西川ゴム工業株式会社 有価証券報告書 第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西川ゴム工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第71期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 西川ゴム工業株式会社
【英訳名】 NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 岡 美 朝
【本店の所在の場所】 広島市西区三篠町二丁目２番８号
【電話番号】 (082)237－9371(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 休 石 佳 司
【最寄りの連絡場所】 広島市西区三篠町二丁目２番８号
【電話番号】 (082)237－9371(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 休 石 佳 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 当連結会計年度より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 89,932 92,844 96,256 98,435 97,267
経常利益 (百万円) 6,611 9,611 9,548 8,465 7,489
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 3,654 △ 6,914 2,519 4,915 4,486
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 7,875 △ 8,656 6,492 △ 2,059 △ 840
純資産額 (百万円) 76,488 66,576 71,685 68,293 66,001
総資産額 (百万円) 116,722 116,973 121,762 110,591 103,843
１株当たり純資産額 (円) 3,719.67 3,201.98 3,457.83 3,262.57 3,128.97
１株当たり当期純利益
(円) 186.67 △ 353.14 128.68 251.04 229.15
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.4 53.6 55.6 57.8 59.0
自己資本利益率 (％) 5.3 △ 10.2 3.9 7.5 7.2
株価収益率 (倍) 10.1 ― 19.1 7.6 5.3
営業活動による
(百万円) 12,421 10,044 5,742 6,560 10,446
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,769 △ 3,052 △ 5,333 △ 8,440 △ 6,540
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 404 △ 1,841 △ 1,833 △ 915 △ 852
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 22,009 26,578 25,329 22,167 25,288
の期末残高
従業員数 (名) 5,948 6,435 6,320 6,733 6,696
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第67期、第69期、第70期および第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第68期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第70期の期
首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 45,022 45,711 47,642 50,693 48,828
経常利益 (百万円) 5,105 7,116 6,544 6,419 5,133
当期純利益又は
(百万円) 3,015 △ 7,651 879 4,871 4,069
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 3,364 3,364 3,364 3,364 3,364
発行済株式総数 (千株) 19,995 19,995 19,995 19,995 19,995
純資産額 (百万円) 57,922 48,571 51,482 48,247 45,363
総資産額 (百万円) 86,298 86,801 90,173 79,572 70,661
１株当たり純資産額 (円) 2,958.45 2,480.82 2,629.50 2,464.30 2,317.02
１株当たり配当額
(円) 36.00 36.00 36.00 42.00 40.00
(内１株当たり
(円)
( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 154.04 △ 390.81 44.90 248.80 207.84
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.1 56.0 57.1 60.6 64.2
自己資本利益率 (％) 5.6 △ 14.4 1.8 9.8 8.7
株価収益率 (倍) 12.2 ― 54.7 7.7 5.8
配当性向 (％) 23.4 ― 80.2 16.9 19.2
従業員数 (名) 1,337 1,356 1,374 1,382 1,411
〔ほか、平均臨時雇用
(名) 〔 280 〕 〔 265 〕 〔 291 〕 〔 308 〕 〔 315 〕
人員〕
株主総利回り (％) 96.7 93.1 129.3 104.0 70.9
(比較指標：配当込み
(％) 89.2 102.3 118.5 112.5 101.8
TOPIX)
最高株価 (円) 2,360 1,899 2,723 2,501 1,915
最低株価 (円) 1,665 1,333 1,700 1,834 1,130
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第67期、第69期、第70期および第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第68期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第68期の配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第70期の期
首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７ 第70期の１株当たり配当額42円には、会社設立70周年記念配当２円を含んでおります。
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２ 【沿革】
初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、1934年12月
西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。
1949年４月 商号を西川ゴム工業株式会社として設立
1952年12月 大阪市東区に大阪営業所を開設(現 大阪市中央区)
1954年12月 東京都港区に東京営業所(現 横浜営業所）を開設
1961年２月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現 刈谷市）
1963年３月 広島県高田郡(現 広島市安佐北区)白木町に白木工場を建設
1967年４月 西川物産株式会社を設立(現 連結子会社)
1967年10月 福岡市に福岡出張所(現 山口出張所)を開設
1968年10月 広島県安佐郡(現 広島市安佐北区)安佐町に安佐工場を建設
1973年３月 静岡県浜松市に浜松出張所(現 浜松営業所)を開設
1978年９月 後山化工株式会社(現 株式会社西川ビッグオーシャン)に資本参加(現 連結子会社)
1980年８月 広島県高田郡(現 安芸高田市)吉田町に吉田工場を建設
1983年２月 株式会社西和物流を設立(現 連結子会社)
1985年７月 西和工業株式会社を設立
1985年12月 栃木県宇都宮市に宇都宮出張所(現 宇都宮営業所)を開設
ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニーとの合弁により、米国にニシカワ・スタンダー
1986年９月
ド・カンパニーを株式会社として設立
米国にニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.を設立(現 連結子会社)し、ニシカワ・スタンダー
1989年３月
ド・カンパニーを、ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニー(現 クーパー・スタンダー
ド・オートモーティブ Inc.)の子会社とのパートナーシップに組織変更
1990年２月 広島県三原市に三原工場を建設
1991年11月 広島証券取引所に上場
1992年８月 株式会社西川ゴム山口を設立(現 連結子会社)
インターナショナル・ラバー・パーツ・カンパニーおよび丸紅株式会社との合弁により、タイ
1995年８月
にニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.を設立(現 連結子会社)
インドのアナンド・レスキュー・ポリマーズ Ltd.に資本参加し、同社はアナンド・ニシカ
1996年７月
ワ・カンパニー Ltd.に社名変更
1998年８月 英国 バーミンガム市に欧州支店を設立（現 英国 ウォリックシャー市）
2000年３月 広島証券取引所と東京証券取引所の合併により、東京証券取引所第二部に上場
2001年12月 中国 上海市に上海西川密封件有限公司を設立(現 連結子会社)
2002年４月 広島市西区に西川デザインテクノ株式会社を設立(現 連結子会社)
2003年６月 福岡出張所を山口県下関市に移転し、山口出張所に改組
2004年６月 中国 広州市に広州西川密封件有限公司を設立(現 連結子会社)
2005年４月 後山化工株式会社が、株式会社西川ビッグオーシャンへ社名変更
2005年５月 中国 上海市に西川橡 (上海)有限公司を設立(現 連結子会社)
ニシカワ・スタンダード・カンパニーをパートナーシップからLimited Liability Company
2008年３月
（LLC）に組織変更
ニシカワ・スタンダード・カンパニー LLCの当社出資比率を増加させ、ニシカワ・クーパー
2011年３月
LLCに社名変更（現 連結子会社）
ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.の当社保有株式の一部をクーパー・
スタンダード・オートモーティブ Inc.に譲渡
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ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.がニシカワ・タチャプララート・
2011年６月
クーパー Ltd.に社名変更
ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.がメキシコ グアナファト州へニシカワ・クーパー・メキシ
2011年11月
コ S.A. DE C.V.を設立
アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.の当社出資比率を増加
アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.に社名変
2012年３月
更
東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転し、横浜営業所に改組
2012年４月
宇都宮出張所を宇都宮営業所に改組
インドネシア 西ジャワ州にPT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアを設立（現 連結子会社）
2013年１月
2014年４月 西川物産株式会社が西和工業株式会社を吸収合併し、西和工業株式会社は解散
ニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. DE C.V.がニシカワ・シーリング・システムズ・メキシ
2014年11月
コ S.A. DE C.V.に社名変更
エイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT.
