燦ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 燦ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第91期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 燦ホールディングス株式会社
【英訳名】 SAN HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 播島 聡
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜二丁目6番11号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 06-6208-3331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 横田 善行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋四丁目6番39号
【電話番号】 06-6208-3331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 横田 善行
【縦覧に供する場所】 燦ホールディングス株式会社 東京本社
(東京都港区南青山一丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 18,509,700 18,677,027 20,070,394 20,766,984 21,281,066
営業収益
(千円) 1,742,130 2,064,417 2,650,746 2,936,971 3,064,124
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 368,277 1,345,681 1,573,218 2,112,188 1,856,635
純利益
(千円) 368,277 1,345,681 1,573,218 2,112,188 1,856,635
包括利益
(千円) 21,837,208 22,943,983 24,255,673 26,070,015 27,315,794
純資産額
(千円) 27,042,943 27,961,441 30,161,105 31,326,991 31,874,226
総資産額
(円) 1,943.99 2,042.56 2,159.38 2,320.93 2,471.96
1株当たり純資産額
(円) 32.78 119.80 140.06 188.04 165.81
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 80.8 82.1 80.4 83.2 85.7
自己資本比率
(%) 1.7 6.0 6.7 8.4 7.0
自己資本利益率
(倍) 21.2 6.8 9.2 6.6 7.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 2,002,501 2,242,390 3,551,396 2,695,034 3,267,644
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 2,446,174 △ 2,096,663 △ 984,721 △ 1,281,510 △ 769,621
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 485,465 △ 364,262 △ 397,592 △ 583,753 △ 1,681,887
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 2,831,386 2,612,850 4,781,933 5,611,704 6,427,841
残高
(名) 652 648 651 670 700
従業員数
( 727 ) ( 752 ) ( 818 ) ( 833 ) ( 853 )
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3.2016年3月期は、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額および減損損失を計上いたしました。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5. 2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。2016年3月期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 4,648,046 4,917,416 4,774,210 5,092,711 5,549,951
営業収益
(千円) 1,238,139 1,789,754 1,678,335 1,966,166 2,261,545
経常利益
(千円) 781,390 1,516,060 1,232,258 1,701,052 1,696,839
当期純利益
(千円) 2,568,157 2,568,157 2,568,157 2,568,157 2,568,157
資本金
(株) 6,082,008 6,082,008 6,082,008 6,082,008 12,164,016
発行済株式総数
(千円) 21,949,292 23,226,445 24,197,176 25,600,382 26,686,365
純資産額
(千円) 25,620,857 25,952,614 27,569,054 28,465,564 29,239,191
総資産額
(円) 1,953.96 2,067.71 2,154.17 2,279.12 2,415.00
1株当たり純資産額
(円) 40.00 45.00 50.00 57.00 46.00
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額) (円) ( 20.00 ) ( 22.50 ) ( 24.00 ) ( 27.00 ) ( 30.00 )
(円) 69.56 134.96 109.70 151.44 151.54
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 85.7 89.5 87.8 89.9 91.3
自己資本比率
(%) 3.6 6.7 5.2 6.8 6.5
自己資本利益率
(倍) 10.0 6.0 11.8 8.2 7.9
株価収益率
(%) 28.8 16.7 22.8 18.8 20.5
配当性向
(名) 49 46 54 52 51
従業員数
(%) 80.0 95.7 152.1 150.2 147.8
株主総利回り
(比較指標:TOPIX
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(東証株価指数))
2,535
(円) 1,812 1,697 3,390 2,959
最高株価
■1,700
2,044
1,305 1,291 1,565 2,040
最低株価
(円)
■980
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3. 2016年3月期は、特別損失に関係会社株式評価損を計上いたしました。
4.2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、2016年3月期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、発行済株式総数及び1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しており
ます。
5.■印は、2019年10月1日付の普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割による権利落後の最高・最低
株価を示しております。最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものでありま
す。
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2【沿革】
当社は、1932年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としておりま
す。
太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づい
て、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、1943年10月1日、新会社「株式会社公
営社」として発足いたしました。
年月 沿革
1943年10月 霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足
1944年10月 株式会社公営社設立登記
1945年10月 社名を株式会社公益社に変更
1953年7月 旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社(関西自動車株式会
社)を設立
1956年5月 装飾および物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立
1963年9月 葬儀部門を分離独立させ、全額出資により同名の株式会社公益社(以下、株式会社公益社(葬儀請
負子会社)という)を設立
1964年1月 倉庫事業部門および一般貸切貨物自動車運送事業部門を分離独立させ、全額出資により守口倉庫株
式会社を設立
1965年8月 「株式会社公益社」の社名の書体と社章の商標登録を特許庁に出願し、公告・登録完了
1971年11月 大阪府吹田市に、葬儀式場「千里会館」を開設
1979年12月 大阪府枚方市に、葬儀式場「枚方会館」を開設
1987年11月 兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館」を開設
1989年10月 大阪市北区に、葬儀式場「扇町公友会館」(現「公益社 天神橋会館」)を開設
1992年5月 大阪市中央区に、当社と信託銀行との土地信託契約に基づき「北浜エクセルビル」が完成
1994年3月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に上場
1994年12月 東京都世田谷区に「世田谷営業所」を開設
1995年9月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除
1997年2月 兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館別館」を開設
1997年10月 東京都世田谷区に、葬儀式場「用賀会館」を開設
1999年5月 奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社会館 富雄」を開設
1999年7月 エクセル・スタッフ・サービス株式会社(現 エクセル・サポート・サービス株式会社)を設立
(現 連結子会社)
2000年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2001年4月 株式会社東京公益社を設立
2001年9月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場
2001年10月 株式会社公益社の物流および資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分
離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立
2002年4月 株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式
会社に承継
2002年7月 守口倉庫株式会社を吸収合併
2002年11月 大阪府守口市に、葬儀式場「公益社会館 守口」を開設
2003年4月 株式会社公益社の返礼品販売事業と株式会社デフィの仏壇・仏具販売事業を会社分割により分離・
統合し、株式会社ユーアイを設立
2004年6月 東京都大田区に、葬儀式場「雪谷会館」を開設
2004年10月 葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、
「燦ホールディングス株式会社」に商号変更
2005年4月 株式会社葬仙の全株式を取得(現 連結子会社)
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年月 沿革
2005年4月 東京都杉並区に、葬儀式場「公益社会館 明大前」を開設
2005年9月 横浜市青葉区に、葬儀式場「公益社会館 たまプラーザ」を開設
2006年2月 堺市北区に、葬儀式場「公益社会館 なかもず」を開設
2006年9月 鳥取県境港市に、葬儀式場「葬仙余子ホール」を開設
2006年10月 株式会社タルイの全株式を取得(現 連結子会社)
2007年1月 「千里会館」(大阪府吹田市)を隣地に建替え新築
2008年10月 株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併
2009年7月 大阪府羽曳野市に、葬儀式場「公益社 共善はびきの会館」を開設
2009年12月 事業センタ-を守口から東大阪に移転
2010年1月 東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を東京都港区に移転
2010年4月 エクセル・スタッフ・サ-ビス株式会社(現 エクセル・サポート・サービス株式会社)が、株式
会社東京公益社を吸収合併
2011年3月 東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社 田園調布会館」を開設
2011年4月 大阪市旭区に、葬儀式場「公益社 森小路会館」を開設
2011年5月 神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社 住吉御影会館」を開設
2011年10月 株式会社公益社が、関西自動車株式会社および株式会社ユ-アイを吸収合併
2011年11月 奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社 学園前会館」を開設
2012年11月 神戸市西区に、葬儀式場「タルイ会館 出合(現 神戸西)」を開設
2013年1月 兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館 長坂寺」を開設
2013年1月 東京都港区に、葬儀式場「公益社 高輪会館」を開設
2013年4月 大阪府池田市に、葬儀式場「公益社 石橋会館」を開設
2013年5月 東京都調布市に、葬儀式場「公益社 仙川会館」を開設
2013年7月 東京都杉並区に、葬儀式場「公益社 高円寺会館」を開設
2013年10月 株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サ-ビス株式会社(エクセル・スタッフ・サ-
ビス株式会社より商号変更)に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併
2014年10月 大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社 江坂会館」を開設
2014年12月 横浜市港北区に、葬儀式場「公益社 日吉会館」を開設
2015年6月 「公益社 天神橋会館」(大阪市北区)を同じ敷地内に建替え新築
2015年9月 奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社 西大寺会館」を開設
2015年12月 当社および株式会社公益社の大阪本社・本部機能ならびにエクセル・サポート・サービス株式会社
の本社を大阪市北区に移転、集約
2016年1月 神戸市灘区に、葬儀式場「公益社 六甲道会館」を開設
2016年3月 神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社 甲南山手会館」を開設
2016年5月 大阪府枚方市に、葬儀式場「公益社 くずは会館」を開設
2016年5月 兵庫県尼崎市に、葬儀式場「公益社 武庫之荘会館」を開設
2016年7月 「タルイ会館 大蔵谷」 (兵庫県明石市) を 隣地に建替え新築
2016年8月 「葬仙 米子葬祭会館」 (鳥取県米子市) を 全面改装
2016年8月 「公益社 西宮山手会館」 (兵庫県西宮市) を 同じ敷地内に建替え新築
2016年9月 東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社 喜多見会館」を開設
2017年1月 兵庫県明石市に、 葬儀式場 「タルイ会館 西明石」 を開設
2017年2月 兵庫県西宮市に、葬儀式場「公益社 甲子園口会館」を開設
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年月 沿革
2017年3月 大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社 千里山田会館」を開設
2017年8月 「公益社 枚方会館」 (大阪府枚方市) を 同じ敷地内に建替え新築
2017年8月 東京都東久留米市に、葬儀式場「公益社 東久留米会館」を開設
2018年12月 堺市西区に、葬儀式場「公益社会館 津久野」を開設
2019年2月 東京都板橋区に、葬儀式場「公益社 上板橋会館」を開設
2019年3月 東京都武蔵野市に、葬儀式場「公益社 吉祥寺会館」を開設
2019年4月 大阪府寝屋川市に、葬儀式場「公益社 香里園会館」を開設
2019年6月 兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館 北大久保」を開設
2019年12月 兵庫県川西市に、葬儀式場「公益社 川西多田会館」を開設
2020年2月 大阪府枚方市に、葬儀式場「公益社 枚方出屋敷会館」を開設
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3【事業の内容】
当社企業集団は、当社および連結子会社4社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サ-ビスを提供する葬
儀事業を主な事業としております。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1) 公益社グル-プ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏(大阪府、兵庫県および奈良県の一部)ならびに
首都圏(東京都および神奈川県の一部)において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、
付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連
結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同
社から料理等を購入しております。
エクセル・サポート・サービス㈱は、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含め
た葬祭サービスを顧客に提供し、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、
介護サービスを顧客に提供しております。
(2) 葬仙グル-プ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤
として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供
しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。
(3) タルイグル-プ…………㈱タルイが兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する
商品・サ-ビスを含めた葬祭サ-ビスを顧客に提供しております。
(4) 持株会社グル-プ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙および㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸(一
部転貸を含む)するほか、エクセル・サポート・サービス㈱に対しても事業所・駐車
場等を賃貸しております。
また連結子会社4社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人
事、経理、情報システムの事務等を受託しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
主 要 な
資本金 議決権の
名 称 住 所
関 係 内 容 摘 要
(千円) 所有割合
事業内容
(連結子会社)
葬祭サービ 不動産賃貸、事務受託、経
ス提供 営指導
㈱公益社 大阪市中央区 100,000 100% (注)1
葬祭関連商 役員の兼任9名(役員3、
品販売 執行役員6)
葬祭サービ
ス提供
不動産賃貸、事務受託、経
エクセル・サ 警備・清掃
営指導
ポート・サービ 大阪市中央区 40,000 等業務受託 100%
役員の兼任4名(役員2、
ス㈱ 料理等販売
執行役員2)
介護サービ
ス提供
葬祭サービ 不動産賃貸、事務受託、経
ス提供 営指導
㈱葬仙 鳥取県米子市 10,000 100%
葬祭関連商 役員の兼任3名(役員2、
品販売 執行役員1)
葬祭サービ
不動産賃貸、事務受託、経
ス提供
㈱タルイ 兵庫県明石市 10,000 100% 営指導
葬祭関連商
役員の兼任1名(役員1)
品販売
(注) 1.当連結会計年度末現在において、㈱公益社は当社の特定子会社に該当しております。
なお、同社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えてお
ります。
主要な損益情報等
(1) 営業収益 16,493,563千円
(2) 経常利益 1,888,567千円
(3) 当期純利益 1,180,219千円
(4) 純資産額 2,162,598千円
(5) 総資産額 5,280,684千円
2.当連結会計年度末現在において、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
559 ( 756 )
公益社グループ
50 ( 43 )
葬仙グループ
40 ( 53 )
タルイグループ
51 ( 1 )
持株会社グループ
700 ( 853 )
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
51 人 48.9 歳 9 年 7 ヶ月 8,154 千円
(注)1.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数はすべて持株会社グル-プに属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、公益社労働組合と称し、2020年3月31日現在における組合員数は 420 人で、全国繊
維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。
なお、労使関係については良好に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
2009年4月に制定した経営理念を、2019年4月に10年ぶりに改定しました。これは2009年4月に策定した10年ビ
ジョンと3期にわたる中期経営計画が完了したことを機に、この間の社会の情勢、葬儀の形態、お客様の価値観等
の経営環境の変化をふまえ、新たな経営計画の策定にあわせて経営理念の見直しを行ったものです。
新しい経営理念は、ミッション(使命)、ビジョン(未来・目指す姿)、バリュー(価値観)の3つから成る、
以下のような体系です。
燦ホールディングスグループ経営理念
ミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータ
ルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービス
を通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうこと
が社会に果たすべき使命であるということを意味しています。
ビジョンは、当社の目指すべき未来の姿として、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい
価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長していく企業、一人ひとりが情熱を持って、主体的に行動し挑戦
しつづける企業になることを掲げました。
バリューは、ミッション、ビジョンを実現するために、当社グループとして大切にすべきこと、価値観をまとめ
ました。
この新経営理念のもとに、変化への対応と機会へのチャレンジを果敢に行うことにより、グループの中長期的な
継続安定成長の実現を目指します。そのために、経営理念の浸透を新中期経営計画の重点課題の1つに掲げて取り
組んでまいります。
(2)経営環境と経営戦略
超高齢社会において、2040年までは死亡者数が増加すると予測されています。その一方で少子化が進み、日本の
人口は減少傾向で将来を担う若者が減少する中、高齢者の割合が年々高まっています。
これらの社会情勢は人々の価値観に影響しており、葬儀についても家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほ
か、無宗教葬や一日葬など葬儀の形が多様化し、同時に葬儀の小規模化傾向は続いており、葬儀施行単価の下落に
つながっています。
そうした中、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、
事業者間の激しい競争が続いています。
こうした事業環境の変化に対して、当社グループの長期的に持続可能な競争優位性の源泉は「人財」にあるとの
