ジオスター株式会社 有価証券報告書 第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ジオスター株式会社(E01206)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第51期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ジオスター株式会社
【英訳名】 GEOSTR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 端山 真吾
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目28番１号
【電話番号】 ０３(５８４４)１２００(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理チームリーダー 山床 眞一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目28番１号
【電話番号】 ０３(５８４４)１２００(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理チームリーダー 山床 眞一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ジオスター株式会社 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区中央四丁目７番17号)
ジオスター株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区淡路町四丁目３番10号)
ジオスター株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区新栄二丁目19番６号)
ジオスター株式会社 九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目19番５号)
(注) 上記の仙台支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦
覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 26,689,417 31,044,497 33,640,178 34,266,663 27,832,989
経常利益 (千円) 1,142,117 2,812,246 3,387,055 3,507,056 1,413,816
親会社株主に帰属する
(千円) 1,203,348 1,943,695 2,198,583 2,022,625 528,342
当期純利益
包括利益 (千円) 799,417 1,724,336 2,496,442 1,829,507 211,756
純資産額 (千円) 15,196,250 16,451,312 18,368,983 19,541,505 19,569,198
総資産額 (千円) 28,800,530 31,558,044 33,832,335 32,966,812 30,148,596
１株当たり純資産額 (円) 483.01 525.89 585.99 632.19 625.51
１株当たり当期純利益 (円) 38.46 62.13 70.28 64.65 16.89
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.47 52.13 54.19 59.99 64.91
自己資本利益率 (％) 8.22 12.32 12.64 10.61 2.69
株価収益率 (倍) 22.13 17.80 9.18 6.67 17.59
営業活動による
(千円) 808,454 3,833,940 1,929,574 4,392,596 222,037
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △2,623,272 △1,904,547 △1,684,559 △796,935 △905,276
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,159,122 △1,663,073 107,381 △2,536,538 △453,018
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,229,320 1,493,284 1,851,033 2,905,612 1,766,039
の期末残高
従業員数
577 628 647 627 565
[外、平均臨時
(名)
[2] [2] [2] [18] [―]
雇用者数]
(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 21,232,092 29,716,235 32,197,901 33,134,286 27,084,308
経常利益 (千円) 1,451,731 2,923,262 3,225,969 3,536,585 1,486,886
当期純利益 (千円) 1,320,550 2,021,217 1,861,641 2,044,028 544,977
資本金 (千円) 3,352,250 3,352,250 3,352,250 3,352,250 3,352,250
発行済株式総数 (株) 31,530,000 31,530,000 31,530,000 31,530,000 31,530,000
純資産額 (千円) 14,465,529 16,012,514 17,468,713 18,919,027 18,642,982
総資産額 (千円) 26,982,457 29,339,687 31,803,926 31,312,069 29,082,676
１株当たり純資産額 (円) 462.38 511.83 558.37 604.73 595.91
１株当たり配当額
10.00 18.50 21.00 19.50 5.00
(内１株当たり (円)
(―) (5.00 ) (5.00 ) (5.00 ) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 42.21 64.61 59.51 65.34 17.42
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.61 54.58 54.93 60.40 64.10
自己資本利益率 (％) 9.48 13.26 11.12 11.23 2.90
株価収益率 (倍) 20.16 17.12 10.84 6.60 17.05
配当性向 (％) 23.7 28.6 35.3 29.8 28.7
従業員数 (名) 277 295 311 312 302
株主総利回り (％) 169.2 222.9 136.4 98.2 72.9
(比較指標：東証第二部
(％) (93.4 ) (127.9 ) (153.8 ) (144.5 ) (111.4 )
株価指数）
最高株価 (円) 890 1,238 1,111 723 574
最低株価 (円) 450 610 643 386 247
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1970年３月 プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式
会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式
会社」を設立(500円／株、15万株)。同月、１：３の比率で、株主割当増資を実施(500円／株、
45万株)。資本金は３億円へ
1970年５月 「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株
式会社」へ商号変更
工場 ：金谷工場(1960年12月稼動) 橋本工場(1962年12月稼動)
営業所：東京営業所(1963年１月開設)
大阪営業所(現・大阪支店、1962年１月開設)
子会社：「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、1966年３月設立)
1970年８月 １：１の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は５億円へ
(500円／株、発行済株式数100万株)
工場 ：東松山工場(1965年11月稼動)
1971年５月 福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設
1972年６月 東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転
1973年１月 建設コンサルタント登録(建９第4853号)
1973年２月 愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設
1973年８月 静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設
1974年９月 特定建設業許可(建設大臣許可(特－８)第5165号)
1974年11月 福岡工場稼動
1976年９月 静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立
1977年５月 和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立
1985年７月 「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動
1986年５月 福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立
1990年８月 第三者割当増資を実施(5,500円／株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ
1991年６月 東京都中央区から東京都港区へ、本社移転
1992年８月 栃木県二宮町(現・真岡市)に、「株式会社日本プレス二宮」を設立
1993年２月 第三者割当増資を実施(6,710円／株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ
1993年４月 栃木工場稼動
1993年11月 「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」
(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更
1994年６月 「ジオスター株式会社」に商号変更
1994年８月 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割
1994年９月 当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得
1995年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円／株、210万株)により、資本金は33
億5,225万円へ
1996年５月 1996年３月31日現在の株主に対して、１：1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行
1996年７月 「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立
1997年６月 「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設
立し、当社の関連会社として株式を取得
2003年３月 関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖
2003年６月 東京都港区から東京都文京区へ、本社移転
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年月 事項
2005年４月 静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立
和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立
「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更
「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更
2005年９月 子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併
2006年12月 関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖
2007年11月 「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用
関連会社から除外
2008年２月 「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併
2008年３月 「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外
2010年４月 子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併
2011年10月 １：34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発
行済株式3,153万株へ)
合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、
君津事業所(千葉県君津市)を継承
合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社）の子会社となる
合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる
合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式
会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式
会社」が「新日本製鐵株式会社」（現・日本製鉄株式会社）の子会社となる
2012年３月 関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖
2012年10月 「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会
社」に変更し、同社の子会社となる
2013年３月 東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転
2014年４月 「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会
社」（現・連結子会社）に商号変更
2014年６月 ジオスター株式会社、Robin Village International PTE.LTD.、Marubeni-Itochu Steel
PTE.LTD.との３社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」を設立
2014年７月 マレーシアに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」を設立
2015年４月 子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会
社」は「ジオファクト株式会社」と合併
2016年３月 子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡
2019年８月
子会社であった「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全株式を譲渡及び当該会社の100％子会社である
「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」は、連結の範囲から除外
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製
品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
土木
土木用製品の製造販売 セグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及
……
び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である日本製鉄㈱からの受託製造
及び付帯工事請負
を行っております。
また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材
料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
割合又は被所有
(百万円) の内容
割合(％)
(親会社)
当社が製品の受託製造を
日本製鉄㈱
鉄鋼の製造及 被所有42.30
行っている。
東京都千代田区 419,524
び販売 (1.61)
注１、２、３、４
役員の兼任あり。
(連結子会社)
当社が土木事業製品を製
ジオファクト㈱
コンクリート
造委託している。
埼玉県東松山市 30 100.00
製品の製造
注５
役員の兼任あり。
(注) １．議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しておりま
す。
２．議決権に対する被所有割合は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託(日鉄物流㈱口)の所有
割合を含んでおります。
３．日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。
４．日本製鉄㈱は実質支配力基準により、当社の親会社に該当しております。
５．特定子会社に該当しております。
６． 子会社であった GEOSTR-RV PTE.LTD. 及び同社子会社である GEOSTR RV (M) SDN.BHD. は2019 年８月５日付で当
社が所有する GEOSTR-RV PTE.LTD. 全株式を合弁相手先である Robin Village International Pte.Ltd. に
譲渡したことにより、連結子会社ではなくなりました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
土木事業 565 (―)
合計 565 (―)
(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.従業員数が前連結会計年度末と比べ減少しておりますが、主な要因は、2019年８月５日付で当社が所有する
GEOSTR-RV PTE.LTD.の全株式を合弁相手先であるRobin Village International Pte.LTD.に譲渡したことによ
り、GEOSTR-RV PTE.LTD.及び同社子会社であるGEOSTR RV (M) SDN.BHD.が当社子会社でなくなったことによる
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
45才 5ヵ月 15年 5ヵ月
302 5,304,875
セグメントの名称 従業員数(名）