2015年６月
Ltd.に社名変更（現 持分法適用関連会社）
2017年６月
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2019年２月 中国 湖北省孝感市に湖北西川密封系統有限公司を設立(現 連結子会社)
エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.が南アフリカ共和国のエイエルピー・アフリ
2019年８月
カ（PTY）LTD.へ出資
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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で
構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。
当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
(日本)
自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)お
よび内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川
物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用
外壁目地材を当社が製造し、西川物産㈱ほかが化粧用パフ、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社
および西川物産㈱が販売しております。
(北米)
連結子会社のニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.ほかが自動
車用部品を製造・販売しております。
(東アジア)
連結子会社の上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司ほかが自動車用部品を製造・販売しておりま
す。
(東南アジア)
連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車
用部品を製造・販売しております。
連結子会社
西川物産㈱…………………自動車用シール製品および金型の製造、化粧用パフ等の製造販売
㈱西川ビッグオーシャン…自動車用シール製品の加工、一般産業資材等の製造
㈱西川ゴム山口……………自動車用シール製品の製造
㈱西和物流…………………運送業
西川デザインテクノ㈱……CADを主体とした自動車用シール製品の設計
ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.……自動車用シール製品の開発および輸出入
ニシカワ・クーパー LLC…自動車用シール製品の製造販売
ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.……自動車用シール製品の製造販売
上海西川密封件有限公司…自動車用シール製品の製造販売
広州西川密封件有限公司…自動車用シール製品の製造
西川橡 (上海)有限公司…自動車用シール製品、設備等の販売
ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.……自動車用シール製品の製造販売
PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用シール製品の製造販売
湖北西川密封系統有限公司…自動車用シール製品の加工
関連会社
※エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.……自動車用シール製品の製造販売
他２社
(注) ※は持分法適用関連会社であります。
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当社グループ等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社の製品および金型を製造委託していま
す。また、建物の賃貸借および資金の借入れ
自動車用部品
をしています。
西川物産㈱ 広島市安佐南区 21 100.0
一般産業資材
役員の兼任等…有
当社の製品を加工委託しています。また、建
自動車用部品
物の賃貸をしています。
㈱西川ビッグオーシャン 広島市安佐北区 27 100.0
一般産業資材
役員の兼任等…有
当社の製品を製造委託しています。
また、土地・建物を賃貸および設備資金の貸
㈱西川ゴム山口 山口県下関市 20 自動車用部品 100.0
付をしています。
役員の兼任等…有
当社グループの輸送業務を委託しています。
㈱西和物流 広島市西区 10 運送業 100.0 また、建物を賃貸しています。
役員の兼任等…有
当社よりCADを主体とした設計業務を委託して
います。また、建物を賃貸しています。
西川デザインテクノ㈱ 広島市西区 20 自動車用部品 100.0
役員の兼任等…有
米国
当社より技術支援および製品・金型の供給を
ニシカワ・オブ・
千米ドル
デラウェア州 自動車用部品 100.0 しています。
アメリカ, Inc. (注)２ 48,000
役員の兼任等…有
ウィルミントン市
米国
当社より技術支援および原材料・設備・金型
出資金
ニシカワ・クーパー
60.0
を供給しています。
デラウェア州 千米ドル 自動車用部品
(60.0)
LLC (注)２，４
21,243 役員の兼任等…有
ウィルミントン市
ニシカワ・タチャプラ 当社より技術支援および原材料・設備・金型
タイ 千バーツ
ラート・クーパー を供給し、半製品を受入れています。
自動車用部品 77.7
630,000
ナコンラチャシマ県
Ltd. (注)２ 役員の兼任等…有
出資金 当社より技術支援および原材料・設備・金型
上海西川密封件有限公司 中国
を供給し、半製品を受入れています。
千人民元 自動車用部品 100.0
（注）２，５ 上海市
173,267
役員の兼任等…有
当社より技術支援および原材料・設備・金型
出資金
広州西川密封件有限公司 中国
を供給しています。
千人民元 自動車用部品 100.0
（注）２ 広州市
106,751
役員の兼任等…有
出資金
当社へ設備を供給しています。
中国
西川橡 (上海)有限公司 千人民元 自動車用部品 100.0
上海市
役員の兼任等…有
1,140
ニシカワ・シーリング・
当社より技術支援および原材料・設備を供給
メキシコ
システムズ・メキシコ
千ペソ 100.0
しています。
グアナファト州 自動車用部品
S.A. DE C.V. 966,778 (100.0)
シラオ市
役員の兼任等…有
（注）２
PT. ニシカワ・カリヤ・ 当社より技術支援および原材料・設備・金型
インドネシア
百万ルピア
を供給しています。
西ジャワ州スメダン 自動車用部品 91.8
インドネシア
376,286
県
（注）２ 役員の兼任等…有
出資金
湖北西川密封系統有限 当社より技術支援しています。
中国
自動車用部品 100.0
千人民元
公司 （注）２
湖北省孝感市
役員の兼任等…有
60,534
(持分法適用関連会社)
当社より技術支援および製品を供給していま
エイエルピー・ニシカ インド
千ルピー
自動車用部品 50.0 す。
ワ・カンパニー PVT.
75,000
グルグラム市
役員の兼任等…有
Ltd.
