞与引当金
未払事業税 10,228 13,173
その他有価証券評価差額金 － 28,833
143,507 143,723
その他
繰延税金資産合計
372,388 396,731
繰延税金負債
－
その他有価証券評価差額金 △6,850
貸与資産評価差額金 △83,583 △32,244
△67,469 △115,869
その他
繰延税金負債合計 △157,903 △148,113
214,484 248,617
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
30.4％
法定実効税率
当連結会計年度は、法
（調整）
定実効税率と税効果会
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5
計適用後の法人税等の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0
負担率との間の差異が
住民税均等割 1.2
法定実効税率の100分の
△4.6
その他 ５以下であるため注記
を省略している。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
太陽光発電施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.63％～1.04％を使用して資産除去債務の金額を計算してい
る。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
期首残高 38,511千円 38,906千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 355 358
期末残高 38,906 39,265
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものである。
当社グループは、主にガス事業と附帯事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガ
ス事業」、「附帯事業」及び「建設機械事業」の３つを報告セグメントとしている。
「ガス事業」は都市ガスの供給・販売、ＬＰＧの販売及び付随する受注工事、器具販売などを行って
おり、「附帯事業」はＬＮＧ（液化天然ガス）及びＬＰＧ（液化石油ガス）の販売等を行っている。ま
た、太陽光発電による売電を行っている。「建設機械事業」は建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃
貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄
物の処理業務、損害保険代理業務（自動車損害責任保険のみ）、医療機器の販売並びに賃貸等に関する
業務を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額（注）
計上額
合計
（注）１ ２．３
（注）４
ガス事業 附帯事業 建設機械事業 計
売上高
外部顧客への
8,919,683 1,222,432 4,897,081 15,039,196 576,159 15,615,356 － 15,615,356
売上高
セグメント間
84,088 － － 84,088 5,649 89,737 △89,737 －
の内部売上高
又は振替高
9,003,771 1,222,432 4,897,081 15,123,284 581,809 15,705,094 △89,737 15,615,356
計
セグメント
利益又は損 1,247,781 234,132 △466,814 1,015,099 16,392 1,031,491 △644,661 386,829
失（△）
セグメント
12,809,937 455,983 6,370,716 19,636,636 233,002 19,869,639 3,797,160 23,666,800
資産
その他の項目
833,476 44,864 2,077,225 2,955,565 2,294 2,957,859 67,553 3,025,412
減価償却費
有形固定資
産及び無形
1,717,013 6,016 1,073,588 2,796,618 646 2,797,264 139,943 2,937,208
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含
んでいる。
２．セグメント利益の調整額△644,661千円には、セグメント間取引消去△66,532千円、及び全社
費用711,194千円が含まれている。全社費用は、主に一般管理費である。
３．セグメント資産の調整額3,797,160千円には、余資運用資金（現・預金）2,174,628千円、長期
投資資金1,664,695千円が含まれている。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額（注）
計上額
合計
（注）１ ２．３
（注）４
ガス事業 附帯事業 建設機械事業 計
売上高
外部顧客への
9,042,783 1,228,352 4,527,483 14,798,619 560,735 15,359,354 － 15,359,354
売上高
セグメント間
18,034 － － 18,034 4,993 23,027 △23,027 －
の内部売上高
又は振替高
9,060,817 1,228,352 4,527,483 14,816,653 565,728 15,382,381 △23,027 15,359,354
計
セグメント
利益又は損 1,080,362 291,928 210,727 1,583,019 △7,686 1,575,332 △606,317 969,015
失（△）
セグメント
16,042,696 260,373 5,768,312 22,071,382 213,279 22,284,661 4,108,687 26,393,349
資産
その他の項目
927,886 44,126 1,301,188 2,273,202 2,642 2,275,844 － 2,275,844
減価償却費
有形固定資
産及び無形
4,250,529 3,890 1,042,051 5,296,470 5,495 5,301,966 － 5,301,966
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含
んでいる。
２．セグメント利益の調整額△606,317千円には、セグメント間取引消去△68,597千円、及び全社
費用674,914千円が含まれている。全社費用は、主に一般管理費である。
３．セグメント資産の調整額4,108,687千円には、余資運用資金（現・預金）2,389,881千円、長期
投資資金1,718,806千円が含まれている。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省
略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
