トーカロ株式会社 有価証券報告書 第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第69期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 トーカロ株式会社
【英訳名】 TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三船 法行
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 樽見 哲男
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 樽見 哲男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 28,746 28,963 34,109 39,558 37,896
経常利益 (百万円) 5,027 5,801 7,363 8,076 6,812
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,015 4,070 4,836 5,441 4,404
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,064 4,192 5,345 5,464 4,738
純資産額 (百万円) 29,070 32,252 36,139 39,665 42,634
総資産額 (百万円) 37,875 44,302 52,664 57,278 61,122
１株当たり純資産額 (円) 456.92 504.11 562.12 617.80 662.28
１株当たり
(円) 49.60 66.95 79.56 89.51 72.45
当期純利益
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.3 69.1 64.9 65.6 65.9
自己資本利益率 (％) 11.2 13.9 14.9 15.2 11.3
株価収益率 (倍) 10.2 10.8 16.3 9.7 14.1
営業活動による
(百万円) 4,533 5,237 7,611 8,044 6,621
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 895 △ 6,537 △ 4,681 △ 4,617 △ 4,217
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,742 1,581 △ 2,217 40 1,871
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,827 8,068 8,807 12,213 16,496
期末残高
従業員数 857 898 955 1,021 1,060
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 239 ) ( 245 ) ( 236 ) ( 251 ) ( 263 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2018年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、第65期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第68期の期
首から適用しており、第65期から第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 23,777 24,299 28,507 33,021 31,182
経常利益 (百万円) 4,324 5,024 6,021 6,724 5,520
当期純利益 (百万円) 2,762 3,748 4,256 4,895 3,980
資本金 (百万円) 2,658 2,658 2,658 2,658 2,658
発行済株式総数 (株) 15,800,000 15,800,000 63,200,000 63,200,000 63,200,000
純資産額 (百万円) 26,403 29,036 31,885 34,907 37,212
総資産額 (百万円) 33,842 39,261 46,435 50,691 54,026
１株当たり純資産額 (円) 434.29 477.62 524.48 574.19 612.10
１株当たり配当額
75.00 85.00 60.00 30.00 25.00
(内、１株当たり中間配 (円)
( 37.50 ) ( 37.50 ) ( 45.00 ) ( 15.00 ) ( 12.50 )
当額)
１株当たり
(円) 45.43 61.66 70.01 80.53 65.48
当期純利益
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.0 74.0 68.7 68.9 68.9
自己資本利益率 (％) 10.8 13.5 14.0 14.7 11.0
株価収益率 (倍) 11.1 11.7 18.5 10.8 15.6
配当性向 (％) 41.3 34.5 37.5 37.3 38.2
従業員数 534 560 605 648 667
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 137 ) ( 131 ) ( 123 ) ( 132 ) ( 148 )
株主総利回り
93.1 135.4 241.9 171.8 202.4
(比較情報：配当込み (％)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
1,486
最高株価 (円) 2,961 3,085 1,483 1,261
※6,510
1,228
最低株価 (円) 1,753 1,601 747 645
※2,689
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2018年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、第65期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。また、第67期の１株当たり配当額について、年間配当額は、中間配当額45.00円(株式分割前)に期末の
配当額15.00円(株式分割後)を単純合計した金額となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価
については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。※印は、株式分割(効力発生日2018年
３月１日、普通株式１株→４株)による権利落前の株価を記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第68期の期
首から適用しており、第65期から第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社)は、1973年６月に化学機械器具の技術サービスならびに販売を目的として、キザイサービ
ス株式会社の商号で設立されました。
当社は、2000年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、2001年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフ
コ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・ア
イ・ジー株式会社に変更いたしました。
また、2001年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)
の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。
その後、2001年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併すると共に、商号をトーカロ株式会社に
変更いたしました。
この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同
社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄住金物産株式会社)から同社株式を買い取って独立するこ
とを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。
なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的
に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧
トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧
トーカロ株式会社の期数を承継しております。
年月 事項
1973年６月 横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。
化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。
1983年２月 神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。
2000年７月 営業を中止し、休眠会社となる。
2000年８月 東京都北区へ本店を移転。
2001年１月 株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100％出資とな
り、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移
転。
実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・
バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。
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年月 事項
トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親
2001年３月
会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。
トーカロ株式会社を吸収合併。
2001年８月
商号を「トーカロ株式会社」に変更。
2002年３月 本社および溶射技術開発研究所で「ISO 14001」の認証を取得。
2003年５月 神戸工場で「ISO 9001：2000」の認証を取得。
2003年12月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年９月 日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2004年10月 溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。
2005年３月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
中華人民共和国広東省広州市に出資比率70％の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司
2005年４月
(現、連結子会社)を設立。
日本コーティングセンター株式会社の本社および本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市
2006年５月
へ移転。
2006年10月 東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。
2008年11月 名古屋工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。
2010年９月 明石第三工場を明石工場に移転、統合。
中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90％の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結
2011年５月
子会社)を設立。
中華民国(台湾)台南市に出資比率50％の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)
2011年６月
を設立。
2011年７月 宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。
2012年８月 当社の全拠点で「ISO 14001」の認証を取得。
2014年３月 名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。
2014年８月 神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。
2014年12月 明石工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。
2015年11月 名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。
米国カリフォルニア州に出資比率100％の現地法人、TOCALO USA,Inc.(現、連結子会社)を設立。
2017年６月 インドネシア共和国に出資比率100％(間接所有含む)の現地法人、PT.TOCALO SURFACE
TECHNOLOGY INDONESIA(現、非連結子会社)を設立。
2017年８月 本社を神戸市東灘区から神戸市中央区へ移転。
明石工場で「Nadcap」の認証を取得。
2018年８月 千葉県船橋市に東京第二工場を設置。
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(旧トーカロ株式会社の沿革)
年月 事項
1951年７月 神戸市東灘区に、資本金１百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライ
ズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。
1958年３月 金属溶射分野の研究開始。
1959年11月 千葉県船橋市に東京工場を設置。
1960年10月 金属溶射部門の本格的営業を開始。
1969年11月 北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場(2012年廃止)を設置。
1973年８月 岡山県倉敷市に水島工場を設置。
1974年８月 神戸工場に溶射、機械設備を増設。
1975年11月 神戸工場にＴＤプロセス工場を新設。
1976年３月 東京工場にＴＤプロセス工場を新設。
1980年４月 名古屋市緑区に名古屋工場を設置。
1980年７月 神戸工場にＺＡＣコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより
導入。
1980年９月 大阪府豊中市に豊中工場を設置。
1981年９月 「トーカロ株式会社」に商号変更。
1982年７月 兵庫県明石市に明石工場を設置。
1983年10月 豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。
1989年４月 兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設
置。
1991年３月 兵庫県明石市に明石工場のＰＴＡ処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。
1992年１月 神戸工場のＰＴＡ設備を明石第三工場へ移転。
1993年10月 明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。
1996年２月 本社社屋を新築完成。
1996年10月 当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1997年７月 福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置(現、北九州工場)。
1998年６月 明石工場事務所棟を新設。
1998年７月 小倉第二工場(現、北九州工場)で「ISO 9002」認証を取得。
1998年９月 東京工場パウダー溶射棟の改築。
1999年５月 東京工場で「ISO 9002」認証を取得。
1999年10月 明石工場で「ISO 9002」認証を取得。
2000年９月 小倉第二工場(現、北九州工場)に溶射工場棟を増設。
2001年８月 ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成さ
れ、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処
理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機
能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、
セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 溶射加工(単体) (主な関係会社：当社)
溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用
電池、各種軸受類などの産業用機械部品および鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の
被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加
熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の
電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。
溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズ
マ溶射、および燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、
被加工品の用途により使い分けを行っております。
(2) 国内子会社 (主な関係会社：日本コーティングセンター㈱)
国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具
や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を
反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜
を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。
(3) 海外子会社 (主な関係会社：東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子
股份有限公司、TOCALO USA, Inc.)
在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、2005年４月設立)は、主に中国国内に
おいて溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。
在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、2011年５月設立)および漢泰国際電子股份有限
公司(中華民国(台湾)台南市、2011年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテ
ナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・ＦＰＤ製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質
加工を行っております。
在外連結子会社のTOCALO USA, Inc.(米国カリフォルニア州、2015年11月設立)は、半導体製造装置部品のメンテ
ナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため設立されております。