認識のもと、以下の経営戦略をもって、企業価値の中長期的な向上を目指します。
① 人財に関する戦略
採用、育成、評価に係る仕組みや制度との整合を図りながら人財力を強化し、将来の事業の担い手となりう
る人財を確保する。
② サービスに関する戦略
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新経営理念において標榜するように、妥協することのない圧倒的な質の高さのサービスを実現し、お客様の
喜びと満足を徹底的に追求する。これを品質マネジメントシステムによって仕組み化する。また、現状に満
足 せず、新しい価値、高い付加価値を創り出す。
③ 出店に関する戦略
東西の大都市圏を中心に、よりスピードを重視した葬儀会館の新規出店により、葬儀事業の積極的な営業エ
リアの拡大を行う。
④ 事業領域に関する戦略
・ライフエンディング領域 において将来のグループコア事業を確立する。
(注)
・新規事業(葬儀顧客以外への価値提供)により、新たな収益の柱を確立する。
(注)経済産業省では「ライフエンディング・ステージ」を、(ⅰ)人生の終末や死別後に備えた事前準備(生前からの準備)
を行うこと<行動>、(ⅱ)ライフエンドとその後の遺族等による生活の再構築の時期<時間>、の双方を合わせた領域
を指すもの、としている。
(3) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題
2019年4月に策定した新たな中期経計画(2019年度~2021年度)において、以下の8項目の課題を達成するこ
と目指しております。
① 新経営理念の浸透
新経営理念を、多様な価値観を持つ従業員が同じ方向に進むために共有すべき指針として、様々な手法で社
内への浸透を図ること。
② 人財力の強化
競争力の源泉である「人財」を強化すること。特に、事業の成長を舵取りする人財の発掘・育成を最大の課
題ととらえ、「人財教育部」を新設するとともに、採用、育成、評価等に係る人事制度の改定を通して、戦
略構築とマネジメントができる次世代人財の育成を図ること。
③ サービス品質の向上
徹底したこだわりをもってサービスの品質を高めるとともに、サービス品質の維持・向上のための品質マネ
ジメントシステムの仕組みを確立すること。
④ 業務効率の改善
業務内容や役割の見直し、およびIT化等により業務改善を図り、生産性の向上を実現すること。
⑤ ライフエンディングサポート事業の拡充
ライフエンディング・ステージにおけるトータルライフサポート企業へ進化していくために、さらなる事業
の拡充を図ること。
⑥ 新規事業の収益力強化
すでに立ち上げた事業については収益力を高めるとともに、新たな収益の柱となる事業創出のためのチャレ
ンジを継続すること。
⑦ 葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大
東西の大都市圏を中心に、新規出店に係る物件選定と投資採算の基準を緩めることなく、投資対効果が高い
新規出店案件をよりスピードを重視しながら実施し、エリアの拡大を実現すること。
⑧ リスクマネジメント強化
事業環境の変化に対応するための適切なリスクテイクの意思決定に基づく会社の持続的成長と中長期的な企
業価値の向上を図るために、リスクマネジメントの強化を継続すること。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高営業利益率13%台を維持するとともに、総資本事業利益率(ROA)8.5%以上の達成を目指します。
(事業利益=営業利益+営業外収益)
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において当社グループが
判断したものであります。
(1) 葬儀需要の変動に関するリスク
(死亡者数)
葬儀需要の数量的側面は死亡者数によって決定され、葬儀事業における所与の条件となります。死亡者数の中長期
予測として、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(2017年4月推計)における死亡者数の中位
推計に依拠すれば、向こう10年間、年平均1%台前半の伸び率で死亡者数が増加するとの予測が得られます。しかし
年度毎に見ると、実績値は上記推定値から乖離した動きを示します。
したがって、仮にマーケット・シェアおよび葬儀1件当たりの平均単価が変わらないとしても、(当社グループ営
業エリアの)死亡者数の変動によって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループの単年度業績が、少
なからず変動する可能性があります。
(季節的変動)
年間死亡者数の発生に季節性があるため、特に12月~2月が当社グループの葬儀施行件数が相対的に多い繁忙期と
なります。したがって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループでは、上期よりも下期の営業収益が
多くなっています。
また、この繁忙期(とりわけ1月~2月)はインフルエンザの罹患者の発生が多くなる時期でもありますので、そ
の年のインフルエンザ流行の程度によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2)大規模葬儀の変動に関するリスク
当社グループでは、社葬を中心とする大規模葬儀(金額5百万円超の葬儀)による収入が、葬儀施行収入全体の約
1割を占めています。市場規模が大きく、当社グループのシェアが低い首都圏の社葬市場でのシェア拡大に努力を傾
けていますが、既に高シェアを有する関西圏の社葬については、当社グループの受託件数は概ね所与であります。し
たがって、大規模葬儀依存度は漸減傾向にあるとはいえ、社葬を中心とする大規模葬儀の受注件数・金額の多寡によ
り当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
なお、社葬に関してはここ十数年来、ホテルでの「お別れの会」が広がりを見せています。さらに今後、社葬に関
する慣例、形態、あるいは社会通念等の変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 規制と競争環境に関するリスク
葬祭業界は法的規制、行政指導のない業界ですが、それは裏を返せば事業への参入障壁が低いことを意味します。
業界内には地域密着型で家業的な中小零細業者を圧倒的多数とする葬儀専業者と、広域展開している一部大手事業者
を含む冠婚葬祭互助会とがあります。これまで婚礼を中核事業としてきた冠婚葬祭互助会が葬儀に注力しているほ
か、成長産業としての認識から、仏事関連産業はもとより異業種(電鉄、流通、生協、農協、ホテル等)からの参入
が全国規模で進んでいます。また、インターネットによる葬儀紹介事業者の進出もあり一段と競争激化に拍車をかけ
ています。参入障壁の低さが、今後新たな新規参入を招き、当社グループの業績に影響を与えるような競争環境の変
化をもたらす可能性も否定できません。
(4) 自然災害、感染症等の発生に関するリスク
(自然災害)
台風や豪雨、大規模な地震等の自然災害の発生は、当社グループが所有または運営する施設(主に葬儀会館)に損
害を及ぼす可能性があります。これに伴う葬儀会館の一時的な稼働停止リスクに対しては、グループ内の他の葬儀会
館や外部施設の利用により、葬儀施行への影響を最小限に抑えます。また、施設に係る経済的損害のリスクについて
は損害保険の付保により転嫁を図ります。しかし、それらの対応で十分に事業への影響や損失がカバーされる保証は
ありません。
(感染症等)
感染症の発生・蔓延は、人びとの移動や集いに大きな制約をもたらします。最悪の場合は、故人との対面でのお別
れができないなど、葬儀形態そのものが制約を受けることも生じます。こうした事態は、葬儀の参列者の減少、小規
模化をもたらし、また、社葬やお別れの会などの大規模葬儀の施行を困難にすることを通じて、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
※新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のリスクについて
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当社グループでは、2020年2月中旬頃以降、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する、①一般葬儀における参列
者減少による小規模化、②社葬・お別れの会の開催の中止又は延期等による業績への影響を受けています。このリス
ク は、当感染症に収束の目処が立ち、これらの影響が解消するまでの間、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。2020年3月期の影響額の推計値については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (2)②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご覧くださ
い。
(5)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、葬儀会館に係る有形固定資産を中心に固定資産を保有しています。経営環境や事業の状況の変化
等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損
失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制に関するリスク
(食品衛生法)
当社グループの料理・飲料事業については食品衛生法により規制を受けています。当社グループが飲食店を営業す
るために、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置くことはもとより、厳格な衛生管理を実施すること
によって、食中毒の回避に万全を期しています。しかしながら、万が一食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、
営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(個人情報保護法)
当社グループでは、葬儀の請負等を通じて多くの個人情報を所有することから、2005年4月より施行された個人情
報保護法の遵守体制構築を経営の最重要課題の一つと位置づけ、プライバシーマークの認証を取得いたしました。
しかしながら、予期せぬ事態により個人情報が流出した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応
のための多額の費用負担や企業イメージの低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(以下、当期)におけるわが国経済は、第3四半期連結会計期間までは、世界経済の減速をリス
ク要因として抱えながらも、雇用・所得環境の着実な改善を背景とした個人消費および企業の積極的な設備投資と
いう内需の増加に支えられ、緩やかな拡大を続けてきました。
ところが、第4四半期連結会計期間になると、2月以降の国内での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡
大により、インバウンド需要や輸出・生産、個人消費の落ち込みがみられるなど、わが国経済に深刻な影響を及ぼ
しています。
葬儀業界においても、従来と比べて葬儀の参列者の減少およびそれに伴う返礼品や料理等の提供数の減少がみら
れます。通常の葬儀(故人との対面によるお別れ)ができないケースは数の上では限定的ですが、感染防止の配慮
の結果として、少人数での葬儀が増えたものと考えられます。また、多くの人々が集まる社葬やお別れの会も、中
止や延期となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響を除いても、葬祭市場においては、故人や喪主の高齢化に加え、地域社会や職
場の人間関係の希薄化等の影響もあり参列者数は減少傾向にあるとともに、人々の価値観・嗜好の多様化が葬儀の
形態や費用のかけ方に反映される傾向が強まっています。
これに対して葬祭事業者は、個性的な小規模会館の開発や独自性のあるサービスの提供、マッチングサイトを含
む集客チャネルの多様化、さらには葬儀以外の新規事業への取り組みなど、変化に対応する事業のあり方を模索し
ています。
以上のような外部環境をふまえ、当社は2019年5月9日公表のとおり、グループの新たな経営理念の下で、ライ
フエンディングステージにおけるトータルサポート企業への進化を目指す3ヶ年の中期経営計画を当期からスター
トさせました。基本方針として「新経営理念の浸透」、「人財力の強化」、「サービス品質の向上」、「業務効率
の改善」、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「新規事業の収益力強化」、「葬儀事業の積極的な営業
エリアの拡大」、「リスクマネジメント強化」の8つを掲げ、その実現に取り組んでいます。
当期においては、葬儀会館の新規出店を進め、2019年4月に「公益社 香里園会館」(大阪府寝屋川市)、6月
に「タルイ会館 北大久保」(兵庫県明石市)、12月に「公益社 川西多田会館」(兵庫県川西市)そして2020年
2月に「公益社 枚方出屋敷会館」(大阪府枚方市)の4会館をオープンしました。
また、リハビリ特化型デイサービスの第3号施設「ポシブル甲東園」(兵庫県西宮市)を2019年11月にオープン
しました。
さらに、ライフエンディングサポート事業の拡充の一環として、葬儀の前後を含めたライフエンディングステー
ジを中心に、シニアライフをサポートすることを目的としたプラットフォームサービスを行うことを決定しまし
た。2020年2月20日に公表のとおり、ライフエンディングサービスのポータルサイトを運営する「ライフフォワー
ド株式会社」(本社 東京都港区南青山、代表取締役社長 宮島康子)を4月1日に設立し、7月からサービスを
開始する予定です。
当期はグループ葬祭3社のうち、㈱公益社と㈱タルイにおいて葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件
数が前連結会計年度(以下、前期)比2.1%の増加となりました。一方、葬儀施行単価は、2020年2月下旬以降新
型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、一般葬儀における各社の単価向上施策が奏功し、グループ全体と
して前期比0.5%上昇しました。また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入は、一部新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けたものの、仏壇仏具の販売等を中心に伸長しました。
費用については、主に人件費、広告宣伝費のほか新規出店に伴う地代家賃等が増加し、営業費用は前期比1.4%
増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費および求人・採用関連費用等の増加により、前期比9.7%増加し
ました。
この結果、当期の営業収益は212億81百万円となり、前期比2.5%の増収となりました。また、営業利益は30億91
百万円(前期比5.2%増)、経常利益は30億64百万円(前期比4.3%増)と増益となりました。しかしながら、税金
等調整前当期純利益は、葬儀会館その他の固定資産に係る減損損失および賃貸借施設の中途解約に伴う解約違約金
の発生により減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億56百万円(前期比12.1%減)
と減益となりました。
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セグメント別の業績は次の通りです。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、関西圏、首都圏ともに一般葬儀(金額5百万円以下の葬
儀)の施行件数が増加し、葬儀施行単価についても、付加価値のあるサービス・商品を提案する施策の効果により
上昇しました。
また、首都圏においては、大規模葬儀(金額5百万円超の葬儀)の施行件数も、2020年2月下旬頃から新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けたにもかかわらず、前期比増加しました。
その結果、全体の葬儀施行件数は前期比2.5%の増加、葬儀施行収入は前期比3.1%の増収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供においては、仏壇仏具の販売収入や手数料収入等の伸びにより、前期
比増収となりました。
費用については、前期の下期以降オープンした新規会館に係る地代家賃や減価償却費の増加等により、営業費用
は前期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は176億35百万円(前期比2.9%増)となり、セグメント利益は17億42百万円
(前期比8.7%増)となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、葬儀施行件数が前期比1.2%減少しました。しかし、葬儀の小規模化傾向を
ふまえた施策の効果および比較的規模の大きな葬儀の施行件数が多かったことにより葬儀施行単価が上昇した結
果、葬儀施行収入は逆に前期比1.2%の増収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供においては、返礼品や仏壇仏具の販売収入等の伸びにより、前期比増
収となりました。
費用については、地代家賃の低減により固定費は減少しましたが、人件費が増加したほか、2ホール(葬仙 境
港ホール、葬仙 比津ホール)の改装工事に係る消耗備品費や修繕費の増加等により、営業費用は前期比増加しま
した。
この結果、当セグメントの売上高は14億49百万円(前期比2.9%増)となり、セグメント利益は44百万円(前期
比20.7%増)となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、新店やリニューアル店を中心に葬儀施行件数が前期比2.4%増加したも
のの、少人数の家族葬が増加し、低価格帯プランの構成比が上昇したことにより、葬儀施行単価は低下しました。
このため、葬儀施行収入は前期比0.5%の減収となりました。
費用については、集客のための広告宣伝費や「タルイ会館 北大久保」の出店に伴う地代家賃が増加する一方、
消耗備品費や修繕費等の減少により、営業費用は前期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は18億17百万円(前期比1.0%減)となり、セグメント利益は3億24百万円
(前期比4.4%減)となりました
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。
費用については、主に人件費やグループの求人・採用広告費およびその他の人材募集に係る費用、グループ会社
の新規出店に伴う地代家賃や減価償却費等が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は55億49百万円(前期比9.0%増)となり、セグメント利益は22億61百万円
(前期比15.0%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末(以下、当期末)における流動資産は72億64百万円となり、前連結会計年度末(以下、前期
末)比6億13百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が8億17百万円増加する一方、営業未収入金が1
億56百万円減少したことによるものです。
固定資産は246億10百万円となり、前期末比66百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が、葬儀会館
の新規出店やリニューアルに伴う取得により増加する一方、土地の減少(「公益社 岸和田会館」旧本館跡地の
売却)および減価償却の進行、減損損失の計上等により79百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は318億74百万円となり、前期末比5億47百万円増加しました。
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(負債)
当期末における流動負債は31億5百万円となり、前期末比6億87百万円減少しました。これは主に、未払法人
税等が5億8百万円増加する一方、営業未払金が2億80百万円、1年内返済予定の長期借入金が一括返済期限の
到来による返済により9億円、それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は14億53百万円となり、前期末比11百万円減少しました。これは主に、リース債務や資産除去債務が
増加する一方、長期未払金が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は45億58百万円となり、前期末比6億98百万円減少しました。
(純資産)
当期末における純資産合計は273億15百万円となり、前期末比12億45百万円増加しました。これは主に、自己
株式を取得・処分したこと(2億74百万円減)、ならびに剰余金の配当3億39百万円を支払う一方、親会社株主
に帰属する当期純利益18億56百万円を計上したことにより、利益剰余金が15億17百万円増加したことによるもの
です。
この結果、自己資本比率は前期末比2.5ポイント上昇し、85.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末より8億16百万円増加し、64億27百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは32億67百万円の増加(前期は26億95百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益28億86百万円、減価償却費8億55百万円を源泉として資金が増加したこと
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは7億69百万円の減少(前期は12億81百万円の減少)となりました。
これは主に、会館建設等に伴う有形固定資産の取得による支出7億92百万円により資金が減少したことによるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは16億81百万円の減少(前期は5億83百万円の減少)となりました。
これは主に、長期借入金の返済9億19百万円、配当金の支払額3億39百万円、自己株式の取得2億99百万円によ
り資金が減少したことによるものです。
④営業の実績
ア 営業売上実績
当連結会計年度における営業売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
公益社グループ 17,635,708 102.9
葬仙グループ 1,449,660 102.9
タルイグループ 1,817,348 99.0
持株会社グループ 5,549,951 109.0
合計 26,452,668 103.8
(注)1.上記の金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ 葬儀請負の実績
当社グループのセグメントのうち主な事業である葬儀請負事業に係わる葬儀施行件数の、当連結会計年度に
おける実績は次のとおりであります。
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(公益社グループ)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
区分
式場数(式場) 施行件数(件) 前年同期比(%) 稼働率(%)
大式場 3 52 75.4 9.5
大規模会館
千里会館、枚方会館、西宮山手会館
一般式場 11 1,560 94.8 77.7
支店・営業所付属会館
天神橋、東大阪、堺、吹田、 用賀、
岸和田、 玉出、城東、西田辺、
宝塚、豊中、高槻、 守口、雪谷、
富雄、はびきの、たまプラーザ、
なかもず、明大前、田園調布、
住吉御影、学園前、森小路、高輪、 一般式場 59 8,034 106.4 77.2
石橋、高円寺、仙川、江坂、日吉、
西大寺、六甲道、くずは、喜多見、
甲南山手、武庫之荘、甲子園口、
千里山田、東久留米、津久野、
上板橋、吉祥寺、香里園、川西多田
枚方出屋敷
小計 73 9,646 104.1 74.4
その他(自宅、寺院等) - 2,029 94.9 -
合計 - 11,675 102.4 -
(葬仙グループ)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
区分
式場数(式場) 施行件数(件) 前年同期比(%) 稼働率(%)
支店・営業所付属会館
鳥取、吉方、岩美、米子、
一般式場 14 1,050 96.1 41.0
安倍、福米、安来、境港、
余子、松江、比津、東出雲
その他(自宅、寺院等) - 231 113.8 -
合計 - 1,281 98.8 -
( タルイグループ)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
区分
式場数(式場) 施行件数(件) 前年同期比(%) 稼働率(%)
支店・営業所付属会館
舞子、大蔵谷、新明、大久保、
一般式場 14 1,275 102.6 50.4
魚住、土山、東加古川、
神戸西、長坂寺、西明石、北大久保
その他(自宅、寺院等) - 25 96.2 -
合計 - 1,300 102.4 -
(注)1.稼働率=施行件数÷基準件数×100
なお、式場利用は通常、通夜と葬儀の2日間にわたるため、基準件数は1式場2日間に1件の施行を標準
として算出しております。
2.葬儀施行件数は、法事・法要件数を除いた件数を記載しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当期の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