ガス事業 附帯事業 建設機械事業 その他 全社・消去 合計
13,200 － 28,571 － － 41,771
当期償却額
228,600 － 521,431 － － 750,031
当期末残高
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
ガス事業 附帯事業 建設機械事業 その他 全社・消去 合計
13,468 － 28,571 － － 42,039
当期償却額
217,431 － 492,859 － － 710,291
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はない。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 1,965円99銭 2,125円89銭
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
90円38銭 191円99銭
金額（△）
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期
325,375 691,196
純損失額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
325,375 691,196
純利益又は当期純損失額（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 3,600 3,600
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（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社の連結子会社である株式会社キングは、令和２年３月27日開催の取締役会において、株式会社キングを
存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社キング商事を消滅会社とする吸収合併を決議し、令和２年
５月１日付で合併した。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 株式会社キング
事業の内容 建設機械事業
被結合企業（消滅会社）
名称 株式会社キング商事
事業の内容 建設機械事業
（２）企業結合日
令和２年５月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社キングを存続会社とし、株式会社キング商事を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社キング（当社の連結子会社）
（５）その他取引の概要に関する事項
連結子会社の経営資源を結合することにより、建設機械事業における経営の効率化及び安定化を図る
ことを目的としている。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定である。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 680,000 480,000 0.26 －
１年以内に返済予定の長期借入金 894,252 928,672 0.58 －
１年以内に返済予定のリース債務 88,245 82,071 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,540,482 13,251,430 0.50 令和12年１月他
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 221,530 140,713 － －
その他有利子負債
１年以内に返済予定の未払高度化資金 32,049 25,999 0.88 －
未払高度化資金
222,006 205,527
0.80 令和17 年10月他
（１年以内に返済予定のものを除く）
254,055 231,526
小計 － －
合計 12,678,565 15,114,413 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 958,322 1,078,293 1,088,920 959,895
リース債務 79,502 50,669 6,999 2,361
その他有利子負債 26,679 26,679 29,679 25,363
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略している。
（２）【その他】
該当事項はない。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,675,235 4,689,680
製造設備
△3,847,645 △3,894,840
減価償却累計額
製造設備（純額） 827,589 794,840
供給設備 23,319,876 23,861,730
△19,365,078 △19,855,498
減価償却累計額
供給設備（純額） 3,954,798 4,006,232
1,902,351 2,046,257
業務設備
△794,333 △847,981
減価償却累計額
業務設備（純額） 1,108,017 1,198,276
2,099,718 2,102,125
附帯事業設備
△1,643,734 △1,683,674
減価償却累計額
附帯事業設備（純額） 455,983 418,450
30,851 87,791
建設仮勘定
※１ ,※２ 6,377,240 ※１ ,※２ 6,505,590
有形固定資産合計
無形固定資産
91,117 74,011
その他無形固定資産
91,117 74,011
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,162,620 1,216,731
投資有価証券
125,200 125,200
関係会社投資
502,075 502,075
出資金
58,533 47,352
差入保証金
726,895 763,401
長期前払費用
67,295 132,491
前払年金費用
247,197 253,046
繰延税金資産
142,612 88,318
その他投資
△6,300 △6,300
貸倒引当金
3,026,131 3,122,316
投資その他の資産合計
9,494,488 9,701,918
固定資産合計
流動資産
1,656,007 1,711,616
現金及び預金
10,245 4,808
受取手形
※３ 776,510 ※３ 808,932
売掛金
5,039 4,199
未収入金
7,149 7,289
製品
125,134 57,376
原料
26,825 32,583
貯蔵品
4,196 22,220
受注工事勘定
84,313 60,105
リース投資資産
※３ 70,308 ※３ 56,621
その他流動資産
△4,078 △4,418
貸倒引当金
2,761,653 2,761,335
流動資産合計