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(4) その他 (主な関係会社：当社)
ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウ
ムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与す
る表面改質法であります。
ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分
とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成し、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。
ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール
等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩
耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。
在外非連結子会社のPT.TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA(インドネシア、2017年６月設立)、並びに在外関
連会社(持分法非適用)のNEIS & TOCALO (Thailand) CO.,Ltd.(タイ、2012年10月設立)は、主に現地の日系鉄鋼
メーカー向けに溶射および溶接加工等の表面改質加工を行っております。
また、事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
業の内容
(％)
(連結子会社)
日本コーティング 神奈川県 100百万円 国内子会 100.0 ①加工業務の受委託
センター㈱ 社 ②土地・工場建物等の賃借
座間市
③役員の兼任等あり(当社役員の兼任２名、当
社従業員の出向２名、当社従業員の兼任１
名)
東華隆(広州)表面 中国 400万 その他 70.0 ①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材
改質技術有限公司 料等の販売
広東省 USドル (東華隆、 (出資比率)
(注)２ ②加工業務の受委託
中国)
広州市
③当社による債務保証あり
④役員の兼任等あり(当社役員の兼任２名、当
社従業員の兼任２名)
東賀隆(昆山)電子 中国 500万 その他 90.0 ①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材
有限公司 料等の販売
江蘇省 USドル (東賀隆、 (出資比率)
(注)２ ②加工業務の受委託
中国)
昆山市
③役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当
社従業員の出向１名、当社従業員の兼任２
名)
漢泰国際電子股份 中華民国 ４億NTD その他 50.0 ①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材
有限公司 料等の販売
(台湾) (漢泰国際
(注)２ ②加工業務の受委託
台南市 電子、
③役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当
台湾)
社従業員の兼任２名)
TOCALO USA, Inc. 米国 900万 その他 100.0 ①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材
料等の販売
(注)２ カリフォ USドル (TOCALO
②加工業務の受委託
ルニア州 USA、
③役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当
米国)
社従業員の出向２名)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
553
溶射加工（単体）
( 128 )
125
国内子会社
( 62 )
268
海外子会社
( 53 )
41
その他
( 8 )
73
全社 (共通)
( 12 )
1,060
合計
( 263 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
４ 全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
667 ( 148 ) 38.3 12.3 7,389
セグメントの名称 従業員数(名)
553
溶射加工（単体）
( 128 )
―
国内子会社
( ―)
―
海外子会社
( ―)
41
その他
( 7 )
73
全社 (共通)
( 12 )
667
合計
( 148 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭトーカロ労働組合と称し、2020年３月31日現在の組合員数は555名であります。
また、在外連結子会社の一部においては労働組合が組織されております。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信
頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良
好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献
し、「高技術・高収益体質の内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。
当社は、「高技術・高収益体質の内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の６項目を経営の基本方
針として掲げております。
① 好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。
② キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。
③ お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。
④ 常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。
⑤ ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全へ
の継続的な取り組みを行う。
⑥ グループ企業の自主的運営を尊重すると共に、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持
続的かつ健全な成長を目指す。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
目標とする経営指標を達成するため、営業・製造・研究開発の各部門が三位一体となって次の方針で臨んでおり
ます。
① 収益の柱となる需要分野と顧客を数多く確保する。
特定の需要分野、顧客、製品に依存しすぎ、それらの浮き沈みにより当社の収益が大きな影響を受ける
ことがないよう、収益の柱となる分野および顧客等を常に数多く確保することに努めております。
② 「伸びる需要分野」「伸びる技術分野」に経営資源を集中させる。
将来の需要動向、技術動向を見据えて経営資源の集中を図ります。
③ 好不況に関係なく、技術開発、製品開発、市場開拓を途切れず継続する。
当社は、特に研究開発に注力し、好不況に関係なく売上高比３％前後の研究開発投資を継続する方針で
す。
④ 他社とは差別化した、中・小型製品を多数持ち、幅広い製品構成にする。
収益力向上のためには、価格競争に巻き込まれない独自の差別化製品を数多く開発することが不可欠と
考えております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性判断の指標として売上高経常利益率を、資本及び資産の効率性判断の指標として自己資
本純利益率(ROE)および総資産経常利益率(ROA)を重視しており、それぞれの指標について連結ベースで15％以上の
安定的達成を目標としております。これらの指標を設定する理由は、収益性と効率性の両立と株主重視のインセン
ティブを機能させることが当社グループの企業価値向上に繋がると考えるためであります。
ただし、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に
基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。
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(4) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が急速に収縮する中、今後については業績悪化と先の見えない不確実
性が企業の投資意欲を減退させるものと思われます。
このような状況のもと、当社グループにおいても事業への影響は避けられず、自動車などの減産を背景に鉄鋼分
野の需要が落ち込む見通しです。また、復調の兆しが見えていた半導体・ＦＰＤ分野でも新型コロナウイルスによ
る今後の影響が懸念される反面、テレワークの急増や５Ｇ通信の本格始動をはじめ、ＩｏＴ、ＡＩ、自動運転など
用途の広がりによって半導体需要の拡大は疑う余地がなく、当社グループはウイルス禍の収束後を見すえ関連投資
は継続して行います。
また、当社グループが理想とする「全天候型経営」でこの苦境を乗り越え持続的成長を続けるために、半導体・
FPD分野はもとより、他分野においても新市場開拓と新技術開発に意欲的に取り組みます。具体的には以下の施策
を実施して、経営の安定と収益力の強化を図ってまいります。
① 新商品・新技術の創出と生産効率の向上
多様化・高機能化するお客様のニーズに応えるため、溶射技術だけでなく様々な成膜技術や加工技術を
融合させることによって、表面改質技術の総合力アップとオンリーワン技術の創出に鋭意取り組みます。
また、生産の自動化・省力化、ＩｏＴの活用、工程改善などにより、生産性向上とコストダウンをさらに
徹底します。
② 収益源の多角化
半導体・ＦＰＤ分野に依存しすぎることなく、事業環境の変化に柔軟に適応するために、新素材、環
境・エネルギー、輸送機器、医療分野などの有望な市場において、新市場の開拓と顧客価値の向上を積極
的に図ります。
③ 海外での事業展開と子会社の技術力強化
欧米やアジアなど海外市場での事業を拡大するために、技術ライセンス先や海外企業との技術提携や開
発協力を進めます。また、海外子会社との連携をさらに強化し、当社グループ全体の技術力と製品品質の
向上に努めます。
④ ワークライフバランスの推進と労働生産性の向上
さらなる成長のために従業員の多様性と能力発揮が不可欠であり、個々の業務や生活スタイルに適した
多様な働き方を取り入れるとともに職場環境や業務プロセスを見直し、仕事と生活の質の向上を図りま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記事項のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 自然災害や事故、新型感染症等に係るリスク
当社グループは自然災害や事故等から受ける生産活動への影響を可能な限り限定化し早期復旧を図るための対
策・手順として、危機管理マニュアルを作成、運用しております。しかし台風、豪雨、地震、津波または火山活動
等の自然災害や、事故、火災、テロ、ストライキ、騒乱等により、生産活動の停止、設備の損壊や給水・電力供給
の制限等の不測の事態が発生する可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能
性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の大規模な拡大に伴い、当危機管理マニュアルの見直しを図って参りますが、
今後新型感染症の拡大により、受注の先送りや取消しが多数発生した場合、当社グループの従業員に感染者が多数
発生し、長期間の生産活動停止に陥った場合、仕入先や外注先の生産活動や物流等、サプライチェーンに発生した
混乱や停滞が長期間におよんだ場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 半導体・ＦＰＤ関連業界の需要変動に関わるリスク
当社グループの主力である溶射加工(単体)の中で、2001年３月期以降、半導体・ＦＰＤ製造装置分野の売上高が
大幅に増加し、2020年３月期には連結ベースの総売上高に占める割合は37.2％となっております。
当社におきましては、半導体・ＦＰＤ製造装置への溶射皮膜の適用拡大について日々開発を進めており、現状で
は、半導体・ＦＰＤ製造装置の新規設備投資の動向と、当社の半導体・ＦＰＤ関連業界向けの売上動向とは、必ず
しも連動しているとは言えないと考えられます。
また、既に納入された装置部品へのメンテナンス需要や非溶射部品の溶射化等の開拓を進め、半導体装置メー
カー向けの受注変動による影響を最小限に止めるよう努力してまいる考えであります。
しかしながら、半導体・ＦＰＤ関連業界の市況や、関連装置の需要動向が悪化した場合には、装置メーカー等か
らの受注減や値下げ要請によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、半導体・ＦＰＤ
製造装置が溶射を必要としない構造に変更された場合にも、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があ
ります。
(3) 顧客による溶射加工の内製化リスク及び顧客工場の海外移転リスク
溶射加工は、当社のような専業者だけでなく、材料メーカーやメタリコン業者が手がけているほか、大手機械
メーカー等が製造プロセスの一部として自社内で溶射加工を行っている場合もあります。これらの大手機械メー
カー等は、生産能力的にオーバーフローした場合や、自社で技術対応できない場合、自社に当該溶射装置を保有し
ない場合などに当社をはじめとする溶射加工業者に委託しておりますが、これらの大手機械メーカー等が全面的に
溶射加工を内製化したり、内製化の比率を高めたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
また、当社グループは顧客から被加工品を受け入れて、当該被加工品に表面改質を行なっていることから、主要
顧客の近隣に加工工場を設けるなど、顧客密着型の事業展開を行なっておりますが、主要顧客が生産拠点を海外等
に移転させた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(注) メタリコン業者とは、構造物等の防食目的で、亜鉛、アルミニウム及びそれらの合金溶射による加工を行な
う企業をいいます。
(4) 特定の取引先(東京エレクトロン株式会社グループ)への依存リスク
当社グループの東京エレクトロン株式会社グループへの販売依存度(総売上高に占める同社グループへの売上高
の割合)は高水準であるため(2020年３月期については30.7％)、同社グループの半導体・ＦＰＤ製造装置等の生産
動向や同社グループからの受注動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(5) 製造物責任に係るリスク
当社グループは、多様な業界に顧客を有し、溶射加工を中心とした表面改質加工を提供しており、それぞれの製
品に合わせた品質管理体制のもと、製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる組
織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化に努めております。
また、当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような万一の事態に備えるため保険にも加入
し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。
しかしながら、品質的なクレームの内容や不具合の規模によっては製造業としての当社グループの評価の低下に
つながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 知的財産権に係るリスク
当社は、新皮膜開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利
保護と経営資源としての活用を図っておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の
対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。また、当社グループが認識しない第
三者の特許が既に成立しており、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、損害賠償等の訴えを
起こされた場合、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
(7) 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、半導体・ＦＰＤ関連をはじめとして、顧客から預かった部品図面など重要技術情報を多数保有
しております。これらを適切に管理するため、情報セキュリティに係る規程・細則の整備のみならず、適切な技術
的対策のための設備投資、社内管理体制の整備、従業員教育等に努めております。しかし不測の事態により情報漏
洩が明らかとなった場合には、対応のための多額の費用負担や顧客からの信用の失墜等により、当社グループの財
政状態および業績に影響を与える可能性があります。
（8）国際的な事業活動に係るリスク
当社グループは、中国をはじめとするアジアや米国等にて海外事業を展開しております。そのため、事業展開し
ている各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢および治
安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
また、主要な顧客の中には国際的に広く事業展開している企業もあるため、国際政治情勢の変化により、懲罰的
な関税措置を含む輸出入規制や、商品販売に係る許認可等の一方的な規則変更などにより、当該顧客が深刻な事業
活動の制限を受ける可能性があります。この場合、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に
基づいて記載しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比16億62百万円（4.2％）減の378億96百万円、営
業利益は同11億91百万円（15.4％）減の65億50百万円、経常利益は同12億64百万円（15.7％）減の68億12百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は同10億36百万円（19.1％）減の44億04百万円となりました。なお、当期におけ
る新型コロナウイルスによる業績への影響は軽微でした。
なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
a. 溶射加工(単体)
産業機械および鉄鋼分野向けの加工は、各種発電用ボイラの寿命延長や自動車用鋼板・鋼材の品質向上を目的
とする溶射皮膜へのニーズが高まり伸長しました。一方で、半導体・ＦＰＤ分野向け加工が半導体メモリーメー
カーの設備投資先送りの影響を受け大幅に減少したため、当セグメントの売上高は前期比21億78百万円
（7.2％）減の282億21百万円、セグメント利益は同12億42百万円（19.1％）減の52億73百万円となりました。
b. 国内子会社
米中貿易摩擦により中国に部品を供給する自動車部品メーカーが減産を余儀なくされる中、日本コーティング
センター株式会社において既存顧客の切削工具向けＰＶＤ処理加工が大幅に減少し、当セグメントの売上高は前
期比１億28百万円（5.2％）減の23億64百万円、セグメント利益は同54百万円（10.0％）減の４億91百万円とな
りました 。
c. 海外子会社
中国では、鉄鋼、産業機械、石油・ガス、製紙などの各分野で受注が拡大しましたが、台湾での半導体・ＦＰ
Ｄ分野の市場環境が厳しく、当セグメントの売上高は前期比４億65百万円（10.4％）増の49億25百万円、セグメ
ント利益は同７百万円（0.7％）減の10億56百万円となりました。
d. その他
その他表面処理加工は、農業機械部品向けのＴＤ処理加工が本格稼働したほか、レーザー加工技術の活用でＰ