土木事業 302
合計 302
(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、役職者を除いて算出しており、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、従業員の経済的、社会的地位の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、提出会社に以
下の概要の労働組合があります。
子会社には労働組合はありませんが、提出会社と同様に円満な労使関係を維持しております。
ａ．名称 ジオスター労働組合連合体
ｂ．結成年月日 1983年８月28日
161名
ｃ．組合員数
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資
本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品
質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。
これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員
に、そして地域社会に貢献して行く所存であります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを使命として
おりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの属する土木業界につきましては、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあるもの
の、公共投資は底堅く推移しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待されています。しかし、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客において工事が中断されるなど、今後については予断を許さない状
況となりつつあります。このような状況下、全社員・グループ会社が一丸となり以下の重点課題に取り組んでまい
ります。
①収益力向上に向けた取り組み
当社グループの収益の柱であるセグメント製品につきましてはトップメーカーとして、リニア中央新幹線等の大
型セグメントに留まらず中小セグメントを確実に受注し、土木製品につきましても営業力強化により受注拡大を図
ります。また、技術指標改善、調達改革など徹底した原価低減施策を実行し収益力向上に努めてまいります。
②新規商品の開発・技術提案力の強化
公共工事予算が増加している防災・減災分野を中心に新規分野開拓に向け、市場ニーズに基づく商品のブラッ
シュアップとコンクリートと鉄のハイブリッド建材を中心とした差別化製品の開発を行い、土木製品の市場開拓強
化を図ってまいります。同時に当社が得意とする大型・特殊製品の設計織り込みを可能とする技術提案力の強化に
取り組んでまいります。
③働き方改革への取り組み
業務効率化とシステム化、人材開発による社員の能力向上を通じ生産性向上を図り、労働時間をより適正化する
真の働き方改革に取り組みます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループを取り巻く事業環境について
当社グループの主力製品であるセグメント（トンネルの構造部材）・ＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用さ
れます。公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであります。したがって、
当社グループの業績は公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料価格変動リスク
当社グループの製品の原材料として使用されるセメント・骨材・鋼材・重油等の価格は、市場の動向を反映して
変動いたします。したがって、当社グループの損益は原材料価格の変動により影響を受ける可能性があります。リ
スクに対しては全国で使用する原材料の集中購買の検討を行うなど抜本的な調達改革を実行し、コスト削減に努め
てまいります。
(3)人手不足に係るリスク
新型コロナウイルス感染症の影響で一部の業種で緩和したものの、長期的に労働人口の減少が続くなか、人手不
足が発生する見込みであります。特に土木分野では、依然人手不足が継続しており、業務運営や業績等に影響を及
ぼす可能性があります。なお、当社グループは、人手不足に対処する観点より外国人労働者を受け入れておりま
す。多国語による「安全のしおり」、「安全ポスター」の作成や、多国語版の安全教育ＤＶＤを作成するなどし、
外国人労働者が安全でスムーズに働ける環境づくりに努めております。
(4) 貸倒損失の発生リスク
当社グループの関連する土木業界におきましては、公共工事投資がここ数年は増加しているものの、新型コロナ
ウイルス感染症の影響等から、債権の貸倒発生により損益に影響を及ぼす可能性があります。信用調査会社の評点
を参考に毎年与信枠の見直しを行い、与信枠を超える物件については個別審議を実施しています。
(5) 災害による事業活動の停止リスク
当社グループの生産設備が、大規模な地震その他自然災害に見舞われた場合、生産活動の中断等により業績に影
響を及ぼす可能性があります。各工場で地震対応マニュアル整備、避難経路、避難場所の明示、非常用備品の備
置、毎年避難訓練の実施などの大規模地震対策を講じております。
(6) 感染症による事業活動の停止と収益変動リスク
当社グループの生産要員が、感染症に見舞われた場合、生産活動の中断等が生じ得ます。また顧客において感染
症が原因となり工事が中断された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大については、直接的な影響を受けにくい業種ではありますが、社会経済全体で
の収縮というこれまで経験のない事態が生じており、その影響をいずれ受ける可能性があります。ついては、常に
リスクを事前に想定しながら、状況に応じた迅速な対応を行ってまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期までは、消費税率引上げにより弱含みの懸念があったものの
横ばい圏で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は年度末にかけて急速に悪化しま
した。個人消費及び鉱工業生産は、いずれも急速に減少しており、堅調に推移してきた設備投資も不透明感が強く
なっております。今後の先行きについては、極めて厳しい状況が続くと見込まれ、新型コロナウイルス感染症が内
外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
当社グループの属する土木業界につきましては、建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向はあるものの、
公共投資は底堅く推移しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待されています。しかし、新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客において工事が中断されるなど、今後については予断を許さない状況と
なりつつあります。
このような状況下、当社グループは、国内においては大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品等の
新規受注ならびに生産の積み増しに努めると共に、徹底した原価低減を行い収益力向上に努めてまいりました。特
にリニア中央新幹線の第一首都圏トンネル（北品川工区）で使用するＲＣセグメントについては、工事の施工会社
から 2018 年度に受注し、 2019 年度７月より生産を開始しました。一方、海外においてはシンガポールのセグメント
需要を捕捉すべく連結子会社の GEOSTR-RV PTE. LTD. を設立し、現地生産化を進めながら事業展開を図ってまいりま
したが、近年のシンガポールセグメント市場の需給環境悪化を受けて事業採算性が悪化し、今後も大幅な回復は困
難と思われることを踏まえ、選択と集中の観点から、同社の株式のすべてを合弁相手先である Robin Village
International Pte. Ltd. に譲渡いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 当期が大型物件の端境期であり、加えて一部翌期へずれ込んだことも含め大型
物件の生産・売上が減少したこと、能力増強を行った他社との競争が激化したこと等の影響により、売上高278億
32百万円（前連結会計年度比18.8％減）、営業利益14億３百万円（前連結会計年度比60.0％減）、経常利益14億
13百万円（前連結会計年度比59.7％減）と減収減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損
失に計上した連結子会社事業譲渡による関係会社事業損失５億69百万円の影響等により５億28百万円（前連結会
計年度比73.9％減）となりました。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指
標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の
売上高経常利益率は、 5.1％となりました。
b. 財政状態
イ．資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億18百万円減少し、301億48百万円（前連結会
計年度比8.5％減）となりました。流動資産は22億28百万円減少の205億90百万円（前連結会計年度比9.8％
減）、固定資産は５億89百万円減少の95億58百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。流動資産の
減少の主な要因は、売上高の減少及び海外事業からの撤退により、未収入金（前連結会計年度増減額△８億
72百万円）、預け金（同△７億51百万円）、受取手形及び売掛金（同△６億90百万円）等が減少したことに
よるものです。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券（同△５億36百万円）が時価の下落に伴い減少
したことによるものです。
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ロ．負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億45百万円減少し、105億79百万円 （前連結会
計年度比21.2 ％減）となりました。流動負債は28億27百万円減少の90億43百万円（ 前連結会計年度 比23.8％
減）、固定負債は18百万円減少の15億36百万円（ 前連結会計年度 比1.2％減）となりました。負債の減少の主
な要因は、 海外事業からの撤退により長短借入金（前連結会計年度増減額△８億70百万円）、 税金等調整前当
期純利益の減少により未払法人税等（同△６億69百万円）等が減少したことに加え、支払手形及び買掛金（同
△５億85百万円）等が減少したことによるものです。
ハ．純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、195億69百万円（ 前連結会計
年度 比0.1 ％増）となりました。純資産の変動の主な要因は、 利益剰余金の増加（前連結会計年度増減額74百
万円）、 投資有価証券の時価評価減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少（同△３億65百万円）、海外
事業からの撤退による非支配株主持分の増加（同２億36百万円）によるものです。以上の結果、自己資本比
率は64.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億39百万円減少し、17億66百万円と
なりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億22百万円の収入（前連結会計年度は43億92百万円の収入）となり
ました。税金等調整前当期純利益は７億72百万円（前連結会計年度は28億83百万円）でありましたが、減価償却
費（９億16百万円）、売上債権の減少額（４億56百万円）、未収入金の減少額（８億69百万円）等の増加要因
と、法人税等の支払額（△12億40百万円）、関係会社事業損失の支払額（△９億92百万円）、仕入債務の減少額
（△５億31百万円）等の 減少要因を加減算したことによるものであります。営業活動によるキャッシュ・フロー
が前連結会計年度から大きく減少している主な要因は、海外事業からの撤退に 伴う損失の支払に加え、税金 等調
整前当期純利益が大きく減少するなかで前連結会計年度分の法人税等の支払が発生したことに よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億５百万円の支出（前連結会計年度は７億96百万円の支出）となり
ました。大型プロジェクト製造に係るセグメント設備対策工事に伴う有形固定資産の取得による支出（△７億19
百万円）が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億53百万円の支出（前連結会計年度は25億36百万円の支出）となり
ました。配当金の支払額（△４億53百万円）が主なものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千ｔ） 前年同期比(％)
土木事業 287 69.5
(注) 千ｔ未満を切り捨てて表示しております。
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b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
土木事業 41,010,263 99.5 66,621,902 124.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比(％)
土木事業 27,832,989 81.2
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
日本製鉄株式会社 19,068,022 55.6 12,031,461 43.2
阪和興業株式会社 3,811,569 11.1 4,682,806 16.8
エムエム建材株式会社 4,057,690 11.8 3,367,135 12.1
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績やその他の
合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積
りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載のとおりであります。
② 経営成績及び財政状態の分析
経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況」を参照願います。
なお、当社グループの製品の大半は、公共工事に使用され、日本政府及び地方自治体の政策に大きく依存して
いますが、公共投資の先行きについて底堅く推移していくことが見込まれるため、新型コロナウイルス感染症が
当社グループにおける損益に与える影響は、現在のところないものと判断しています。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況」を参照願います。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
自己資本比率(％) 52.47 52.13 54.19 59.99 64.91
時価ベースの自己資本比率
92.44 109.64 59.64 40.90 30.82
(％)
債務償還年数(年) 5.58 0.87 2.10 0.49 5.74
インタレスト・カバレッジ・
45.59 233.38 99.26 187.81 13.63
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値Ｘ期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、主要原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金及び設備
投資資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入により行い、余剰資金については借入金の返済に充当するな
ど資金の効率化を図っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、12億74百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、17億66百万円となっております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1） 主要な技術提携契約は次のとおりであります。
相手先 契約内容 契約期間
鶴見コンクリート株 技術供与：可撓継手を内蔵したボックスカル 1995年10月16日から1998年10月16日まで以
式会社他 バートに関する実施許諾契約 降２年ごとの自動更新
ＳＭＣプレコンク 技術供与：アーチカルバートに関する実施許諾 1998年４月１日から2001年４月１日まで以
リート株式会社他 契約 降１年ごとの自動更新
日本ヒューム株式会 技術供与：生物共生式護岸及び護岸パネル材に 1999年９月１日から2002年８月31日まで以
社他 関する実施許諾契約 降１年ごとの自動更新
日本コンクリート株 技術供与：ボックスカルバート横引き工法に関 2001年10月２日から2004年10月１日まで以
式会社他 する実施許諾契約 降３年ごとの自動更新
株式会社ＩＨＩ建材 技術供与：P&PCセグメントに関する実施許諾契 2003年４月７日から2010年４月６日まで以
工業他 約 降１年ごとの自動更新
鹿島建設株式会社 技術導入：生物共生式護岸及び護岸パネル材に 1998年７月１日から2001年６月30日まで以
関する実施許諾契約 降１年ごとの自動更新
鹿島建設株式会社他 技術導入：P&PCセグメントに関する実施許諾契 2003年４月７日から2010年４月６日まで以
約 降１年ごとの自動更新
マティエール社 技術導入：モジュラーチに関するライセンス契 1993年４月28日から2007年10月24日まで以
約 降２年ごとの自動更新
鶴見コンクリート株 技術導入：遊水池装置に関する実施許諾契約 1995年９月11日から1998年９月10日まで以
式会社 降２年ごとの自動更新
ランデス株式会社他 技術導入：ハレーサルトに関する実施許諾契約 2011年３月３日から2014年３月２日まで以
降１年ごとの自動更新
鹿島建設株式会社他 技術導入：サクセムに関する実施許諾契約 2006年３月１日から2026年３月15日まで
BETON6社 技術供与：ＲＣセグメントに関する製造技術 2014年４月18日から20年間
(2） 子会社株式の譲渡契約は、次のとおりであります。
当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月16日に連結子会社であるGEOSTR-RV PTE.