中期経営計画3ヶ年の間に、グループで13会館の新設を計画しております。これに対し当期は「(1)経営成
績等の状況の概要」に記載のとおり4会館を新設しました。今後、競争力の強化とエリアシェアの拡大に寄与す
るものと考えます。
また、当期より㈱公益社の東京本社・大阪本社にそれぞれクオリティマネジメント(QM)を管掌する部署を
新設し、クオリティマネジメントの強化を図っております。これにより、お客様に満足していただける高い品質
を以て、他社と差別化することを目指しています。
当期は、増収かつ営業利益及び経常利益は増益となりましたが、税金等調整前当期純利益および親会社株主に
帰属する当期純利益は減益となりました。
増収の主な要因は、㈱公益社の関西圏(大阪本社)の一般葬儀の施行単価の向上、首都圏(東京本社)の一般
葬儀と大規模葬儀の葬儀施行件数の増加です。
葬儀施行件数については、新規会館出店の効果はもとより、営業エリアごとの競争環境に応じた適切な施策の
実行が、葬儀単価については、葬儀の小規模化や家族葬ニーズが高まる中で、サービスや商品の価値をお客様に
伝える工夫や社員の特性に見合った業務分担の実施等が奏功したものと考えます。
また、㈱タルイでは葬儀施行件数は増加したものの、少人数の家族葬の増加により葬儀単価が低下し、その結
果、減収減益となりました。しかしながら、依然として高い業務効率を背景に高利益率を保っております。㈱葬
仙では、葬儀施行件数は減少したものの、単価向上施策への取り組みにより増収を確保し、地代家賃の低減効果
もあり増益となりました。
費用につきましては、主に人件費、集客のための広告宣伝費、新規会館に係る地代家賃等が前期比増加しまし
た。
広告宣伝費は費用対効果の検証に基づいて支出しております。人件費については、適正人員に基づく採用・配
置及び労働時間管理を目指しております。
また、業務効率の改善に関しては、プロジェクト方式により、業務オペレーションの見直しおよびITの利
用・システム改善を通じて、労働生産性の向上への取り組みを開始しております。さらに、バックヤード部門や
間接部門を中心にコストの見直しを強化し、後述の新型コロナウイルス感染症の影響下でも利益の確保に努めま
す。
特別損益については、前期に特別利益に計上した退職給付制度終了益1億42百万円が剝落する一方、特別損失
として、葬儀会館その他の固定資産に係る減損損失1億50百万円を計上(前期比91百万円増加)したほか、賃貸
借施設の中途解約に伴う解約違約金35百万円が発生しました。この結果、税金等調整前当期純利益及び親会社株
主に帰属する当期純利益は前期比減益となりました。
以上の結果、達成すべき経営指標として掲げております「売上高営業利益率13%以上」については、実績値
14.5%となり、達成することができました。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第4四半期連結会計期間における業績は、主に㈱公益社において、新型コロナウイルス感染症の影響(以
下、「コロナ影響」と略記)を受けました。
大きく二つの影響があり、一つは、一般葬儀における参列者減少による一般葬儀の小規模化です。
もう一つは、2月中旬以降、社葬・お別れの会の開催が順次中止又は次年度に延期となったことです。
これらは、感染拡大防止のための《人との接触の削減》及び《大人数が集まることの回避》という社会からの
強い要請がある状況下での、施主様における、関係者に対する配慮や開催可否の判断の結果であります。
まず、参列者の減少による一般葬儀の小規模化については、グループ葬祭3社について、一定の前提条件
をおいて試算し、定性的な情報も加味して以下のように影響をとらえております。
(注)
試算の結果、㈱公益社において2月に約40百万円、3月に約70百万円の葬儀施行収入の減収が見られました。
当社では、2月の一部、3月の大半の金額をコロナ影響によるものと推定しております。
グループの㈱タルイでは3月に約5百万円の影響が推定されます。一方、山陰地方を地盤とする㈱葬仙におい
ては、この試算よる影響は確認されませんでした。
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(注)一定の前提条件とは、コロナ影響のない2019年4月から2020年1月までの累計実績に基づく葬儀規模別の《件数構成比》と
《葬儀単価》のもとで2月、3月の葬儀件数があったと仮定した場合の葬儀施行金額をベンチマークとして、これと実際の葬儀施行金
額 との差額を求めるというもの。
次に、社葬・お別れの会への影響です。2月中旬までに受託し3月末までに開催予定であったものが、中止又
は延期になった社葬・お別れの会の受託金額の総額は約1億円です。(規模別でいう大規模葬儀に含まれない5
百万円未満のものを一部含みます。)これ以外にも、本来であれば2月中旬から3月末までの間、受託できてい
たであろう「合同葬」が受託できなかったという機会損失としての影響額が20百万円~30百万円程度あったもの
と考えられます。
以上が葬儀の受託・施行に係る主要なコロナ影響ですが、このほか葬儀に付随する返礼品の販売や法事法要の
施行も影響を受けたものと思われます。
なお、葬儀単価や価格帯別の葬儀件数の構成比は毎月変動しており、コロナ影響だけを取り出すことは本来困
難です。ここで述べましたコロナ影響による一般葬儀の小規模化の影響数値は、一定の前提条件に基づく当社試
算によって得た推計値であります。
当面業績に対するコロナ影響が継続するものと考えられますが、このような状況であっても、ご遺族によいお
別れをしていただくために、当社グループができる最善のサポートをご提供してまいります。
(財政状態)
当期末の自己資本比率は85.7%と高水準にあり、しかも、手元流動性比率も平時に必要と考えられるよりも高
い水準ですので、上記コロナ影響が次期に継続しても耐えうる財務の健全性を有すると判断しております。
総資産は、前期末・当期末平均で2.8%増加しましたが、達成すべき経営指標(資本効率目標)として掲げて
おります「総資本事業利益率 (ROA)」については、事業利益も増加したため、9.9%と前期と同水準
(注)
で、「中期経営計画最終年度(2021年度)8.5%以上」の目標値を上回っております。
なお、現預金(資金)の増加要因については、次項に記載いたします。
(注)事業利益=営業利益+営業外収益
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金の源泉)
現金及び現金同等物が前期末比8億16百万円増加して64億27百万円となりました。その要因は、有形固定資産
の取得による支出7億92百万円を中心とする投資活動によるキャッシュ・フローが例年と比べて低水準であった
一方、営業活動によるキャッシュ・フローが、実質的には前期より少ない増加額(小計欄の比較による)であっ
たものの、法人税等の支払額が前期比半減以下となったことによって、前期を上回る32億67百万円となったこと
によるものです。
(資金の流動性)
現金及び現金同等物の当期末残高64億27百万円は、手元流動性比率3.6ヶ月の水準ですので、以下の資金使途
に照らして、十分な資金の流動性を確保していると判断します。
なお、当社は、資産効率向上の観点から平時の余剰資金を圧縮するために、緊急多額の資金需要に備え、取引
銀行3行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、同契約に基づく当期末の借入実
行残高はありません。
(資金使途)
当社グループの資金需要の中心は、新規会館建設のための設備投資です。中期経営計画にも掲げるとおり、継
続的かつ安定的な成長のために、関西圏および首都圏における積極的な新規会館建設を継続し、営業エリアの拡
大やドミナントの維持を目指しております。
当期は、中期経営計画の3年間で新規開設を予定する13会館のうち、㈱公益社の関西圏で3会館、㈱タルイで
1会館、の計4会館を新規開設しました。
葬儀の小規模化や家族葬ニーズの高まりという外部環境を踏まえると、葬儀会館の投資資金は、多店舗展開す
るとしても自己資金でまかなうことができる見込みです。但し、会館用地については賃借(事業用定期借地)を
原則とする中で、首都圏においては元々候補物件自体が少ないことから、稀少な好物件について、土地の取得と
いう判断をすることもあり得ます。その場合、土地を賃借する場合と比べて、一時的に多額の投資資金を要する
可能性がありますが、自己資金でまかなえる範囲と考えております。
また、当期は、新規会館建設と並んで、既存会館の経年劣化等に対応するための改修やリニューアルの工事に
係る設備投資にも資金を投じました。今後とも、既存会館の美観や機能を維持・向上させ、お客様の利便性を高
めるために必要な設備投資を実施してまいります。
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さらに、事業環境の変化を踏まえ、ITによって業務支援を行い、効率的な経営を目指すために策定した中期
IT戦略に沿って、IT投資にも内部留保金を充当してまいります。
なお、株主の皆様への利益配分につきましては、安定配当を基軸としつつ増配に努めるとともに、自己株式の
取得につきましても、配当を補完する機動的な株主還元策と位置付け、今後も株価やその他諸条件を考慮のうえ
実施を検討してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第5 経理の状況」の(注記事項)に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
④経営者の問題意識と今後の方針について
今後当社グループは、葬儀および周辺事業を基軸としながらも、ライフエンディングサポート企業へとさらな
る進化を遂げてまいります。また、事業ポートフォリオのリスクを軽減する観点から、新たな収益の柱となる新
規事業創出へのチャレンジを継続していきます。このように事業環境の変化に対応し、守るべきものを守り、変
えるべきものを変えながら、持続的に安定成長していく企業を目指してまいります。
当面の個別具体的な問題意識については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり
であります。
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4【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
(1)土地信託契約
相手方の名称 契約年月日 契約内容 信託不動産の内容 契約期間 備考
北浜エクセルビル
大阪市中央区北浜
二丁目15番,16番
土地 621.92㎡
建物 延4,927.73㎡ 自1990年3月29日
信託不動産
三井住友信託 1990年 鉄筋コンクリー 至2021年3月31日 不動産信託受益権
の管理運用
銀行株式会社 3月29日 ト造地下1階、 (期間延長すること 498,159千円
の委託
地上10階 ができる。)
その他 機械及び装置、
構築物、工具、
器具及び備品が
あります。
(2)不動産賃借契約
事業所名 相手方の名称 契約年月日 契約内容 不動産の所在地等 契約期間 備考
東京都港区高輪
自2013年1月1日
公益社 2011年 不動産 賃料月額
宗教法人道往寺 至2032年12月31日
二丁目16-13
高輪会館 12月5日 賃借契約 925千円
(20年間)
延床面積 270.17㎡
神戸市東灘区本庄町
公益社 自2016年3月1日
㈱NTT西日本アセッ 2016年 不動産 賃料月額
甲南山手 至2041年2月28日
二丁目103
ト・プランニング 3月1日 賃借契約 900千円
会館 (25年間)
延床面積 247.68㎡
公益社 兵庫県西宮市中島町 自2017年3月1日
2017年 不動産 賃料月額
甲子園口 ㈲高浜興産 1-2 至2042年2月28日
3月1日 賃借契約 1,200千円
会館 延床面積 450.79㎡ (25年間)
公益社 兵庫県西宮市城ヶ堀町 自2017年12月23日
2017年 不動産 賃料月額
西宮山手 ネッツトヨタ神戸㈱ 74-3 至2047年12月22日
12月23日 賃借契約 935千円
会館 延床面積 773.11㎡ (30年間)
仏壇ギャ
ラリー
大阪府箕面市牧落
自2006年3月17日
ユーアイ 2005年 不動産 賃料月額
琴屋興業㈱ 至2026年3月16日
三丁目1-10
箕面店 11月11日 賃借契約 1,100千円
(20年間)
延床面積 488.43㎡
及び
終活広場
葬仙
自2005年4月1日
米子葬祭 ㈲金鶴冠婚 鳥取県米子市長砂町
2005年 不動産 賃料月額
至2035年2月28日
会館
4月1日 賃借契約 15,557千円
プロデュース 1075 他
(30年間)
他7会館
自2019年1月15日
葬仙
2018年 不動産 鳥取県境港市上道町 賃料月額
至2039年1月14日
境港 ホー ㈱上野水産
4月5日 賃借契約 3588 他 980千円
(20年間)
ル
タルイ
自2006年10月1日
兵庫県明石市林崎町
2006年 不動産 賃料月額
本社
㈱タルイ会館 至2037年3月10日
10月1日 賃借契約 10,320千円
二丁目649-2 他
(30年間)
他4会館
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、「公益社 富雄会館」の改修工事等をはじめ、主として持株会社グループにおいて
実施し、総額では 944 百万円となりました。
報告セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
公益社グループ
当連結会計年度中に実施した設備投資額は 240 百万円であります。
葬仙グループ
当連結会計年度中に実施した設備投資額は 14 百万円であります。
タルイグループ
当連結会計年度中に実施した設備投資額は 10 百万円であります。
持株会社グループ
当連結会計年度中に実施した設備投資額は 678 百万円であり、その主なものは、「公益社 富雄会館」の改修工
事等124百万円であります。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名 従業
機械装置
設備の内容
建物及び
土地 リース 工具、器具
員数
(所在地)
の名称
及び運搬 合計
(面積㎡) 資産 及び備品
構築物
具
大阪本社 持株会社 1,223,417
事務所 455,856 893 6,475 6,312 1,692,955 47
(大阪市北区) グループ (534)
東京本社
持株会社
事務所 2,676 - - - 1,265 3,941 ▶
グループ
(東京都港区)
公益社 天神橋会館
持株会社 事務所 2,671
203,093 - - 2,526 208,292
(大阪市北区) グループ 葬儀式場
(990)
公益社 西田辺会館
持株会社 事務所 5,940
263,691 10 - 0 269,641
(大阪市阿倍野区) グループ 葬儀式場
(495)
294,614
公益社 枚方会館
持株会社 事務所
619,216 2,106 (5,328) - 122 916,059
グループ 葬儀式場
(大阪府枚方市)
[2,111]
2,353,031
公益社 西宮山手会館 持株会社 事務所
455,525 988 (3,741) - 1,835 2,811,382
グループ 葬儀式場
(兵庫県西宮市)
[793]
公益社 千里会館 持株会社 事務所 1,673,920
944,962 - 5,405 466 2,624,754
(大阪府吹田市) グループ 葬儀式場 (6,442)
公益社 富雄会館 持株会社 事務所 564,355
431,488 - - 175 996,019
(奈良県奈良市) グループ 葬儀式場 (1,390)
公益社 高槻会館 持株会社 事務所 208,800
28,745 - - 0 237,545
(大阪府高槻市) グループ 葬儀式場 (1,338)
公益社 守口会館 持株会社 事務所 20,100
251,043 0 - 0 271,143
(大阪府守口市) グループ 葬儀式場 (2,099)
公益社 宝塚会館 持株会社 事務所 259,306
121,658 172 - 0 381,137
(兵庫県宝塚市) グループ 葬儀式場 (2,427)
公益社 豊中会館 持株会社 事務所 259,673
286,678 - - 236 546,587
(大阪府豊中市) グループ 葬儀式場 (1,137)
公益社 吹田会館 持株会社 事務所 576,631
123,972 - - 136 700,740
(大阪府吹田市) グループ 葬儀式場 (1,580)
公益社 岸和田会館 持株会社 事務所 78,400
56,241 - - 310 134,952
(大阪府岸和田市) グループ 葬儀式場 (976)
557,660
公益社 用賀会館 持株会社 事務所
253,561 58 (699) - 0 811,280
(東京都世田谷区) グループ 葬儀式場
[160]
公益社会館 たまプラーザ 持株会社 事務所 644,687
263,112 - - 35 907,835
(横浜市青葉区) グループ 葬儀式場 (832)
公益社 住吉御影会館 持株会社 事務所 434,490
66,844 - - 0 501,334
(神戸市東灘区) グループ 葬儀式場 (932)
タルイ会館 長坂寺 持株会社 事務所 47,225
25,873 - - 75 73,174
(兵庫県明石市) グループ 葬儀式場 (854)
東大阪事業センター 持株会社 事務所
9,994 - - - 60 10,054
(大阪府東大阪市) グループ 倉庫
公益社 仙川会館 持株会社 事務所 380,322
128,596 - - 54 508,972
グループ 葬儀式場
(東京都調布市) (465)
公益社 高円寺会館
持株会社 事務所 412,375
180,919 1,640 - 99 595,035
グループ 葬儀式場
(東京都杉並区) (352)
公益社 西大寺会館
持株会社 葬儀式場 370,071
- - - - 370,071
グループ 用土地
(奈良県奈良市) (991)
葬儀式場
公益社 くずは会館 持株会社 305,436
用 - - - - 305,436
(大阪府枚方市) グループ (468)
土地
事務所
公益社 東久留米会館
持株会社 185,858
葬儀式場
175,229 - - 938 362,025
(東京都東久留米市) グループ
(278)
用
事務所
公益社 吉祥寺会館 持株会社 718,569
葬儀式場 374,701 - - 472 1,093,742
(東京都武蔵野市) グループ (512)
用
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(注)1. 金額に消費税等を含めておりません。
2. 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定の金額を含めておりません。
3. 土地欄の[ ]内は連結会社以外からの賃借中の面積を外書で表示しております。
4. 従業員数はそれぞれの事業所の就業人員であります。
5. 現在休止中の主要な設備はありません。
6. これらの設備は全て連結子会社へ賃貸しております。
7. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 セグメント 延べ床面積 年間リース料 リース契約残高
設備の内容 リース期間
(所在地) の名称 (㎡) (千円) (千円)
公益社 雪谷会館 事務所
持株会社グループ 20年
1,475.77 43,800 175,200
(東京都大田区) 葬儀式場
公益社 明大前会館
事務所
持株会社グループ 1,024.95 25年 40,200 402,000
(東京都杉並区) 葬儀式場
仏壇ギャラリー
ユーアイ箕面店 事務所
持株会社グループ 488.43 20年 13,200 78,687
および終活広場 店舗
(大阪府箕面市)
公益社 高輪会館 事務所
持株会社グループ 20年
270.17 11,100 141,525
(東京都港区) 葬儀式場
公益社 甲南山手会館
事務所
持株会社グループ 247.68 25年 10,800 225,900
(神戸市東灘区) 葬儀式場
公益社 甲子園口会館 事務所
持株会社グループ 450.79 25年 14,400 315,600
葬儀式場
(兵庫県西宮市)
公益社 西宮山手会館 事務所
持株会社グループ 30年
773.11 11,225 142,192
(兵庫県西宮市) 倉庫
(2)子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業
機械装置
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 建物及び 員数
土地 工具器具
及び運搬 リース資産 合計
(面積㎡) 備品
構築物
具
公益社 喜多見会館 公益社 事務所 3
㈱公益社 151,058 - - 2,062 543 153,664
(東京都世田谷区) グループ 葬儀式場 (1)
公益社 くずは会館 公益社 事務所 1
㈱公益社 182,820 - - 1,720 391 184,932
(大阪府枚方市) グループ 葬儀式場
(2)
公益社 西大寺会館 公益社 事務所 1
㈱公益社
92,082 - - 1,415 584 94,082
グループ
(奈良県奈良市) 葬儀式場 (-)
(注)1. 金額に消費税等を含めておりません。
2. 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定の金額を含めておりません。
3. 現在休止中の主要な設備はありません。
4. 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であります。
5. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
セグメント
事業所名 面積 リース 年間リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容
(所在地) (㎡) 期間 (千円) (千円)
の名称
タルイ会館土山 タルイ 事務所
711.82 5年 7,200 15,000
グループ 葬儀式場
(兵庫県明石市)
㈱タルイ
タルイ会館土山 タルイ
駐車場 1,016.00 5年 1,320 2,750
(兵庫県明石市) グループ
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
(注)2019年8月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は21,000,000株増加し、42,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月25日) 取引業協会名
東京証券取引所
12,164,016 12,164,016
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
12,164,016 12,164,016 ― ―
計
(注)2019年8月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っており、発行済株式総数が6,082,008株増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(株) (株)
― ―
2019年10月1日(注) 6,082,008 12,164,016 2,568,157 5,488,615
(注) 2019年8月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っており、発行済株式総数は 6,082,008株増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
政府及び
区分 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) - -
21 28 76 80 8 3,354 3,567
所有株式数
-
25,463 1,650 14,399 9,532 1,662 68,907 121,613 2,716
(単元)
所有株式数
- -
20.94 1.35 11.84 7.84 1.37 56.66 100.00
の割合(%)
(注)1.自己株式977,167 株は「個人その他」に9,771単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
なお、自己株式977,167株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数と
同一であります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,427 12.76
託銀行株式会社
東京都千代田区九段南3丁目9-15 559 5.00
銀泉株式会社
株式会社公益社(京都) 京都市中京区烏丸通六角上る饅頭屋町608 492 4.40
日本マスタートラスト信託銀
435 3.90
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社
354 3.17
久後 豊子 大阪府吹田市
319 2.86
久後 陽子 大阪府吹田市
319 2.86
久後 吉孝 神戸市中央区
262 2.34
久後 隆司 大阪府吹田市
235 2.11
小西 光治 大阪市阿倍野区
東京都中央区築地7丁目18-24 232 2.07
住友生命保険相互会社
- 4,639 41.47
計
(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,427千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 435千株
2.株式会社公益社(京都)は、当社子会社と同社名の、本社を京都市に置く葬祭会社でありますが、当社グ
ループとは出資、人事等の関係はありません。
3.2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
4.当社は、自己株式977,167株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自
己株式を控除して計算しております。