ＴＡ部門の事業も拡大し、当セグメントの売上高は前期比１億79百万円（8.1％）増の23億84百万円、セグメント
利益は同１億13百万円（74.5％）増の２億66百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、611億22百万円となり、前年度末に比べ38億43百万円(6.7％)増加いたしま
した。流動資産は主に現金及び預金の増加により、40億87百万円増加いたしました。固定資産につきましては、溶
射加工（単体）セグメントを中心に溶射加工設備の導入、海外グループ会社への追加投資等を行った一方で、固定
資産の減価償却が進んだ事などもあり、全体としては２億43百万円の減少となりました。
一方、負債は184億87百万円と前年度末比８億74百万円(5.0％)増加いたしました。これは当年度期末に長期借入
れを実施したことなどによるものであります。
また、純資産は426億34百万円と前年度末比29億69百万円(7.5％)増加いたしました。これは主に利益剰余金が27
億33百万円増加したことによるものです。この結果、当期末の１株当たり純資産は662円28銭(前年度末比44円48銭
の増加)、自己資本比率は65.9％(前年度末比0.3ポイントの上昇)となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末に比べ42億83百万円増加し、
164億96百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前期比14億22百万円(17.7％)減の66億21百万円とな
りました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益67億94百万円、減価償却費29億91百万円であり、支出の
主な内訳は、法人税等の支払額24億88百万円、仕入債務の減少額９億61百万円であります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前期比４億00百万円(8.7％)減の42億17百万円とな
りました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出36億41百万円、投資有価証券の取得による支出４
億35百万円であります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、前期比18億31百万円増(46.6倍)の18億71百万円とな
りました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入51億00百万円、支出の主な内訳は配当金の支払額16億70百
万円、長期借入金の返済による支出13億66百万円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
セグメントの名称
増減率
生産高(百万円) 生産高(百万円) 金額(百万円)
(％)
△ 2,178
溶射加工(単体) 30,400 28,221 △7.2
半導体・ＦＰＤ製造装置
△ 3,032
17,134 14,102 △17.7
用部品への加工
産業機械用部品への加工 4,154 4,782 628 ＋15.1
鉄鋼用設備部品への加工 3,662 3,899 237 ＋6.5
△ 12
その他の溶射加工 5,449 5,437 △0.2
△ 128
国内子会社 2,493 2,364 △5.2
海外子会社 4,460 4,925 465 ＋10.4
報告セグメント 計 △ 1,841
37,354 35,512 △4.9
その他 2,204 2,384 179 ＋8.1
合 計 △ 1,662
39,558 37,896 △4.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。
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b. 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(受注高)
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
セグメントの名称
増減率
受注高(百万円) 受注高(百万円) 金額(百万円)
(％)
溶射加工(単体) 29,596 28,732 △ 863 △2.9
半導体・ＦＰＤ製造装置
△ 1,704
16,521 14,816 △10.3
用部品への加工
△ 160
産業機械用部品への加工 4,649 4,488 △3.5
鉄鋼用設備部品への加工 3,814 3,954 140 ＋3.7
その他の溶射加工 4,611 5,472 861 ＋18.7
△ 149
国内子会社 2,500 2,351 △6.0
海外子会社 4,551 4,558 6 ＋0.2
報告セグメント 計 △ 1,005
36,648 35,643 △2.7
その他 2,266 2,368 102 ＋4.5
合 計 △ 903
38,915 38,011 △2.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。
(受注残高)
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
セグメントの名称
増減率
受注残高(百万円) 受注残高(百万円) 金額(百万円)
(％)
溶射加工(単体) 4,307 4,818 511 ＋11.9
半導体・ＦＰＤ製造装置
2,163 2,877 714 ＋33.0
用部品への加工
△ 293
産業機械用部品への加工 902 608 △32.5
鉄鋼用設備部品への加工 792 848 55 ＋7.0
その他の溶射加工 448 483 34 ＋7.8
△ 12
国内子会社 51 38 △25.1
海外子会社 1,461 1,093 △ 367 △25.1
報告セグメント 計
5,819 5,950 130 ＋2.2
△ 16
その他 261 245 △6.2
合 計
6,081 6,195 114 ＋1.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
セグメントの名称
増減率
販売高(百万円) 販売高(百万円) 金額(百万円)
(％)
△ 2,178
溶射加工(単体) 30,400 28,221 △7.2
半導体・ＦＰＤ製造装置
△ 3,032
17,134 14,102 △17.7
用部品への加工
産業機械用部品への加工 4,154 4,782 628 ＋15.1
鉄鋼用設備部品への加工 3,662 3,899 237 ＋6.5
△ 12
その他の溶射加工 5,449 5,437 △0.2
△ 128
国内子会社 2,493 2,364 △5.2
海外子会社 4,460 4,925 465 ＋10.4
報告セグメント 計 △ 1,841
37,354 35,512 △4.9
その他 2,204 2,384 179 ＋8.1
合 計 △ 1,662
39,558 37,896 △4.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
東京エレクトロン株式会社
13,291 33.6 11,615 30.7
グループ
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績に関する分析等
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の影響
や中国の景気減速懸念などに加えて、年明け以降の世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、足元の景
気は急速に落ち込み、先行きについても厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと当社グループの売上高は、お客様の耐久性向上や高品質化などのニーズの高まりや新皮膜
の展開によって産業機械および鉄鋼分野向け溶射加工が好調に推移したものの、世界半導体市場が調整局面に入
り半導体・ＦＰＤ（フラットバネルディスプレイ）分野の溶射加工が大きく減少したことにより、前期比で減収
となりました。
利益面においては、生産効率の向上と一層のコスト削減に取り組みましたが、売上高の落ち込みによる減益分
を補うことはできませんでした。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は378億96百万円(前期比4.2％減)となりました。セグメント別の内訳は、溶射加工
(単体)が282億21百万円(前期比7.2％減、構成比74.5％)、国内子会社が23億64百万円(前期比5.2％減、構成比
6.2％)、海外子会社が49億25百万円(前期比10.4％増、構成比13.0％)、その他が23億84百万円(前期比8.1％増、
構成比6.3％)となっております。
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(営業利益)
売上原価が251億16百万円、販売費及び一般管理費が62億29百万円となり、当連結会計年度の営業利益は65億
50百万円(前連結会計年度の営業利益77億41百万円に比べ11億91百万円(15.4％)減)となりました。なお、売上高
営業利益率は、前期比2.3ポイント減少の17.3％であります。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益(収益)は、純額で２億61百万円となりました。この結果、経常利益は68億
12百万円(前連結会計年度の経常利益80億76百万円に比べ12億64百万円(15.7％)減)となりました。なお、売上高
経常利益率は、前期比2.4ポイント低下の18.0％であり、前期に引き続き目標とする15％を達成いたしました。
セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が52億73百万円(前期比19.1％減、売上高経常利益率18.7％)、国内子会
社が４億91百万円(前期比10.0％減、売上高経常利益率20.8％)、海外子会社が10億56百万円(前期比0.7％減、売
上高経常利益率21.5％)、その他が２億66百万円(前期比74.5％増、売上高経常利益率11.2％)となりました。
また、当連結会計年度における総資産経常利益率(ROA)は11.5％(前年度14.7％)であります。目標とする15％
に達しておりませんが、収益性の向上と資本効率の改善を意識した経営により、企業価値を高める努力を継続し
てまいります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度におきましては、特別利益として固定資産売却益０百万円、特別損失として固定資産除売却損
17百万円を計上いたしました結果、税金等調整前当期純利益は67億94百万円(前連結会計年度の税金等調整前当
期純利益80億78百万円に比べ12億83百万円(15.9％)減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における実効税率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率)は30.0％で、当期純利益
は47億55百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益が３億51百万円となったため、親会社株主に帰
属する当期純利益は44億04百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益54億41百万円に比べ10億
36百万円(19.1％)減)となりました。また、１株当たり当期純利益は72円45銭(前年度89円51銭)、自己資本純利
益率(ROE)は11.3％(前年度15.2％)であり、目標とする15％に届きませんでした。翌連結会計年度は新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により先行き不透明で厳しい状況が続きますが、利益を積み上げ収益性を改善し、で
きるだけ早く目標とする15％水準に戻していきたいと考えております。
②財政状態に関する分析等
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は下記となります。なお、資産については、事業セグメントに配分
していないため、財政状態についてのセグメント別内訳は記載しておりません。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は318億37百万円で、前連結会計年度末に比べ40億87百万円増加し
ております。主な要因は、現金及び預金の増加42億29百万円であります。
なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は281.1％(前連結会計年度末は
207.7％)であります。新型コロナウイルス感染症拡大により、経済情勢の先行きが不透明なため、2020年3月末
に長期借入で30億円を調達し、手元流動性を高めております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は292億85百万円で、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少し
しました。主な要因は、溶射加工(単体）セグメントを中心に溶射加工設備の導入のほか、タイやインドネシア
への追加投資を行った一方で、過年度に取得した減価償却資産の償却が進んだことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は68.7％(前連結会計年度末は
74.4％)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は58.8％(前連結会計年
度末は67.2％)であり、当社グループの設備投資の現状に関しましては、問題のない水準であると判断しており
ます。
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(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は113億23百万円で、前連結会計年度末に比べ20億38百万円減少し
ました。主な要因は、前連結会計年度末日(2019年３月31日)が金融機関の休日であった影響等もあり、電子記録
債務が13億43百万円、未払金が８億61百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は71億63百万円で、前連結会計年度末に比べ29億13百万円増加して
おります。主な要因は、長期借入金の増加27億32百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は426億34百万円で、前連結会計年度末に比べ29億69百万円増加して
おります。これは主に、利益剰余金が27億33百万円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産は662円28銭(前連結会計年度末比44円48銭の増加)、自己資
本比率は65.9％(前連結会計年度末比0.3ポイントの上昇)となりました。今後も50％以上の自己資本比率を維持
することで、健全な財務体質を確保していくことが、当社グループにとりまして重要であると判断しておりま
す。
③ キャッシュ・フローに関する分析等
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は42億83百万円増加し、期末残高は164億96百万円と
なりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 73.3 69.1 64.9 65.6 65.9
時価ベースの自己資本比率(％) 81.2 99.1 149.7 92.6 101.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 13.3 61.2 32.7 55.7 123.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 149.6 329.1 572.9 581.0 396.6
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)を2019年3月期から適
用しており、2016年３月期から2018年３月期における総資産の額については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値を用いております。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
④資産の財源及び資金の流動性に関する認識等
当社グループの運転資本や設備投資に係る財源としましては、営業活動により得られる資金以外に、資金需要に
応じた金融機関からの借入を基本としております。
手許資金の流動性につきましては、適正な水準の現預金残高を維持するよう財務部門での資金計画に基づいた管
理を行なっておりますが、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と30億円の貸出コミットメント契約を締結し
ております。
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⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」における（追加情報）をご確認ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術供与契約
会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
2016年12月１日から
東華隆(広州)表面改質
中国 溶射加工に関する技術供与
技術有限公司
2021年12月31日まで
2012年４月１日から
東賀隆(昆山)電子有限 溶射加工に関する技術供与
中国
公司 (半導体製造装置部品)
2022年12月31日まで
2011年６月17日から
漢泰国際電子股份有限
台湾 溶射加工に関する技術供与 2016年６月16日まで
公司
(以後１年毎の自動更新)
米国、カナダ、メキシコにおける 2016年４月１日から
溶射加工に関する技術供与 2026年４月30日まで
TOCALO USA, Inc.
米国
溶射加工に関する技術供与 2018年１月１日から
(半導体製造装置部品) 2022年12月31日まで
PT.TOCALO SURFACE
溶射加工に関する技術供与 2017年11月１日から
インド
TECHNOLOGY INDONESIA ネシア
(鉄鋼分野製品) 2020年12月31日まで
タイ等における溶射加工に関する 2013年２月１日から
NEIS & TOCALO
技術供与
タイ
2023年12月31日まで
(Thailand) CO.,Ltd.
(鉄鋼分野製品) (以後１年毎の自動更新)
溶射加工に関する技術供与 2015年４月１日から
漢泰科技股份有限公司 台湾
2025年３月31日まで
2019年１月１日から
その他表面処理加工に関する技術
上海宝鋼工業技術服務
中国 2021年12月31日まで
有限公司
供与 (鉄鋼分野製品)
(以後１年毎の自動更新)
上海宝鋼工業技術服務
2019年１月１日から
中国 溶射加工に関する技術供与
有限公司
2021年12月31日まで
(鉄鋼分野製品)
(以後１年毎の自動更新)
漢泰科技股份有限公司
台湾
2008年６月２日から
大新メタライジング㈱ 韓国 溶射加工に関する技術供与 2013年６月１日まで
(以後１年毎の自動更新)
2018年４月１日から
溶射加工に関する技術供与
第一ＷＩＮＴＥＣＨ㈱ 韓国 2023年３月31日まで
(半導体製造装置部品)
当社
溶射加工に関する技術供与 2018年３月１日から
ATS Techno Pvt. Ltd.
インド
(鉄鋼分野製品) 2023年２月28日まで
2018年10月１日から
HAN TAI VIETNAM ベト
溶射加工に関する技術供与
2023年12月31日まで
CO.,LTD. ナム
(以後１年毎の自動更新)
溶射加工等に関する技術供与 2017年７月１日から
NxEdge Inc.
米国
(半導体製造装置部品) 2022年６月30日まで
2014年４月１日から
溶射加工に関する技術供与
中国 2017年３月31日まで
SMS Siemag (鉄鋼分野製品)
(以後１年毎の自動更新)
Technology (Tianjin)
2016年１月１日から
Co., Ltd.