LTD. の当社保有株式の全部を譲渡する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項（企業結合等関係）」を参照ください。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、建設現場の生産性向上・品質向上を目指したハーフプレキャスト構造と防
災・減災分野に役立つプレキャスト構造に開発テーマを絞り込んで研究開発に取り組みました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 176 百万円であります。
(1) シールドトンネル用セグメント製品関連につきましては、拡大する大断面トンネル化および高耐力トンネル化
に対応するために継手の性能向上を目的に開発を進めております。さらに、セグメントの本体構造においても合
成セグメント・ＲＣセグメント・スチールセグメント製品に関する耐荷力性能の向上を図る研究を継続しており
ます。また、今後の需要動向に柔軟に対応するために、工場生産性の向上を図るとともに品質の更なる向上を目
的に研究開発を行っております。
(2) 土木構造物向けプレキャストコンクリート製品関連（土木製品関連）では、建設現場における生産性向上の一
環として、支保工レス化による急速施工に寄与する埋設型枠用ハーフプレキャスト構造の開発を精力的に進めて
おります。これらの開発成果の一部は、大断面の矩形カルバートやアーチカルバートのプレキャスト部材として
適用されております。また、昨今の地震や豪雨を初めとする防災・減災分野に貢献するプレキャスト製品の開発
にも注力しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主として、生産設備の維持補修、型枠購入、無形固定資産を含めて 784 百万円の設備投資を実
施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(単位：千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
金谷工場 土木製品
490,151
土木 456,207 379,415 1,861 49,610 1,377,245 24
(59,364.76)
(静岡県島田市) 製造設備
橋本工場 土木製品
223,344
〃 180,232 74,639 ― 11,155 489,372 16
(50,051.90)
(和歌山県橋本市) 製造設備
東松山工場 土木製品
1,729,396
〃 694,735 483,475 378 30,194 2,938,180 22
(168,066.39)
(埼玉県東松山市) 製造設備
福岡工場 土木製品
161,330
〃 118,228 111,470 ― 10,419 401,449 16
(51,498.00)
(福岡県飯塚市) 製造設備
茨城工場 土木製品
692,515
〃 398,185 679,837 4,570 83,460 1,858,569 46
(51,344.07)
(茨城県稲敷市) 製造設備
(2) 国内子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(単位：千円)
セグメ
事業所名 従業員数
会社名 ントの 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
名称
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
和歌山事業所 土木製品
50,000
ジオファクト㈱
土木 29,596 20,571 993 4,358 105,520 13
(和歌山県和歌山市) 製造設備他
(1,794.97)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定を含んでおります。
２．ジオファクト㈱の土地のすべては、提出会社から賃借しているものであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、中期経営計画に基づき、各年度毎に今後の需要動向、投資効率その他を勘案して、グ
ループ会社各社が個別に具体案の検討・実施を行うこととしております。
なお、当連結会計年度末時点での重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,800,000
計 56,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 31,530,000 31,530,000 単元株式数100株
(市場第二部)
計 31,530,000 31,530,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2011年10月１日 2,868,896
13,600,000 31,530,000 ― 3,352,250 ―
(注１) (注２)
(注) １．2011年10月１日付の東京エコン建鉄株式会社(合併比率１：34)との合併に伴う増加であります。
２．提出会社の個別上の資本準備金残高であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 12 22 82 44 8 3,992 4,160 ―
所有株式数
― 43,035 5,631 175,104 20,264 128 71,114 315,276 2,400
(単元)
所有株式数
― 13.65 1.79 55.54 6.43 0.04 22.55 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式245,033株は、「個人その他」の欄に2,450単元及び「単元未満株式の状況」の欄に33株を含めて記
載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 12,729 40.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－11 1,577 5.04
会社（信託口）
阪和興業株式会社 東京都中央区築地１－13－１ 1,511 4.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 1,348 4.31
（信託口）
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂８－５－27 838 2.68
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋１－５－２ 750 2.40
榊原 三郎 神奈川県横浜市中区 500 1.60
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT
KIA FUND 136
13001 KUWAIT 432 1.38
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
(東京都新宿区新宿６－27－30）
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 東京都千代田区大手町１－６－１ 429 1.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 286 0.91
計 ― 20,402 65.21
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）434千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,348千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 245,000
普通株式 31,282,600
完全議決権株式(その他) 312,826 ―
普通株式 2,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 31,530,000 ― ―
総株主の議決権 ― 312,826 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区小石川
(自己保有株式)
245,000 ― 245,000 0.78
ジオスター㈱
１－28－１
計 ― 245,000 ― 245,000 0.78
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当する事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 245,033 ― 245,033 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、適正な利潤の確保に努め、健全な発展と永続性を目指し、収益状況に対応した安定適正な配当維持に努力
することを基本方針としております。また内部留保を充実し、企業体質の強化と将来の事業展開に備えたいと考えて
おります。
剰余金の配当につきましては、当社の事業特性から、売上高が下期に集中する季節要因があり、収益状況から期末
配当の１回とすることが財務上も適切であると考えております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度（2019年度）の剰余金の配当までは、適正な利潤の確保に努め、健全な発展と永続性を目指し、収益状
況に対応した安定適正な配当維持に努力することを基本方針とし、また、内部留保を充実し、企業体質の強化と将来
の事業展開に備えたいと考えてまいりました。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき5円の配当(中間配当なし)と決定いたしました。
次期（2020年度）の剰余金の配当からは、株主の皆様への利益還元方針をより明確化する観点から、これを以下の
通り見直すことといたしました。すなわち、適正な利潤の確保に努め、健全な発展と永続性を目指し、収益状況に対
応した適正な配当維持に努力することを基本方針といたします。また、内部留保を充実し、企業体質の強化と将来の
事業展開に備えたいと考えております。収益状況に対応した適正な配当の指標としては、連結配当性向年間30％程度
を目安といたします。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上
を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年６月25日
156,424 5
第51回定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会資本の整備と国民生活の向上に貢献することにより、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上を図ることが、株主の皆様や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの期待信頼に応えるものと考
えます。
この実現に向けて、当社は、効率的かつ健全な経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンスの充実
が重要な経営課題であると認識し、以下に記載する企業統治体制、内部統制システム、監査役・内部監査部門・
会計監査人との相互連携をはじめとする様々な施策を講じて、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業
価値の継続的な向上と社会から信頼される会社の実現を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っており
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
(取締役会)
取締役会は、取締役９名、うち社外取締役２名、監査役３名、うち社外監査役２名(2020年６月26現在)で構
成し、原則月１回開催しております。少人数での運営と高い頻度での開催により、経営戦略立案等重要事項の
迅速な意思決定と業務執行の監督機能強化が図られております。
取締役会の構成員は、代表取締役社長端山真吾、藤原知貴、藤野豊、河野定、森石信也、真辺純裕、堀田
穣、土岐敦司（社外取締役）、高木一美（社外取締役）、古橋義孝、川野輪政浩（社外監査役）、石川敦（社
外監査役）となります。
(経営会議)
経営会議は、取締役と執行役員及び常勤監査役等で構成し、原則月１回開催しております。代表取締役社長
の経営方針提示と、各本部長及び事業部長等からの業績・業務状況報告が行われ、業務執行についての活発な
議論・意見交換が行われております。
なお、連結強化の観点からグループ会社の社長は、当社の経営会議に出席し、各社の経営状況や利益計画の
進捗状況の報告を行っております。また、経営会議及び取締役会にて各グループ会社に関する月次報告を行っ
ており、透明度の高い業務運営を推進し、業務執行の監督強化に努めております。
経営会議の構成員は、代表取締役社長端山真吾、藤原知貴、藤野豊、河野定、森石信也、真辺純裕、古橋義
孝、松木正裕、市川順一、山床眞一、高松芳徳、辻井正人、大澤孝明、三宅正人、佐久間靖、田邉敏、池田
真、長谷川精一、原田兆、藤井博行となります。
(リスクマネジメント委員会)
リスクマネジメント委員会は、取締役と執行役員及び常勤監査役並びに内部監査室等で構成し、原則年４回
開催しております。内部統制システムの整備・運用状況並びに内部通報制度の運用状況等について議論・意見
交換が行われております。
リスクマネジメント委員会の構成員は、代表取締役社長端山真吾、藤原知貴、藤野豊、河野定、森石信也、
真辺純裕、古橋義孝、松木正裕、市川順一、山床眞一、高松芳徳、辻井正人、大澤孝明、三宅正人、佐久間
靖、田邉敏、池田真、長谷川精一、原田兆、橋本昌樹、藤井博行、加藤桂一となります。
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ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として、監査役会設置会社制度を採用し、15名以内の取締役及び取締役会、４名
以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に規定しています。これに基づき、2020年６月
26日現在、取締役を９名（うち社外取締役２名）、監査役を３名（うち社外監査役２名）、会計監査人を１
法人選任しております。
当社においては、当社事業・経営に精通した取締役を中心とする取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務
の執行決定を行うとともに、法的に強い監査権を有する監査役が、取締役会にも出席し、独立した立場から
取締役等の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置
会社を採用しております。また、当社は、執行役員制度の導入により意思決定の迅速化による経営の効率性
向上と責任の明確化を図っております。
当社の取締役は、執行役員制度を導入しているため９名と少人数であり、取締役会のスリム化が図られて
いることから、重要事項の迅速な意思決定が行われる体制となっております。
また、当社監査役３名のうち２名は社外監査役であり、監査役会の独立性が高く、監査役制度は有効に機
能していることから、現在の体制を採用しております。
なお、当社と業務執行を行わない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
が定める額としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のように定めており、内部統制システム
の整備に取り組んでおります。
［内部統制システムについての基本的な考え方］
当社は、「ジオスター企業理念・行動指針」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会か
ら信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率
性を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一
層強化する観点から、その継続的改善に努める。
１) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報
告を受ける。
業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担
に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
２) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基
づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。
また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な
開示に努める。
３) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各本部長及び事業部長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務分掌
規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。
安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクにつ
いては、当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各本部及び事業部に周知
するとともに、各本部及び事業部におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指
導・助言を行う。
経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役