5.自己株式の総数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式136,600株が含まれておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
977,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,184,200 111,842 -
普通株式
2,716 - -
単元未満株式 普通株式
12,164,016 - -
発行済株式総数
- 111,842 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,800株
(議決権38個)含まれております。
2.2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、上記の株式数は、株式分割後の株式
数を記載しております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区北浜
977,100 - 977,100 8.03
燦ホールディングス
二丁目6番11号
株式会社
- 977,100 - 977,100 8.03
計
(注)2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、上記の株式数は、株式分割後の株式数を記
載しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成
し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上
を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託が
今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の一括取得を行い、従業
員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付す
る従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が定める株
式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、
付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出す
るため、従業員の負担はありません。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
149,781,900円
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社グループ会社従業員のうち、 受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取
得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年11月7日)での決議状況
300,000 300,000
(取得期間2019年11月8日~2020年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 206,900 299,855
残存決議株式の総数及び価額の総額 93,100 144
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 31.03 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 31.03 0.0
(注)当該決議における自己株式の取得は、2020年2月17日をもって終了しております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 39 56,433
当期間における取得自己株式 150 -
(注)当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得150株によるものです。また、2020年6月1日から
この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれて
おりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他
136,600 149,781,900 ─ ─
(ESOP導入に伴う信託への処分)
その他
24,600 28,449,900 ─ ─
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数 977,167 ─ 977,317 ─
(注)1.当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、売渡および譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
2.当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、上記の株式数は、株式分割
後の株式数を記載しております。
3.保有自己株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式136,600株は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の一つと位置付けております。
剰余金の配当につきましては、連結業績および資金の状況、中長期的な成長投資のための内部留保の確保、ならび
に財務の健全性等を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準の向上を目指して実施いたします。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
当社は2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、当事業年度の剰余金の配当につきま
しては、中間配当金を1株当たり30円(株式分割前の金額)としましたほか、期末配当金につきましては、1株当た
り16円(株式分割後の金額)とし、株式分割後の金額で年間1株当たり31円(株式分割前の金額で62円)とすること
といたしました。その結果、連結での配当性向は18.8%となります。
また、内部留保金につきましては、関西圏・首都圏における積極的な新規会館建設を中心に、マーケティングやI
Tなどの戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上のために活用する方針であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当金として剰余金の配当をすることがで
きる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月7日
170,906 30
取締役会決議
2020年6月24日
178,989 16
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の基本方針として掲げた「透明性の高い経営姿勢」を担保し、企業価値の向上を継続的に実現
するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営上の最重要課題の一つと位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア.取締役会
取締役会は、6名(うち社外取締役2名)で構成されており、毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時
取締役会を開催しております。取締役会は、取締役の職務執行の監督および執行役員を中心とする業務執行
を監視・監督しております。
イ . 監査役会
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されて
おり、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するなどして、取締役の職務執行状況を監査しておりま
す。
ウ . 経営会議
経営会議は、取締役会長を議長として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しており
ます。経営会議は、事業計画の策定、組織機構の改編、各部門の業務運営の調整、その他経営に関する重要
事項について、常勤の取締役、常勤監査役、常務以上の執行役員、その他必要に応じて執行役員等の関係者
と協議を行います。
エ . コンプライアンス委員会
コンプライアンス活動を推進するためのコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、独立
した取締役会の諮問機関であり、コンプライアンスに関する方針、コンプライアンス違反が発生したときの
対応策、再発防止策を審議・策定したうえ、これらを取締役会に上程いたします。さらに、重大な法令違反
があった場合には、取締役会に対して是正勧告の権限を有しております。
オ . 独立委員会
当社は、当社株式の大量保有行為に関する対応策(買収防衛策)を導入しております。独立委員会は、当
社株式の大量買付等が行われた場合、その買付等が企業価値ひいては株主共同の利益を害するものかどうか
の判断を行い、新株予約権の無償割当て等の実施、不実施または取得等について、取締役会に勧告いたしま
す。
また、独立委員会の委員は、当社取締役による恣意的判断を排するため、当社の業務執行を行う経営陣か
ら独立している社外取締役2名および社外監査役2名により構成されております。
カ. 会社機関の内容
企業統治の体制を図に示すと以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ア.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築は、財務報告の信頼性を確保するとともに、事業経営の倫理性・遵法性および有
効性・効率性を高めるために必要な組織の基盤と仕組みづくりであると考えております。
当社取締役会において決定した、内部統制システム構築の基本方針は、以下の内容であります。
(ア) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 社外取締役を選任し、取締役会の業務執行の決定および取締役の職務の執行の監督機能を強化す
る。
b 当社グループの取締役および使用人が法令・定款を遵守し、社会的規範に基づいて行動するため
の「燦ホールディングスグループ コンプライアンス行動規範・行動基準」を定める。また、その
徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持・向上を図ってい
く。 また、社員からの内部通報の仕組みとして「ヘルプライン」を社内・社外に設置し、コンプラ
イアンスをより一層確実なものとする体制を構築し運用する。
c 反社会的な活動や勢力には毅然として対応し一切関係を持たないこと、反社会的勢力等からの不
当な金銭的利益を得ようとする行為に対しては組織的に対応し、各都道府県が定める暴力団排除条
例に基づき暴力団排除条項を定めて対応することをコンプライアンス行動規範・行動基準に明記
し、当該規範・基準に基づき実行する。
(イ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a 当社の取締役の職務執行に係る情報は、社内規定に則り、適切に記録、保存、管理および廃棄す
る。当社の取締役および監査役は、常時、これらの情報を記録した文書等を閲覧することができ
る。
b 会社情報の適時開示の必要性および開示内容を取締役会において審議し、会社情報を適時適切に
開示する。
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(ウ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社グループ全体の取組みとして、当社グループの業務上のリスクを抽出し、リスクとその対応
方法を文書化する。
b リスクマネジメント委員会を設置してリスク管理に関する規定を整備し、当該委員会において、
当社グループ全体のリスク管理体制・施策等の審議を行うとともに、事業活動に関係する様々なリ
スクヘの対応を検討・実施・推進する。
(エ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
下記事項を含む経営管理システムの整備・運用を通じて、当社グループの取締役の職務執行の効率性を
確保する。
a 取締役の職務分担・意思決定ルールを策定し明確化する。
b 重要事項につき多面的な検討を行うための会議体を設置する。
c 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画および毎年策定される年度計画に基づき各部
門が実施すべき具体的な年度目標と予算の設定およびそれに基づく月次、四半期業績管理を実施す
る。
(オ) 当社グループの企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 当社グループにおける内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制を担当する
取締役を定め、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請
の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制を構築し運用する。
b 当社グループの取締役および執行役員は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と
運用の権限と責任を有する。
c 当社の内部監査部署は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を a の担当取締役および b
の責任者に報告し、 a の担当取締役は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言
を行う。
(カ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
必要に応じて監査役の職務を補助する監査役付使用人を置くこととし、監査役付使用人の人事につい
ては、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
監査役を補助する監査役付使用人を置く場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さ
ず、監査役の指示命令系統に従うものとし、人事考課等については監査役の事前の同意を必要とする。
(キ) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするた
めの体制
当社グループの取締役または使用人等は、監査役会と協議の上、法定の事項に加え、次の当社グルー
プに重大な影響を及ぼす事項等をすみやかに報告することとし、報告の方法は取締役会と監査役会の協
議により決定する方法によるものとする。
なお、当社グループの取締役および使用人等が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な
取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
a 経営会議で報告・審議された事項
b 当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項
c 毎月の経営状況として重要な事項
d 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
e 重大な法令・定款違反
f ヘルプラインの通報状況および内容
g その他コンプライアンス上重要な事項
(ク)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、すみやかに処理する。
通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する等、新たな監査費用の処理は、監査役の
職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。
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(ケ)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会と代表取締役および取締役が、経営課題、その他事業運営上の重要課題について定
期的に意見交換を行い、また監査役監査基準に従い、監査役が実効的な監査ができる体制の環境整備に
努める。
また、監査役会は、内部監査部署である内部監査室が行う計画的内部監査の報告を受けるとともに、
外部監査人との定期的な意見交換を行い、監査役の監査が、効率的かつ効果的に行われることを確保す
る。
イ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法務担当取締役が、当社の事業活動全般にわたり法的リスクの有無と程度を評
価し、リスク軽減処置を講ずるよう当該部署を指導することを基本としております。さらに、当該取締役
は、当社の法的権利を保全し、あるいは訴訟事件を解決するために、顧問弁護士等外部専門家のアドバイス
を受けながら総務部他関係部署を指揮し、個々の案件に迅速・的確に対応しております。
ウ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役は、会社法第427条第1項の規定に
基づいて定めた当社定款第32条第2項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない
ときには、金100万円と、会社法第425条第1項に定める最低限度額のいずれか高い額を限度とする「損害賠
償責任の限定に関する契約」を締結しております。
エ.取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。
オ.取締役の選任の決議
当社は、取締役の選任決議を、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定め
ております。
カ.自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の
取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
キ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ク. 剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載
または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めておりま
す。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと
を目的とするものであります。
ケ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第1項の取締役
(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任
を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職
務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目
的とするものであります。
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④ 株式会社の支配に関する基本方針について
ア.基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企
業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要が
あると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の皆様の意思に
基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、こ
れが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものでは
ありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利
益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の
取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案す
るための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたら
すために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないもの
も少なくありません。
当社では企業価値の確保・向上に努めておりますが、当社グループの企業価値は、人と組織をその源泉と
しております。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保
し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および
事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相
当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えておりま
す。
イ.基本方針実現のための取組みの具体的な内容
(ア)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、1932年の創業以来、「まごころ葬儀の創造」を理念として掲げ、人々のこころに寄り添う葬儀
サービスを提供してまいりました。時代の変化、お客様のニーズの変化とともに、人の最後のお別れのか
たちも大きく変化してきましたが、当社は守るべきものを守り、変えるべきものを変え、常に挑戦し続け
ることで新しい価値を創り出し、葬儀サービスだけにとどまらない「ライフエンディングサポート」企業
グループへと進化してきました。
このたび、新たな中期経営計画(2019年度~2021年度)を策定するにあたり、創業87年の社歴とこれまで
の経営理念をふまえた、未来に向けた新たな経営理念を「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜び
を。」と定めました。
さらに、今回定めたビジョンでは、企業価値の源泉にさらに磨きをかけることにより、①人のこころに
寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、②新しい価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長
していく企業、③一人ひとりが情熱をもって、主体的に行動し挑戦しつづける企業、をわたしたちの未
来・目指す姿として掲げました。
企業価値向上のために、企業価値の源泉である人と組織に対して、人財教育の体系化および外部プログ
ラムを活用した企業の文化や風土の変革に取り組んでおります。
また当社は、経営の基本方針として掲げた「透明性の高い経営姿勢」を担保し、企業価値の向上を継続
的に実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営上の最重要課題のひとつと位置づ
けております。
当社は取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図るため、
2016年6月開催の定時株主総会において、独立性の高い社外取締役2名を含む6名の取締役の体制となり
ました。また、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役が過半数を占める構成となっており、各監査
役は、取締役会等の重要な会議に出席するなどして、取締役の職務執行状況を監査しております。
さらに当社は、取締役会が適正かつ効率的に業務執行に対する監督機能を発揮できるように「取締役会
規程」を定め、法令・定款に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。また、執行役員制度を
採用するとともに、「職務分掌・権限規程」を定め、各業務執行取締役および執行役員が執行できる業務
の範囲ならびにその監督体制を明確に定めております。
2016年には報酬委員会に社外取締役を委員に加え、2017年には指名委員会を設置し、役員等の指名・報
酬に関する手続の客観性および透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・
ガバナンス機能の更なる充実を図っております。
当社は、これらの取り組みを進めることにより、企業価値の向上に努め、基本方針の実現に邁進してお
ります。
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(イ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛
策)」を一部改定した上で更新すること(以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。)を決議
し、本プランについて株主の皆様のご意思を反映すべく、第 90 期定時株主総会において本プランについて
の当社株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランは、当社の株券等に対する買付けもしくはこれに類似する行為またはその提案(当社取締役会
が友好的と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。)が行われる場合に、買付等を行う者(以下