溶射加工に関する技術供与
中国 2018年12月31日まで
(鉄鋼分野製品)
(以後１年毎の自動更新)
米国、カナダ、メキシコにおける 2014年４月１日から
SMS Group Inc.
米国 溶射加工に関する技術供与 2017年３月31日まで
(鉄鋼分野製品) (以後１年毎の自動更新)
ブラジル、インドにおける 2011年５月16日から
溶射加工に関する技術供与 2016年５月15日まで
(鉄鋼分野製品) (以後１年毎の自動更新)
DUMA-BANDZINK GmbH.
ドイツ
EU諸国(英国除く)における 2014年10月１日から
溶射加工に関する技術供与 2020年９月30日まで
(鉄鋼分野製品) (以後１年毎の自動更新)
ヨーロッパにおける
Oerlikon Surface
2019年２月22日から
Solutions スイス 溶射加工に関する技術供与
2021年12月31日まで
AG,Pfäffikon
(鉄鋼分野製品)
ロシアにおける
2020年１月１日から
SMS Metallurgical
ロシア 溶射加工に関する技術供与 2023年12月31日まで
Service LLC
(以後１年毎の自動更新)
(鉄鋼分野製品)
(注) 上記については、ロイヤリティーとして販売価格の一定率を受取るほか、イニシャルペイメントを受取ってい
る場合もあります。
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５ 【研究開発活動】
当社は、「No.1 ＆ Only 1 技術・サービスの創出で世界をリード」を研究開発の理念として、表面改質技術を軸
足とするOnly 1 コア技術の継続的な自主創造と、コア技術やその周辺技術を含め、独創的なNo.1 商品・サービス
の開発を進めております。多様化する顧客ニーズに対する様々な技術的アプローチを通じて、表面改質技術をコア
とする顧客満足度の高い総合ソリューションの徹底追及とその実現に努めております。
当社の研究開発は、将来を見通した先行研究と顧客ニーズに即応する商品開発の2本柱で推進しております。ま
た、以下の３点を重点研究開発領域としております。
① 溶射技術開発（一般産業機械・装置全般の部材開発、溶射プロセス開発）
② 半導体部品化技術（溶射技術を中心とした半導体・ＦＰＤ製造装置部品等の開発）
③ 成膜プロセス開発（レーザ応用、ＰＶＤ、ＣＶＤ、ＤＬＣ、ＴＤ、ＺＡＣ）、有機コーティング
当社グループの研究開発活動は溶射技術開発研究所が中心となって推進し、新プロセスによる皮膜開発の推進、
顧客ニーズの把握と産学連携強化を進めるとともに、要素技術の抽出や応用、知財化検討、また先端技術への学術
的なアプローチを通じて研究開発のレベル向上を図っています。一方、多様化する顧客ニーズへの即応性が求めら
れる商品開発や生産技術的な課題につきましては、各工場・拠点の営業、製造、技術部門と溶射技術開発研究所が
相互に連携することで、迅速な対応を行っています。なお、ＰＶＤ(物理蒸着)やＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボ
ン)などの薄膜プロセスに関しましては、連結子会社の日本コーティングセンター株式会社とも協力しながら研究開
発を進めております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 1,159 百万円であり、セグメントごとの主な内容は次
のとおりであります。なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも
多いため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。
(1) 溶射加工(単体)
当社は持続的な成長の実現に向けて、半導体・ＦＰＤ、新素材や環境・エネルギー、輸送機、医療などを中心
に、高機能部材に対する表面改質技術の適用開発を推し進めております。このうち、半導体分野におきましては、
製造装置メーカ部品向け耐プラズマ・コーティング技術や静電チャックの開発を継続しております。特に半導体製
造装置であるプラズマエッチング装置部品向けでは、ＩｏＴ化やビッグデータ活用を背景としてナノレベルの配線
幅を持つ集積回路の生産に対応できる高性能なコーティングが求められており、弗化物等の新材料や新成膜プロセ
ス開発によるコーティング仕様の確立、また評価技術に注力した対応を行いました。新素材分野におきましては、
高炉メーカ向けには、新たに衝撃などの高負荷が作用する部材への耐摩耗溶射皮膜の開発や展開を行いました。
フィルムメーカや紙・パルプ業界では、搬送用ロールへの非粘着皮膜の展開などを継続して行いました。環境・エ
ネルギー分野におきましては、ガスタービン発電機などの高温部材を保護する遮熱セラミックス皮膜の開発を（一
財）日本ファインセラミックスセンターと進めておりましたが、従来の熱伝導率を遥かに凌駕する低熱伝導率を有
する新組成の遮熱セラミックス皮膜を開発するに至り外部発表を行いました。この皮膜は今後、新規のガスタービ
ン発電機やジェットエンジンに適用するべく同センターと共同開発を継続していく予定です。
また、新規技術となるレーザを溶射と組合せた皮膜開発では、従来の溶射皮膜では達成できなかった密着力や耐摩
耗性または耐食性が飛躍的に向上したコーティングの顧客展開を進めることができました。すでに、特定の顧客に
対しましてはコーティング提供を開始し、好評価を得ていることから、今後も商品展開を進めて参ります。
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(2) 国内子会社
国内子会社の日本コーティングセンター株式会社では、主にＰＶＤやＤＬＣ被膜の開発を行っております。昨年
度は、当社とともに半導体製造装置部品向け被膜の開発にも注力し、一部の顧客へ展開しました。また、ＤＬＣ膜
におきましては、従来の「Ｎｅｏ(ネオ)スリック」シリーズの顧客評価が良好であり、これをさらに改良すること
で、より顧客ニーズに合った仕様の確立を図りました。その他、生産技術におきましては、自動検査装置の導入や
工程内作業の自動化などを進め、製品の品質向上、省力化や効率化への取り組みを開始しました。
(3) その他
当社では溶射加工以外に、ＴＤ処理加工やＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工等、機能皮膜の継続的な商
品開発を行っております。このうち、有機系・無機系薄膜の開発では、医療・食品系分野をターゲットとした機能
性薄膜の適用試験を進めており、生体や血液に対する非付着性コーティング開発や撥水性・親水性を応用した医療
器具への応用、耐食性コーティングの開発・評価などを進めています。また、一部、半導体製造装置部品に対する
コーティング開発にも着手しています。新規成膜プロセスとなるレーザクラッディング技術につきましては、一般
産業機械向け部品の補修技術として確立を図るため、皮膜の電気化学特性評価や残留応力等の評価を進めていま
す。レーザ技術を応用したコーティング開発につきましては、今後も開発を積極的に進めて参ります。
(4) 特許出願状況等
当社グループは積極的な特許出願によって、開発技術および皮膜商品の権利化に努めております。当連結会計年
度の実績は、特許出願26件、特許登録33件であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、新規需要への対応、生産設備の合理化、品質の向上、コスト低減等を図るべく、設備の新設、
拡充ならびに改修を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,314 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) 溶射加工(単体)
当連結会計年度は、主に明石播磨工場での半導体・ＦＰＤ分野の溶射加工設備の導入、東京工場や北九州工場で
の新規溶射設備の購入などにより、総額 1,638 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 国内子会社
当連結会計年度は、日本コーティングセンター株式会社において、生産能力増強のための機械装置を購入したこ
とや新工場の土地購入代金手付金支払などにより、総額 138 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) 海外子会社
当連結会計年度は、半導体・ＦＰＤ分野の表面改質加工を行っている在外子会社の漢泰国際電子股份有限公司に
おける生産設備投資や中国子会社での溶射設備の購入などにより、総額 460 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(4) その他
当連結会計年度は、提出会社の溶射技術開発研究所における新規研究開発設備の購入など、総額 62 百万円の設備
投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度は、提出会社の溶射技術開発研究所における新規研究開発設備の購入など、総額 14 百万円の設備
投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社 1,029 43
― 本社機能 1,609 ― 3 49 2,691
(神戸市中央区) (6,000) (11)
溶射技術開発
50 37
研究所
― 研究開発設備 87 355 ― 35 528
(2,748) (1)
(兵庫県明石市
他)
溶射設備
溶射加工(単体)、
東京工場 710 90
TD処理設備 1,071 621 ― 214 2,618
その他(TD処理加
(千葉県船橋市) (6,621) (26)
工)
その他設備
721
東京第二工場 溶射装置 87
溶射加工(単体) 1,286 478 (16,943) ― 22 2,508
(千葉県船橋市) その他設備 (10)
宮城技術サービ
溶射設備
176 19
溶射加工(単体) 120 25 ― 25 347
スセンター
その他設備 (11,375) (―)
(宮城県大郷町)
溶射設備
名古屋工場 520 35
溶射加工(単体) 788 190 ▶ 16 1,520
(愛知県東海市) (5,338) (8)
その他設備
その他(TD処理加
TD処理設備
神戸工場 675 34
工、ZACコーティ 670 96 ▶ 12 1,458
(神戸市西区) ZAC処理設備 (11,110) (4)
ング加工)
溶射設備
溶射加工(単体)、
895
明石工場 180
PTA処理設備 1,412 369 (12,810) ― 120 2,796
その他(PTA処理加
(兵庫県明石市) (48)
[1,517]
工)
その他設備
明石播磨工場
溶射設備
689 20
(兵庫県加古郡播 溶射加工(単体) 2,305 444 ― 380 3,820
(32,370) (2)
その他設備
磨町)
652
溶射設備
水島工場 38
溶射加工(単体) 17 59 (19,502) ― 5 734
(岡山県倉敷市) (8)
その他設備
[337]
北九州工場
溶射設備
1,170 74
(福岡県京都郡
溶射加工(単体) 1,057 344 ― 70
2,642
(36,999) (34)
その他設備
苅田町)
神奈川営業所他
― 10
(横浜市港北区
― その他設備 0 ― ― 0 0
[50] (2)
他)
福利厚生施設
32
―
(兵庫県明石市
― 寮・保養所 295 ― (1,287) ― 0 328
(―)
[87]
他)
その他
子会社向け賃 358 ―
(神奈川県座間 ― ― ― ― ― 358
貸用土地 (3,953) (―)
市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
設備の内容 セグメントの名称
(百万円) (百万円)
営業車等 主に溶射加工(単体) 39 130
５ 上記土地の面積で［ ］内は、賃借中のもので外数であります。
６ 従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
PVD処理
日本コー
本社
133
設備
ティング 国内子会 125
(神奈川県 536 466 (6,579) 37 43 1,217
センター 社 その他 (62)
[7,919]
座間市)他
㈱
設備
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。
４ 上記土地の面積で[ ]内は、賃借中のもので外数であります。
５ 従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
東 華 隆
溶射設備
(広州)表 本社 その他
― 71
面改質技 (中国広東 (東華隆、 その他 123 103 ― 16 243
[11,538] (5)
術有限公 省広州市) 中国)
設備
司
東 賀 隆
溶射設備
本社 その他
(昆山)電 ― 65
(中国江蘇 (東賀隆、 その他 8 77 ― 38 124
子有限公 [4,297] (―)
省昆山市) 中国)
設備
司
その他
溶射設備
漢泰国際 本社 833
(漢泰国際
129
電子股份 (中華民国 その他 930 351 (15,552) ― 366 2,481
電子、
(45)
有限公司 台南市) [10,823]
設備
台湾)
その他
本社
TOCALO 溶射設備
(TOCALO
(米国カリ ― 3
USA, その他 99 223 ― 46 369
フォルニ [1,717] (―)
USA、
Inc. 設備
ア州)
米国)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。
４ 上記土地の面積で[ ]内は、賃借中のもので外数であります。
５ 従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
[会社名]
投資予定額(百万円)
セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
事業所名
の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(所在地)
[提出会社]
溶射加工 2020年 2021年
製造棟の新設 1,880 ― 自己資金 ―
東京工場
(単体) ７月 ６月
(千葉県船橋市)
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 63,200,000 63,200,000
あります。
(市場第一部)
計 63,200,000 63,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年３月１日
47,400,000 63,200,000 ― 2,658 ― 2,292
(注)
(注) 当社は、2018年３月１日に、2018年２月28日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する
普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 32 27 56 158 5 7,867 8,145 ―
所有株式数
― 189,016 2,274 1,897 206,322 41 232,386 631,936 6,400
(単元)
所有株式数
― 29.90 0.36 0.30 32.65 0.01 36.78 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,405,136株は、「個人その他」に24,051単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が176単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託 東京都中央区晴海一丁目８番11号 10,791 17.75
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,813 9.56
株式会社
トーカロ従業員持株会 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 2,815 4.63
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 2,654 4.37
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO) (東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号)
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 2,578 4.24
(常任代理人 シティバンク、 0107 NO
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 2,110 3.47
FIDELITY FUNDS E14 5NT,UK
(常任代理人 香港上海銀行東 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
京支店)
西條 久美子 神戸市東灘区 1,036 1.70
資産管理サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海 906 1.49
会社
アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーZ棟
RBC IST 15 PCT NON LENDING 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET 891 1.47
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT WEST TORONTO,ONTARIO, CANADA, M5V
(常任代理人 シティバンク、 3L3
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET, CANARY WHARF, 861 1.42
(常任代理人 株式会社みずほ LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティA棟)
30,458 50.10
計 －
(注) １ 上記のほか、自己株式 2,405 千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数として当社が把握しているものは次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 10,791千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,813千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 906千株
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３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる大量保有報告書が2018年10月15日付で提出され、
2018年10月８日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2020年３月31
日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 120 0.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,319 3.67
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 769 1.22
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 124 0.20
レー証券株式会社
三菱ＵＦＪアセット・マネジメ
ント（UK）
24Lombard Street, London, EC3V
83 0.13
（Mitsubishi UFJ Asset
9AJ, United Kingdom
Management (UK)Ltd.）
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,405,100
普通株式 60,788,500
完全議決権株式(その他) 607,885 ―
普通株式 6,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 607,885 ―
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式36株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神戸市中央区港島南町
(自己保有株式)
2,405,100 ― 2,405,100 3.81
トーカロ株式会社
六丁目４番４号
計 ― 2,405,100 ― 2,405,100 3.81
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 20 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は、確認が困難であるため、含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 2,405,136 ― 2,405,136 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は、確認が困難であるため、含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策とし、業績に裏付けられた成果の配分を通じて、安定的な配当の