12,256,142 12,463,253
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
固定負債
※１ 1,807,402 ※１ 1,864,250
長期借入金
140,931 85,637
リース債務
151,069 124,557
退職給付引当金
212,137 232,163
役員退職慰労引当金
49,562 28,305
ガスホルダー修繕引当金
※１ ,※４ 222,006 ※１ ,※４ 205,527
未払高度化資金
38,906 39,265
資産除去債務
627,499 628,075
長期未払金
3,249,515 3,207,781
固定負債合計
流動負債
※１ 479,701 ※１ 508,771
1年以内に期限到来の固定負債
※３ 423,087 ※３ 435,389
買掛金
150,000 －
短期借入金
59,274 56,029
リース債務
※５ 226,503 ※５ 182,713
未払金
※３ 127,305
171,560
未払費用
66,899 106,758
未払法人税等
214 －
前受金
8,445 8,622
預り金
69,620 69,728
賞与引当金
174,198 167,851
社内預り金
1,829,503 1,663,168
流動負債合計
5,079,018 4,870,949
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
資本剰余金
4,520 4,520
資本準備金
4,520 4,520
資本剰余金合計
利益剰余金
45,000 45,000
利益準備金
その他利益剰余金
5,915,000 6,415,000
別途積立金
1,022,781 1,002,817
繰越利益剰余金
6,982,781 7,462,817
利益剰余金合計
7,167,301 7,647,338
株主資本合計
評価・換算差額等
9,821 △55,034
その他有価証券評価差額金
9,821 △55,034
評価・換算差額等合計
7,177,123 7,592,303
純資産合計
12,256,142 12,463,253
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
ガス事業売上高
6,278,956 6,351,870
ガス売上
6,278,956 6,351,870
ガス事業売上高合計
売上原価
6,254 7,149
期首たな卸高
※１ 2,780,310 ※１ 2,943,418
当期製品製造原価
4,981 6,742
当期製品自家使用高
7,149 7,289
期末たな卸高
2,774,434 2,936,536
売上原価合計
3,504,522 3,415,334
売上総利益
※１ 2,410,616 ※１ 2,430,851
供給販売費
※１ 718,106 ※１ 681,718
一般管理費
3,128,722 3,112,570
供給販売費及び一般管理費合計
375,799 302,763
事業利益
営業雑収益
※１ 143,354 ※１ 160,733
受注工事収益
※１ 425,198 ※１ 514,060
その他営業雑収益
568,553 674,793
営業雑収益合計
営業雑費用
135,200 148,010
受注工事費用
346,037 455,951
その他営業雑費用
481,237 603,961
営業雑費用合計
附帯事業収益 1,222,432 1,228,352
※１ 988,300 ※１ 1,003,671
附帯事業費用
697,247 598,277
営業利益
営業外収益
※１ 5,865 ※１ 443
受取利息
※１ 14,243 ※１ 15,423
受取配当金
40,214 1,871
移設補償金
※１ 68,073 ※１ 69,698
受取賃貸料
－ 10,016
有価証券利息
－ 39,823
出向者負担金
－ 150,000
工事負担金等受入額
－ 3,285
匿名組合投資利益
56,128 21,882
その他
184,525 312,447
営業外収益合計
営業外費用
22,787 18,141
支払利息
39,782 151,694
収用等圧縮損
20,760 －
匿名組合投資損失
－ 2,596
投資有価証券売却損
83,329 172,433
営業外費用合計
798,443 738,291
経常利益
特別損失
33,559 －
投資有価証券評価損
33,559 －
特別損失合計
764,884 738,291
税引前当期純利益
※２ 216,113 ※２ 199,708
法人税等
△5,585 22,546
法人税等調整額
210,528 222,254
法人税等合計
554,355 516,036
当期純利益
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（附表）
営業費明細表
前事業年度 当事業年度
（平成30年４月～平成31年３月） （平成31年４月～令和２年３月）
科目
製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
2,717,821 2,717,821
原材料費 2,546,141 ― ― 2,546,141
原料費 2,541,171 ― ― 2,541,171 2,712,695 2,712,695
補助材料費 4,970 ― ― 4,970 5,125 5,125
諸給与 85,749 711,402 448,561 1,245,713 76,035 681,293 442,651 1,199,979
役員給与 ― ― 113,640 113,640 ― ― 113,760 113,760
給料 46,094 404,333 159,385 609,812 43,140 403,190 167,849 614,180
雑給 ― 2,776 13,079 15,856 ― 4,131 13,349 17,480
賞与手当 17,453 148,055 56,618 222,126 16,313 143,424 61,249 220,987
法定福利費 11,342 85,997 42,377 139,717 10,929 86,409 43,485 140,824
厚生福利費 2,257 20,216 9,729 32,202 2,331 19,768 9,798 31,898
退職手当 8,600 50,023 53,731 112,355 3,320 24,368 33,159 60,848
諸経費 87,938 1,043,795 231,921 1,363,654 96,729 1,055,132 202,139 1,354,001
修繕費 36,688 141,428 4,314 182,431 46,221 127,161 3,898 177,280
ガスホルダー
修繕引当金繰 8,732 ― ― 8,732 6,807 ― ― 6,807
入額
電力料 6,608 3,235 2,381 12,224 6,754 4,149 1,171 12,076