「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等について
の情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示した
り、買付者等との交渉等を行うこと等を可能とし、また、上記方針に反し当社の企業価値・株主共同の利
益を毀損する買付等を阻止することにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることを目
的としております。
本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以
上となる買付等、または、b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有
割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを対象とします。当社
は、当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、本プランに規定する
手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書の提出を求め、さらに買付内容等の検討に必要な情
報の提出を求めます(適宜回答期限を設けます)。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会
からの意見や根拠資料、代替案(もしあれば)等が、社外取締役、社外監査役および社外の有識者のいず
れかに該当する者から構成される独立委員会に提供され、その判断を経るものとします。独立委員会は、
外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者
等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の
内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれ
のある買付等である場合等、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当て等を実施すること
が相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割
当て等を実施することを勧告します。また、予め当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨を勧告す
ることもできるものとします。
新株予約権の無償割当てを実施する場合の新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないと
いう行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することがで
きる旨の取得条項が付されており、当該買付者等以外の株主の皆様は、原則として、新株予約権1個あた
り1円を下限として当社株式の1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が
別途定める価額を払い込むことにより、新株予約権1個につき1株の当社普通株式を取得することができ
ます。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当て等の実施もしくは不実
施または株主総会招集等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やか
に、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、第 90 期定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までとしています。
ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当て等が実施されていない場合、株主の皆様に直接具体
的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場
合、株主の皆様が権利行使期間内に、金銭の払込その他新株予約権行使の手続を行わないと、他の株主の
皆様による新株予約権の行使により、その保有する株式の価値が希釈化される場合があります(ただし、
当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式1株当たりの価値の希釈
化は生じますが、原則として買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化
は生じません。)。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttps://www.san-hd.co.jp
/files/news/management/190509_4.pdf)に掲載する2019年5月9日付プレスリリースにおいて開示さ
れております。
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ウ.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
「 イ(ア) 」に記載した企業価値向上への取組みおよびコーポレート・ガバナンス強化のための取組み
は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定され
たものであり、その内容も、前記のとおり、飽くことのない品質向上、人的および物的資産の拡充等を含
む合理的なものであり、かつ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実にも配慮された公正なものである
ことから、まさに当社の基本方針に沿うものであって、企業価値・株主共同の利益に資するものであり、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、「 イ(ア) 」に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および
事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを具体化するものとして、企業価値・株主共
同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、第 90 期定時株主総会において株主の皆
様にもご承認いただいております。その内容も、合理的な客観的要件が設定されている上、その発動にあ
たっては、社外取締役、社外監査役および社外の有識者のいずれかに該当する者によって構成される独立
委員会の判断を経ることが必要とされており、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ること
もできることになっております。加えて発動にあたって株主総会決議により株主の皆様のご意思を反映す
ることもできることになっております。また、その有効期間は第 90 期定時株主総会終結の時から3年以内
に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされており、その期間途中
であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるものとされています。
従って、本プランは、公正性・客観性が担保されており、当社の基本方針に沿うものであって、企業価
値・株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありませ
ん。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・
カンパニー入社
1994年7月 AIGマーケティング出向(AIG㈱)
2001年4月 エイアイジー・スター生命保険㈱出向
2004年6月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・
カンパニー顧客戦略統括部長
2006年4月 当社入社 執行役員マーケティング戦略部
付部長
2007年6月 取締役マーケティング戦略部付部長就任
2008年4月 取締役マーケティング戦略部長就任
2008年6月 常務取締役マーケティング戦略部長兼東京
支店長就任
㈱デフィ代表取締役副社長就任
2009年4月 常務取締役情報システム担当マーケティン
グ戦略部長兼東京支店長就任
2009年6月 専務取締役情報システム担当マーケティン
グ戦略部長兼東京支店長就任
㈱デフィ代表取締役社長就任
㈱東京公益社代表取締役社長就任
代表取締役会長
野呂 裕一 1962年8月30日 (注)4 69
2010年4月 専務取締役情報システム・マーケティング
経営企画部担当
戦略担当就任
2010年6月 ㈱ユ-アイ代表取締役社長就任
2011年6月 取締役副社長情報システム・マーケティン
グ戦略担当就任
2013年4月 取締役副社長就任
2013年6月 代表取締役副社長就任
㈱公益社代表取締役副社長就任
2015年4月 代表取締役副社長内部統制・コンプライア
ンス担当就任
2016年4月 代表取締役社長企画本部・管理本部・情報
システム本部・コンプライアンス・内部監
査・新規事業開発部担当就任
㈱公益社代表取締役会長就任
2016年6月 代表取締役社長新規事業開発部担当就任
2019年4月 代表取締役会長経営企画部担当就任
(現任)
2020年4月 ㈱ライフフォワード代表取締役会長就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 ㈱リクルートコンピュータプリント(現
㈱リクルートコミュニケーションズ)入社
1999年4月 当社入社 東京営業部課長
2001年1月 研修部千里研修所長
2003年10月 大阪営業部付部長
2004年10月 購買管理部長
2005年4月 執行役員
2006年3月 ㈱葬仙代表取締役副社長就任
2006年6月 取締役㈱公益社・㈱葬仙担当就任
2007年6月 常務取締役㈱公益社・㈱葬仙担当就任
2008年6月 常務取締役購買管理担当就任
2009年4月 常務取締役購買管理・プロジェクトマネジ
代表取締役社長
メント担当就任
2009年6月 専務取締役購買管理・プロジェクトマネジ
新規事業開発部・ 播島 聡 1962年9月25日 (注)4 151
メント担当就任
人財教育部担当
2010年4月 専務取締役購買担当就任
2011年4月 専務取締役人事・購買担当就任
2011年6月 取締役副社長人事・購買担当就任
2011年10月 取締役副社長人事担当就任
2013年4月 取締役副社長就任
㈱葬仙代表取締役社長就任
2013年6月 代表取締役副社長内部統制・コンプライア
ンス担当就任
㈱公益社代表取締役副社長就任
2015年4月 代表取締役副社長就任
2016年4月 ㈱公益社代表取締役社長就任(現任)
2019年4月 代表取締役社長新規事業開発部・人財教育
部担当就任(現任)
1988年4月 大正海上システム開発㈱(現MS&ADシ
ステムズ㈱)入社
1997年3月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・
カンパニー入社
2006年5月 当社入社
2008年4月 マーケティング戦略部付部長
2009年6月 執行役員マーケティング戦略部付部長
2010年6月 常務執行役員マーケティング戦略部長
取締役専務執行役員
2016年4月 専務執行役員情報システム本部長
情報システム部・
2017年6月 取締役情報システム本部担当情報システム
マーケティング企画部・ 宮島 康子 1966年3月5日
(注)4 18
本部長就任
システム&オペレーショ
㈱公益社取締役就任
ン部担当
2018年4月 取締役情報システム本部担当情報システム
本部長兼情報システム部長就任
2019年4月 取締役専務執行役員情報システム部・マー
ケティング企画部担当兼マーケティング企
画部長・システム&オペレーション部担当
兼システム&オペレーション部長就任(現
任)
2020年4月 ㈱ライフフォワード代表取締役社長就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 光洋精工㈱(現㈱ジェイテクト)入社
1991年4月 ㈱テザック入社
1998年10月 当社入社
2001年4月 総務部次長
2004年10月 総務人事部総務担当部長
2006年6月 執行役員総務部長
2006年10月 執行役員コンプライアンス担当兼総務部長
2007年6月 取締役コンプライアンス担当兼総務部長就
任
2008年5月 取締役コンプライアンス・内部監査担当兼
総務部長就任
2008年6月 エクセル・スタッフ・サービス㈱代表取締
役副社長就任
2009年4月 取締役人事・コンプライアンス・内部監査
担当兼総務部長就任
2009年12月 取締役総務・人事・コンプライアンス・内
部監査担当兼秘書部長就任
2010年4月 取締役総務・人事・人事企画・コンプライ
アンス・内部監査担当兼秘書部長就任
取締役執行役員
2010年6月 常務取締役総務・人事・人事企画・コンプ
ライアンス・内部監査担当兼秘書部長就任
経理部・購買部・
エクセル・スタッフ・サービス㈱代表取締
人事部・不動産管理部・ 的羽 元司 1963年5月9日 (注)4 17
役社長就任
コンプライアンス・内部
2011年4月 常務取締役総務・店舗開発・コンプライア
監査・総務部担当
ンス・内部監査担当兼秘書部長就任
2012年4月 常務取締役総務・店舗開発・コンプライア
ンス・内部監査担当就任
2013年4月 当社取締役常務執行役員
コンプライアンス・内部監査担当兼管理本
部長兼総務部長
2013年6月 当社常務執行役員コンプライアンス・内部
監査担当兼管理本部長兼総務部長
2016年6月 取締役管理本部・企画本部・情報システム
本部・コンプライアンス・内部監査担当兼
管理本部長兼総務部長就任
㈱公益社取締役就任(現任)
2017年6月 取締役管理本部・企画本部・コンプライア
ンス・内部監査担当兼管理本部長兼総務部
長就任
2019年4月 取締役常務執行役員経理部・購買部・人事
部・不動産管理部・コンプライアンス・内
部監査・総務部担当兼総務部長就任
2020年6月 取締役執行役員経理部・購買部・人事部・
不動産管理部・コンプライアンス・内部監
査・総務部担当兼総務部長就任
(現任)
1977年4月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社
2003年6月 同社労政グループ グループマネージャー
2008年4月 同社役員 人事・総務・保信担当
2008年6月 同社取締役
2009年4月 一般社団法人国際産業関係研究所 代表理
事(現任)
取締役 原田 雅俊 1955年2月9日 (注)4 -
2010年4月 パナソニック㈱ 常務取締役
2011年4月 同社常務取締役 関西代表
2012年6月 同社常務役員 関西代表
2014年6月 ㈱公益社監査役
2015年6月 当社監査役就任
2016年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 ㈱資生堂入社
2007年2月 同社事業企画部長
2008年4月 同社執行役員 経営企画部長
2009年6月 同社取締役執行役員 経営企画部長
2010年4月 同社取締役執行役員常務 経営企画部長
取締役 末川 久幸 1959年3月17日 (注)4 0
2011年4月 同社代表取締役執行役員社長
2013年4月 同社相談役
2014年6月 新田ゼラチン㈱ 社外取締役(現任)
2017年6月 当社取締役就任(現任)
1985年9月 監査法人中央会計事務所入所
1993年3月 公認会計士登録
2006年9月 みすず監査法人 パートナー就任
2007年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
常勤監査役 秦 一二三 1959年5月28日
(注)5 -
トーマツ)入所 パートナー就任
2015年6月 当社顧問
当社常務執行役員監査担当
2016年6月
㈱公益社監査役(現任)
当社監査役就任(現任)
1982年4月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1995年10月 同行国際企画部調査役
1997年10月 ㈱日本インベスターズサービス(現㈱格付
投資情報センター(R&I))出向 同社
主席アナリスト
2001年5月 ㈱三井住友銀行 市場事務部部長代理
監査役 本間 千雅 1957年7月21日 (注)5 -
2003年1月 同行退職
2012年1月 弁護士登録
2012年6月
㈱新潟公益社取締役(現任)
2014年12月 本間法律事務所設立 同事務所代表
(現任)
2019年6月
当社監査役就任(現任)
1981年9月 協和発酵㈱入社
1983年12月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・
カンパニー入社
1989年1月 ソニー・プルコ生命保険㈱(現ソニー生命
保険㈱)入社
1998年4月 同社事務企画部統括部長
2007年4月 同社医務部統括部長
監査役 三上 祐人 1954年12月16日 (注)5 -
2010年4月 ㈱メモリード・ライフ入社 執行役員顧客
サービス部長
2011年6月 同社取締役執行役員顧客サービス部長兼シ
ステム部長
2014年9月 行政書士登録
2017年6月
行政書士三上祐人事務所長(現任)
2019年6月
当社監査役就任(現任)
計 256
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(注)1.取締役 原田雅俊、末川久幸の2名は、社外取締役であります。
2.監査 役 本間千雅、三上祐人 の2名は、社外監査役であります。
3.取締役 宮島康子の戸籍上の氏名は、井澤康子であります。
4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、高度な専門的実務能力を有する人材の積極的登用を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次の9名であります。
専務執行役員 小林 大介
常務執行役員 山本 浩
常務執行役員 築井 伸司
執行役員 大井 信三
執行役員 宮永 誠治
執行役員 橋口 守
執行役員 北条 崇
執行役員 高松 英樹
執行役員 横田 善行
② 社外役員の状況
ア.社外取締役および社外監査役の員数ならびに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役原田雅俊氏、社外監査役本間千雅氏・三上祐人氏と、当社との間には人的関係、資本的関係または取
引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役末川久幸氏は、当社の株式300株を所有しておりますが、僅少であり、当社との間には人的関係、資
本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役原田雅俊氏は一般社団法人国際産業関係研究所の代表理事、末川久幸氏は新田ゼラチン㈱の社外取締
役であり、また、社外監査役本間千雅氏は㈱新潟公益社の取締役および本間法律事務所の代表、三上祐人氏は行政
書士三上祐人事務所の所長でありますが、当該2社1法人および2事務所と当社との間には人的関係、資本的関係
または取引関係その他の利害関係はございません。
イ.社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす役割機能および役割
社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づき、多様な視点から監査役と連携し、取締役会の適切な意
思決定、経営監督を行っております。
社外監査役は、高い専門知識や経験に基づき、中立的・客観的な視点から経営の健全性を確保するための監査を
行っております。
ウ.社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方および独立性に関する基準または方針
社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ人材、および、社会・経済動向な
どに関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ人材から選任しております。
社外監査役は、経営・法務・財務および会計等の高い専門知識、経験を有する人材、および、会社業務の全般に
わたって経営を監視する立場に適した人材から選任しております。
当社は、社外取締役および社外監査役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確
保しえない者は、社外取締役および社外監査役として選任いたしません。
なお、当社の、社外取締役および社外監査役全員は東京証券取引所の定める「独立役員」の要件を満たしてお
り、「独立役員」として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査室または会計監査人による内部統制監査の実施結果について取締役会
で報告を受け、必要に応じて発言を行っております。なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、およ
び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、「(3)〔監査の状況〕」に記載のとお
りです。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役2名を含む監査役3名で監査役会を構成しております。監査役は監査の方針、監査計画に
従い、取締役会その他重要な会議等に出席し、取締役の職務執行の状況について監査するほか、取締役会にお
いて各子会社の取締役等から定期的に営業、業務の報告を受けることとしております。
なお、監査役秦一二三氏は公認会計士、社外監査役本間千雅氏は弁護士、社外監査役三上祐人氏は行政書士
の資格をそれぞれ有し、財務・会計および法務に関する相当程度の知見を有しております。
当社は監査役会を原則月1回開催しており、当事業年度における各監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
開催回数 出席回数
秦 一二三 12 12
本間 千雅(注) 10 10
三上 祐人(注) 10 10
(注) 社外監査役本間千雅氏・三上祐人氏は2019年6月25日就任後の出席回数を記載しております。
監査役会においては、取締役会議案に関する検討、意見交換を行うほか、監査の方針・監査計画の策定、会
計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の報酬、監査報告の作成等について審議を行いました。ま
た、会計監査人との会合を定期的に行い、監査計画、監査の実施状況、監査結果の報告を受けるとともに監査
上の重要事項等について協議を行うなど連携を図っております。
常勤監査役は、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備につとめる
とともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席して取締役および使用人等から職務の執行状況につい
て報告を受けております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において内部監査室と
連携して業務、財産の状況を調査しました。子会社については子会社の取締役会等に出席し、子会社の取締役
および使用人等から業務の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄部署として内部監査室(3名)を設置し、当社および当社グループ会社の業
務全般にわたる監査を実施し、不正防止や業務改善に向けた指導・助言を行っております。
内部監査部門と監査役は、内部統制部門等と内部統制監査および業務監査上必要な事項について、意見交換
を行い連携して監査を行っております。内部統制上あるいは業務上、問題が発生した場合は、共同して事実関
係の把握と原因究明に当たっております。
内部監査室と監査役および会計監査人は、年間監査計画および監査結果に関する協議、ならびに経営または
内部統制に関する課題等について意見交換を定期的に行い、会計監査の有効性及び効率性を高めております。
また、監査役は年1回、会計監査人から監査報告を受けるほか、期中監査の際に、随時会計監査人と協議ま
たは意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ.継続監査期間
29年間
ウ.業務を執行した公認会計士
千﨑 育利
安場 達哉
エ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等5名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、監査チームの監査実施状況、その他監査報酬の水準等に関し、特段の指摘、問
題点は識別されず、また、会社法第340条第1項の解任事由にあたる事実も認められないことから、当監査
役会においては、有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選定致しました。
カ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っています。
監査法人の選定、評価を行う際には適格性、組織体制、監査実施状況、監査報酬等について考慮すべき事
項としての基準を設け、これらを総合的に勘案して判断することとしています。
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監査法人との意見交換や監査実施状況を通じて、独立性、専門性の有無についての確認を行うとともに、
日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会による品質管理レビューや検査結果の報告を受けることによ
り監査法人の品質管理状況、適格性等を評価しております。
キ.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