継続を重視するとともに、積極的に株主還元の充実を図っていく所存であります。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、これらの決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり25円(うち中間配当12.5円)といたしました。この結果、当事業年度
の連結配当性向は34.5％となりました。
内部留保資金につきましては、事業の発展・拡大を通じた中長期的な株式価値の向上に資するためにも、事業の成
長、企業体質の強化に必要不可欠な研究開発や設備投資の原資として充当してまいります。
なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間
配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年10月31日
759 12.50
取締役会決議
2020年６月24日
759 12.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして認識しております。当社のコーポ
レート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業は社会の構成員であり、社会の公器である」との認識に
立ち、経営の透明性を確保し、株主・取引先・社員・地域社会等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を一
層強化しつつ、グループ全体として企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を成し遂げ、表面処理加工事業を通
じて社会に貢献することであります。
② 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由)
当社は監査役会設置会社であり、かつ社外役員を選任しております。取締役会と監査役・監査役会により、取
締役の職務執行の監督および監査を行っております。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、14名の取締役で構成され、比較的少人数のため活発な議論が
可能となっております。構成員は、三船法行、久野博史、黒木信之、樽見哲男、進英俊、千葉祐二、後藤浩志、
吉積隆幸、小林和也、山崎優、丹波晨一、瀧原圭子、鎌倉利光、佐藤陽子であります。このうち５名は社外取締
役（山崎優、丹波晨一、瀧原圭子、鎌倉利光、佐藤陽子）であり、外部者の立場から経営に対する適切な指導と
意見を期待しております。取締役会の議長は代表取締役社長三船法行であり、取締役会は毎月１回中旬に開催す
るほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、同一の構成員による経営方針会議を開催し、重
要な経営問題につき審議ならびに討議を行っております。日常的には、全社の予算会議、営業会議、製造会議、
その他の社内重要会議に、社外取締役を除くほとんど全ての取締役が出席し意見交換を行っており、相互の意思
疎通と認識の統一を図っております。
また、当社は2019年７月に社外取締役山崎優を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しました。当委員会
は通常２カ月に１回の頻度で開催され、構成員は山崎優、三船法行、樽見哲男、丹波晨一、瀧原圭子、鎌倉利光
であります。当委員会では、取締役の選解任、代表取締役の選定・解職、取締役の個人別報酬等の内容について
事前に審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、４名の監査役で構成され、構成員は、三木猛、吉田敏彦、小
山俊彦、中田琢也であります。このうち2名は社外監査役（吉田敏彦、中田琢也）であり、社外監査役を含む監
査体制が経営監視機能として有効、かつ当社の現状において現体制が適正であると判断しております。監査役会
の議長は三木猛であり、監査役会は原則として月１回の頻度で開催され、法令および当社監査役会規程に定める
職務を遂行しております。
なお、有価証券報告書提出日現在における当社の会計監査人は、ＰｗＣ京都監査法人であります。
当社は株主総会を最高の決議機関だけでなく、株主の皆様が当社に対する理解を深めていただく重要な機会と
考え、総会終了後に会社説明会を行っております（第69回定時株主総会では、新型コロナウイルス感染症対応の
観点より中止いたしました）。この観点から、例年、定時株主総会は集中日を避けて開催しております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりであります。
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(その他の事項）
・内部統制システムの整備の状況
当社は、コンプライアンス体制の整備と実施のために、企業の行動指針およびコンプライアンス規程を制定
し、管理本部長樽見哲男を委員長とするＣＳＲ委員会を設置しております。その他の主な構成員は、久野博史、
黒木信之、進英俊、後藤浩志であります。このＣＳＲ委員会が中心となり、当社ならびに当社構成員に対して、
法令・定款遵守の徹底を図っております。
また、各種規程の整備や職務分掌の明確化等を通じて、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性を確保
する体制の構築・運用に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、ＣＳＲ委員会が組織横断的リスク管理の状況を監視し、全社的対策を検討すること
を基本としております。
コンプライアンス、反社会的勢力への対応、環境、災害、品質、情報セキュリティ、与信管理、投融資および
輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドライン・マニュアル等を作成し、周
知徹底を図っております。なお、不測の事態が生じた場合は、災害対策規程に則り、ただちに災害対策本部を設
置し、対策を実施することとなっております。
また、上記以外に新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定
め、適切な対応を図る体制を整備することとしております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社トップおよびグループ各社トップの連絡体制を整備し、情報交換および方針決定を行い適正な運営に努め
ております。また、当社とグループ各社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、管理本部
とグループ各社が十分な情報交換を行い、必要ある時は取締役会に報告することとしております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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③取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
④ 株主総会決議事項に関する事項
・取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果た
しうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役で
あった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会
の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年９月30
日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の
配当を行うことができる旨を定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 当社入社
2001年４月 北九州工場長
2005年４月 明石工場長
2007年６月 取締役明石工場長
代表取締役
三 船 法 行
1955年５月３日 (注)３ 164,300
社長
2009年６月 取締役製造副本部長
2011年６月 漢泰国際電子股份有限公司董事長
2012年６月 常務取締役製造本部長
2013年６月 代表取締役社長(現任)
1979年12月 当社入社
2001年４月 明石工場製造部長
2002年６月 東京工場製造部長
2006年７月 明石工場製造部長
専務取締役
久 野 博 史
1954年12月22日 2009年６月 取締役明石工場長 (注)３ 89,100
製造本部長
2013年４月 取締役
2013年６月 取締役製造本部長
2014年10月 常務取締役製造本部長
2019年６月 専務取締役製造本部長(現任)
1978年４月 当社入社
2001年４月 東京工場営業部長
2005年４月 東京工場長
2011年４月 海外準備室長
専務取締役
黒 木 信 之
1954年11月21日 2011年５月 東賀隆(昆山)電子有限公司董事長 (注)３ 109,100
営業本部長
2011年６月 取締役
2013年６月 取締役営業副本部長
2016年６月 常務取締役営業本部長
2019年６月 専務取締役営業本部長(現任)
1976年４月 日本楽器製造㈱(現、ヤマハ㈱)入
社
2006年12月 ヤマハ㈱退職
2007年５月 当社入社 総務部長
2009年６月 取締役管理副本部長兼総務部長
常務取締役
樽 見 哲 男
1954年２月９日 (注)３ 61,400
2014年４月 取締役管理副本部長
管理本部長
2014年６月 取締役管理副本部長兼経営企画部
長
2016年４月 取締役管理副本部長
2017年６月 常務取締役管理副本部長
2019年６月 常務取締役管理本部長(現任)
1982年４月 当社入社
2009年４月 北九州工場部長
2009年10月 明石工場製造部長
取締役
進 英 俊
1959年３月５日 (注)３ 66,200
品質管理本部長
2013年４月 明石工場長
2015年６月 取締役明石工場長
2018年４月 取締役品質管理本部長(現任)
1985年４月 住友金属鉱山㈱入社
1992年11月 日本コーティングセンター㈱(出
向)
2002年６月 同取締役本社工場長(出向)
2005年７月 住友金属鉱山㈱より当社転籍
千 葉 祐 二
取締役 1959年５月29日 (注)３ 24,500
日本コーティングセンター㈱(出
向)
2012年６月 同常務取締役本社工場長(出向)
2014年６月 同代表取締役社長(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 ㈱東海銀行(現、㈱三菱UFJ銀行)
入行
2010年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現、三菱UFJ
銀行)東支社長
取締役管理副本部長
2013年６月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現、三菱UFJ
兼
銀行)より㈱不二越に転籍
後 藤 浩 志
経理部長 1962年１月31日 (注)３ 71,600
2015年２月 同執行役員グローバル財務部長
兼
2016年４月 当社入社 経理部長
経営企画室長
2017年４月 経理部長兼経営企画室長
2018年６月 取締役経理部長兼経営企画室長
2019年６月 取締役管理副本部長兼経理部長兼
経営企画室長(現任)
1984年４月 当社入社
2006年４月 東京工場営業部長
2013年４月 名古屋工場長
取締役
吉 積 隆 幸
営業副本部長 1961年３月25日 2018年４月 東京工場長 (注)３ 110,000
東日本工場統括担当
2019年６月 取締役東京工場長
2020年４月 取締役営業副本部長、東日本工場
統括担当を特命(現任)
1989年４月 当社入社
2014年４月 北九州工場長
2017年４月 品質管理部長
取締役
小 林 和 也
2018年４月 明石工場長
製造副本部長 1964年12月24日 (注)３ 22,100
西日本工場統括担当
2019年６月 取締役明石工場長
2020年４月 取締役製造副本部長、西日本工場
統括担当を特命(現任)
1981年４月 弁護士登録
鎌倉法律事務所入所
取締役
1987年４月 梅田総合法律事務所を共同で設立
山 崎 優
1949年７月21日 (注)３ ―
(非常勤)
パートナー(現任)
2011年６月 当社取締役(現任)
1971年４月 川崎重工業㈱入社
2000年４月 Kawasaki Motors Manufacturing
Corp., U.S.A. 社長(出向)
2004年４月 川崎重工業㈱執行役員
取締役
丹 波 晨 一
1946年１月18日 (注)３ 3,800
(非常勤)
2006年６月 同代表取締役常務 兼執行役員
2009年６月 川崎重工業㈱顧問
2013年６月 川崎重工業㈱退職
2017年６月 当社取締役(現任)
1986年３月 医学博士(大阪大学)
2008年４月 大阪大学保健センター（現キャン
パスライフ健康支援センター）兼
大阪大学大学院医学系研究科循環
器内科学 教授（現任）
取締役
瀧 原 圭 子
1956年３月13日 (注)３ ―
(非常勤)
2012年４月 同保健センター長
2014年10月 同副学長
2018年４月 国立循環器病研究センター理事
(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 弁護士登録
鎌倉・檜垣法律事務所(現、檜
垣・鎌倉・寺廣法律事務所)入所
取締役
鎌 倉 利 光
1959年９月23日 (注)３ ―
1995年４月 同パートナー弁護士(現任)
(非常勤)
2018年６月 ㈱きんでん社外監査役(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1986年９月 太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日
本有限責任監査法人)入所
1990年３月 公認会計士登録
2011年５月 同監査法人シニアパートナー就任
取締役
佐 藤 陽 子
1960年７月23日 (注)４ ―
(非常勤)
2019年６月 同監査法人退職
2019年９月 公認会計士佐藤陽子事務所所長
(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1986年４月 当社入社
2005年４月 水島工場長
2011年４月 北九州工場長
2013年４月 東京工場営業部長
2016年４月 東京工場長
監査役
三 木 猛
1958年４月19日 (注)５ 88,400
(常勤)
2018年４月 営業企画部長
2018年６月 取締役営業副本部長兼営業企画部
長
2020年４月 取締役営業副本部長
2020年６月 常勤監査役(現任)
1978年４月 ㈱太陽神戸銀行(現、㈱三井住友
銀行)入行
2004年４月 ㈱三井住友銀行神戸法人営業第三
部長
2007年６月 山陽特殊製鋼㈱経営企画部部長
監査役
吉 田 敏 彦
1955年８月６日 (出向) (注)５ 2,900
(常勤)
2007年10月 同監査部長(出向)
2008年６月 同社へ転籍
2009年４月 同総務部長
2012年６月 同常勤監査役
2016年６月
当社常勤監査役(現任)
1980年４月 当社入社
2005年４月 北九州工場長
2011年４月 名古屋工場長
監査役
小 山 俊 彦
1957年６月20日 2013年４月 北九州工場長 (注)５ 69,500
(常勤)
2014年４月 総務部長
2017年４月 管理本部付部長
2017年６月 常勤監査役(現任)
1970年４月 大阪国税局入局
2007年７月 天王寺税務署長
2010年７月 住吉税務署長
中 田 琢 也
監査役 1952年１月21日 2012年７月 同退官 (注)５ 5,000
2012年８月 税理士登録
中田琢也税理士事務所開設(現任)
2015年６月 当社監査役(現任)
計 887,900
(注) １ 取締役 山崎 優、丹波 晨一、瀧原圭子、鎌倉利光及び佐藤陽子は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉田 敏彦及び中田 琢也は、社外監査役であります。
３ 佐藤 陽子を除く取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 取締役 佐藤 陽子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。なお、一部の社外取締役が「（2） 役員の状況」に
記載のとおり当社株式を保有していることを除き、各社外取締役および各社外監査役と当社との間には、人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用
人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はありません。
社外取締役山崎優は、取締役会において、弁護士としての客観的かつ専門的見地から当社の経営全般ならびに
当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
を確保するための助言・提言を行っております。また、社外取締役丹波晨一は、上場会社の経営者としての豊富
な経験と幅広い見識をもとに中立かつ客観的観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
を確保するための助言・提言を行っております。社外取締役瀧原圭子は、大学保健管理部門の教授としての健康
増進に関する見識をもとに、働き方改革に有用な意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確
保するための助言・提言を行っております。社外取締役鎌倉利光は、企業法務に精通した弁護士および上場会社
の社外監査役としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため
の助言・提言を行っております。社外取締役佐藤陽子は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年に
わたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、財務戦略や
コーポレート・ガバナンス面はもとより、幅広い視点から社外取締役として職務を適切に遂行していただけると
考えております。なお、当社の社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役および社外監査役がその機能と役割を十分に果たすためには、当社からの独立性が重要な要件にな
ると考えております。当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定
めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており
ます。
また、社外取締役および社外監査役の選任状況については、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断
しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査が効果的に実施されるべく、取締役、監査役、会計
監査人、監査室等との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役および社外監査役に対して、内部統制シス
テムの状況や監査に係る情報が適時適切に伝達されるよう努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、監査役４名で構成される監査役会を設置しております。監査役監査につきまして
は、監査役会において策定された年度監査方針・監査計画等に基づき、会計監査の相当性監査および業務監査が
実施されております。各監査役は、取締役会および経営方針会議に出席するほか、常勤監査役は監査室とも連携
しながら、日常的な業務遂行の状況把握に努めるほか、社内のその他の重要会議(予算会議、営業会議、製造会
議、ＣＳＲ委員会等)にも出席し、取締役の職務の執行状況につき、適法性、妥当性等の観点から監視するとと
もに、四半期毎に社外取締役及び経営トップに対し定期会合を開催する等、随時意見交換や意見具申を行ってお
ります。また、四半期ごとに関係会社監査役等と意思疎通・情報の共有を図るため監査役連絡協議会を開催して
おります。
監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査計画、監査結果等について詳細な説明を受け
るとともに、品質管理体制を確認する等、自己の見解等について積極的に意見交換・情報交換を行っておりま
す。
また、監査役は、内部統制システムの状況を監視・検証しており、特に、財務報告に係る内部統制の整備およ
び運用状況については、監査室メンバーが中心となって実施された評価の結果や、会計監査人による監査の状況
について、適宜、報告・説明を受け、情報を共有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