水道料 339 790 313 1,444 390 1,150 471 2,011
使用ガス費 278 1,244 ― 1,522 470 2,687 ― 3,157
消耗品費 4,950 32,671 9,995 47,617 4,665 32,313 9,238 46,218
運賃 14 524 1,536 2,075 22 241 1,727 1,990
旅費交通費 320 8,920 12,041 21,282 374 7,318 11,377 19,070
通信費 572 26,621 7,869 35,063 634 29,058 5,135 34,829
保険料 1,912 2,639 12,614 17,166 1,914 2,679 12,664 17,258
賃借料 168 8,801 8,683 17,653 170 12,687 7,653 20,511
委託作業費 7,131 316,525 45,339 368,996 11,654 313,574 47,084 372,314
租税課金 12,306 113,089 43,879 169,275 11,214 114,709 42,281 168,205
教育費 676 5,152 3,449 9,278 602 4,087 3,045 7,735
需要開発費 ― 319,003 ― 319,003 ― 340,615 ― 340,615
たな卸減耗費 ― 3,575 ― 3,575 ― 410 ― 410
固定資産除却
3,024 33,006 3,778 39,808 3,924 38,588 940 43,453
費
貸倒引当金繰
― 5,153 ― 5,153 ― 2,842 ― 2,842
入額
雑費 4,213 21,409 75,722 101,346 906 20,857 55,447 77,212
減価償却費 60,480 655,418 37,624 753,522 52,833 694,426 36,928 784,187
合計 2,780,310 2,410,616 718,106 5,909,033 2,943,418 2,430,851 681,718 6,055,989
（注）1 租税課金の内訳は下記のとおりである。
前事業年度 当事業年度
固定資産税 81,626 千円 81,498 千円
事業税 41,747 39,619
道路占用料 39,491 40,848
その他 6,409 6,239
計 169,275 168,205
2 原価計算の方法は単純総合原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 180,000 4,520 4,520 45,000 5,215,000 1,204,425 6,464,425 6,648,946
当期変動額
剰余金の配当 △36,000 △36,000 △36,000
別途積立金の積立
700,000 △700,000 － －
当期純利益 554,355 554,355 554,355
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － 700,000 △181,645 518,355 518,355
当期末残高 180,000 4,520 4,520 45,000 5,915,000 1,022,781 6,982,781 7,167,301
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △2,843 △2,843 6,646,102
当期変動額
剰余金の配当
△36,000
別途積立金の積立 －
当期純利益 554,355
株主資本以外の項
目の当期変動額 12,664 12,664 12,664
（純額）
当期変動額合計 12,664 12,664 531,019
当期末残高 9,821 9,821 7,177,123
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
180,000 4,520 4,520 45,000 5,915,000 1,022,781 6,982,781 7,167,301
当期変動額
剰余金の配当 △36,000 △36,000 △36,000
別途積立金の積立 500,000 △500,000 － －
当期純利益
516,036 516,036 516,036
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 500,000 △19,963 480,036 480,036
当期末残高
180,000 4,520 4,520 45,000 6,415,000 1,002,817 7,462,817 7,647,338
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
9,821 9,821 7,177,123
当期変動額
剰余金の配当 △36,000
別途積立金の積立 －
当期純利益
516,036
株主資本以外の項
目の当期変動額 △64,856 △64,856 △64,856
（純額）
当期変動額合計 △64,856 △64,856 415,180
当期末残高
△55,034 △55,034 7,592,303
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のあるもの
期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用している。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用している。
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を
基礎とし、匿名組合損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業外損益」の匿名組合投資利益・損
失に計上するとともに「長期未払金」に計上している。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原料、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なおソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
（3）投資その他の資産（リース資産を除く）
長期前払費用
10年の期間で均等償却している。
（4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4）ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期
間に配分して計上している。
(5）賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、将来の賞与支給見込額の当期負担額を計上している。
５．ヘッジ会計の方法
該当事項なし