34,200 - 35,900 1,500
提出会社
- - - -
連結子会社
34,200 - 35,900 1,500
計
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法2条1項の業務以外の業務である収
益認識に関する会計基準について助言・指導業務を委託し対価を支払っております。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、決定しております。
オ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.基本方針
当社の取締役報酬制度は、コーポレートガバナンス・コ-ドの原則に沿って、基本方針を以下の通りの報
酬ポリシーを定めております。
(ア)燦ホールディングスグループのミッションの実現を促す報酬制度とします。
(イ)中期経営計画を反映する設計であると同時に、短期的な志向への偏重を抑制し、中長期的な安定成長
の実現を後押しする報酬制度とします。
(ウ)報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人財の確保に有効なものとします。
(エ) 報酬決定の手続きは、株主・投資家や従業員をはじめとする全てのステ-クホルダ-への説明責任を
果たせるよう、透明性・公正性・客観性を確保します。
イ.報酬決定の手続き
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、報酬委員会での審議を経て、取締役
については取締役会の決議により、監査役については監査役会の協議により決定することとしております。
当社における報酬委員会の設置目的、委員の構成、運用方針は以下の通りです。
(ア)設置目的
取締役および執行役員の報酬方針、報酬制度、個別報酬の妥当性および方向性等について審議し、その
結果を取締役会へ答申することを設置目的としています。
(イ)委員の構成
代表取締役(2名)、社外取締役(2名)、人事担当役員(1名)にて構成し、委員長は代表取締役会
長としています。
(ウ)運用方針
予め計画されたスケジュールに従って開催し、その内容について適時適切に取締役会に答申することと
しています。
ウ.役員報酬体系
当社の役員報酬制度は、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として賞与および株式報酬にて構成しま
す。報酬間構成比率はインセンティブが適切に機能する水準に設定しております。
各報酬項目の概要は以下の通りです。
(ア)基本報酬
基本報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(取締役:年額3億50百万円
以内、監査役:年額50百万円以内)の範囲内において決定し、役位に応じて設定しています。報酬委員会
にて各役員の管掌範囲や年度計画における役割に加えて、世間との比較・検討を行ったうえで、当社の財
務状況を踏まえて審議し、取締役会にて決定することとしています。
(イ)賞与
賞与については、支払総額を支給日の前事業年度の連結経常利益の3%以内(但し、1億円を上限とす
る)とし、各取締役の賞与額は個人の貢献度を斟酌し、報酬委員会において決定します。
また、賞与は会社業績および役員個人業績の達成率により0%~200%の間で変動します。
代表取締役の賞与は会社業績、その他の役員の賞与は会社業績と役員個人業績を適切な比率でウエイト
付けをして、達成率を確定しています。
会社業績は連結営業収益、連結営業利益、その他の経営指標の総合達成率により求めることとし、個人
業績はMBO(目標管理制度)の達成率としています。
なお、社外取締役および監査役については、当社における役割を勘案し、賞与の支給対象外としていま
す。
(ウ)株式報酬
株式報酬については、取締役に対する譲渡制限株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額
を年額1億円以内、割り当てる譲渡制限株式の株式数の上限を160,000株(株式分割後の株数)としてお
り、株式報酬は役位に応じて譲渡制限付き株式の割当株数を設定しています。
また、重大な財務諸表の修正や損害等の事象が発生した場合に、本制度に基づき割り当てる譲渡制限付
株式を対象に、マルス(譲渡制限期間中の減額・没収)・クローバック(譲渡制限解除後の返還)を可能
とする仕組みを導入しています。
なお、社外取締役については、当社における役割を勘案し、株式報酬の割当対象外としています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
179,616 114,700 52,600 12,316 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
13,800 13,800 - - 1
(社外監査役を除く)
26,250 26,250 - - 7
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、明
確に区分しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
また、有限責任監査法人トーマツ、株式会社プロネクサス等が行う会計セミナー・研修会等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
5,611,704 6,428,795
現金及び預金
650,570 493,588
営業未収入金
101,825 89,380
商品及び製品
41,916 54,039
原材料及び貯蔵品
75,183 -
未収還付法人税等
170,740 199,629
その他
△ 1,139 △ 1,234
貸倒引当金
6,650,801 7,264,198
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 9,375,544 ※1 , ※2 9,390,883
建物及び構築物(純額)
※1 45,527 ※1 56,195
機械装置及び運搬具(純額)
※1 , ※2 128,699 ※1 , ※2 106,864
工具、器具及び備品(純額)
12,344,809 12,247,709
土地
※1 435,793 ※1 470,711
リース資産(純額)
32,524 11,195
建設仮勘定
22,362,898 22,283,558
有形固定資産合計
無形固定資産 89,937 97,222
投資その他の資産
237,136 220,375
長期貸付金
456,074 478,828
繰延税金資産
539,662 498,159
不動産信託受益権
704,147 723,667
差入保証金
295,248 329,074
その他
△ 8,915 △ 20,858
貸倒引当金
2,223,353 2,229,246
投資その他の資産合計
24,676,189 24,610,028
固定資産合計
31,326,991 31,874,226
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
1,017,115 736,264
営業未払金
919,992 19,992
1年内返済予定の長期借入金
103,954 115,028
リース債務
- 9,598
資産除去債務
718,925 607,011
未払金
99,028 607,732
未払法人税等
162,098 317,318
未払消費税等
523,513 491,757
賞与引当金
49,571 60,372
役員賞与引当金
198,369 140,277
その他
3,792,567 3,105,353
流動負債合計
固定負債
25,030 5,038
長期借入金
リース債務 368,125 404,373
320,236 382,817
資産除去債務
- 14,287
従業員株式給付引当金
221,813 235,476
長期預り金
529,202 411,085
長期未払金
1,464,408 1,453,079
固定負債合計
5,256,975 4,558,432
負債合計
純資産の部
株主資本
2,568,157 2,568,157
資本金
5,488,615 5,491,381
資本剰余金
19,027,330 20,544,571
利益剰余金
△ 1,014,088 △ 1,288,316
自己株式
26,070,015 27,315,794
株主資本合計
26,070,015 27,315,794
純資産合計
31,326,991 31,874,226
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
20,766,984 21,281,066
営業収益
16,484,384 16,716,596
営業費用
4,282,600 4,564,470
営業総利益
販売費及び一般管理費
181,172 184,120
役員報酬
338,322 359,599
給料及び手当
53,286 56,949
賞与
49,820 49,562
賞与引当金繰入額
49,571 60,482
役員賞与引当金繰入額
105,081 138,024
業務委託費
287 12,751
貸倒引当金繰入額
48,022 66,931
広告宣伝費
31,242 25,631
減価償却費
485,743 518,601
その他
1,342,550 1,472,654
販売費及び一般管理費合計
2,940,049 3,091,815
営業利益
営業外収益
3,762 3,483
受取利息
▶ ▶
受取配当金
53,123 16,582
受取保険金
21,627 -
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
3,728 3,642
社宅金収入
12,961 12,352
雑収入
95,207 36,065
営業外収益合計
営業外費用
9,249 2,137
支払利息
39,007 24,461
解体撤去費用
43,093 21,557
災害損失
6,934 15,599
雑損失
98,284 63,756
営業外費用合計
2,936,971 3,064,124
経常利益
特別利益
※1 3,154 ※1 15,362
固定資産売却益
142,747 -
退職給付制度終了益
145,901 15,362
特別利益合計
特別損失
※3 4,262 ※3 6,710
固定資産除却損
※2 5
固定資産売却損 -
※4 59,697 ※4 150,818
減損損失
- 35,572
解約違約金
63,960 193,106
特別損失合計
3,018,913 2,886,380
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 617,115 1,052,498
289,609 △ 22,754
法人税等調整額
906,725 1,029,744
法人税等合計
2,112,188 1,856,635
当期純利益
2,112,188 1,856,635
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,112,188 1,856,635
当期純利益
その他の包括利益
- -
その他の包括利益合計
2,112,188 1,856,635
包括利益
(内訳)
2,112,188 1,856,635
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,568,157 5,488,615 17,212,808 △ 1,013,908 24,255,673 24,255,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 297,665 △ 297,665 △ 297,665
親会社株主に帰属する当
2,112,188 2,112,188 2,112,188
期純利益
自己株式の取得 △ 180 △ 180 △ 180
当期変動額合計
- - 1,814,522 △ 180 1,814,341 1,814,341
当期末残高 2,568,157 5,488,615 19,027,330 △ 1,014,088 26,070,015 26,070,015
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,568,157 5,488,615 19,027,330 △ 1,014,088 26,070,015 26,070,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 339,395 △ 339,395 △ 339,395
親会社株主に帰属する当
1,856,635 1,856,635 1,856,635
期純利益
自己株式の取得 △ 449,693 △ 449,693 △ 449,693
自己株式の処分
175,466 175,466 175,466
自己株式処分差益 2,765 2,765 2,765
当期変動額合計 - 2,765 1,517,240 △ 274,227 1,245,778 1,245,778
当期末残高 2,568,157 5,491,381 20,544,571 △ 1,288,316 27,315,794 27,315,794
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,018,913 2,886,380
税金等調整前当期純利益
808,446 855,789
減価償却費
59,697 150,818
減損損失
4,262 6,710
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,888 12,038
賞与引当金の増減額(△は減少) 24,354 △ 31,755
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 3,713 10,801
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 14,287
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 159,819 -
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減
△ 690,837 -
少)
△ 3,766 △ 3,488
受取利息及び受取配当金
9,249 2,137
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 3,154 △ 15,356
売上債権の増減額(△は増加) △ 32,560 156,982
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,490 322
仕入債務の増減額(△は減少) 205,257 △ 280,850
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 78,182 155,220
その他の資産の増減額(△は増加) 67,493 19,433
696,034 △ 199,521
その他の負債の増減額(△は減少)
3,919,721 3,739,948
小計
12 15
利息及び配当金の受取額
△ 8,917 △ 976
利息の支払額
△ 1,216,374 △ 546,526
法人税等の支払額
592 75,183
法人税等の還付額
2,695,034 3,267,644
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,202,906 △ 792,609
有形固定資産の取得による支出
3,154 112,456
有形固定資産の売却による収入
△ 10,107 △ 30,505
無形固定資産の取得による支出
- △ 371
貸付けによる支出
5 5
貸付金の回収による収入
- 8,846
保険積立金の解約による収入
その他の収入 17,402 14,400
△ 89,057 △ 81,844
その他の支出
△ 1,281,510 △ 769,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 170,392 △ 919,992
△ 180 △ 299,911
自己株式の取得による支出
△ 115,514 △ 122,587
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 297,665 △ 339,395
配当金の支払額
△ 583,753 △ 1,681,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 829,770 816,136
4,781,933 5,611,704
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,611,704 ※1 6,427,841
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
㈱公益社
エクセル・サポート・サービス㈱
㈱葬仙
㈱タルイ
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定
しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに 2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備および構築物 については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 3~15年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 従業員 株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 土地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定とし
て処理し、損益計算書項目は、当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
② 消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資
産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本
会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「社宅金収入」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた16,689
千円は、「社宅金収入」3,728千円、「雑収入」12,961千円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し
経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図
ることを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信
託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の一括取得を行
い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社
株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び子会社の取
締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付さ
れる当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得
資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末149 ,781千
円、136千株であります。
(注)当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、上記の 自己株式
数 は、株式分割後の株式数を記載しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年7月18日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分に関し、2019年8月6日に払込手続きが完了いたしました。
(1)処分の概要
1.払込期日 2019年8月6日
2.処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 12,300株
3.処分価額 1株につき2,313円
4.処分価額の総額 28,449,900円
当社の取締役(※1) 4名 7,100株
当社の執行役員 5名 1,600株
当社子会社の取締役(※1、2) 5名 1,500株
5.割当先
当社子会社の執行役員(※2) 6名 2,100株
(※1)社外取締役を除きます。
(※2)当社の取締役又は執行役員を兼務するものを除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
6.その他
を提出しております。
(注)当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の 株
式数 は、株式分割前の株式数で記載しております。
(2)処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有
し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入した譲渡制限付
株式を割り当てる報酬制度に基づき、2019年7月18日開催の取締役会において本自己株式処分を決議い
たしました。
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(新型コロナウイルスの感染拡大による影響)
新型コロナウイルスの感染拡大(以下、本感染症)により、当社グループでは、2020年2月中旬以降、一般
葬儀における参列者減少による小規模化、社葬・お別れの会の開催の中止または延期等による業績への影響を
受けております。また、本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束
時期を確実に見通すことは困難であります。よって当社グル-プは、2020年9月まで足元の状況が続く「停滞
期」、2020年10~12月は正常化するまでの「回復期」になるとの仮定のもと、固定資産に関する減損損失の認
識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積もりを行っております。
なお、今後の本感染症による影響が、この仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状
態に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
減価償却累計額 9,886,137 千円 10,521,216 千円
※2 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 10,404千円 10,404千円
工具、器具及び備品 4,037 4,037
計 14,441 14,441
3 コミットメントライン契約
(特定融資枠契約)
資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、3金融機関との間でコミットメントライ
ン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000 1,000,000
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 3,154千円 - 千円
土地 - 15,362
計 3,154 15,362
※ 2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 - 千円 5千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 3,799千円 6,187千円
機械装置及び運搬具 0 445
工具、器具及び備品 463 77
その他 0 -
計 4,262 6,710
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
建物及び構築物、 工具、器具及び
兵庫県西宮市 葬儀会館
備品、リース資産、 その他
建物及び構築物、機械装置及び運
大阪市淀川区他 飲食店 搬具、工具、器具及び備品、その
他
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
兵庫県西宮市および大阪市淀川区他の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナ
スであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 (59,697千円) とし
て特別損失に計上しておりま す。
それぞれの内訳は、 兵庫県西宮市の資産グループが、 建物及び構築物30,414千円、 工具、器具及び備品654
千円 、リース資産2,565千円、その他982千円、 大阪市淀川区他 の資産グループが、 建物及び構築物17,874千
円、機械装置及び運搬具2,927千円、 工具、器具及び備品1,665千円 、その他2,612千円であります。
なお、当資産グループは、賃借を主とする資産のため回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額ま
で減額しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類
建 物 及 び 構 築 物 、
兵庫県尼崎市 葬儀会館
工具、器具及び備品、リース資産
東京都世田谷区 葬儀会館 建 物 及 び 構 築 物
建 物 及 び 構 築 物 、
大阪府箕面市 介護施設
リ ー ス 資 産 、 そ の 他
建 物 及 び 構 築 物 、
機 械 装 置 及 び 運 搬 具 、