当事業年度の
監査役会
役職名 氏名 経歴等
出席回数
(出席割合)
営業を中心とした職務経歴のみならず、工場長および取
常勤監査役 三木 猛 締役を歴任し、当社事業に関する豊富な知識と経験を有 ―
しております。
上場会社の常勤監査役として培われた企業監査に関する 13回
常勤社外監査役 吉田 敏彦
相当程度の経験、知見を有しております。 （100％）
営業を中心とした職務経歴のみならず、工場長および総
13回
常勤監査役 小山 俊彦 務部長を歴任し、幅広い知識や豊富な経験を有しており
（100％）
ます。
13回
税理士としての豊富な経験と財務、会計の専門知識を有
社外監査役 中田 琢也
しております。
（100％）
注）常勤監査役三木猛は、2020年6月24日開催の株主総会にて選任されております。
なお、当事業年度の監査役会の重点監査としては、営業部門ではキャッシュフローの強化、製造部門では安全
操業と環境問題への対応、管理部門では法改正を踏まえた対応、コンプライアンス取り扱い状況等を視点として
監査を実施いたしました。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、社長直属の監査室を設置し、３名の専従者を配置しております。監査室は監査
計画に従い、原則として年一巡方式により各組織の内部監査を実施し、改善点の指摘とそれに対する改善状況の
確認を行い、業務の適正な運営に努めております。監査内容は、法令および社内諸規程の遵守状況にとどまら
ず、業務の効率運営、環境、安全衛生、品質管理等の状況確認と改善指示等、多岐にわたっております。また、
子会社における内部監査は、当社の経営企画室または海外事業部と連携して実施しております。
また、監査室は内部監査結果等について監査役へ定期的に報告し、意見交換・情報交換を行っております。さ
らに、必要に応じて監査役より調査依頼を受け、その結果を報告しております。なお、監査室と会計監査人にお
いても、随時意見交換・情報交換を行うこととしております。
監査室メンバーが中心として実施される財務報告に係る内部統制の整備および運用状況評価については、結果
を適宜監査役へ報告・説明し、情報を共有しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士の氏名並びに監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査人は、ＰｗＣ京都監査法人であり、継続監査期間は2017年３月期以降の４年間であります。監
査業務を執行した公認会計士は、松永幸廣、浦上卓也の２名であります。また、当社の会計監査業務に係る補助
者は、公認会計士２名、その他(公認会計士試験合格者等)６名であります。
b.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われる
ことを確保する体制を備えている事等総合的に勘案して選定することとしております。当社は、これらを踏まえ
適正な会計監査が期待できる会計監査人として、ＰｗＣ京都監査法人を選定しております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、会計監査人が会社法340条第１項各号に定める
項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この
場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び
その理由を報告いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その他その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
c.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会
計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に
関する品質管理基準等の報告を受け、評価チェックリスト等も活用の上検討し、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 25 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 25 ―
b.監査公認会計士と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に属する者に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性や監査予定日数等に応じた適切な水準となるよう、
監査役会の同意を得て、取締役会にて決定することとしております。
e.監査役による監査報酬の同意理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査
の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っ
ております
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社は、企業価値向上に向けた適切なインセンティブとなるように、役員の報酬体系は、常勤・非常勤の別を
含めた各役員の職務・職責および会社の業績等を考慮したものとしております。
当社の取締役および監査役の報酬等の額については、「役員報酬規程」に基づき決定しております。2018年６
月28日開催の定時株主総会及び2016年６月24日開催の定時株主総会にて決議された報酬総額の上限額は、年額と
して取締役400百万円、監査役100百万円であります。
b.取締役報酬
社外・非常勤を除く当社の取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬は
固定報酬をベースとして、単年度の当社グループの業績（経常利益額、売上高経常利益率、ＲＯＥ）により導き
出した乗数を用いて算出しております。
固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針については、指名・報酬諮問委員会が事前に審議し、
取締役会に対して助言・提言を行います。また、各取締役の具体的報酬額の決定は、代表取締役社長としており
ますが、内容の決定に関する方針や取締役の個人別の報酬等の内容は、当委員会の助言・提言を踏まえたものと
なっております。
当連結会計年度における指標の目標及び実績は以下の通りです。
指標 目標値※ 実績
経常利益額 3,000百万円以上 6,812百万円
売上高経常利益率 15％以上 18.0％
ＲＯＥ 10％以上 11.3％
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万円未満の場合は、業績連動報酬を支給いたしません。
当該指標を選択した理由は、目標とする経営指標に連動させることで企業価値向上に向けた適切なインセン
ティブとして機能し、株主重視の意識を高めるためであります。当有価証券報告書提出日現在ではストックオプ
ション等の中長期の業績連動報酬を採用する予定はありませんが、役員持株会制度により自社株の取得を進めて
おり、会社の中長期的な成長を目指しております。また、指名・報酬諮問委員会は当事業年度において役員報酬
制度の在り方（株式報酬制度等）の検討を行いました。
c.監査役報酬
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
290 185 104 ― 12
(社外取締役を除く)
監査役
40 40 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 44 44 ― ― 7
（注）上記の報酬等の総額とは別に使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与を含む）は96百万円であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「余
資運用規程」に従い、厳格に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は原則として保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 55
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、同財団等が開催する研修会に積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,660 16,889
※1 11,716
受取手形及び売掛金 11,712
仕掛品 1,592 1,105
原材料及び貯蔵品 1,610 1,476
その他 218 673
△ 48 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 27,749 31,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,651 19,855
△ 6,676 △ 7,439
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,974 12,416
機械装置及び運搬具 20,793 21,930
△ 16,316 △ 17,723
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,476 4,207
土地
8,652 8,648
リース資産 425 132
△ 353 △ 82
減価償却累計額
リース資産（純額） 72 50
建設仮勘定
670 742
その他 2,355 2,638
△ 1,806 △ 1,917
減価償却累計額
その他（純額） 548 720
有形固定資産合計 27,395 26,786
無形固定資産
295 338
投資その他の資産
※2 886 ※2 1,317
投資有価証券
繰延税金資産 819 668
その他 146 175
△ 14 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,838 2,160
固定資産合計 29,529 29,285
資産合計 57,278 61,122
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,271
支払手形及び買掛金 1,157
電子記録債務 5,004 3,660
※3 112 ※3 47
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,082 2,083
リース債務 24 23
未払金 1,138 276
未払費用 1,617 1,578
未払法人税等 1,361 737
賞与引当金 1,084 1,018
※1 664
740
その他
流動負債合計 13,362 11,323
固定負債
長期借入金 3,282 6,015
リース債務 55 30
退職給付に係る負債 876 1,085
35 32
その他
固定負債合計 4,250 7,163
負債合計 17,613 18,487
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金 2,293 2,293
利益剰余金 33,165 35,898
△ 773 △ 773
自己株式
株主資本合計 37,343 40,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8 △ 12
223 198
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 215 186
非支配株主持分 2,105 2,371
純資産合計 39,665 42,634
負債純資産合計 57,278 61,122
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 39,558 37,896
※1 , ※2 25,797 ※1 , ※2 25,116
売上原価
売上総利益 13,761 12,780
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 387 364
役員報酬 421 378
人件費 2,257 2,360
賞与引当金繰入額 326 318
退職給付費用 77 113
旅費交通費及び通信費 365 342
減価償却費 224 273
※2 844 ※2 974
研究開発費
1,114 1,103
その他
販売費及び一般管理費合計 6,019 6,229
営業利益 7,741 6,550
営業外収益
受取利息及び配当金 23 16
受取ロイヤリティー 145 168
受取技術料 37 19
為替差益 38 -
補助金収入 83 74
57 87
その他
営業外収益合計 386 367
営業外費用
支払利息 12 15
技術者派遣費用 20 11
為替差損 - 24
支払補償費 6 43
12 9
その他
営業外費用合計 52 105
経常利益 8,076 6,812
特別利益
※3 22 ※3 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 54 -
保険解約返戻金 7 -
特別利益合計 85 0
特別損失
※4 36 ※4 17
固定資産除売却損
※5 47
-
減損損失
特別損失合計 83 17
税金等調整前当期純利益 8,078 6,794
法人税、住民税及び事業税
2,361 1,886
△ 88 152
法人税等調整額
法人税等合計 2,273 2,038
当期純利益 5,804 4,755
非支配株主に帰属する当期純利益 363 351
親会社株主に帰属する当期純利益 5,441 4,404
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 5,804 4,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 49 △ 3
△ 290 △ 13
為替換算調整勘定
※1 △ 340 ※1 △ 17
その他の包括利益合計
包括利益 5,464 4,738
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,209 4,376
非支配株主に係る包括利益 255 362
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658 2,293 29,547 △ 773 33,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,823 △ 1,823
親会社株主に帰属す
5,441 5,441
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 3,617 △ 0 3,617
当期末残高 2,658 2,293 33,165 △ 773 37,343
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 41 406 447 1,965 36,139
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,823
親会社株主に帰属す
5,441
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 49 △ 182 △ 232 140 △ 92
額）
当期変動額合計 △ 49 △ 182 △ 232 140 3,525
当期末残高 △ 8 223 215 2,105 39,665
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658 2,293 33,165 △ 773 37,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,671 △ 1,671
親会社株主に帰属す
4,404 4,404
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 2,733 △ 0 2,733
当期末残高 2,658 2,293 35,898 △ 773 40,076
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 8 223 215 2,105 39,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,671
親会社株主に帰属す
4,404
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3 △ 25 △ 28 265 236
額）
当期変動額合計 △ 3 △ 25 △ 28 265 2,969
当期末残高 △ 12 198 186 2,371 42,634
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,078 6,794
減価償却費 2,658 2,991
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 41
賞与引当金の増減額（△は減少） 97 △ 67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 131 208
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 16
支払利息 12 15
固定資産除売却損益（△は益） 13 17
減損損失 47 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 54 -
保険解約損益（△は益） △ 7 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 131 0
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 357 604
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24 △ 961
未払費用の増減額（△は減少） △ 160 △ 40
126 △ 396
その他
小計 10,390 9,109
利息及び配当金の受取額
24 18
利息の支払額 △ 13 △ 16
△ 2,356 △ 2,488
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,044 6,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 656 △ 589
定期預金の払戻による収入 617 637
有価証券の償還による収入 2,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 6,943 △ 3,641
有形固定資産の売却による収入 419 10
無形固定資産の取得による支出 △ 135 △ 152
投資有価証券の取得による支出 - △ 435
投資有価証券の売却による収入 114 -
△ 34 △ 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,617 △ 4,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 33 △ 63
長期借入れによる収入 2,900 5,100
長期借入金の返済による支出 △ 858 △ 1,366
配当金の支払額 △ 1,822 △ 1,670
非支配株主への配当金の支払額 △ 115 △ 96
△ 29 △ 31
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 40 1,871
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 59 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,406 4,283
現金及び現金同等物の期首残高 8,807 12,213
※1 12,213 ※1 16,496
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社 (前連結会計年度 5 社)
(1)連結子会社の名称
日本コーティングセンター株式会社
東華隆(広州)表面改質技術有限公司
東賀隆(昆山)電子有限公司
漢泰国際電子股份有限公司
TOCALO USA, Inc.
(2)非連結子会社の名称
PT. TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
PT. TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA
NEIS & TOCALO (Thailand) CO.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司
及びTOCALO USA, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 原材料・貯蔵品
移動平均法
ｂ 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として法人税法の規定に基づく定率法を採用し、在外連結子会社につ