６．その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
製造設備 701,057千円 (701,057千円) － 千円 ( － 千円)
供給設備 3,761,136 (3,574,114) 164,306 ( － )
業務設備 648,146 (36,823) 590,233 ( － )
附帯事業設備 46,764 (46,764) － ( － )
計 5,157,104 (4,358,759) 754,539 ( － )
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
長期借入金 246,500千円 ( － 千円) 192,500千円 ( － 千円)
未払高度化資金 222,006 ( － ) 205,527 ( － )
1年以内に期限到来の固定負債 86,049 ( － ) 79,999 ( － )
計 554,555 ( － ) 478,026 ( － )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
※２ 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
製造設備 1,318,867千円 1,320,015千円
供給設備 2,840,183 2,991,370
業務設備 41,002 41,002
附帯事業設備 196,873 196,873
計 4,396,926 4,549,261
※３ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
売掛金 77,868千円 156,812千円
その他流動資産 11,370 5,708
買掛金 36,945 14,734
未払費用 － 25,364
※４ 未払高度化資金
九州ガス事業協同組合から借り入れた高度化事業用の資金である。
※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえに未払金に含めて表示している。
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく
事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
当座貸越極度額 2,300,000千円 2,300,000千円
借入実行残高 150,000 －
差引額 2,150,000 2,300,000
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７ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
㈱宮崎ガスリビング（借入債務） 217,100千円 ㈱宮崎ガスリビング（借入債務） 208,000千円
計 217,100 計 208,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 247,740千円 347,106千円
仕入高 327,263 283,296
営業取引以外の取引による取引高 57,849 98,221
※２ 法人税等には住民税が含まれている。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は125,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は125,200千円）
及び出資金（当事業年度の貸借対照表計上額502,075千円、前事業年度の貸借対照表計上額502,075千円）は市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 24,856千円 37,927千円
退職給付引当金 25,509 70,693
役員退職慰労引当金 64,595 21,232
未払事業税 4,251 8,176
その他有価証券評価差額金 － 24,095
132,286 138,589
その他
繰延税金資産合計
251,497 300,714
繰延税金負債
有価証券評価差額金 △4,300 －
－ △47,667
その他
繰延税金負債合計 △4,300 △47,667
繰延税金資産の純額 247,197 253,046
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率 30.4％
当事業年度は、法定実
（調整）
効税率と税効果会計適
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8
用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
実効税率の100分の5以
0.1
住民税均等割
下であるため注記を省
△3.6
その他
略している。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （千円）
34,416
㈱宮崎銀行 82,083
日本郵政㈱ 40,000 33,828
26,820
㈱かんぽ生命保険 20,000
九州旅客鉄道㈱ 14,000 43,400
㈱宮崎太陽銀行 7,915 7,281
ＡＮＡホールディングス㈱ 2,706 7,141
㈱石井鐵工所 100 214
宮交ホールディングス㈱ 802,390 200,000
㈱センター・シティ 20 20,000
㈱エフエム宮崎 150 7,500
日本瓦斯㈱ 12,000 5,800
投資有価証 その他有
㈱ソラシドエア 532 4,992
券 価証券
㈱宮崎県ソフトウエアセンター 100 2,393
㈱宮崎ガス総合サービスセンター 3,000 1,500
宮崎ケーブルテレビ㈱ 200 1,180
㈱まちづくり延岡 50 1,000
宮崎空港ビル㈱ 60 600
宮崎ゴルフ㈱ 50 500
㈱宮崎山形屋 900 450
㈱宮崎放送 900 450
㈱宮崎日日新聞社 8,000 400
美々津観光開発㈱ 5 250
㈱ヘルストピア延岡 5 187
合計 947,499 447,971
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（千円） （千円）
九州電力社債 100,000 101,610
日本生命無担保社債 100,000 99,650
その他有
投資有価証券
価証券
Ｊ-Ｃｒｅｓｓリンク債 100,000 95,930
クレジットリンク債 100,000 91,770
計 400,000 388,960
【その他】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（千円） （千円）
投資のソムリエ 149,706 146,029
グローバル担保ファンド 99,920 97,486
その他有
投資有価証券
価証券
ゴールドマン・サックス社債 99,881 92,186
あおぞらグローバル 49,921 44,097
計 399,430 379,800
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