大阪市北区 飲食店
工 具 、 器 具 及 び 備 品 、
その他
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
兵庫県尼崎市、 東京都世田谷区および大阪府箕面市 の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が
継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(138,620千円) として特別損失に計上しておりま す。
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それぞれの内訳は、 兵庫県尼崎市の資産グループが、 建物及び構築物58,395千円、 工具、器具及び備品695
千円 、リース資産1,760千円、東京都世田谷区 の資産グループが、 建物及び構築物60,640千円、大阪府箕面市
の資産グループが、建物及び構築物12,125千円、リース資産4,070千円、その他933千円であります。
なお、東京都世田谷区の資産グループについては、自社会館の回収可能価額は、正味売却価額により測定
し、不動産鑑定評価額により評価しております。
また、兵庫県尼崎市および 大阪府箕面市 の資産グループについては、賃借を主とする資産のため回収可能性
が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
大阪市北区 の資産グループについては、撤退の意思決定をしたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失 (12,197千円) として特別損失に計上しております。
その内訳は、 建物及び構築物9,389千円、機械装置及び運搬具671千円、 工具、器具及び備品954千円 、その
他1,182千円であります。
なお、当資産グル-プの回収可能価額は、使用価値により測定し、その価値を零としております。
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 6,082,008 - - 6,082,008
合計 6,082,008 - - 6,082,008
自己株式
普通株式(注) 465,651 63 - 465,714
合計 465,651 63 - 465,714
(注)普通株式の自己株式の株式数増加63株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月26日
普通株式 146,025 26 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 151,640 27 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月25日
普通株式 168,488 利益剰余金 30 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式
6,082,008 6,082,008 - 12,164,016
(注)1 . 2 .
合計 6,082,008 6,082,008 - 12,164,016
自己株式
普通株式
(注)1.3.4.
465,714 809,253 161,200 1,113,767
5 .
合計 465,714 809,253 161,200 1,113,767
(注) 1.当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加6,082,008株は株式分割によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数には、 株式付与 ESOP 信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末
136,600株)が含まれております。
4.普通株式の自己株式数の増加809,253株は、 株式分割による増加465,714株、 2019年11月7日開催の取
締役会決議に基づく 取得による増加206,900株、 株式付与 ESOP 信託口による 増加136,600株、およ
び 単元未満株式 の買取りによる増加39株 であります。
5. 普通株式の自己株式数の 減少 161,200株は、2019年7月18日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株
式報酬としての処分による減少24,600株および 株式付与 ESOP 信託口による減少 136,600株 でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年6月25日
普通株式 168,488 30 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 170,906 30 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注)1. 2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、2019 年9月
30日を基準とする 「1株当たり配当額」につきましては、当該 株式 分割前の金額を記載しておりま
す。
2.2019年11月7日取締役会決議による 配当金の総額には、株式付与 ESOP 信託口が保有する当社株式
に対する配当金2,049千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月24日
普通株式 178,989 利益剰余金 16 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(注)1. 2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2. 2020年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、 株式付与 ESOP 信託口が保有する当
社株式に対する配当金2,185千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 5,611,704 千円 6,428,795 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
従業員株式給付信託別段預金 - △953
現金及び現金同等物 5,611,704 6,427,841
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、葬儀事業における会館設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前 連結会計年度(2019年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 664,000 432,449 231,550
合計 664,000 432,449 231,550
(単位:千円)
当連結会計年度(2020年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 664,000 462,199 201,800
合計 664,000 462,199 201,800
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 29,750 29,750
172,050
1年超 201,800
合計 231,550 201,800
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
支払リース料 29,750 29,750
減価償却費相当額 29,750 29,750
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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2.オペレーティングリース取引
(1)借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 335,952 342,237
1年超 2,391,065 2,180,081
合計 2,727,018 2,522,319
(2)貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 238,200 238,200
1年超 2,644,400 2,406,200
合計 2,882,600 2,644,400
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。ま
た、資金の効率的運用を図るため、短期的な運転資金はグループ金融制度を運用しております。さらに、緊急多
額の資金需要に備え、取引銀行3行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用 リスク に晒されております。また、長期貸付金は、主に当社グ
ループが賃借している葬儀会館の建設資金を家主に対して貸付けております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は主に5年以内とし、借入金利は
全て固定されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係る リスク )の管理
当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、期日および残高を管理するとともに、回収遅延債権
の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な長期貸付金
については担保設定を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの銀行借入については、全て固定金利で調達しているため、市場のリスクに晒されておりませ
ん。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行3行と
総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含
まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価格が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 5,611,704 5,611,704 ―
(2)営業未収入金 650,570 650,570 ―
(3) 長期貸付金 237,136 256,594 19,458
資産計 6,499,411 6,518,869 19,458
(1)営業未払金 1,017,115 1,017,115 ―
(2)未払法人税等 99,028 99,028 ―
(3)長期借入金(1年内返済予定
の長期借入金含む) 945,022 945,044 22
負債計 2,061,165 2,061,188 22
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 6,428,795 6,428,795 ―
(2)営業未収入金 493,588 493,588 ―
(3) 長期貸付金
220,375 239,103 18,728
資産計 7,142,758 7,161,487 18,728
(1)営業未払金 736,264 736,264 ―
(2)未払法人税等 607,732 607,732 ―
(3)長期借入金(1年内返済予定
の長期借入金含む) 25,030 25,045 15
負債計 1,369,027 1,369,042 15
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3)長期貸付金
当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、抵当権を設定してい
るものがほとんどであるため、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基とし
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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負債
(1)営業未払金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金(期限前特約権の行使による期限前解約特約付借入金を含む)の時価は、元利金の合計
額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,611,704 ― ― ―
営業未収入金 650,570 ― ― ―
長期貸付金 17,132 71,447 93,125 55,430
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,428,795 ― ― ―
営業未収入金 493,588 ― ― ―
長期貸付金 17,418 73,018 92,530 37,408
3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 919,992 19,992 5,038 ― ― ―
合計 919,992 19,992 5,038 ― ― ―
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 19,992 5,038 ― ― ― ―
合計 19,992 5,038 ― ― ― ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および1社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、当社および2社を除く
連結子会社は転進支援制度を設けて、簡便法により計上しておりましたが、同制度は2018年8月31日受付
分をもって廃止しました。
さらに、連結子会社のうち1社は特定退職金共済制度に加入しております。
なお、当社および2社を除く連結子会社は大阪府貨物運送厚生年金基金に加入しておりましたが、同厚
生年金基金は2016年3月22日開催の代議員会において特例解散を決議し、2016年5月30日付で厚生労働大
臣より特例解散の認可を受けた後、清算手続きを順次進めておりましたが、この度、同厚生年金基金代表
清算人から「厚生年金基金解散に伴うご負担額について」の通知をうけました。
これに伴い、2016年3月期第4四半期に計上した「厚生年金基金解散損失引当金」690,837千円を取り崩
し、確定額との差額21,627千円を営業外収益に計上しております。
2. 確定給付制度
(1 )簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 159,819 千円
退職給付費用 12,874
退職給付の支払額(△) 29,946
退職給付制度終了益への振替額(△) 142,747
退職給付に係る負債の期末残高 ―
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,874 千円
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、138,679千円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および1社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社のうち1社は特定退職金共済制度に加入しております。
2. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、145,112千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 436,088 千円 390,543千円
賞与引当金 179,239 168,168
資産除去債務 101,033 119,951
未払金 65,844 69,549
21,957
未払事業税等 65,590
22,363
減価償却超過額 30,011
29,343 27,981
未払費用
3,961
貸倒引当金 8,053
建物 5,297 4,948
63,665 96,781
その他
繰延税金資産小計
928,794 981,579
評価性引当額
△313,872 △332,404
繰延税金資産合計
614,921 649,174
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △91,601 △91,601
資産除去費用 △59,976 △71,605
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整 △487 △420
△6,782 △6,718
その他
繰延税金負債合計 △158,847 △170,346
繰延税金資産(負債)の純額 456,074 478,828
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.2
住民税均等割 0.5 0.6
税額控除 △1.7 -
評価性引当額の増減 △2.9 0.6
連結子会社との税率差異 2.7 2.8
その他 △0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.0 35.7
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、会館等の店舗、本社・営業所等の事務所、倉庫等の不動産賃借契約のうち賃借期間終了時に
原状回復義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃借契約期間及び賃借物件に対する投資資産の耐用年数を勘
案した期間(3年~44年)を、割引率は使用見込期間に応じた発生月の国債利回りを基礎に算定した利回り
(0%~2.301%)を採用しております。
なお、資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日) (自 2019年4月1日)
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 282,472千円 320,236千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 33,854 64,988
時の経過による調整額 3,909 7,321
△130
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 320,236 392,415
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)および賃貸用土地等を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は233,000千円(賃貸収益は営業収益、賃貸
費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は239,339千
円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,532,747 2,544,760
期中増減額 12,013 △41,503
期末残高 2,544,760 2,503,256
期末時価 4,655,000 5,038,000
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は不動産信託受益権の増加(12,013千円)であります。当
連結会計年度の減少額は不動産信託受益権の減少(41,503千円)であります。
3.前連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)、当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評
価に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループでは、持株会社である当社がグループ本社として戦略とマネジメント機能を担い、葬儀関
連の諸機能を担当する子会社を統括するとともに、葬儀会館等の不動産を賃貸し、各子会社は、当社の戦
略に従い、取り扱うサービス・製品について事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、葬祭3社および当社を中心とした会社グループ別のセグメントから構成
されており、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」および「持株会社グループ」
の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高 又 は振替高は市場実勢価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
(注)1 計上額
計
グループ グループ グループ グループ
(注)2
売上高
外部顧客への
17,118,496 1,409,134 1,834,995 404,357 20,766,984 - 20,766,984
売上高
セグメント間
24,766 138 81 4,688,353 4,713,340 △ 4,713,340 -
の内部売上高
又は振替高
17,143,263 1,409,272 1,835,077 5,092,711 25,480,325 △ 4,713,340 20,766,984
計
1,603,038 36,563 339,004 1,966,166 3,944,773 △ 1,007,801 2,936,971
セグメント利益
5,570,196 356,756 1,074,835 28,465,564 35,467,353 △ 4,140,362 31,326,991
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
189,864 15,045 38,161 565,374 808,446 - 808,446
(注)3
6,277 1 2,215 4,239 12,734 △ 8,972 3,762
受取利息
485 248 - 17,488 18,221 △ 8,972 9,249
支払利息
有形固定資産
及び無形固定 225,598 15,063 184,303 934,106 1,359,072 - 1,359,072
資産の増加額
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
(注)1 計上額
計
グループ グループ グループ グループ
(注)2
売上高
外部顧客への
17,611,322 1,449,660 1,817,297 402,786 21,281,066 - 21,281,066
売上高
セグメント間
24,386 - 50 5,147,165 5,171,601 △ 5,171,601 -
の内部売上高
又は振替高
17,635,708 1,449,660 1,817,348 5,549,951 26,452,668 △ 5,171,601 21,281,066
計
1,742,493 44,128 324,151 2,261,545 4,372,318 △ 1,308,194 3,064,124
セグメント利益
5,518,127 365,234 1,154,192 29,239,191 36,276,745 △ 4,402,518 31,874,226
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
215,727 13,362 40,222 586,477 855,789 - 855,789
(注)3
6,292 1 2,241 4,282 12,818 △ 9,334 3,483
受取利息
809 160 - 10,502 11,472 △ 9,334 2,137
支払利息
有形固定資産
240,269 14,462 10,877 720,196 985,806 - 985,806
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の
△1,008,000 △1,308,000
相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 198 △194
合計 △1,007,801 △1,308,194
セグメント資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
持株会社の子会社株式 △2,562,585 △2,512,585
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 1,375 151,211
セグメント間取引消去 △1,579,152 △2,041,144
合計 △4,140,362 △4,402,518
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.その他の項目の減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
合計
グループ グループ グループ グループ
4,917 - - 54,780 59,697
減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
合計
グループ グループ グループ グループ
減損損失 68,218 - - 82,600 150,818
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,320.93円 2,471.96円
1株当たり当期純利益金額 188.04円 165.81円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
2. 当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益金額」を算定しておりま
す。