は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行
う。
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４) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経営会議等の審議を経
て、取締役会において執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各本部長及び事業部長等
が遂行する。
５) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。
本部長及び事業部長は、各組織の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵
守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的
な講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそ
れのある行為・事実を認知した場合、すみやかに経営管理本部長及び内部監査室長に報告する。
内部監査室長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各本部及び事業部における
法令及び規程遵守状況を把握・評価 し、経営管理本部長と共有する。 さらに、これらの内容について
は、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議及び取締役会に報
告する。
経営管理本部長は、法令・規程違反の防止策に関し関係部門と協議し、必要な措置を講じる。さら
に、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員につい
ては、就業規則に基づき懲戒処分を行う。
６) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び各グループ会社は、「ジオスター企業理念・行動指針」に基づき、各社の事業特性を踏まえ
つつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周
知・徹底する。
当社は、グループ会社の管理に関して関係会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な
運用を図る。グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・運用するととも
に、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。経営管理本部は子会社主管
部門として、グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行
う。
経営管理本部長、内部監査室長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把
握・評価する。経営管理本部長は、これに基づき各グループ会社に対し、指導・助言を行う。
具体的な体制は以下のとおりとする。
イ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
経営管理本部は、グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上ま
たはグループ会社の経営上の重要事項について、グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等
を行う。
ロ．グループ会社の損失の危険に関する規程その他の体制
経営管理本部は、グループ会社におけるリスク管理状況につき、グループ会社に対し報告を求める
とともに、助言等を行う。
ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営管理本部は、グループ会社の業務評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。
ニ．グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
経営管理本部は、グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、グループ
会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、グループ会社における法令違
反のおそれのある行為・事実について、グループ会社に対し報告を求めるとともに、すみやかに内部
監査室長に報告する。
当社の親会社との契約・取引条件は、その他顧客との取引における契約条件や市場価格を参考に合
理的に決定する。
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７) 監査役の監査に関する事項
当社の取締役、執行役員、本部長、事業部長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要
な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または内部監
査室等当社関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項に
ついても、取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会等において報告し、監査役と情報を共有す
る。
グループ会社の取締役、監査役、使用人等はグループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影
響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接または内部
監査室等当社関係部門を通じて報告する。
当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とす
る不利な取扱いを行わない。
内部監査室長は、監査役と定期的にまたは必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見
交換を行う等、連携を図る。
経営管理本部長は、内部通報制度の運用状況について監査役に報告する。
監査役からの求めに応じて、監査役の職務を補助するため使用人を配置する。当該使用人の取締役か
らの独立性を確保するため、当該使用人は監査役の指示の下で業務を行う。当該使用人の人事異動・評
価等について、経営管理本部長は監査役と協議する。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急または臨時に
支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。
［反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方］
当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当
要求を断固として拒絶することを基本方針とする。
反社会的勢力による不当要求への対応を統括する部署は経営管理本部総務チームとし、当該部署は平
素から反社会的勢力に関する情報収集・管理を行う。また、不当要求防止責任者を選任しており、警察
等外部専門機関、顧問弁護士との緊密な連携関係を構築するとともに、緊急時の指導、相談、援助体制
を整えている。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社及び各子会社は、リスクマネジメント体制の整備・運用状況を絶えず確認し、不備な点については都
度整備しつつ、リスクに万全を期すことにしております。2006年２月には、「リスクマネジメント委員会」
及び「内部通報制度」を設置し、体制を強化いたしました。また、経営の透明度と信頼性を高めるため、当
社は株主・投資家等の皆様への積極的開示も進めております。ホームページへの最新情報の掲載、東証への
重要事項のタイムリーな開示を実施しております。今後も引続き四半期情報開示・決算早期化等に前向きに
取組む予定です。なお、顧問弁護士からは適時、法令遵守の指導とアドバイスを受けております。
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c. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
１）自己の株式の取得
当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
２）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
３）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関
する取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
d. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
e. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
ｆ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社
2006年４月 同社大分製鐵所生産管理部部長
2009年４月 同社上海事務所長
代表取締役
端 山 真 吾
1958年８月22日 生 (注４) 9,900
社長
2012年10月 同社物流部長
2015年４月 同社参与物流部長
2017年４月 当社常任顧問
2017年６月 当社代表取締役社長(現任)
1983年４月 新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社
2009年11月 同社建材事業部建材営業部部長
2012年４月 当社執行役員経営管理部長兼
総務チームリーダー兼内部監査室長
2013年４月 当社執行役員経営管理部長兼
内部監査室長兼海外事業企画室管掌
2013年６月 当社取締役執行役員経営管理部長兼
内部監査室長兼海外事業企画室管掌
取締役
2014年６月 当社取締役執行役員経営管理部長
常務執行
兼海外事業企画室管掌
役員 藤 原 知 貴 1958年９月29日 生 (注４) 5,500
2015年４月 当社取締役常務執行役員
経営管理
経営管理部長兼海外事業企画室管掌
本部長
2016年４月 当社取締役常務執行役員
経営管理本部長
2019年10月 当社取締役常務執行役員経営管理本
部長同本部経営企画チームリーダー
事務取扱
2020年4月 当社取締役常務執行役員経営管理本
部長同本部経営企画チームリーダー
事務取扱同本部総務チームリーダー
事務取扱（現任）
1979年４月 当社入社
2005年７月 当社セグメント事業部セグメント
営業部部長
2010年４月 当社土木・セグメント事業部技術
チームリーダー(部長)
取締役
2012年４月 当社執行役員土木・セグメント事業
常務執行
部技術チームリーダー
役員 藤 野 豊 1955年10月１日 生 (注４) 5,200
2014年４月 当社執行役員土木・セグメント営業
技術統括
副部長
本部長
2016年４月 当社常務執行役員技術統括副本部長
2017年６月 当社取締役常務執行役員技術統括副
本部長
2019年４月 当社取締役常務執行役員技術統括本
部長（現任）
1979年４月 当社入社
2004年６月 当社土木事業部土木営業部長
2009年４月 当社中部事業部名古屋支店長
2013年４月 当社執行役員中部事業部
名古屋支店長
2016年４月 当社執行役員九州事業部長
取締役
同事業部九州支店長事務取扱
常務執行
2018年４月 当社常務執行役員営業統括副本部長
役員 河 野 定 1956年１月27日 生 (注４) 11,600
2019年４月 当社常務執行役員営業統括本部長同
営業統括
本部本社営業チームリーダー事務取
本部長
扱
2019年６月 当社取締役常務執行役員営業統括本
部長同本部本社営業チームリーダー
事務取扱
2019年10月 当社取締役常務執行役員営業統括本
部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社
2004年11月 同社中国支店建材グループリーダー
2012年10月 同社中国支店 建材室長
2013年１月 当社関西事業部大阪支店部長
取締役
2014年４月 当社関西事業部大阪支店長
執行役員
森 石 信 也 1957年12月30日 生 (注４) 4,100
2016年４月 当社執行役員関西事業部大阪支店長
営業統括
2017年４月 当社執行役員関西事業部長同事業部
副本部長
大阪支店長事務取扱
2019年４月 当社執行役員営業統括副本部長 （支
店統括）
2019年６月 当社取締役執行役員営業統括副本部
長（支店統括）（現任）
1983年４月 新日本製鐵株式会社
（現日本製鉄株式会社）入社
2006年11月 同社業務プロセス改革推進部部長
2014年９月 新日鉄住金ソリューションズ株式会
社（現日鉄ソリューションズ株式会
社）技術本部システム研究開発セン
取締役
ター専門部長
執行役員
真 辺 純 裕 1958年８月30日 生 (注４) 1,100
2017年４月 当社執行役員経営管理本部情報通信
経営管理
システムチームリーダー
副本部長
2019年４月 当社執行役員経営管理副本部長同本
部情報通信システムチームリーダー
事務取扱
2019年６月 当社取締役執行役員経営管理副本部
長同本部情報通信システムチーム
リーダー事務取扱（現任）
1990年４月 新日本製鐵株式会社
（現日本製鉄株式会社）入社
2011年４月 同社薄板事業部薄板営業部建材薄板
グループリーダー
2012年10月 同社薄板事業部薄板営業部建材薄板
取締役
堀 田 穣 1966年５月19日 生 (注４) ―
非常勤
室長
2016年４月 同社広畑製鐵所工程業務部長
2018年４月 同社建材事業部建材営業部長
（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
（現任）
1989年４月 奥平・土岐法律事務所パートナー
1997年４月 明哲綜合法律事務所代表
2001年12月 株式会社丸山製作所社外監査役
取締役
2008年３月 成和明哲法律事務所パートナー
土 岐 敦 司 1955年５月19日 生 (注４) ―
非常勤
2015年12月 株式会社丸山製作所社外取締役
監査等委員（現任）
2016年６月 味の素株式会社社外監査役（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
2018年９月 明哲綜合法律事務所代表（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年10月 新和海運株式会社（現ＮＳユナイ
テッド海運株式会社）入社
2001年７月 同社不定期船グループリーダー
2007年６月 同社執行役員
2009年６月 同社常務執行役員
2010年10月 日鉄海運株式会社との経営統合によ
りＮＳユナイテッド海運株式会社と
なる
取締役
高 木 一 美 1952年10月９日 生 同社常務執行役員 (注４) ―
非常勤
2011年６月 同社取締役常務執行役員
2015年６月 ＮＳユナイテッド内航海運株式会社
代表取締役社長
2017年６月 同社取締役相談役
2018年６月 同社顧問
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 ＮＳユナイテッド内航海運株式会社
顧問退任
1981年４月 新日本製鐵株式会社
（現日本製鉄株式会社）入社
2006年２月 同社人事・労政部部長 中京製線株
式会社出向
2012年10月 新日鐵住金株式会社人事労政部上席
主幹日鉄住金鋼線株式会社出向
2014年４月 当社執行役員経営管理部経理チーム
リーダー
常勤監査役 古 橋 義 孝 1958年９月23日 生 (注５) 1,100
2016年６月 当社執行役員経営管理本部経理チー
ムリーダー
2017年４月 当社常務執行役員経営管理副本部長
兼同本部経理チームリーダー事務取
扱
2017年10月 当社常務執行役員経営管理副本部長
兼同本部経理チームリーダー事務取
扱兼君津事業部長
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1986年４月 株式会社熊谷組入社
2009年２月 同社管理本部財務管理部長
2010年４月 同社管理本部財務管理部長兼管理本
部法務コンプライアンス部長
2013年６月 当社監査役(現任)
監査役 川野輪 政浩 1963年３月10日 生 (注５) ―
2014年４月 株式会社熊谷組経営管理本部
法務コンプライアンス部長
2015年４月 同社管理本部財務部長
2018年４月 同社管理本部副本部長兼財務部長
(現任)
1980年４月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信
託銀行株式会社）入行
2002年12月 同行本店プライベートバンキング
営業部部長
2007年10月 同行監査役室室長
2011年11月 みずほトラストオペレーションズ
監査役 石 川 敦 1957年７月15日 生 株式会社入社 (注６) ―
日本株主データサービス株式会社
出向
同社執行役員株主サービス２部長
2016年５月 グリーンホスピタリティフード
サービス株式会社顧問（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
計 38,500
(注) １．取締役土岐敦司及び高木一美は、社外取締役であります。
２．監査役川野輪政浩及び石川敦は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務
執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している５名のほ
かに８名おり、合計13名で構成されております。