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社であります。
３ 上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ ニシカワ・クーパー LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 21,092百万円
(２)経常利益 665百万円
(３)当期純利益 665百万円
(４)純資産額 5,728百万円
(５)総資産額 9,244百万円
５ 上海西川密封件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 13,480百万円
(２)経常利益 1,023百万円
(３)当期純利益 800百万円
(４)純資産額 7,579百万円
(５)総資産額 10,759百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,117
北米 2,100
東アジア 1,056
東南アジア 1,423
合計 6,696
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,411 ( 315 ) 44.1 20.0 6,210
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 1,411 （ 315 ）
合計 1,411 （ 315 ）
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
(提出会社)
結成 ： 1960年11月18日
名称 ： 西川ゴム労働組合
上部団体： 日本ゴム産業労働組合連合(日本労働組合総連合会傘下)
組合員数： 1,183名(2020年３月31日現在)
労使関係： 労使協調を基本として生産性向上に協力しており、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、2012年度から2020年度までの期間を、「助走」（第１フェーズ：2012年度～2014年度）、「成長」（第
2フェーズ：2015年度～2017年度）、「飛躍」（第3フェーズ：2018年度～2020年度）に分けて経営戦略を策定して
おります。しかしながら新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、10年前の世界金融危機を超える景
気後退となる可能性が極めて高くなっており、自動車業界においても全世界での減産・操業停止を余儀なくされ、
大変厳しい状況に置かれることが予測されます。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以外の当社を取り
巻く経営環境は、国際的な価格競争が益々激しくなっております。
その様な環境の中、当社の競争優位の源泉であるシール（密閉）、フォーム（発泡）技術から生み出される自動
車用ドアウェザーストリップ（当社主要製品）等を更に進化、深耕させる事で、お客様の高いご期待に今後も応え
続けて行く事が、重要な競争戦略だと考えております。この様な不確実性が増す世界環境の中でこそ、創業当時か
らのスローガンである「しなやかで たくましい会社」（Flexibility and Vitality）を目指し続け、全グループ
が一丸となって強固なガバナンス体制のもと、「良品しかできない・安全な職場」を実現し、お客様の更なる信頼
を得て、利益を生み出し、それが社員・関係者の幸せと社会貢献に繋がるという共通認識を持ち、下記の経営方針
の下、この難局を乗り越えて参ります。
(1) グローバル・コーポレートガバナンス
① リスクおよびコンプライアンス管理の推進
② コーポレートガバナンス・コードへの対応と実効性評価
(2) 売上拡大
① シール部品の一括発注に対応した開発と受注活動
② 防音、遮音製品の開発と受注拡大
③ グローバルシェアの拡大
(3) 収益性と資本効率の改善
① 費用の予算内管理および縮減の徹底
② 変動費の抑制による限界利益率の向上
③ 設備投資の低減ならびに遊休設備活用による資産効率の向上
(4) 品質
グローバルでの品質管理の強化
(5) 安全・環境
① 健康経営に向けた衛生活動テーマ展開の推進
② 職場環境の継続的な改善の推進
③ 環境に優しい製品と技術開発の推進
④ 廃棄物リサイクル率の向上
(6) 人材育成・活用
組織力最大化に向けた人材育成・適正配置の推進
(7) その他
自然災害に対するレジリエンスおよび適応能力の強化
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当
該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見すること
が困難であるため記載しておりません。
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針および体制と対応を「リスク管理規則」において定め、その基本方
針及び体制と対応に基づき、西川ゴムグループを取り巻くリスクへの予防措置とリスクが顕在化したときの対応措置
を定めております。
なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの主要得意先は国内外の自動車メーカーであり、国内外の自動車の生産台数および販売台数の影響
を受けます。
今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしており、国内
外の自動車メーカーにおいては生産調整がなされております。そのため、当社グループも生産調整を行なってお
り、新型コロナウイルス感染症がさらに続く場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) 自然災害
当社グループが事業展開する国や地域において、地震や豪雨等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業
活動、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は災害発生時における災害対策およ
び事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、衛星電話の設置、防災訓練等の対策を講じており、グ
ループ会社においても個々に各種対策を講じております。また、生産現場においては、地震への減災対策、土砂災
害、二次災害の防止対策を進めております。これらの事前対策により災害による被害の最小化、当社グループの業
績および財政状況に対する影響の低減に努めております。
(3) 為替レートの変動
当社グループの取引には外国通貨も使用しており、なるべく為替変動の影響を受けないよう使用する各通貨のバ
ランスをとっておりますが、市場状況の変化によって大幅な通貨変動の影響を受けた場合、当社グループの業績お
よび財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争
当社グループの主要顧客である自動車メーカーはグローバル化に伴い世界同一品質および同一価格確保のため、
あるいはグローバル展開車種増加のため、世界規模での一括発注を進めています。当社グループの生産および販売
も、国内、北米、欧州、アジア等グローバルに展開しておりますが、その殆ど全ての地区で競合他社と受注競争を
しております。その結果、熾烈な価格競争により利益を圧迫することで、当社グループの業績および財政状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外進出
当社グループは、米国、タイ、中国、インド、メキシコ、インドネシア等に海外進出を行っており、当該地域に
おける経済環境、市場動向等を検討し、計画的に事業展開していく予定ですが、進出国の政治的、経済的事情によ
る影響を受け、事業の一時的縮小または中断などによる利益減少を招き、当社グループの業績および財政状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料、部品の供給
当社グループは、原材料および部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、原材料価格の上昇や、
資材の供給バランスによる影響で品不足が発生する場合、製品原価の上昇につながり、これらを販売価格に十分に
転嫁できない場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティ
当社グループは、全ての役員および社員に対し、情報の取り扱いに関する規則を定め、高い情報セキュリティレ
ベルを確保することを重要事項と認識しております。当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報シス
テムを構築・運営するとともに、情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスクも考慮
し、情報システム管理基準を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。しかし、こうした対策を行ったと
しても、不正アクセス、サイバー攻撃等による機密情報・個人情報の漏洩、機器の破損による情報システムの停止
等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては当社グループの業績および財政状況、ならび
に社会的信用の失墜や訴訟等により企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、当社
グループ含め、情報管理に対する啓蒙活動を行うとともに、近年高度化、巧妙化しているサイバー攻撃への対応を
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強化し、情報管理体制の維持・強化等を推進しております。
(8) 製品の市場での不具合
当社グループは「品質第一」に徹し品質マネジメントシステムの徹底遵守と継続的改善を行っております。当社
グループの製品は主として自動車の各シール部分に装着される場合が多く、自動車のボディーやドア、ガラスの建
付け等相手部品との出来栄えや組合せで機能するもので、部品相互の関係で予期せぬ不具合が発生した場合、製品
の不具合による損害賠償発生等により、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 重要な訴訟等の発生