いては、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理しております。
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(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。また、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部にお
けるその他有価証券評価差額金に含めております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに関して、当社グループでは、１年程度影響が続
くものと想定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の見積りを行っております。
一方、当該感染症拡大の第二波の影響に関しては、未だ当該事象が発生していると認められないため、会計上の
見積りにおいて考慮しておりません。今後これら含め想定外に影響が深刻化した場合には、翌連結会計年度の財政
状態、経営成績等に影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 109百万円 ―百万円
支払手形 30 ―
流動負債の「その他」
2 ―
(設備関係支払手形)
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 826百万円 1,262百万円
㯿ጀ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,000 3,000
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
48 百万円 △ 6 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 844 百万円 974 百万円
当期製造費用 159 185
計 1,003 1,159
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物、土地 17百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 ▶ 0
その他(工具、器具及び備品) 1 ―
計
22 0
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
(固定資産除却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 26百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 7 8
その他(工具、器具及び備品) 0 1
計
33 17
(固定資産売却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 ―百万円
土地 2 0
計
2 0
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
遊休並びに売却予定資産 土地、
福利厚生施設
(兵庫県明石市)
(旧独身寮) 建物及び構築物、他
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す独立した区
分でグルーピングを行っております。
福利厚生施設(兵庫県明石市)については、当連結会計年度において遊休化し売買契約を締結したため減損処理を
行ったものであり、当資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47百
万円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、土地39百万円、建物及び構築物７百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却予定価額に
基づき算出しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△14百万円 △5百万円
組替調整額 △54 ―
税効果調整前
△69 △5
税効果額
△19 △1
その他有価証券評価差額金
△49 △3
為替換算調整勘定
当期発生額
△290 △13
その他の包括利益合計 △340 △17
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
63,200,000 ― ― 63,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
2,405,112 ▶ ― 2,405,116
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 4株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 911 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 911 15.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 911 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
63,200,000 ― ― 63,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
2,405,116 20 ― 2,405,136
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 20株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月26日
普通株式 911 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 759 12.50 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 759 12.50 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,660百万円 16,889百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △446 △392
現金及び現金同等物 12,213 16,496
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入によって調達し
ております。また、短期的な運転資金の調達は、銀行借入による方針であります。資金運用については、短期的な
預金および安全性の高い金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、
主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で７年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業本部が主体となり主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
満期保有目的の債券は、余資運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少
であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持
などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
12,660 12,660 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,716 11,716 ―
資産計 24,376 24,376 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,271 1,271 ―
(2) 電子記録債務
5,004 5,004 ―
(3) 短期借入金
112 112 ―
(4) 長期借入金
4,365 4,373 8
負債計 10,754 10,763 8
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
16,889 16,889 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,712 11,712 ―
資産計 28,602 28,602 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,157 1,157 ―
(2) 電子記録債務
3,660 3,660 ―
(3) 短期借入金
47 47 ―
(4) 長期借入金
8,098 8,110 11
負債計 12,963 12,975 11
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用
状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期
借入金については、長期借入金に含めて記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非連結子会社株式及び関連会社
886 1,317
株式(非上場株式)等
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象とはしておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 (＊)
12,653 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,716 ― ― ―
合計 24,369 ― ― ―
(＊) 現金及び預金のうち、現金6百万円は金銭債権ではないため、含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 (＊)
16,882 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,712 ― ― ―
合計 28,595 ― ― ―
(＊) 現金及び預金のうち、現金6百万円は金銭債権ではないため、含めておりません。
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４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 112 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,082 1,049 731 413 413 675
合計 1,195 1,049 731 413 413 675
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 47 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,083 1,765 1,447 1,447 697 658
合計 2,130 1,765 1,447 1,447 697 658
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
３連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 ～ 至 2019年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
区分
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 114 54 ―
合計 114 54 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 ～ 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けておりま
す。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,297百万円 3,524百万円
勤務費用 238 259
利息費用 9 6
数理計算上の差異の発生額 95 19
△ 116 △ 144
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 3,524 3,665
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,552百万円 2,647百万円
期待運用収益 51 52
△ 144
数理計算上の差異の発生額 1
事業主からの拠出額 152 156
△ 109 △ 131
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 2,647 2,580
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,173百万円 3,278百万円
△ 2,580
年金資産 △2,647
526 698
非積立型制度の退職給付債務 350 387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 876 1,085
退職給付に係る負債 876百万円 1,085百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 876 1,085
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 238百万円 259百万円
利息費用 9 6
△ 51 △ 52
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額 93 164
確定給付制度に係る退職給付費用 290 376
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(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 39％ 39％
株式 29 31
生命保険一般勘定 29 28
その他 3 2
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.1～0.2％ 0.1～0.2％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
平均予想昇給率(ポイント制を含む) 2.0～3.6％ 2.0～3.6％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度11百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 296百万円 274百万円
貸倒引当金
16 3
退職給付に係る負債
280 345
役員退職慰労金 2 1
たな卸資産評価損 187 172
合併引継土地等評価差額 63 49
投資有価証券評価損 5 7
会員権評価損 17 14
一括償却資産 24 19
法定福利費 41 38
未払事業税等 76 47
212 232
その他
繰延税金資産小計
1,224 1,206
△ 59 △ 97
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,164 1,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 0 －
合併引継土地等評価差額 181 181
163 258
その他
繰延税金負債合計 345 440
繰延税金資産の純額 819 668
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
試験研究費の税額控除 △2.0 △1.5
連結子会社の適用税率差異 △0.7 △1.2
0.0 1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1 30.0
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法、並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
溶射加工を中心に表面改質加工事業を展開している当社グループは、加工・販売拠点を基礎としたセグメントから
構成されており、連結子会社はそれぞれが独立した経営単位であります。その中で重要性の高い「溶射加工(単体)」
及び「国内子会社」「海外子会社」の３つを報告セグメントとしております。
「溶射加工(単体)」は、当社にて行っている、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置用部品、発
電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業機械用部品、鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラン
ト部品などの設備部品等への溶射加工であります。
「国内子会社」は、国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社（ＪＣＣ）にて行っている、切削工具や
刃物、自動車用金型等へのＰＶＤ処理加工であります。
「海外子会社」は、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(東華隆(中国)）、東賀隆(昆山)電子有限公司（東賀隆(中
国)）、漢泰国際電子股份有限公司（漢泰国際電子(台湾)）、TOCALO USA, Inc.（TOCALO USA(米国)）にて行っている
溶射加工であります。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）につい
て、量的な重要性が増したことに伴い、他の海外子会社を含めた「海外子会社」を報告セグメントとして記載する方
法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格および振替高
は第三者間取引価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
溶射加工 国内 海外
(注)１ (注)２
計
(注)３
(単体) 子会社 子会社
売上高
外部顧客への売上高 30,400 2,493 4,460 37,354 2,204 39,558 ― 39,558
セグメント間の内部
406 348 67 822 9 832 △ 832 ―
売上高又は振替高
計 30,807 2,842 4,527 38,177 2,213 40,391 △ 832 39,558
セグメント利益 6,515 545 1,064 8,125 152 8,278 △ 201 8,076
その他の項目
減価償却費 1,751 359 193 2,304 125 2,429 228 2,658
受取利息 0 0 10 10 ― 10 △ 3 7
支払利息 ▶ ― 12 16 ― 17 △ ▶ 12
有形固定資産及び
5,186 280 290 5,756 38 5,795 256 6,051
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△201百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社
費用の純額)△214百万円、その他の調整額12百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメン
トに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額228百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の減
価償却費であります。
(3) 受取利息の調整額△３百万円は、主にセグメント間取引消去および事業セグメントに帰属しない本社の受
取利息であります。
(4) 支払利息の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額256百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社お
よび溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
溶射加工 国内 海外
(注)１ (注)２
計
(注)３
(単体) 子会社 子会社
売上高
外部顧客への売上高 28,221 2,364 4,925 35,512 2,384 37,896 ― 37,896
セグメント間の内部
△ 1,058
565 387 94 1,048 10 1,058 ―
売上高又は振替高
△ 1,058
計 28,787 2,752 5,020 36,560 2,394 38,955 37,896
△ 275
セグメント利益 5,273 491 1,056 6,821 266 7,087 6,812
その他の項目
減価償却費 1,987 329 246 2,563 121 2,685 306 2,991
△ ▶
受取利息 0 0 11 11 0 11 6
△ ▶
支払利息 9 ― 9 19 0 19 15
有形固定資産及び
1,646 138 461 2,247 61 2,309 116 2,425