製造設備
4,675,235 20,800 6,355 4,689,680
3,894,840 52,833 794,840
（内土地） (494,403) (494,403)
( － ) ( － )
供給設備 23,319,876 706,315 164,461 23,861,730
19,855,498 646,007 4,006,232
（内土地） (70,390) (70,390)
(－ ) ( － )
業務設備 1,902,351 176,780 32,873 2,046,257
847,981 85,346 1,198,276
（内土地） (676,154) (676,154)
( － ) ( － )
附帯事業設備
2,099,718 3,890 1,483 2,102,125
1,683,674 418,450
41,005
（内土地） (134,023) (134,023)
( － ) ( － )
建設仮勘定 30,851 1,042,558 985,618 87,791
87,791
－ －
（内土地）
( － ) ( － ) ( － ) ( － )
有形固定資産計 32,028,032 1,950,344 1,190,791 32,787,585
26,281,994 825,193 6,505,590
（内土地） (1,374,972) (1,374,972)
( － ) ( － )
無形固定資産
その他無形固定資産 136,758 136,758 62,747 17,106 74,011
－ －
無形固定資産計 136,758 136,758 62,747 17,106 74,011
－ －
長期前払費用
1,148,404 155,686 1,304,091 540,689 119,180 763,401
－
繰延資産
該当事項なし
繰延資産計
－ － － － － － －
（注）当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。
当期増加額 当期減少額
資産の種類
摘要 取得時期 金額（千円） 摘要 減少時期 金額（千円）
供給設備 導管工事 31/4～2/3 667,760 導管工事 31/4～2/3 139,371
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宮崎瓦斯株式会社(E04526)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金
投資その他の資産 6,300 － － － 6,300
流動資産 4,078 4,418 － 4,078 4,418
計 10,378 4,418 － 4,078 10,718
役員退職慰労引当金 212,137 20,026 － － 232,163
28,064
ガスホルダー修繕引当金 49,562 6,807 － 28,305
賞与引当金 69,620 69,728 69,620 － 69,728
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
10,000株券 5,000株券 1,000株券 500株券 100株券 50株券
株券の種類
10株券 ５株券 １株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
取扱場所 本社総務部総務課 宮崎市阿波岐原町野間311番地１
株主名簿管理人 特定者なし
延岡支店 延岡市昭和町１丁目７番地４
取次所
都城支店 都城市吉尾町2145番地１
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき 50円
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 宮崎日日新聞
株主に対する特典 なし
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宮崎瓦斯株式会社(E04526)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第127期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月27日九州財務局長に提出。
(3）臨時報告書
令和元年12月20日九州財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士の異動）に基づく臨時報告書であ
る。
(3）半期報告書
（第128期中）（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）令和元年12月27日九州財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年６月24日
宮崎瓦斯株式会社
取締役会 御中
德光公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士 德光 正行 ㊞
三浦公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士 三浦 洋司 ㊞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
宮崎瓦斯株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私たちは 、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮崎瓦斯
株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私た
ちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月24日
宮崎瓦斯株式会社
取締役会 御中
德光公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士 德光 正行 ㊞
三浦公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士 三浦 洋司 ㊞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
宮崎瓦斯株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは 、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮崎瓦斯株式
会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私た
ちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
有価証券報告書
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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