当社グループを相手とした訴訟が提起され、当社の主張と相違する結果となった場合、その請求内容等によって
は、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令および社内の諸
規定等を遵守するため、グローバル・コンプライアンス管理体制の強化を図り、定期的なコンプライアンス教育を
実施する等、活動を推進しております。
(10) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大について
当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グルー
プの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、本
年１月より管理本部長を委員長とし、当社取締役を委員とする新型コロナウイルス感染症対策のリスク委員会を定
期的に開催し、以後①こまめな手洗い、咳エチケットのお願い、消毒、毎日の検温、マスクの支給、出張の禁止、
社内外イベントの自粛など、従業員の安全と健康を最優先とした対応の徹底、②生産、原材料、部品の調達などの
当社グループ全ての状況把握、③感染者が発生した場合のBCP対策等の施策を実施し、新型コロナウイルス感染症
の影響の極小化を図っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半を中心に設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景に、緩
やかな回復基調が続いたものの、後半は、消費増税による個人消費の低下と、米国を中心とする通商問題の動向
や、中国経済の先行き懸念、英国におけるEU離脱問題の行方など、海外における政治の動向や経済の不確実性等に
加え、年明け以降の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が世界経済に及ぼす懸念も日に日に高まりを見
せており、今後の先行きには予断を許さない状況となっております。
自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は減少傾向に推移したほか、海外自動車生産台数においても、
北米、中国、東南アジアのすべてにおいて、また海外全体としても前期比で減少しました。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は97,267百万円（前期比1.2％減）となりました。利益につ
きましては、営業利益は6,848百万円（前期比11.3％減）、経常利益は7,489百万円（前期比11.5％減）となり、親
会社株主に帰属する当期純利益は4,486百万円（前期比8.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
自動車生産台数が前年比で減少した結果、売上高は53,095百万円（前期比3.7％減）となりました。また、営業利
益は2,927百万円（前期比22.1％減）となりました。
（北米）
米国、メキシコともに自動車生産台数が前年比で減少した結果、売上高は26,610百万円（前期比1.6％減）となり
ました。また、営業損失は36百万円（前期営業利益343百万円）となりました。
（東アジア）
自動車生産台数は前年比で減少しましたが、中国での当社受注車種の生産台数が好調に推移したことにより、売
上高は13,576百万円（前期比7.2％増）となりました。また、営業利益は合理化活動および当第4四半期より本格稼
働した湖北西川密封系統有限公司の操業効果などにより、1,214百万円（前期比43.6％増）となりました。
（東南アジア）
自動車生産台数は前年比で減少しましたが、当社受注車種の生産台数が好調に推移したことにより、売上高は
11,419百万円（前期比5.5％増）となりました。また、営業利益は3,155百万円（前期比7.4％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が7,634百万
円（前年同期は7,970百万円）と減少しましたが、訴訟和解金の支払額などの支出が減少したことにより、前連結会
計年度末に比べ3,121百万円増加し、25,288百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として前年度発生した訴訟和解金や退職給付に係
る掛け金の支払いが減少したことなどにより、10,446百万円（前年同期に得られた資金は6,560百万円）となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として定期預金の預入れによる支出や有形固定資
産の取得による支出などにより、6,540百万円（前年同期に使用した資金は8,440百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入があったものの、配当金の支
払額などにより、852百万円（前年同期に使用した資金は915百万円）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
セグメントの名称 前年同期比(％)
金額(百万円)
日本 47,372 △3.9
北米 26,668 △1.2
東アジア 11,583 △2.7
東南アジア 11,233 5.7
合計 96,857 △2.0
(注) １ 生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。
２ 金額は、販売価額により表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ 受注実績
当社グループは、各自動車メーカーをはじめとして納入先より四半期毎および翌月の生産計画の内示を受け、
見込生産を行っているため、受注実績に該当する事項はありません。
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ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
セグメントの名称 前年同期比(％)
金額(百万円) 構成比(％)
日本 47,816 49.2 △2.7
北米 26,587 27.3 △1.5
東アジア 11,675 12.0 △0.3
東南アジア 11,187 11.5 5.8
合計 97,267 100.0 △1.2
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
相手先
金額(百万円) 比率(％) 金額(百万円) 比率(％)
マツダ㈱ 11,296 11.5 11,558 11.9
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループを取り巻く環境は、従来以上に大きく且つ急激に変化しており、先行き不透明感が一層色濃く
なっています。「西川ゴムグループ2020年ビジョン」は大きく変化する経営環境にしなやかに対応し、変化を
チャンスに変えてたくましい成長を遂げるために、中長期的な当社グループの目指す姿・進むべき方向性を示
し、下記の財務KPIを主要な目標として取り組んでおります。
2020年３月期実績 2020年ビジョン目標
連結売上高 972億円 1,000億円以上
連結営業利益率 7.0％ 10.0％以上
連結総資産営業利益率（ROA） 6.4％ 10.0％以上
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財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の額は、103,843百万円と、前連結会計年度末に比べ6,748百万円の減少となり
ました。これは主に海外市場の拡大に備えた計画的な設備投資により有形固定資産額は増加したものの、投資有
価証券の減少額がそれを上回った事によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の額は、37,841百万円と、前連結会計年度末に比べ4,457百万円の減少となりま
した。これは主に未払金の減少によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の額は、66,001百万円と、前連結会計年度末に比べ2,291百万円の減少となり
ました。これは株式市場の低迷により、その他有価証券評価差額金の減少が主に影響した事によるものです。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,168百万円減少し、97,267百万円（前期比1.2％
減）となりました。
海外におきましては、米国では当社受注車種の減産により売上高が減少となりましたが、その他の地域では堅
調に増加し、海外全体として前年を上回る結果となりました。
しかしながら、国内におきましては、10月からの消費税増税前の駆け込み需要により自動車生産台数が一時的
に増え当社売上も増加傾向でありましたが、10月以降に景気動向が反転した結果、年間では自動車生産台数が前
年を下回り、また、2019年末からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による2月以降の急激な消費低迷の影響
が重なり、当社売上高も減少となりました。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ876百万円減少し、6,848百万円（前期比11.3％
減）となりました。これは主に日本および北米セグメントの売上高の減少などによるものです。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ976百万円減少し、7,489百万円（前期比11.5％
減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ429百万円減少し、
4,486百万円（前期比8.7％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は25,288百万円となり、前連結会計年度に比べ3,121百万円増加いたしま
した。これは営業活動の結果獲得した資金が10,446百万円と前連結会計年度に比べ3,886百万円増加し、投資活動の