3. 株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度136千株)。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千
2,112,188 1,856,635
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,112,188 1,856,635
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,232,622 11,197,427
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 ────── ──────
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
(注)当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 919,992 19,992 0.45 -
1年以内に返済予定のリース債務 103,954 115,028 - -
長期借入金
25,030 5,038 0.45 2021年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
368,125 404,373 - 2021年~2028年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 1,417,101 544,431 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - -
長期借入金 5,038
97,262 81,153
リース債務 111,937 62,113
4.当社は、資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、取引銀行3行とコミットメントライン
契約(特定融資枠契約)を締結しております。
コミットメントの総額 1,000,000千円
借入実行残高 -千円
当連結会計年度契約手数料 2,001千円 (なお、当該金額は雑損失に含めて表示しております。)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(千円) 4,984,664 10,375,467 16,114,700 21,281,066
税金等調整前四半期(当期)
582,153 1,505,320 2,504,073 2,886,380
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
376,124 979,519 1,621,913 1,856,635
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
33.49 87.14 144.38 165.81
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
33.49 53.65 57.25 21.17
(円)
(注)1. 当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「 1株当たり四半期(当期)純利益金額 」「 1株当たり四半期純利益金
額 」を算定しております。
2. 株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「 1株当たり四半期(当期)純利益金額 」「 1株当たり四半
期純利益金額 」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年
度136千株)。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,616,489 3,383,878
現金及び預金
103,220 126,673
前払費用
※1 100,000
-
短期貸付金
75,183 -
未収還付法人税等
※1 274,053 ※1 553,595
その他
3,168,947 4,064,146
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,174,476 8,272,191
建物
260,275 297,556
構築物
9,001 5,870
機械及び装置
工具、器具及び備品 32,423 22,317
12,308,709 12,211,609
土地
20,447 11,880
リース資産
29,592 4,565
建設仮勘定
20,834,924 20,825,990
有形固定資産合計
無形固定資産
46,981 41,917
ソフトウエア
28,646 28,646
電話加入権
- 16,500
ソフトウエア仮勘定
75,628 87,064
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,562,585 2,512,585
関係会社株式
1,270 1,270
出資金
※1 369,945
237,071
長期貸付金
197,590 219,686
長期前払費用
145,407 97,637
繰延税金資産
539,662 498,159
不動産信託受益権
8,726 -
保険積立金
666,349 685,306
差入保証金
27,400 27,400
その他
- △ 150,000
貸倒引当金
4,386,064 4,261,990
投資その他の資産合計
25,296,617 25,175,045
固定資産合計
28,465,564 29,239,191
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
667 679
営業未払金
※1 1,150,000 ※1 1,300,000
短期借入金
900,000 -
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 9,008 2,976
※1 196,625 ※1 165,887
未払金
8,456 9,417
未払費用
49,637 391,281
未払法人税等
11,868 72,647
未払消費税等
12,182 7,890
預り金
41,056 43,566
賞与引当金
40,881 52,600
役員賞与引当金
22,208 22,249
その他
流動負債合計 2,442,592 2,069,196
固定負債
12,831 9,854
リース債務
49,238 38,438
長期未払金
241,419 309,337
資産除去債務
- 899
従業員株式給付引当金
- 6,000
関係会社事業損失引当金
119,100 119,100
その他
422,589 483,629
固定負債合計
2,865,181 2,552,826
負債合計
純資産の部
株主資本
2,568,157 2,568,157
資本金
資本剰余金
5,488,615 5,488,615
資本準備金
- 2,765
その他資本剰余金
5,488,615 5,491,381
資本剰余金合計
利益剰余金
225,639 225,639
利益準備金
その他利益剰余金
230,000 230,000
配当平均積立金
208,042 208,042
固定資産圧縮積立金
8,433,992 8,433,992
別途積立金
9,460,022 10,817,466
繰越利益剰余金
18,557,697 19,915,142
利益剰余金合計
△ 1,014,088 △ 1,288,316
自己株式
株主資本合計 25,600,382 26,686,365
純資産合計 25,600,382 26,686,365
28,465,564 29,239,191
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 5,092,711 ※1 5,549,951
営業収益
営業費用
1,911,583 1,980,620
不動産賃貸原価
※1 1,163,749 ※1 1,283,082
一般管理費
3,075,332 3,263,703
営業費用合計
2,017,379 2,286,248
営業利益
営業外収益
※1 4,239 ※1 4,282
受取利息
25,156 16,512
受取保険金
2,056 -
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
2,839 4,567
雑収入
34,292 25,363
営業外収益合計
営業外費用
※1 17,488 ※1 10,502
支払利息
39,007 24,461
解体撤去費用
24,990 9,297
災害損失
4,019 5,803
雑損失
85,505 50,065
営業外費用合計
1,966,166 2,261,545
経常利益
特別利益
- 15,362
固定資産売却益
5,402 -
退職給付制度終了益
※1 13,149
-
規定損害金収入
5,402 28,512
特別利益合計
特別損失
3,604 5,639
固定資産除却損
54,780 82,600
減損損失
- 150,000
貸倒引当金繰入額
- 6,000
関係会社事業損失引当金繰入額
- 49,999
関係会社株式評価損
- 1,560
その他
58,384 295,799
特別損失合計
1,913,184 1,994,258
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 216,267 249,648
△ 4,135 47,769
法人税等調整額
212,132 297,418
法人税等合計
1,701,052 1,696,839
当期純利益
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
科目 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
1 不動産賃貸原価
(1)減価償却費 533,605 560,573
(2)租税公課 214,375 214,084
(3)地代家賃 1,014,361 1,044,553
149,240 161,409
(4)その他 1,911,583 62.2 1,980,620 60.7
2 一般管理費
(1)役員報酬 151,932 154,750
(2)給料及び手当 254,529 275,418
(3)役員賞与引当金繰入額 40,881 52,600
(4)賞与引当金繰入額 41,056 43,566
(5)減価償却費 31,769 25,903
643,580 1,163,749 730,844 1,283,082
(6)その他 37.8 39.3
計 3,075,332 100.0 3,263,703 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
配当平均 固定資産 繰越利益
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,568,157 5,488,615 225,639 230,000 208,042 8,433,992 8,056,636
当期変動額
剰余金の配当 △ 297,665
当期純利益 1,701,052
自己株式の取得
当期変動額合計
- - - - - - 1,403,386
当期末残高 2,568,157 5,488,615 225,639 230,000 208,042 8,433,992 9,460,022
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 1,013,908 24,197,176 24,197,176
当期変動額
剰余金の配当 △ 297,665 △ 297,665
当期純利益 1,701,052 1,701,052
自己株式の取得
△ 180 △ 180 △ 180
当期変動額合計 △ 180 1,403,205 1,403,205
当期末残高 △ 1,014,088 25,600,382 25,600,382
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 配当平均 固定資産 繰越利益
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,568,157 5,488,615 - 225,639 230,000 208,042 8,433,992 9,460,022
当期変動額
剰余金の配当
△ 339,395
当期純利益 1,696,839
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
2,765
当期変動額合計 - - 2,765 - - - - 1,357,444
当期末残高 2,568,157 5,488,615 2,765 225,639 230,000 208,042 8,433,992 10,817,466
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高
△ 1,014,088 25,600,382 25,600,382
当期変動額
剰余金の配当 △ 339,395 △ 339,395
当期純利益 1,696,839 1,696,839
自己株式の取得
△ 449,693 △ 449,693 △ 449,693
自己株式の処分 175,466 175,466 175,466
自己株式処分差益 2,765 2,765
当期変動額合計 △ 274,227 1,085,982 1,085,982
当期末残高
△ 1,288,316 26,686,365 26,686,365
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【注記事項】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)なら びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備および構築物 については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 18~50年
構築物 10~20年
機械及び装置 7~15年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 従業員 株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えて、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
子会社に対する 将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
4 土地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として
処理し、損益計算書項目は当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
5 消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっております。
6 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
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業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルスの感染拡大による影響)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響 に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
金銭債権 373,031千円 701,865千円
金銭債務 1,202,036 1,336,345
2 コミットメントライン契約
(特定融資枠契約)
資金調達の機動性確保ならびに資金効率の向上を目的として、3金融機関との間でコミットメントライ
ン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000 1,000,000
3 保証債務
銀行借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
㈱葬仙 45,022千円 25,030千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 4,688,353千円 5,147,165千円
営業費用 12,813 14,014
営業取引以外の取引高 8,972 22,484
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,512,585千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,562,585千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 412,208千円 342,099 千円
299,860
子会社株式 284,575
73,801 94,564
資産除去債務
45,855
貸倒引当金 -
19,857 26,453
減価償却超過額
13,318
賞与引当金 12,550
10,744 12,639
未払事業税等
6,015
未払金 8,947
2,824
未払費用 2,523
14,572
5,482
その他
繰延税金資産小計
858,204
830,692
評価性引当額 △599,495
△536,521
繰延税金資産合計
258,708
294,170
繰延税金負債
△91,601
固定資産圧縮積立金 △91,601
△62,751
資産除去費用 △50,379
△6,718
△6,782
その他
△161,071
繰延税金負債合計 △148,763
97,637
繰延税金資産(負債)の純額 145,407
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.1 △20.1
住民税均等割 0.3 0.3
評価性引当額の増減 △4.3 3.2
その他 △0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.1 14.9
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
83,788
建物 8,174,476 658,776 477,272 8,272,191 7,438,419
有形固定資産
(78,774)
1,314
26,730
構築物 260,275 65,326 297,556 522,915
(1,135)
1,116
機械及び装置 9,001 ― 2,014 5,870 54,094
(671)
1,175
工具、器具及び備品 32,423 4,619 13,550 22,317 373,679
(1,175)
土地 12,308,709 ― 97,100 ― 12,211,609 ―
リース資産 20,447 ― ― 8,566 11,880 64,493
建設仮勘定 29,592 694,534 719,561 ― 4,565 ―
904,057
8,453,601
計 20,834,924 1,423,257 528,134 20,825,990
(81,756)
―
ソフトウエア 46,981 13,793 ― 18,857 41,917
無形固定資産
―
電話加入権 28,646 ― ― ― 28,646
16,500 ―
ソフトウエア仮勘定 ― 16,500 ― ―
―
計 75,628 30,293 ― 18,857 87,064
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 「公益社 富雄会館」 改装 123,647千円
「公益社 雪谷会館」 改装 90,762千円
「公益社 枚方出屋敷会館」 取得 73,095千円
「公益社 川西多田会館」 取得 70,276千円
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 「公益社 岸和田会館」 売却 97,100千円
建物 「公益社 武庫之荘会館」 (減損) 57,259千円
「ポシブル箕面牧落」 (減損) 12,125千円
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ― 150,000 ― 150,000
賞与引当金 41,056 43,566 41,056 43,566
役員賞与引当金 40,881 52,600 40,881 52,600
従業員株式給付引当金 ― 899 ― 899
関係会社事業損失引当金 ― 6,000 ― 6,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社株式取扱規程に定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.san-hd.co.jp/ir/stockinfo/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月26日
及びその添付書類 (第90期) 至 2019年3月31日 近畿財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月26日
及びその添付書類 (第90期) 至 2019年3月31日 近畿財務局長に提出
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2019年6月28日
9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に 近畿財務局長に提出
基づく臨時報告書であります。
(4) 四半期報告書、四半期 (第91期第1四半期) 自 2019年4月1日 2019年8月8日
報告書の確認書 至 2019年6月30日 近畿財務局長に提出
(第91期第2四半期) 自 2019年7月1日 2019年11月11日
至 2019年9月30日 近畿財務局長に提出
(第91期第3四半期) 自 2019年10月1日 2020年2月12日
至 2019年12月31日 近畿財務局長に提出
第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届
(5) 有価証券届出書(組込 2019年8月8日
出書であります。
方式)及びその添付書 近畿財務局長に提出
類
(6) 自己株券買付状況 金融商品取引法第24条の 報告期間 2019年12月11日
報告書 6第1項に基づく自己株 自 2019年11月1日 近畿財務局長に提出
式の取得における自己株 至 2019年11月30日
券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の 報告期間 2020年1月10日
6第1項に基づく自己株 自 2019年12月1日 近畿財務局長に提出
式の取得における自己株 至 2019年12月31日
券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の 報告期間 2020年2月10日
6第1項に基づく自己株 自 2020年1月1日 近畿財務局長に提出
式の取得における自己株 至 2020年1月31日
券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の 報告期間 2020年3月10日
6第1項に基づく自己株 自 2020年2月1日 近畿財務局長に提出
式の取得における自己株 至 2020年2月29日
券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の 報告期間 2020年4月7日
6第1項に基づく自己株 自 2020年3月1日 近畿財務局長に提出
式の取得における自己株 至 2020年3月31日
券買付状況報告書
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有価証券報告書
金融商品取引法第24条の 報告期間 2020年5月13日
6第1項に基づく自己株 自 2020年4月1日 近畿財務局長に提出
式の取得における自己株 至 2020年4月30日
券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の 報告期間 2020年6月5日
6第1項に基づく自己株 自 2020年5月1日 近畿財務局長に提出
式の取得における自己株 至 2020年5月31日
券買付状況報告書
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
燦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千﨑 育利 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安場 達哉 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている燦ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、燦
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、燦ホールディングス株式会
社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、燦ホールディングス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
燦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千﨑 育利 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる燦ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、燦ホール
ディングス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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