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４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1979年４月 弁護士登録 増岡法律事務所 (現増岡・青田法律事務所)入所
青 田 容 1950年10月18日生 1,000
1985年１月 増岡・青田法律事務所共同代表(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役土岐敦司氏は、弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業・社会全体を踏まえた客
観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しており
ます。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外取締役高木一美氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言をいた
だくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、
同氏は過去に特定関係事業者であるＮＳユナイテッド海運株式会社の取締役常務執行役員でありましたが、当
社とＮＳユナイテッド海運株式会社とは、事業活動上の取引はなく、経営判断においてはそれぞれ自主経営を
行っており、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外監査役川野輪政浩氏は、株式会社熊谷組の業務執行者であり、同社での経歴及び経験から経営全般に優
れた見識を有しており、特に財務面における見識が高いことから、客観的かつ公正な立場による経営監視体制
の強化が図れるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と株式会社熊谷組とは、資本
関係以外の取引関係は僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が
担保されております。
社外監査役石川敦氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する知見を有しております。加
えて監査役室室長の経験を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるも
のと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の借入先のひとつであるみずほ
信託銀行の業務執行者でありました。同社と当社との間には、借入金50百万円（2020年3月末現在）及び証券
代行業務の取引がありますが、当社の連結総資産における同社からの借入金の比率は0.2％と僅少であり、利
益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外取締役の機能及び役割については、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うと共に、社
外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見表明を頂くなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割
を果たしております。
社外監査役の機能及び役割については、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図られ、監査体
制強化の観点から有効な役割を果たしております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立
性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係を勘案し、その有無を判断しておりま
す。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しては、外部からの客観的、中立の経営監督、監視機能が
十分に機能しているものと考えます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された内部統制システムの
運用状況等、経営上の重要事項に関する情報の共有・意思疎通を図っており、内部統制部門との相互連携が図
られております。
常勤監査役は、会計監査人が把握した内部統制システムの運用状況、リスクの評価及び監査重点項目につい
て会計監査人より説明を受け、意見交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人の監査に立会い、情報・意見
の交換を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された重要事項については
監査役会に報告する等、内部統制部門と社外監査役との相互連携が図られております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名、うち２名は社外監査役であります。監査役監査は、監査計画に基づき各本部、事業部
および各子会社の内部統制状況等の監査を行うと共に、取締役会・経営会議への常時出席も実施しており、業
務執行に対する監査機能を十分果たしております。
監査役と内部監査室とは内部統制システムの整備・運用状況の報告や課題等について意見交換を行う連絡会
を原則月１回実施するなどの連携を図っております。また、グループ子会社の監査役とのグループ会社監査役
会を年２回実施しており、グループ会社の監査役監査の実施状況について報告が行われます。
なお、監査役川野輪政浩氏は株式会社熊谷組、監査役石川敦氏はみずほ信託銀行株式会社、それぞれ各社で
の経歴及び経験から、財務・会計に関する知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
橋本 昌樹 14回 14回
赤尾 賢明 14回 13回
川野輪 政浩 14回 14回
石川 敦 14回 14回
監査役会における主な検討事項として、内部統制システム構築の進捗および社内への徹底状況、年度監査計
画の策定、監査報告書の吟味等を行っております。
また、常勤監査役の活動として、品質、環境、技術開発各会議への参加、安全、品質等各課題別の箇所の実
査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室３名であります。当社における内部監査は、監査役と情報を共有しつ
つ、内部統制・監査関連スケジュールに基づき、内部統制チェックリストによる業務監査並びに、財務報告に
係る内部統制に関する監査を行うなど、業務全般についてのチェック機能を高め、内部統制システム強化に努
めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
14年間
c業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 新村 久
指定有限責任社員・業務執行社員 大谷文隆
d監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等１名及びシステム専門家等を中心
に構成されております。
e監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会
計監査が適切かつ妥当に行わることとしております。有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人としての専門
性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断
いたしました。また当社は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会社法第340条に定める監査役
会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務執行に関する公正さの確保が困難と認められる事情が判明
し、当該監査法人による監査の継続が不適当であると判断される場合には、会社法第344条第１項及び第３項に準
じて、当該会計監査人の解任又は不再任ならびに新たな会計監査人を選任する議案に関する監査役会の決定を受
け、株主総会に提出する方針としております。
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f監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人とし
ての職務の遂行に関する独立性及び職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制、監査報酬水準、監
査活動の状況、監査品質並びに監査報告の相当性等について評価した結果、適任と評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 ― 25,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,000 ― 25,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 7,304 ― ― ―
計 7,304 ― ― ―
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の事業規模の観点から、往査内容及び監査日程等を勘案した上で報酬金額を決
定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査活動の状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等
は妥当であると判断し、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、取締役の報酬は、現金による報酬のみ
で構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく業績に連動する
報酬体系としております。具体的には、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定
め、これを当社単体経常利益及び連結の親会社株主に帰属する当期純利益に応じた13等級の処遇テーブルに基づ
き一定の範囲内で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る報酬額を決定することとし
ております。
当該指標を選択した理由は、役員の業績インセンティブの観点から経営・業務執行の成果が直接的に反映でき
る単体の経常利益、並びに株主への利益還元の観点から、特別利益・特別損失も経営の結果責任であるとの観点
から連結の親会社株主に帰属する当期純利益の２つの指標を併用しております。また、各取締役の報酬について
は、当該方針に基づき、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、取締役会の決議を経て支給することとしてお
ります。
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当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は2016年6月28日開催の第47回定時株主総会で、取締役の報酬限度
額は年額260百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。）、監査
役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいており、2016年6月26日の第47回定時株主総会終了時点の取
締役は8名（うち社外取締役2名）、監査役は4名となっております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当該年度予算に基づき決定し、決算確定後、実
績利益で適用すべき等級に差異が生じた場合に、翌年度報酬で精算いたします。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、取締
役の報酬額の算定方法、業績指標、基準値、変動幅等について、議場に諮ったうえで、取締役会の決議によっ
て、取締役報酬額の全部を代表取締役に再一任しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬額の
決定過程における取締役会の活動は、2019年6月26日開催の取締役会において、2019年度予算の経常利益及び連
結の親会社株主に帰属する当期純利益に応じた等級を決定し、加えて前年度の決算で決算で確定した等級と前年
度の予算上の等級に差異が生じたことによる差額の加算を行うことを決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
83,100 56,622 8,046 18,432 8
(社外取締役を除く)
監査役
17,672 15,522 ― 2,150 1
(社外監査役を除く)
社外役員 19,200 19,200 ― ― 4
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている
株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、中長期的な関係維持や取引関係強化を目的とした株式と
して区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を
定量的に評価し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の妥当性を検証して
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 9,562
非上場株式以外の株式 8 746,598
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 21,106
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
該社は綜合不動産大手であり、大規模再開
発事業などもおこなっており、今後不動産関
239,000 239,000
連取引の可能性もあり、事業活動の円滑な推
進を目的とする政策保有。
住友不動産(株) 有
定量的な保有効果については記載が困難であ
ります。保有の合理性は、保有目的の適切性
に加え、業績や財務体質、並びに資本コスト
629,765 1,096,054
対比の収益性など総合的な評価により検証し
ております。
該社は日本製鉄㈱の持分法適用会社であ
り、合金鉄事業、新素材事業、化学品事業、
227,000 227,000
環境システム事業など多角的な事業展開を
行っており、当社の将来の事業展開に備えて
新日本電工(株) 無
保有しておりますが、現時点では直接的な互
恵関係が希薄なため、保有の妥当性が認めら
34,050 50,848
れないと判断した場合には保有の見直しを行
います。
該社の子会社から骨材購入の取引関係が
6,100 10,200
あったことから事業活動の円滑な推進を目的
に保有しておりますが、今後の取引の再開の
日鉄鉱業(株) 無
可能性が低く、保有の妥当性が認められない
と判断した場合には保有の見直しを行いま
25,833 46,665
す。
傘下の三井住友銀行は当社のメインバンクで
7,491 7,491
あり、安定的金融取引の維持・強化を目的と
(株)三井住友
する政策投資。定量的な保有効果については
フィナンシャル 記載が困難であります。保有の合理性は、保 有
有目的の適切性に加え、業績や財務体質、並
グループ
19,648 29,035
びに資本コスト対比の収益性など総合的な評
価により検証しております。
当社の取引先商社でトップの取引関係があ
り、事業活動の円滑な推進を目的とする
10,000 10,000
政策投資。
定量的な保有効果については記載が困難であ
阪和興業(株) 有
ります。保有の合理性は、保有目的の適切性
に加え、業績や財務体質、並びに資本コスト
16,820 30,850
対比の収益性など総合的な評価により検証し
ております。
当社は、該社より異形鉄筋購入の取引関係
があり、事業活動の円滑な推進を目的とする
11,000 11,000
保有。
定量的な保有効果については記載が困難であ
大阪製鐵(株) 有
ります。保有の合理性は、保有目的の適切性
に加え、業績や財務体質、並びに資本コスト
12,694 20,647
対比の収益性など総合的な評価により検証し
ております。
傘下のみずほ信託銀行は当社の証券代行業
務を行っており、安定的な金融取引の維持・
57,794 57,794
強化を目的とする政策投資。
(株)みずほフィ
定量的な保有効果については記載が困難であ
ナンシャルグ 有
ります。保有の合理性は、保有目的の適切性
ループ
に加え、業績や財務体質、並びに資本コスト
7,143 9,900
対比の収益性など総合的な評価により検証し
ております。
該社は、ボックスカルバートを主力とするコ
1,000 1,000
ンクリート２次製品メーカーであり、情報収
旭コンクリート
集等を含め事業活動の円滑な推進を目的に保
有
有しておりますが、今後保有の妥当性が認め
工業(株)
られないと判断した場合には保有の見直しを
644 734
行います。
(注）住友不動産㈱、新日本電工㈱、及び日鉄鉱業㈱を除く5銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下
でありますが、保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式の全てを記載しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,137,170 748,894
預け金 1,768,441 1,017,145
受取手形及び売掛金 7,776,671 7,086,584
商品及び製品 4,474,434 5,214,642
仕掛品 2,400,703 1,010,656