結果使用した資金が6,540百万円と前連結会計年度に比べ1,900百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が852百
万円と前連結会計年度に比べ63百万円減少したことによります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入等により資金調達す
ることとしております。当連結会計年度末において、短期借入金の残高は11,253百万円、長期借入金の残高は1,390
百万円であります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金および設備投
資資金を調達していく考えであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測す
ることは困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来課税所得等の見積を要する会計処理
に際して、現在生じている国内外の経済活動の停滞は中期的に影響すると仮定しております。ただし、当該仮定は
当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大し
た場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があ
ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社が一元的に行っております。自動車や住宅の快適居住空間をシール＆
フォームエンジニアリングで支えるブランドカンパニーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うととも
に、既存分野・概念にとらわれない幅広い技術開発にチャレンジし続けています。
当連結会計年度中の主な研究開発活動
(1) 自動車用部品
自動車市場に向けては「シール製品開発」と「防音製品開発」を２本柱展開として、これらを益々拡大・発展さ
せて売上向上に繋ぐべく、製品設計・材料開発・評価技術開発等の幅広い活動を鋭意進めております。
①シール製品開発
今期は、ガラス周りのグラスランチャンネルを初めとしたスタティックシール部品開発を重点に開発展開して
おります。昨年新開発した高意匠性ヒドングラスランチャンネルの拡大展開や、グラスランチャンネルの防音特
性評価技術等、特に後者は国内外で複数の特許登録を早期に受けるなど、その先進性が大きく認められていま
す。一方、ドア周りのダイナミックシールにおいても、これまでの蓄積技術・ノウハウを基にドア閉まり向上や
車輌バリエーションを超えてのシール共通化など、得意先ニーズに応える設計開発によりドアアウター/インナー
シールを進化させており、全製品群において幅広く得意先の受注を獲得しております。
②防音製品開発
基幹に位置付けられるドアホールシールは、音性能を向上させて開発完了した新仕様に対して、各得意先向け
の適用開発を順次展開中で、当期はその成果として複数の量産車種で受注をしております。またその一方で、新
たな機能の追加、他の既存製品への活用およびドア部以外への展開拡大を図るべく、ベンチマーク活動の充実・
発泡技術の深耕や異種材料との複合化・異領域の研究・新発想推進などを継続実施しております。
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(2) 一般産業資材
住宅市場に向けても、得意先動向である住宅長期保証に対応したシール製品開発や機能性を向上させたシール製
品開発をコア技術である「押出」「発泡」を基軸に進めております。今後も引き続き材料、製品仕様の双方から開
発を展開し、新規顧客開拓や各得意先要望対応による受注アップにより棟当たり単価を向上させる活動を確実に進
めてまいります。
当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は 480 百万円であります。
なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の全てを日本で行っているため、セ
グメントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、新製品生産設備および合理化投資などであり、設備投資額は総額 9,182 百万円であ
ります。
その内訳は次のとおりであります。
日本では 4,176 百万円、北米では 2,222 百万円、東アジアでは 1,680 百万円、東南アジアでは 1,102 百万円を投資しま
した。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
自動車用シール製品
白木工場
101
日本 及び一般産業資材製 310 354 88 855 178
(46,207)
(広島市安佐北区)
品生産設備
安佐工場
自動車用シール製品 92
(広島市安佐北区) 日本 及び一般産業資材製 667 1,199 (41,316) 159 2,118 333
品生産設備 〔1,572〕
(注)２
自動車用シール・内
吉田工場
492
日本 外装製品及び住宅用 777 1,068 183 2,521 197
(42,587)
(広島県安芸高田市)
外壁製品生産設備
自動車用シール製品
三原工場
605
日本 及び住宅用外壁製品 418 659 259 1,944 207
(32,885)
(広島県三原市)
生産設備
本社および営業所ほか
1,640
(広島市西区ほか) 日本 その他の設備 1,372 395 280 3,688 496
(87,725)
(注)３
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
自動車用シール製
西川物産㈱
539
日本 品・化粧用パフ及び 630 355 42 1,567 184
(7,679)
(広島市安佐南区)
金型他生産設備
㈱西川ビッグオーシャン
自動車用シール製品 11
日本 48 294 47 403 305
生産設備 (5,125)
(広島市安佐北区)
㈱西川ゴム山口 自動車用シール製品
日本 24 438 ― 27 490 189
生産設備
(山口県下関市)(注)３
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
ニシカワ・クーパー LLC
自動車用シール 161
(米国 デラウェア州ウィルミン 北米 1,652 2,744 63 ― 4,622 1,150
製品生産設備 (188,699)
トン市)
ニシカワ・タチャプララート・
自動車用シール 287
クーパー Ltd.
東南アジア 994 383 789 36 2,491 1,138
製品生産設備 (70,860)
(タイ ナコンラチャシマ県)
上海西川密封件有限公司
自動車用シール
東アジア 357 1,515 ― 995 186 3,055 663
(中国 上海市) 製品生産設備
広州西川密封件有限公司
自動車用シール
東アジア 592 703 ― 71 76 1,442 389
(中国 広州市) 製品生産設備
ニシカワ・シーリング・システ
ムズ・メキシコ S.A. DE C.V.
自動車用シール 304
北米 659 1,459 23 219 2,666 943
(メキシコ グアナファト州シラ 製品生産設備 (91,567)
オ市)
PT. ニシカワ・カリヤ・インド
自動車用シール 316
ネシア(インドネシア 西ジャワ 東南アジア 387 330 44 2 1,081 285
製品生産設備 (36,180)
州スメダン県)
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております
３ 工場用土地の一部〔 1,572 ㎡〕(外書き)を連結会社以外から賃借しております。
４ 提出会社のうち「本社および営業所ほか」の建物および土地には連結子会社へ貸与しているものが含まれて
おります。
主な建物および土地の帳簿価額と土地の面積は、以下のとおりであります。
建物および土地帳簿価額 土地面積
㈱西川ゴム山口 1,287百万円 36,177㎡
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
着手及び完了予定年月
(百万円)
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
自動車用シール製品
白木工場
日本 及び一般産業資材製 599 370 自己資金 2020年４月 2021年３月
(広島市安佐北区)
品生産設備
自動車用シール製品
安佐工場
日本 及び一般産業資材製 577 192 自己資金 2020年４月 2021年３月
(広島市安佐北区)
品生産設備
自動車用シール製品
提出 吉田工場
日本 及び一般産業資材製 1,230 887 自己資金 2020年４月 2021年３月
(広島県安芸高田市)
会社
品生産設備
自動車用シール製品
三原工場
日本 及び一般産業資材製 2,015 254 自己資金 2020年４月 2021年３月
(広島県三原市）
品生産設備
研究開発設備及びそ
の他設備、
その他 (注)２ 日本 3,642 240 自己資金 2020年４月 2021年３月
新工場土地
西川物産㈱ 自動車用シール製品
日本 305 25 自己資金 2020年４月 2021年３月
(広島市安佐南区) 及び金型の生産設備
自動車用シール製品
国内
㈱西川ビッグオーシャン
日本 及び一般産業資材生 123 16 自己資金 2020年４月 2021年３月
子会社 (広島市安佐北区）
産設備
㈱西川ゴム山口 自動車用シール製品
日本 410 8 自己資金 2020年４月 2021年３月
(山口県下関市） 生産設備
ニシカワ・クーパー LLC
自動車用シール製品 自己資金
(米国 デラウェア州 北米 1,219 399 2020年１月 2020年12月
生産設備 一部借入
ウィルミントン市)
ニシカワ・タチャプラ
ラート・クーパー Ltd.
自動車用シール製品
東南アジア 1,049 492 自己資金 2020年１月 2020年12月
（タイ ナコンラチャシマ 生産設備
県)
上海西川密封件有限公司
自動車用シール製品
東アジア 942 177 自己資金 2020年１月 2020年12月
（中国 上海市）
生産設備
在外
広州西川密封件有限公司
自動車用シール製品
東アジア 160 17 自己資金 2020年１月 2020年12月
子会社
（中国 広州市）
生産設備
ニシカワ・シーリング・
システムズ・メキシコ
自動車用シール製品 自己資金
S.A. DE C.V.