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△275百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社
費用の純額)△281百万円、その他の調整額５百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメン
トに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額306百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の減
価償却費であります。
(3) 受取利息の調整額△４百万円は、主にセグメント間取引消去および事業セグメントに帰属しない本社の受
取利息であります。
(4) 支払利息の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額116百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社お
よび溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 海外 合計
32,155 7,403 39,558
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 海外 合計
24,394 3,000 27,395
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン株式会社グループ 13,291 溶射加工(単体)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 海外 合計
30,543 7,352 37,896
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 海外 合計
23,567 3,218 26,786
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン株式会社グループ 11,615 溶射加工(単体)
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
溶射加工 国内 海外
(注)
計
(単体) 子会社 子会社
減損損失 ― ― ― ― ― 47 47
(注) 「全社・消去」の金額47百万円は、事業セグメントに帰属しない福利厚生施設に係る減損損失で
あります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 617.80円 662.28円
１株当たり当期純利益 89.51円 72.45円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,441 4,404
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,441 4,404
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,794,886 60,794,884
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 39,665 42,634
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,105 2,371
(うち非支配株主持分(百万円)) (2,105) (2,371)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 37,559 40,263
１株当たり純資産額の算定に用いられた
60,794,884 60,794,864
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 112 47 3.9 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,082 2,083 0.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 24 23 ─ ─
長期借入金(１年以内に返済予定のも 2021年６月～
3,282 6,015 0.2
のを除く) 2026年３月
2021年６月～
リース債務(１年以内に返済予定のも
55 30 ─
のを除く)
2025年２月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,557 8,200 ― ―
(注) １ 平均利率については、当期末現在の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,765 1,447 1,447 697
リース債務 20 8 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,897 18,794 28,486 37,896
税金等調整前四半期
(百万円) 2,003 3,400 5,247 6,794
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 1,267 2,148 3,370 4,404
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 20.85 35.34 55.44 72.45
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 20.85 14.50 20.10 17.01
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,897 13,252
※4 845
受取手形 473
※4 1,074
電子記録債権 1,179
売掛金 7,722 8,467
仕掛品 997 887
原材料及び貯蔵品 1,386 1,204
前払費用 95 88
未収入金 95 110
2 1
その他
流動資産合計 22,117 25,665
固定資産
有形固定資産
建物 10,673 10,233
構築物 492 486
機械及び装置 3,147 2,977
車両運搬具 6 7
工具、器具及び備品 360 328
土地 7,691 7,681
リース資産 19 12
599 624
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,991 22,353
無形固定資産
ソフトウエア 223 293
29 7
その他
無形固定資産合計 253 300
投資その他の資産
投資有価証券 60 55
関係会社株式 4,050 4,482
関係会社出資金 475 475
破産更生債権等 14 0
長期前払費用 18 12
会員権 11 11
差入保証金 21 20
繰延税金資産 689 647
その他 1 1
△ 14 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,329 5,706
固定資産合計 28,574 28,360
資産合計 50,691 54,026
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 153
支払手形 89
電子記録債務 5,173 3,819
買掛金 947 970
1年内返済予定の長期借入金 1,046 2,047
リース債務 7 6
未払金 1,056 191
未払費用 1,103 952
未払法人税等 1,102 598
未払消費税等 151 521
預り金 126 110
賞与引当金 849 782
※4 279
設備関係支払手形 20
その他 19 -
流動負債合計 12,015 10,111
固定負債
長期借入金 3,228 5,996
リース債務 13 7
526 698
退職給付引当金
固定負債合計 3,768 6,702
負債合計 15,783 16,813
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金
資本準備金 2,292 2,292
1 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,293 2,293
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 6,220 6,220
24,517 26,826
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,737 33,046
自己株式 △ 773 △ 773
株主資本合計 34,915 37,224
評価・換算差額等
△ 8 △ 12
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 8 △ 12
純資産合計 34,907 37,212
負債純資産合計 50,691 54,026
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 33,021 31,182
22,204 21,479
売上原価
売上総利益 10,816 9,702
※2 4,767 ※2 4,814
販売費及び一般管理費
営業利益 6,049 4,888
営業外収益
受取利息及び配当金 287 271
461 457
その他
営業外収益合計 748 729
営業外費用
支払利息 ▶ 9
69 87
その他
営業外費用合計 74 96
経常利益 6,724 5,520
特別利益
固定資産売却益 18 -
投資有価証券売却益 54 -
7 -
保険解約返戻金
特別利益合計 81 -
特別損失
固定資産除売却損 34 13
47 -
減損損失
特別損失合計 82 13
税引前当期純利益 6,723 5,506
法人税、住民税及び事業税
1,879 1,482
△ 51 43
法人税等調整額
法人税等合計 1,828 1,526
当期純利益 4,895 3,980
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
3,110 13.9 2,794 13.0
Ⅱ 労務費
6,158 27.6 6,066 28.2
Ⅲ 外注加工費
5,916 26.5 5,653 26.3
Ⅳ 経費 7,139 6,971
※１ 32.0 32.5
当期総製造費用 100.0 100.0
22,325 21,486
1,354 1,343
期首仕掛品棚卸高
合計
23,679 22,829
期末仕掛品棚卸高 1,343 1,188
159 147
他勘定振替高 ※２
当期製造原価
22,177 21,493
△ 13
27
たな卸資産評価損
当期売上原価 22,204 21,479
(注) ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
電力及び燃料費 1,006 995
消耗品費 2,149 1,936
減価償却費 1,804 2,020
※２ 他勘定振替高は、広告宣伝費や研究開発費等に振替えられたものであります。
３ 当社の採用している原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,658 2,292 1 2,293 6,220 21,445 27,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,823 △ 1,823
当期純利益 4,895 4,895
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 3,071 3,071
当期末残高 2,658 2,292 1 2,293 6,220 24,517 30,737
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 773 31,844 41 41 31,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,823 △ 1,823
当期純利益 4,895 4,895
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 49 △ 49 △ 49
額）
当期変動額合計 △ 0 3,071 △ 49 △ 49 3,021
当期末残高 △ 773 34,915 △ 8 △ 8 34,907
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,658 2,292 1 2,293 6,220 24,517 30,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,671 △ 1,671
当期純利益 3,980 3,980
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 2,308 2,308
当期末残高 2,658 2,292 1 2,293 6,220 26,826 33,046
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 773 34,915 △ 8 △ 8 34,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,671 △ 1,671
当期純利益 3,980 3,980
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3 △ 3 △ 3
額）
当期変動額合計 △ 0 2,308 △ 3 △ 3 2,305
当期末残高 △ 773 37,224 △ 12 △ 12 37,212
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 原材料・貯蔵品
移動平均法
② 仕掛品
個別法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
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３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっており
ます。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるそ
の他有価証券評価差額金に含めております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 140百万円 171百万円
短期金銭債務 208 201
２ 保証債務等
金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
110百万円 15百万円
東華隆(広州)表面改質技術
(全額が外貨建保証債務 (全額が外貨建保証債務
有限公司
6百万人民元) 1百万人民元)
３ 貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,000 3,000
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 69百万円 ―百万円
電子記録債権 8 ―
支払手形 30 ―
設備関係支払手形 2 ―
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引 売 上
457百万円 628百万円
仕 入
390 427
その他 128 130
営業取引以外の取引 収入分
393 391
支出分 1 ―
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 △ 13 百万円 △ 13 百万円
人件費 1,712 1,769
賞与引当金繰入額 257 248
退職給付費用 64 101
減価償却費 168 175
研究開発費 733 825
おおよその割合
販売費 43％ 42％
一般管理費 57 58
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 3,557 4,228
関連会社株式 492 254
計 4,050 4,482
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 259百万円 239百万円
退職給付引当金 160 213
たな卸資産評価損 164 154
合併引継土地等評価差額 63 49
投資有価証券評価損 5 7
関係会社出資金評価損 59 59
会員権評価損 17 14
一括償却資産 18 16
法定福利費 36 32
未払事業税等 67 40
19 1
その他
繰延税金資産小計
873 830
― ―
評価性引当額
繰延税金資産合計
873 830
繰延税金負債
合併引継土地等評価差額 181 181
2 1
その他
繰延税金負債合計 183 183
繰延税金資産の純額 689 647
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △1.4
試験研究費の税額控除 △2.2 △1.6
△0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2 27.7
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 10,673 204 5 638 10,233 6,098
固定資産
構築物 492 49 0 54 486 398
機械及び装置 3,147 1,283 6 1,447 2,977 13,712
車両運搬具 6 3 0 2 7 9
工具、器具及び備品 360 147 0 178 328 1,532
土地 7,691 ― 10 ― 7,681 ―
リース資産 19 ― ― 6 12 26
建設仮勘定 599 447 422 ― 624 ―
計 22,991 2,136 445 2,329 22,353 21,777
無形
ソフトウエア 223 158 0 88 293 ―
固定資産
その他 29 5 27 ― 7 ―
計 253 163 27 88 300 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物） 明石工場 明石播磨B棟等 57 百万円
(機械及び装置） 溶射技術開発研究所 研究設備等 440 百万円
東京工場 溶射設備等 248 百万円
北九州工場 溶射設備等 198 百万円
明石工場 溶射設備等 183 百万円
(建設仮勘定) 明石工場 溶射設備等 340 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14 0 14 0
賞与引当金 849 782 849 782
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tocalo.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第68期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第69期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月８日近畿財務局長に提出
第69期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月13日近畿財務局長に提出
第69期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月12日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月28日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２４日
トーカロ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 浦 上 卓 也
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーカロ株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トーカロ株式会社及び連結子会社の2020年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トーカロ株式会社の2020年３
月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トーカロ株式会社が2020年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２４日
トーカロ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 浦 上 卓 也
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーカロ株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの第６９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーカ
ロ株式会社の2020年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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