原材料及び貯蔵品 1,347,995 2,152,995
未収入金 3,627,811 2,754,980
未収還付法人税等 - 324,982
その他 285,082 279,766
- △581
貸倒引当金
流動資産合計 22,818,311 20,590,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,387,557 7,546,209
△5,373,937 △5,549,908
減価償却累計額
※1 2,013,620
建物及び構築物（純額） 1,996,300
機械装置及び運搬具
9,629,181 9,718,196
△7,700,626 △7,966,315
減価償却累計額
※1 1,928,554
機械装置及び運搬具（純額） 1,751,880
※1 4,279,748
土地
4,274,332
リース資産 57,420 54,492
△35,122 △32,247
減価償却累計額
リース資産（純額） 22,297 22,244
建設仮勘定
50,726 25,838
その他 1,224,157 1,239,264
△1,040,207 △1,033,855
減価償却累計額
その他（純額） 183,949 205,408
有形固定資産合計 8,478,897 8,276,004
無形固定資産
128,763 164,663
その他
無形固定資産合計 128,763 164,663
投資その他の資産
投資有価証券 1,299,245 762,960
繰延税金資産 107,144 256,201
その他 141,950 108,338
△7,500 △9,638
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,540,839 1,117,861
固定資産合計 10,148,500 9,558,529
資産合計 32,966,812 30,148,596
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 4,966,479
支払手形及び買掛金 4,381,232
※1 1,120,637
短期借入金 150,000
前受金 1,364,580 1,423,968
リース債務 11,986 9,695
未払法人税等 669,562 -
未払消費税等 292,316 14,659
未払金 2,622,659 2,342,856
賞与引当金 480,347 467,659
関係会社事業損失引当金 144,796 -
受注損失引当金 14,610 141,626
訴訟損失引当金 13,500 29,200
※2 168,771
82,278
その他
流動負債合計 11,870,248 9,043,176
固定負債
長期借入金 1,000,000 1,100,000
リース債務 12,111 14,603
役員退職慰労引当金 122,959 98,487
退職給付に係る負債 323,792 232,807
資産除去債務 89,060 89,323
7,133 1,000
その他
固定負債合計 1,555,057 1,536,221
負債合計 13,425,306 10,579,398
純資産の部
株主資本
資本金 3,352,250 3,352,250
資本剰余金 4,384,580 4,384,580
利益剰余金 11,667,060 11,741,770
△28,670 △28,670
自己株式
株主資本合計 19,375,220 19,449,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 553,902 188,561
為替換算調整勘定 △47,906 -
△103,266 △69,294
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 402,728 119,267
非支配株主持分 △236,443 -
純資産合計 19,541,505 19,569,198
負債純資産合計 32,966,812 30,148,596
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 34,266,663 27,832,989
※１ ，※３ 27,311,323 ※１ ，※３ 23,251,338
売上原価
売上総利益 6,955,339 4,581,651
販売費及び一般管理費
販売費 988,115 907,815
2,462,535 2,270,307
一般管理費
※２ ，※３ 3,450,650 ※２ ，※３ 3,178,123
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,504,689 1,403,528
営業外収益
受取利息 593 1,719
受取配当金 12,770 12,725
※４ 4,121 ※４ 1,827
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額 9,044 0
受取保険金 - 10,910
11,017 3,484
その他
営業外収益合計 37,547 30,668
営業外費用
支払利息 23,375 16,110
為替差損 5,620 2,450
ＰＣＢ処理費用 4,193 -
1,990 1,819
その他
営業外費用合計 35,179 20,380
経常利益 3,507,056 1,413,816
特別利益
投資有価証券売却益 - 7,904
受取保険金 - 6,101
※４ 741 ※４ 383
固定資産売却益
特別利益合計 741 14,389
特別損失
※５ 601,444 ※５ 569,581
関係会社事業損失
※６ 8,387 ※６ 40,819
固定資産除売却損
訴訟関連損失 13,500 31,391
※８ 11,381
災害による損失 -
650 2,550
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 623,981 655,724
税金等調整前当期純利益 2,883,816 772,481
法人税、住民税及び事業税
1,246,327 281,884
△113,766 △4,458
法人税等調整額
法人税等合計 1,132,560 277,426
当期純利益 1,751,255 495,055
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △271,369 △33,286
親会社株主に帰属する当期純利益 2,022,625 528,342
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,751,255 495,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63,270 △365,340
為替換算調整勘定 △2,500 48,068
17,481 33,972
退職給付に係る調整額
※ 78,251 ※ △ 283,299
その他の包括利益合計
包括利益 1,829,507 211,756
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,102,102 244,880
非支配株主に係る包括利益 △272,594 △33,124
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,352,250 4,384,580 10,301,419 △28,670 18,009,579
当期変動額
剰余金の配当 △656,984 △656,984
親会社株主に
2,022,625 2,022,625
帰属する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,365,640 - 1,365,640
当期末残高 3,352,250 4,384,580 11,667,060 △28,670 19,375,220
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 490,632 △46,631 △120,748 323,251 36,151 18,368,983
当期変動額
剰余金の配当 △656,984
親会社株主に
2,022,625
帰属する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 63,270 △1,275 17,481 79,476 △272,594 △193,117
額）
当期変動額合計 63,270 △1,275 17,481 79,476 △272,594 1,172,522
当期末残高 553,902 △47,906 △103,266 402,728 △236,443 19,541,505
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,352,250 4,384,580 11,667,060 △28,670 19,375,220
当期変動額
剰余金の配当 △453,632 △453,632
親会社株主に
528,342 528,342
帰属する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 74,710 - 74,710
当期末残高 3,352,250 4,384,580 11,741,770 △28,670 19,449,930
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 553,902 △47,906 △103,266 402,728 △236,443 19,541,505
当期変動額
剰余金の配当 △453,632
親会社株主に
528,342
帰属する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △365,340 47,906 33,972 △283,461 236,443 △47,018
額）
当期変動額合計 △365,340 47,906 33,972 △283,461 236,443 27,692
当期末残高 188,561 - △69,294 119,267 - 19,569,198
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,883,816 772,481
減価償却費 1,165,863 916,914
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,044 2,719
受取利息及び受取配当金 △13,363 △14,445
支払利息 23,375 16,110
固定資産除売却損益（△は益） 3,523 38,608
投資有価証券売却損益（△は益） - △7,904
受取保険金 - △6,101
関係会社事業損失 601,444 569,581
訴訟関連損失 13,500 31,391
災害損失 - 11,381
ゴルフ会員権評価損 650 2,550
売上債権の増減額（△は増加） 955,196 456,906
たな卸資産の増減額（△は増加） 146,627 △230,788
未収入金の増減額（△は増加） △14,099 869,563
仕入債務の増減額（△は減少） △759,841 △531,538
前受金の増減額（△は減少） 350,225 212,297
428,229 △635,550
その他
小計 5,776,104 2,474,178
利息及び配当金の受取額
13,363 14,445
利息の支払額 △23,389 △16,284
保険金の受取額 - 6,101
関係会社事業損失の支払額 - △992,390
訴訟関連損失の支払額 - △15,908
災害損失の支払額 - △7,384
△1,373,482 △1,240,718
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,392,596 222,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △150,007
る支出
有形固定資産の取得による支出 △741,448 △719,148
有形固定資産の売却による収入 9,118 9,520
投資有価証券の売却による収入 - 20,919
△64,605 △66,560
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △796,935 △905,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,866,081 114,447
長期借入れによる収入 1,000,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △1,000,000 △200,000
配当金の支払額 △656,308 △453,664
△14,148 △13,801
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,536,538 △453,018
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,543 △3,315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,054,579 △1,139,572
現金及び現金同等物の期首残高 1,851,033 2,905,612
※ 2,905,612 ※ 1,766,039
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
ジオファクト株式会社
（注）当社は、2019年８月５日付で当社が保有するGEOSTR-RV PTE. LTD. の全株式を譲渡いたしました。本株式
譲渡に伴い、GEOSTR-RV PTE. LTD.および当該会社の100％子会社であるGEOSTR RV(M) SDN. BHD. は、当社の連結
の範囲から除外されました。
連結処理にあたっては、2019年７月１日をみなし売却日としており、同社の損益計算書は、2019年１月１日より
2019年６月30日までを連結し、貸借対照表は連結しておりません。
２．持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
a 商品、製品、原材料、仕掛品(未成工事支出金除く)及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品(未成工事支出金)
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、ＮＭセグメントの製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの
期間を耐用年数とする定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
子会社に対する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
⑤ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上してお
ります。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法に
より、費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点でありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
工場財団
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
建物及び構築物 227,808千円 ―千円
機械装置及び運搬具 10,869 ―
土地 3,133,870 ―
計 3,372,548 ―
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期借入金 50,000千円 ―千円
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
支払手形 210,895千円 ―千円
設備関係支払手形（流動負債その他） 3,074 ―
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
19,619 千円 71,371 千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料 1,155,017 千円 1,062,145 千円
賞与引当金繰入額 182,064 302,174
役員退職慰労引当金繰入額 49,554 42,168
退職給付費用 54,043 54,955
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
246,864 千円 176,829 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業外収益に属するもの
その他(工具器具備品) 4,121千円 1,827千円
特別利益に属するもの
機械装置及び運搬具 741千円 287千円
その他(工具器具備品) － 96
計 741 383
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※５ 連結子会社であるGEOSTR-RV PTE.LTD.の事業環境の著しい悪化により、以下のとおり、関係会社事業損失を計上
しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
内訳 金額（千円）
減損損失 456,648
関係会社事業損失引当金繰入額 144,796
計 601,444
関係会社事業損失に含まれる減損損失の内訳は以下のとおりであります。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
GEOSTR-RV PTE.LTD.
事業用資産 建物、その他（工具器具備品） 35
（シンガポール）
GEOSTR RV(M)SDN.BHD.