北米 2,207 941 2020年１月 2020年12月
生産設備 一部借入
(メキシコ グアナファト
州シラオ市)
PT. ニシカワ・カリヤ・
インドネシア(インドネシ 自動車用シール製品
東南アジア 267 ▶ 自己資金 2020年１月 2020年12月
ア 西ジャワ州スメダン 生産設備
県）
(注)１ 国内における投資は、新製品対応のための設備更新、合理化投資が中心であり完成後の生産能力の増加はほ
とんどありません。また、在外子会社の投資は主に新製品対応および受注増に対応するための増設でありま
す。
２ その他の中には2018年5月11日に公表しております新工場の土地の取得も含まれます。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,343,000
計 48,343,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) ( 2020年 ６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 19,995,387 19,995,387
(市場第二部) 株であります。
計 19,995,387 19,995,387 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2003年１月31日(注) △630 19,995 ― 3,364 ― 3,661
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 17 142 47 ― 1,312 1,541 ―
(人)
所有株式数
― 52,960 1,234 52,984 15,696 ― 76,939 199,813 14,087
(単元)
所有株式数
― 26.50 0.62 26.52 7.86 ― 38.50 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式416,955株は、「個人その他」に4,169単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
公益財団法人西川記念財団 広島市西区三篠町２丁目２番８号 1,330 6.79
株式会社ハイレックスコーポ
兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号 1,241 6.34
レーション
西 川 正 洋 広島市西区 1,189 6.08
西川ゴム工業取引先持株会 広島市西区三篠町２丁目２番８号 1,069 5.46
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３番８号 957 4.89
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 626 3.20
西 川 泰 央 広島市西区 585 2.99
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 544 2.78
西川ゴム工業社員持株会 広島市西区三篠町２丁目２番８号 479 2.45
RMB JAPAN OPPORTUNITIES FUND,
115 S,LASALLE STREET, 34TH FLOOR,
LP.
CHICAGO, IL 60603 453 2.32
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
東京支店 カストディ業務部）
計 ― 8,477 43.30
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 416,900
普通株式 19,564,400
完全議決権株式(その他) 195,644 ―
普通株式 14,087
単元未満株式 ― ―
19,995,387
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 195,644 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
広島市西区三篠町
(自己保有株式)
416,900 ― 416,900 2.08
西川ゴム工業株式会社
２丁目２番８号
計 ― 416,900 ― 416,900 2.08
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 416,955 ― 416,955 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、 2020年 ６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、業績の安定的向上と安定配当の継続および配当性向等を勘案し、経営環境や収益状況さらに財務体質の強
化にも十分配慮し、配当額を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお当社は、「剰余金の
配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、業績を勘案し株主への利益還元を進めるため、１株につき20円としておりま
す。先に実施いたしました中間配当金と合わせ、年間としては１株につき40円となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月15日
391 20
取締役会決議
2020年６月25日
391 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是「正道」「和」「独創」「安全」と基本行動指針“己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あら
ん”を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社
会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、
株主をはじめとするステークホルダー（企業を取り巻く関係者）の要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠
実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高
めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ 企業統治の体制
当社は監査等委員会設置会社を採用しております。採用の理由は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化
および迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るためであります。
当社の各機関の概要は次のとおりであります。なお、構成員等は提出日現在のものであります。
ａ 取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役12名および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の
合計16名で構成されています。毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催し
ております。取締役会では、会社の業務執行に関する意思決定機関として法令および当社“取締役会規則”
に定められた事項、その他の重要な付議事項の審議、決定を行っております。
構成員は次のとおりであります。
西川正洋氏（議長、役職名：代表取締役会長）、福岡美朝氏、片岡伸和氏、小川秀樹氏、岩本忠夫氏、丸
目義博氏、 内藤真氏、池本充博氏、休石佳司氏、手石実氏、出口幸三氏、立臺昭彦氏、吉野毅氏、大迫唯
志氏、山本順一氏、藏田修氏
（注）１ 大迫唯志氏、山本順一氏、藏田修氏は社外取締役であります。
ｂ 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、またそのうち
１名の常勤監査等委員の選定により情報収集や情報共有などを図るとともに、内部統制システムを活用して
組織的な監査・監督を行っております。
監査等委員会は毎月開催するほか、必要に応じ適宜開催しております。
構成員は次のとおりであります。
吉野毅氏（議長、役職名：取締役（常勤監査等委員））、大迫唯志氏、山本順一氏、藏田修氏
（注）１ 大迫唯志氏、山本順一氏、藏田修氏は社外取締役であります。
ｃ 取締役・執行役員選任協議会
取締役・執行役員選任協議会は、取締役および執行役員の選解任案の審議ならびに取締役および執行役員
の報酬案の決議を行っております。
構成員は次のとおりであります。
福岡美朝氏（議長、役職名：代表取締役社長）、西川正洋氏、片岡伸和氏、休石佳司氏、大迫唯志氏、
山本順一氏
（注）１ 大迫唯志氏、山本順一氏は社外取締役であります。
また、取締役会の下部機関として経営企画委員会、グループコンプライアンス委員会、リスク管理委員会を
設置し、取締役会の指示に従い各委員会での活動を実施し、取締役会に報告等を行っております。
（経営企画委員会）
経営企画委員会は、当社取締役休石佳司氏が委員長を務め、当社各部門の主要メンバーで構成され、西川
ゴムグループの長期ビジョンの作成・改訂および中期・年度の経営計画書作成に関する事項を検討し、取締
役会に上申しております。
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（グループコンプライアンス委員会）
グループコンプライアンス委員会は、当社取締役休石佳司氏が委員長を務め、毎月開催しております。同
委員会は取締役会と同じ16名の構成員（うち社外取締役３名）で構成され、コンプライアンス体制の計画・
推進・評価・改善を行うとともに、コンプライアンス通報に関し、適切な措置を検討し、取締役会に報告し
ております。
（リスク管理委員会）
リスク管理委員会は、当社取締役休石佳司氏が委員長を務め、毎月開催しております。同委員会は取締役
会と同じ16名の構成員（うち社外取締役３名）で構成され、当社の様々なリスクについて適正に管理し、そ
の対応策を実施する活動を推進および統括し、取締役会に報告しております。
ⅱ 会社の機関・内部統制の関係
当社での業務執行および監視体制、内部統制の模式図は以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備等について、“内部統制規則”を制
定し、次のとおり運用しております。
ａ 当社取締役および使用人、当社子会社の取締役等および使用人の職務執行が法令および定款に適合するこ
とを確保するための体制
イ 「西川ゴムグループ基本行動指針」を作成し、当社グループのすべての役職員に周知徹底する。
ロ “コンプライアンス推進規則”を定め、グループコンプライアンス委員会を設置する。グループコンプ
ライアンス委員会はコンプライアンス推進に関わる課題・対応策を審議する。
ハ 当社グループの役職員に対し、年１回以上、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の
醸成を図る。
ニ 当社グループの役職員が、当社または外部弁護士事務所へ直接通報を行うことができるコンプライアン
ス通報・相談窓口を設置する。
ホ 当社監査等委員会は、取締役の職務執行について、監査の方針を定め、当該方針に基づく監査を行う。
ヘ 当社内部監査室は、“内部監査基準”に基づき、当社および当社子会社の内部監査を定期的に実施す
る。
ｂ 当社取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社取締役会の議事録を作成し保存するとともに、文書管理に係る社内規定に定めるところに従い、起案
決裁書等、当社取締役の職務の執行および決裁に係る情報について記録し、各担当部門において適切に管理
する。
ｃ 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、当社グループ全体のリスク管理について“リスク管理規則” を定め、同規則におけるリスクカ
テゴリーごとの責任部門により、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
ロ 当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマ
ネジメントに関わる課題・対応策を審議する。
ハ 当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため「事業継続計画（BCP）」を
策定する。
ｄ 当社取締役および当社子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社は社是、経営理念、基本行動指針を基軸にグループ中長期計画および年度の経営計画を策定し、こ
れに基づき、各本部において目標達成のために活動する。また、当社代表取締役は、“方針管理基準” に