事業用資産 建物、機械装置及び運搬具等 456,613
（マレーシア）
計 456,648
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位によりグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、GEOSTR-RV PTE.LTD.の今後の業績見通し等を再評価した結果、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を関係会社事業損失（456,648千円）として特別損失に計上しております。その内訳
は、建物及び構築物225,787千円、機械装置及び運搬具213,626千円及びその他（工具器具備品）17,233千円であ
ります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見積もった結
果、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
詳細は、 企業結合等関係に記載しております。
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 2,891千円 13,964千円
機械装置及び運搬具 5,024 22,834
土地 ― 416
その他 470 3,604
計 8,387 40,819
※７ 減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
※５に記載のとおり、減損損失として456,648千円を関係会社事業損失に含めて計上しております。
※８ 災害による損失の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
台風15号を原因とした損失であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
91,193千円 △517,028千円
当期発生額
組替調整額
― △7,904
税効果調整前
91,193 △524,932
△27,923 159,591
税効果額
その他有価証券評価差額金 63,270 △365,340
為替換算調整勘定
△2,500 331
当期発生額
組替調整額 ― 47,737
為替換算調整勘定
△2,500 48,068
退職給付に係る調整額
当期発生額 △16,441 △1,567
41,638 50,533
組替調整額
税効果調整前
25,197 48,965
△7,715 △14,993
税効果額
退職給付に係る調整額
17,481 33,972
その他の包括利益合計 78,251 △283,299
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
31,530,000 ― ― 31,530,000
合計 31,530,000 ― ― 31,530,000
自己株式
普通株式
245,033 ― ― 245,033
合計 245,033 ― ― 245,033
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月27日
普通株式 500,559 16.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 156,424 5.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 453,632 利益剰余金 14.5 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
31,530,000 ― ― 31,530,000
合計 31,530,000 ― ― 31,530,000
自己株式
普通株式
245,033 ― ― 245,033
合計 245,033 ― ― 245,033
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月26日
普通株式 453,632 14.5 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 156,424 利益剰余金 5.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,137,170千円 748,894千円
預け金 1,768,441 1,017,145
現金及び現金同等物 2,905,612 1,766,039
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流
動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金と未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、そのほとんどが５ケ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備資金（長期）及び運転資金（主として短期）に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は
最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理要領に従い、営業債権等について、営業統括本部及び事業部と経
営管理本部が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（市場価格の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち52.0％が特定の大口顧客１社に対するものであり、未
収入金のうち59.4％が特定の大口顧客２社に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,137,170 1,137,170 ―
(2）預け金 1,768,441 1,768,441 ―
(3) 受取手形及び売掛金
7,776,671 7,776,671 ―
(4) 未収入金
3,627,811 3,627,811 ―
(5) 投資有価証券
1,284,733 1,284,733 ―
その他有価証券
資産計 15,594,829 15,594,829 ―
(1) 支払手形及び買掛金 4,966,479 4,966,479 ―
(2) 未払金
2,622,659 2,622,659 ―
(3) 短期借入金 920,637 920,637 ―
(4) 長期借入金
1,200,000 1,201,825 1,825
（一年内返済長期借入金を含む）
負債計 9,709,775 9,711,602 1,825
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
748,894 748,894 ―
(2）預け金 1,017,145 1,017,145 ―
(3) 受取手形及び売掛金
7,086,584 7,086,584 ―
(4) 未収入金
2,754,980 2,754,980 ―
(5) 投資有価証券
746,598 746,598 ―
その他有価証券
資産計 12,354,201 12,354,201 ―
(1) 支払手形及び買掛金 4,381,232 4,381,232 ―
(2) 未払金
2,342,856 2,342,856 ―
(3) 短期借入金 150,000 150,000 ―
(4) 長期借入金
1,100,000 1,104,248 4,248
負債計 7,974,088 7,978,336 4,248
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3)受取手形及び売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
非上場株式 14,512 16,362
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,137,170 ― ― ―
預け金 1,768,441 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,776,671 ― ― ―
未収入金 3,627,811 ― ― ―
合計 14,310,095 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 748,894 ― ― ―
預け金 1,017,145 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,086,584 ― ― ―
未収入金 2,754,980 ― ― ―
合計 11,607,604 ― ― ―
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 920,637 ― ― ― ― ―
長期借入金 200,000 ― 1,000,000 ― ― ―
合計 1,120,637 ― 1,000,000 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 150,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 1,000,000 50,000 ― 50,000 ―
合計 150,000 1,000,000 50,000 ― 50,000 ―
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1,284,733 490,469 794,263
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 ― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 1,284,733 490,469 794,263
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 14,512千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 683,034 403,528 279,506
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 63,564 73,739 △10,175
取得原価を超えないもの
合計 746,598 477,267 269,331
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額16,362千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 20,919 7,904 ―
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しており
ます。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,310,444 1,356,872
勤務費用 59,916 57,803
利息費用 11,689 12,125
数理計算上の差異の発生額 15,381 104
退職給付の支払額 △40,558 △111,252
退職給付債務の期末残高 1,356,872 1,315,653
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 929,731 1,050,293
期待運用収益 11,621 13,128
数理計算上の差異の発生額 △1,059 △1,463
事業主からの拠出額 144,051 135,551
退職給付の支払額 △34,051 △99,698
年金資産の期末残高 1,050,293 1,097,811
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 18,017 17,213
退職給付費用 133 240
退職給付の支払額 △937 △2,488
退職給付に係る負債の期末残高 17,213 14,965
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,155,645 1,113,904
年金資産 △1,050,293 △1,097,811
105,351 16,093
非積立型制度の退職給付債務 218,441 216,714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 323,792 232,807
退職給付に係る負債 323,792 232,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 323,792 232,807
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 59,916 57,803
利息費用 11,689 12,125
期待運用収益 △11,621 △13,128
数理計算上の差異の費用処理額 14,065 22,960
過去勤務費用の費用処理額 27,573 27,573
簡便法で計算した退職給付費用 133 240
確定給付制度に係る退職給付費用 101,756 107,574
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 27,573 27,573
数理計算上の差異 △2,375 21,392
合計 25,197 48,965
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 137,865 110,292
未認識数理計算上の差異 10,977 △10,415
合計 148,842 99,876
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
一般勘定 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.90% 0.90%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,788千円、当連結会計年度27,650千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 99,656千円 72,485千円
役員退職慰労引当金 37,783 30,223
未払事業税 37,315 ―
賞与引当金 153,275 146,295
ゴルフ会員権評価損 2,495 3,276
減価償却費 173,199 158,193
土地評価損 127,815 114,824
棚卸資産評価損 6,007 21,854
資産除去債務 25,375 27,602
税務上の繰越欠損金
101,611 171,134
前受金調整
283,254 362,255
関係会社事業損失
153,932 ―
受注損失引当金
4,473 43,365
99,149 75,169
その他
繰延税金資産小計
1,305,345 1,226,680
△470,190 △397,989
評価性引当額
繰延税金資産合計
835,154 828,690
繰延税金負債
未収還付事業税 ― △5,320
その他有価証券評価差額金 △305,637 △146,045
資産除去債務に対応する除去費用
△852 △762
合併による時価評価 △407,507 △406,682
固定資産圧縮積立金 △14,012 △13,676
－ 0
その他
繰延税金負債合計 △728,010 △572,488
繰延税金資産の純額 107,144 256,201
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.1％
住民税均等割等 0.8％ 3.3％
法人税額の特別控除 0.7％ △0.7％
評価性引当額の増減 4.8％ △5.8％
寄附金永久に損金に算入されない項目 3.0％ 6.6％
△1.0％ 0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.3％ 35.9％
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(企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月16日に連結子会社であるGEOSTR-RV PTE.
LTD.の当社保有株式の全部を譲渡する契約を締結し、2019年８月５日に全株式を売却いたしました。なお、本株
式譲渡に伴い、GEOSTR-RV PTE. LTD.および当該会社の100％子会社であるGEOSTR RV(M) SDN. BHD.は、当社の連
結の範囲から除外されることになりました。
(1) 株式譲渡の理由
当社は、中長期的にシールドトンネル工事の計画的発注が見込まれるシンガポールのセグメント需要を捕捉す
べくGEOSTR-RV PTE. LTD.を設立し現地化を進めながら事業展開を図ってまいりました。しかしながら、近年のシ
ンガポールセグメント市場の需給環境悪化を受けて事業採算性が悪化し、今後も大幅な回復は困難と思われるこ
とから、合弁相手先であるRobin Village International Pte. Ltd.に経営を移管することとし、この度、当社が
保有するGEOSTR-RV PTE. LTD.の株式の全部を譲渡することといたしました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
Robin Village International Pte. Ltd.
(3) 株式譲渡の時期
2019年８月５日
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との資本関係
名称 GEOSTR-RV PTE. LTD.
事業内容 プレキャストトンネルセグメントの販売
当社との資本関係 53.68％保有
(5) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数 3,489,474株
譲渡価額 １SGD
譲渡後の持分比率 －％
(6) 譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
土木事業
(7) 実施した会計処理の概要
① 移転損失の金額
569,581千円
② 会計処理
連結除外に関連する損失を、関係会社事業損失に計上しております。
(8) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 157,914千円
営業損失 △110,149千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、技術統括本部及び経営管理本部は、各機能部門として、営業統括本部及び事業部を支援する役割を担い、
取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案することで、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「土木事
業」を報告セグメントとしております。なお、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、ＲＣ土木及
び鋼材加工製品については、集約基準の要件を満たしており、適切な情報を提供するために「土木事業」に集約して
おります。
「土木事業」は、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、ＲＣ土木及び鋼材加工製品の製造・販
売、並びに、これらに係る土木工事を行っております。
なお、当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」等の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社 19,068,022 土木
エムエム建材株式会社 4,057,690 土木
阪和興業株式会社 3,811,569 土木
（注）新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で日本製鉄株式会社に社名変更いたしました。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 12,031,461 土木
阪和興業株式会社 4,682,806 土木
エムエム建材株式会社 3,367,135 土木
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年
３月31日 )
当社グループは、土木事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又 取引金額
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円)
(被所有)
(千円) (注１)
割合(％)
土木製品の
土木製品の
売掛金 107,835
受託製造
受託製造 19,068,022
役員の兼任
（注２)
前受金 228,296
(被所有)
役員の転籍
直接 40.7
東京都 鉄鋼の製造
新日鐵住金㈱
親会社 419,524,979
CMS預け金
間接 1.6
（注４）
千代田区 及び販売
769,610
（注３）
計 42.3
資金の
預け金 1,768,441
預託先
受取利息
610
（注３）
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、個別交渉の上決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預託については、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）利用契約を締結し、市場金利を勘
案して決定しております。なお、取引の実態を明瞭に開示するため、ＣＭＳ預け金の取引金額は純額表示と
しております。
４．新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に社名変更いたしました。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又 取引金額
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円)
(被所有)
(千円) (注１)
割合(％)
土木製品の
土木製品の
売掛金 154,340
受託製造
受託製造 12,031,461
役員の兼任
（注２)
前受金 281,591
(被所有)
役員の転籍
直接 40.7
東京都 鉄鋼の製造
親会社 日本製鉄㈱ 419,524,979
CMS預け金
間接 1.6
千代田区 及び販売
△751,296
（注３）
計 42.3
資金の
預け金 1,017,145
預託先
受取利息
1,703
（注３）
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、個別交渉の上決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預託については、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）利用契約を締結し、市場金利を勘
案して決定しております。なお、取引の実態を明瞭に開示するため、ＣＭＳ預け金の取引金額は純額表示と
しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
手形の 手形の譲渡
同一の
7,617,671
日鉄住金ファ 金銭の貸
譲渡先 （注1)
東京都
親会社
イナンス㈱ 1,000,000 付、金銭債 ― 未収入金 3,583,060
をもつ
千代田区
債権の
債権の譲渡
（注３） 権の買取
6,447,794
会社
（注2)
譲渡先
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
手形の譲渡については、手形売買基本契約書を締結し、手形の額面金額にて譲渡を実施しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
債権の譲渡については、売掛債権売買基本契約書を締結し、債権金額にて譲渡を実施しております。
３．日鉄住金ファイナンス㈱は、2019年４月１日付で日鉄ファイナンス㈱に社名変更いたしました。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
手形の 手形の譲渡
同一の
7,824,514
金銭の貸
譲渡先 （注1)
東京都
親会社 日鉄ファイナ
1,000,000 付、金銭債 ― 未収入金 2,670,536
をもつ ンス㈱
千代田区
債権の
債権の譲渡
権の買取
3,806,000
会社
（注2)
譲渡先
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
手形の譲渡については、手形売買基本契約書を締結し、手形の額面金額にて譲渡を実施しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