基づき、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか定期的に診断を行う。
ロ 当社取締役会は、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の
職務執行に対する監督を行う。ただし、取締役会は、定款に基づき「重要な業務執行の決定」の全部また
は一部を監査等委員でない取締役に委任することにより、業務執行の機動性向上を図る。
ハ 当社取締役および使用人の日常の職務遂行に際しては、“業務分掌・職務権限基準”に基づき、“職制
規則” に定められた各組織単位における職位の分掌業務の範囲ならびに職務執行に必要な職務権限と責任
を定め、業務を組織的かつ効率的に遂行する。また、当社子会社においても当社に準拠した体制を構築さ
せる。
ｅ 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社が定める“関係会社管理基準” に基づき、グループ各社が相互に実施・協力すべき内容を明確に
し、共通目的である「西川ゴムグループとしての最適連結経営」を実行する。
ロ 当社が定める“会議基準” に基づき、定期的に会議を招集・開催し、グループ各社の意思疎通を図り、
経営上の諸検討事項の協議を行うものとする。
ｆ 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
当社が定める“関係会社管理基準” に基づき、当社子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報につい
て当社への定期的な報告を義務付ける。
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ｇ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ 当社監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直轄の内部監査室を設置する。
ロ 当社監査等委員会は、監査の環境整備や内部監査室のスタッフに関して、監査等委員でない取締役に対
して体制の整備を要請できる。
ｈ 当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当社の監査等委員でない取締役からの独立性および監査等
委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室のスタッフは同室の専属として監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の
指揮命令に従うものとし、また人事異動・考課等は監査等委員会の同意の下に行うものとして、業務執行者
からの独立性と、内部監査室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。
ｉ 当社取締役および使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の当社監査等委員会への報告
に関する体制
当社の監査等委員でない取締役は、グループ会社に関する事項も含めて監査等委員会（または監査等委員
会が選定する監査等委員）へ必要な情報を報告するほか、定期的な意見交換などを通じて適切な意思疎通を
図るとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。
ｊ 当社子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が親会社の監査等委員会に報告
するための体制
イ 当社グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに適切な報告を行う。
ロ 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実に
ついては、これを発見次第、直ちに当社のコンプライアンス担当部門に報告を行い、当社コンプライアン
ス担当部門は速やかに当社監査等委員会へ報告を行う。
ハ 当社内部監査室およびコンプライアンス担当部門は、当社グループにおける内部監査、コンプライアン
ス、リスク管理等の現状について、定期的に当社監査等委員会へ報告を行う。
ニ 当社総務担当部門は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員
会に対して報告する。
ｋ 親会社の監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社は、当社監査等委員へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
ｌ 当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ 当社は、当社監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等
の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ロ 当社監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を当社監査等委員のための顧問とす
ることを求めた場合、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費
用を負担する。
ハ 当社は、当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設
ける。
ｍ その他の当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図るとともに、当社監査等委員会が決定する「監査
計画書」に基づき、当社代表取締役と定期的会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境
整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、当社代
表取締役との相互認識を深めるよう努めるものとする。
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ⅱ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、取締役会で決議した“財務報告に係る内部統制実施規則” に則り、財務報告の信頼性を確保するた
め、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価する。
ⅲ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
暴力団・総会屋などの反社会的活動・暴力・不当な要求などをする人物および団体に対しては、毅然とした
態度で臨み、一切の関係を遮断する。万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として
拒否し的確に対応する。その整備状況としては、(公財)暴力追放広島県民会議・広島県企業防衛協議会などか
ら情報を入手し、適時、社内掲示を実施し、社員への周知徹底を行っている。
ⅳ 社会貢献活動の推進
の実現に貢献する」ために、社会貢献活動の推進体制、活動事項を明確にする。
ⅴ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ⅵ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
ａ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「基本方針」）
当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進
運に寄与しうるものでなければならないと考えます。また、当社は、お客様第一に徹し、品質・技術の西川
ゴムと社会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を
目指し、「和の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社
業を運営してまいりました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と
認識しておりますし、それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、
株主共同の利益に資するためには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長
を目指す必要があると考えます。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者
は、当社の社是、経営理念を理解し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重
した上で、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」
と考え、これを基本方針として決定しております。
当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為
であっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に
否定はいたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様に
ご判断いただくべきものと考えます。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一
方的に大規模な株式の買付を強行するといった動きが一部に見受けられます。こうした大規模な株式の買付
の中には、その目的等から見て、発行会社の企業価値および株主共同の利益を毀損しかねない行為も少なか
らず存在します。
そのような当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、
基本方針に照らし、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このよ
うな者による大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値お
よび株主共同の利益を確保する必要があるものと考えます。
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ｂ 基本方針の実現に資する取り組み
イ 西川ゴムグループ2020年ビジョン
当社は、2011年度に西川ゴムグループ2020年ビジョンを策定し、この中で、「私たち西川ゴムグループ
は、卓越したシール＆フォームエンジニアリングから生み出す製品・サービスを通じて、世界中のお客様
に『快適』をお届けする企業グループを目指します。」と宣言するとともに、具体的な数値目標として、
2020年度までに連結売上高1,000億円以上、連結営業利益率10％以上、連結総資産営業利益率（ROA）10％
以上を達成することを目指しております。
ロ 中期基本方針
当社は、2012年度から2020年度までの期間を、「助走」（第１フェーズ：2012年度～2014年度）、「成
長」（第２フェーズ：2015年度～2017年度）、「飛躍」（第３フェーズ：2018年度～2020年度）のフェー
ズに分けて中期基本方針を策定しています。
ハ コーポレートガバナンスについて
当社は、社是、経営理念および基本行動指針“己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん”を基本
に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会
に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチするこ
とで、株主をはじめとするステークホルダーの要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活
動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高め
ていくことをコーポレートガバナンスの基本としております。
また、当社は、コーポレートガバナンスの強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を
適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題で
あると認識しております。そうした取り組みの一環として当社は、独立社外取締役の選任や、指名・報酬
に関する諮問委員会を設置する等、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。加えて当