債権の譲渡については、売掛債権売買基本契約書を締結し、債権金額にて譲渡を実施しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当する事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本製鉄株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 632.19円 625.51円
１株当たり当期純利益 64.65円 16.89円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,022,625 528,342
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,022,625 528,342
普通株式の期中平均株式数(株) 31,284,967 31,284,967
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 920,637 150,000 0.38 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 200,000 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 11,986 9,695 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,000,000 1,100,000 0.37 2021年～2025年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
12,111 14,603 ― 2021年～2025年
のものを除く。)
合計 2,144,735 1,274,299 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,000,000 50,000 ― 50,000
リース債務 6,441 4,372 2,854 934
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,401,616 13,423,489 18,513,359 27,832,989
税金等調整前四半期
(千円) 253,013 361,132 370,071 772,481
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 132,407 185,074 178,086 528,342
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 4.23 5.92 5.69 16.89
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失
(円) 4.23 1.68 △0.22 11.20
（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 242,063 319,525
※1 1,768,441 ※1 1,017,145
預け金
受取手形 257,801 549,662
※1 7,371,288 ※1 6,442,460
売掛金
商品 134,272 27,762
製品 4,390,146 5,233,627
原材料 558,663 688,069
仕掛品 2,373,223 981,587
貯蔵品 759,308 1,452,670
前払費用 98,984 99,533
※1 3,507,270 ※1 2,695,325
未収入金
未収還付法人税等 - 289,617
その他 151,652 176,785
- △581
貸倒引当金
流動資産合計 21,613,116 19,973,192
固定資産
有形固定資産
※2 1,062,991
建物 1,066,884
※2 921,254
構築物 899,818
※2 1,881,258
機械及び装置 1,716,543
車両運搬具 24,750 14,765
工具、器具及び備品 177,735 201,050
※2 3,389,068
土地 3,384,308
建設仮勘定 50,726 25,838
20,141 21,251
その他
有形固定資産合計 7,527,927 7,330,460
無形固定資産
ソフトウエア 52,050 80,609
ソフトウエア仮勘定 45,829 58,921
16,442 16,434
その他
無形固定資産合計 114,322 155,965
投資その他の資産
投資有価証券 1,292,445 756,160
関係会社株式 159,700 159,700
出資金 51,160 46,760
長期前払費用 9,615 3,798
繰延税金資産 491,284 608,662
その他 59,996 57,615
△7,500 △9,638
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,056,702 1,623,058
固定資産合計 9,698,952 9,109,484
資産合計 31,312,069 29,082,676
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 1,163,462
支払手形 896,496
※1 3,655,918 ※1 3,435,244
買掛金
短期借入金 200,000 150,000
※2 200,000
1年内返済予定の長期借入金 -
※1 2,587,930 ※1 2,377,208
未払金
未払法人税等 605,891 -
未払消費税等 236,782 -
前受金 1,343,491 1,423,968
※1 209,859 ※1 167,882
預り金
賞与引当金 271,839 363,358
関係会社事業損失引当金 413,412 -
受注損失引当金 14,610 141,626
訴訟損失引当金 - 4,200
※3 114,277
68,567
その他
流動負債合計 11,017,475 9,028,553
固定負債
長期借入金 1,000,000 1,100,000
退職給付引当金 157,736 117,964
役員退職慰労引当金 118,490 96,260
資産除去債務 81,167 81,396
18,172 15,519
その他
固定負債合計 1,375,565 1,411,140
負債合計 12,393,041 10,439,694
純資産の部
株主資本
資本金 3,352,250 3,352,250
資本剰余金
資本準備金 2,868,896 2,868,896
1,515,683 1,515,683
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,384,580 4,384,580
利益剰余金
利益準備金 169,115 169,115
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 24,255 23,494
別途積立金 3,900,000 3,900,000
6,500,347 6,592,452
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,593,717 10,685,062
自己株式 △118,427 △118,427
株主資本合計 18,212,120 18,303,465
評価・換算差額等
706,907 339,517
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 706,907 339,517
純資産合計 18,919,027 18,642,982
負債純資産合計 31,312,069 29,082,676
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 33,134,286 ※1 27,084,308
売上高
※1 26,465,174 ※1 22,765,238
売上原価
売上総利益 6,669,112 4,319,069
※1,※2 3,152,684 ※1,※2 2,855,266
販売費及び一般管理費
営業利益 3,516,428 1,463,803
営業外収益
※1 13,081 ※1 14,144
受取利息及び受取配当金
受取保険金 - 10,910
※1 22,693 ※1 5,943
その他
営業外収益合計 35,774 30,999
営業外費用
※1 9,423 ※1 5,757
支払利息
6,193 2,158
その他
営業外費用合計 15,617 7,915
経常利益 3,536,585 1,486,886
特別利益
投資有価証券売却益 - 9,954
510 622
固定資産売却益
特別利益合計 510 10,576
特別損失
※3 467,744
関係会社事業損失 588,978
固定資産除売却損 7,624 38,439
訴訟関連損失 - 4,529
650 2,550
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 476,019 634,497
税引前当期純利益 3,061,076 862,965
法人税、住民税及び事業税
1,165,054 275,774
△148,006 42,214
法人税等調整額
法人税等合計 1,017,048 317,988
当期純利益 2,044,028 544,977
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 7,935,312 41.3 5,032,280 37.1
Ⅱ 労務費 1,012,690 5.3 889,827 6.6
10,245,970 7,659,009
Ⅲ 経費 ※１ 53.4 56.3
当期総製造費用 100.0 100.0
19,193,974 13,581,117
2,919,787 2,373,223
仕掛品期首たな卸高
合計
22,113,762 15,954,340
仕掛品期末たな卸高 2,373,223 981,587
他勘定振替高 ※２ 3,492 1,352
当期製品製造原価
19,737,046 14,971,399
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 3,805,621 2,604,474
減価償却費 1,031,271 846,147
型枠費 1,179,214 831,635
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
仕掛品評価損 752 328
建設仮勘定へ振替 2,739 1,023
計 3,492 1,352
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、組別工程別原価計算であり、期中は労務費及び一部の経費について予定原価を用い、原価差
額は期末において製品及び売上原価等に配賦しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 3,352,250 2,868,896 1,515,683 4,384,580 169,115 25,036 3,900,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△781
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △781 -
当期末残高 3,352,250 2,868,896 1,515,683 4,384,580 169,115 24,255 3,900,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,112,521 9,206,673 △118,427 16,825,075 643,637 643,637 17,468,713
当期変動額
固定資産圧縮積立金
781 - - -
の取崩
剰余金の配当 △656,984 △656,984 △656,984 △656,984
当期純利益 2,044,028 2,044,028 2,044,028 2,044,028
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 63,270 63,270 63,270
額）
当期変動額合計 1,387,825 1,387,044 - 1,387,044 63,270 63,270 1,450,314
当期末残高 6,500,347 10,593,717 △118,427 18,212,120 706,907 706,907 18,919,027
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 3,352,250 2,868,896 1,515,683 4,384,580 169,115 24,255 3,900,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△760
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △760 -
当期末残高 3,352,250 2,868,896 1,515,683 4,384,580 169,115 23,494 3,900,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,500,347 10,593,717 △118,427 18,212,120 706,907 706,907 18,919,027
当期変動額
固定資産圧縮積立金
760 - - -
の取崩
剰余金の配当 △453,632 △453,632 △453,632 △453,632
当期純利益 544,977 544,977 544,977 544,977
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △367,390 △367,390 △367,390
額）
当期変動額合計 92,105 91,344 - 91,344 △367,390 △367,390 △276,045
当期末残高 6,592,452 10,685,062 △118,427 18,303,465 339,517 339,517 18,642,982
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
① 商品、製品、原材料、仕掛品（未成工事支出金除く）、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 仕掛品（未成工事支出金）
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、ＮＭセグメントの製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期
間を耐用年数とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
② その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
子会社に対する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(5) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しており
ます。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７
年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法
により、費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 1,883,018千円 1,182,766千円
短期金銭債務 436,424 464,690
※２ 担保資産及び担保付債務
工場財団
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
建物 199,587千円 ―千円
構築物 28,220 ―
機械及び装置 10,869 ―
土地 2,193,637 ―
計 2,432,315 ―
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
一年内返済予定の長期借入金 50,000千円 ―千円
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※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関
の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
支払手形 210,895千円 ―千円
設備関係支払手形（流動負債その他） 3,074 ―
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 19,068,022千円 12,032,275千円
仕入高 3,582,010 2,784,781
出向者負担金の受入額 50,720 49,181
営業取引以外の取引による取引高 2,112 3,203
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料 1,078,712 千円 963,861 千円
賞与引当金繰入額 165,470 290,385
役員退職慰労引当金繰入額 47,000 39,302
退職給付費用 54,020 54,812
減価償却費 51,671 47,829
おおよその割合
販売費 31％ 32％
一般管理費 69％ 68％
※３ 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
関係会社事業損失には、GEOSTR-RV PTE.LTD.に係わる株式評価損54,332千円と関係会社事業損失引当金繰入額
413,412千円が含まれております。
(有価証券関係)
子会社株式(貸借対照表計上額は、前事業年度 159,700千円、当事業年度159,700千円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
なお、前事業年度については関係会社事業損失に含めて54,332千円の減損処理の計上を行っております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 48,298千円 36,120千円
役員退職慰労引当金 36,281 29,474
未払事業税 37,315 ―
賞与引当金 83,237 111,260
ゴルフ会員権評価損 2,495 3,276
減価償却費 172,901 165,394
土地評価損 12,990 ―
棚卸資産評価損 6,007 21,854
資産除去債務
24,853 24,923
前受金調整
283,254 362,255
関係会社事業損失引当金 126,586 ―
受注損失引当金 4,473 43,365
64,630 46,093
その他
繰延税金資産小計
903,327 844,019
△94,100 △72,111
評価性引当額
繰延税金資産合計
809,227 771,908
繰延税金負債
未収還付事業税 ― △5,320
固定資産圧縮積立金
△11,659 △11,323
その他有価証券評価差額金 △305,637 △146,045
資産除去債務に対応する除去費用
△645 △555
繰延税金負債合計 △317,942 △163,245
繰延税金資産の純額 491,284 608,662
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.1
住民税均等割等 0.7 2.7
過年度法人税等 0.0 0.4
法人税額の特別控除 △0.6 △0.6
評価性引当額の増減 △0.3 △2.6
寄附金永久に損金に算入されない項目 2.9 5.9
△0.4 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 36.9
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,062,991 91,003 4,456 82,654 1,066,884 3,809,831
有形固定資産
構築物 921,254 110,415 716 131,134 899,818 1,516,896
機械及び装置 1,881,258 316,555 10,796 470,474 1,716,543 7,395,421
車両運搬具 24,750 16,406 0 26,391 14,765 218,324
工具、器具及び
177,735 181,934 4,172 154,446 201,050 978,411
備品
土地 3,389,068 ― 4,760 ― 3,384,308 ―
建設仮勘定 50,726 14,638 39,526 ― 25,838 ―
その他 20,141 12,726 ― 11,616 21,251 28,656
計 7,527,927 743,680 64,429 876,717 7,330,460 13,947,541
ソフトウエア 52,050 50,314 ― 21,755 80,609 ―
無形固定資産
ソフトウェア仮勘定
45,829 36,741 23,649 ― 58,921 ―
その他 16,442 ― ― 7 16,434 ―
計 114,322 87,055 23,649 21,763 155,965 ―
（注） 機械及び装置の増加の主なものは、東松山工場のセグメント設備対策工事によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,500 2,719 ― 10,219
賞与引当金 271,839 363,358 271,839 363,358
関係会社事業損失引当金 413,412 ― 413,412 ―
受注損失引当金 14,610 141,626 14,610 141,626
訴訟損失引当金 ― 4,200 ― 4,200
役員退職慰労引当金 118,490 39,302 61,532 96,260
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当する事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.geostr.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第50期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第51期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
2019年８月９日関東財務局長に提出
(第51期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
2019年11月８日関東財務局長に提出
(第51期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書であります。
2019年７月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
ジオスター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新 村 久
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
大 谷 文 隆
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジオスター株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジ
オスター株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジオスター株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジオスター株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要 因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
ジオスター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新 村 久
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
大 谷 文 隆
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジオスター株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオス
ター株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ジオスター株式会社(E01206)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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