社は、2017年６月27日開催の第68回定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監査・
監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを
可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化に努めております。
当社は、前記の取り組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強
固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
ｃ 本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方
針の決定が支配されることを防止するための取り組み）
当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する
対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では2020年６月25日開催の第
71回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
イ 本プランの目的
当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付
行為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを第一の目的とし、当社の企業価値およ
び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的といたします。
ロ 本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的と
する当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付
行為、または既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（いずれについても
買付、買増の方法の如何は問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。このよう
な買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」といいます）で
あります。
ハ 大規模買付ルールの内容
「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必
要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意
見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。
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ニ 大規模買付行為がなされた場合の対応
（大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合）
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、後記のような対抗措置は原則講じません。
（大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合）
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他
の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
ホ 対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続
（独立委員会の設置）
本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観
性および合理性を担保するために、独立委員会規定を定め、独立委員会を設置することといたします。
（対抗措置発動の手続）
対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体的な内容およびその発動
の是非について諮問するものとし、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置
の内容およびその発動の是非について、当社取締役会に対して勧告を行うものといたします。
（株主意思の確認手続）
当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の皆
様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株主の
皆様に判断いただくこともできるものとします。また、独立委員会から、株主意思の確認手続を行うべき
旨の勧告を受けた場合には、取締役会は、当該勧告を最大限尊重するものといたします。
ヘ 本プランの有効期限
本プランの有効期限は、第71回定時株主総会終結の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結時までといたします。
ｄ 本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由
イ 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランに基づき、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利
益の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しい者か否かの判別をし、そ
のプロセスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。 従いまして、本プランは基本方針に十分沿うも
のと判断いたします。
ロ 本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付
者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益
を損なうことはないものと判断しております。
ハ 本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としており、さらに大規模買付者への対抗措置の発動プ
ロセスにも取締役会の恣意性を排除するため、独立委員会のシステムを導入しております。 以上により、
本プランが当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを
組み込んだものとなっているものと判断いたします。
なお、上記内容は概要であるため、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ホームページに掲
載しております2020年５月15日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）
の継続について」をご覧ください。
（当社ホームページURL：http://www.nishikawa-rbr.co.jp/news/items/20200515_3_news.pdf）
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ⅶ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めて
おります。
ⅷ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
ⅸ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ⅹ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段
の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
ⅺ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1972年４月 当社入社
1979年６月 当社取締役就任
1985年３月 当社専務取締役就任
2020年
1986年10月 当社代表取締役社長就任
1948年12
代表取締役
西川 正洋 1,189
６月から
会長 2001年12月 上海西川密封件有限公司董事長就任
月９日 生
１年
2004年６月 広州西川密封件有限公司董事長就任
2005年５月 西川橡 (上海)有限公司董事長就任
2017年６月 当社代表取締役会長就任(現任)
1989年８月 当社入社
2003年６月 当社理事
2004年６月 当社取締役就任
2020年
1952年９
代表取締役
2007年３月 当社管理本部副本部長兼総務部長
福岡 美朝 26
６月から
社長
月５日 生
１年
2010年３月 当社管理本部長兼ハラスメント相談室長
2012年６月 当社常務取締役就任
2017年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
1976年４月
当社入社
2002年10月
ニシカワ・スタンダード・カンパニー
設計担当ディレクター
2007年３月
当社技術本部副本部長兼営業技術部長
2008年６月
当社取締役就任
専務取締役
2020年
1953年１
2012年６月
当社常務取締役就任
片岡 伸和 20
技術本部・品質保証本部管 ６月から
月14日 生
１年
掌
当社技術本部長
2018年５月
西川デザインテクノ株式会社代表取締役社長就任
(現任)
2018年６月
当社専務取締役就任(現任)
2020年６月
当社技術本部・品質保証本部管掌(現任)
1985年４月 当社入社
2002年４月 上海西川密封件有限公司総経理
2008年７月 当社執行役員
当社グローバル統括部担当
2010年10月
上海西川密封件有限公司副董事長就任
2011年３月
広州西川密封件有限公司副董事長就任
当社取締役就任
2013年６月
当社グローバル統括本部長兼プログラム統括部長
当社グローバル統括本部長
2014年６月
当社グローバル統括本部長兼グローバル事業推進
専務取締役 2015年３月
2020年
1961年７
小川 秀樹 13
グローバル統括本部長・ 部長 ６月から
月30日 生
１年
営業本部管掌
上海西川密封件有限公司董事長就任(現任)
2015年４月
広州西川密封件有限公司董事長就任(現任)
西川橡 (上海)有限公司董事長就任(現任)
2017年７月 当社グローバル統括本部長（現任）
2017年８月 PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア
コミサリス就任（現任）
2018年６月 当社常務取締役就任
2019年２月 湖北西川密封系統有限公司董事長就任(現任)
2019年 ６月 当社営業本部管掌(現任)
2020年６月 当社専務取締役就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月
当社入社
当社安佐工場長
2003年３月
当社三原工場長
2007年３月
当社執行役員
2008年７月
上海西川密封件有限公司董事長就任
2011年３月
広州西川密封件有限公司董事長就任
2020年
当社上席執行役員
1959年11 2013年６月
常務取締役
岩本 忠夫 ６月から 9
生産本部長
月17日 生
当社生産本部副本部長
2015年４月
１年
当社生産本部副本部長兼吉田工場長
2015年５月
当社取締役就任
2017年６月
当社生産本部副本部長兼吉田工場長 生産技術部
担当
当社生産本部長(現任)
2018年６月
当社常務取締役就任(現任)
2020年６月
1978年４月
当社入社
当社産業資材本部副本部長兼営業部長
2007年３月
当社執行役員
2008年７月
当社産業資材本部長兼産業資材企画部長
2010年３月
当社取締役就任(現任)
2010年６月
取締役
2020年
当社技術本部副本部長 商品開発部・産業資材技
2014年３月
1955年７
技術本部副本部長・
丸目 義博 11
６月から
術部・金型部担当
技術開発部・産業資材技
月28日 生
１年
当社技術本部副本部長 商品開発部・産業資材技
2015年３月
術部・金型部担当
術部・金型部・技術開発部担当
当社技術本部副本部長兼技術開発部長 商品開発
2016年３月
部・産業資材技術部・金型部担当
当社技術本部副本部長 技術開発部・産業資材技
2017年３月
術部・金型部担当（現任）
1980年４月
当社入社
当社技術本部副本部長兼技術開発部長
2007年３月
当社執行役員
2008年７月
当社取締役就任（現任）
2012年６月
2020年
当社技術本部副本部長兼技術開発部長兼商品開発
1957年12 2012年９月
取締役
内藤 真 14
６月から
部担当
品質保証本部長
月６日 生
１年
当社技術本部副本部長 技術開発部担当
2014年３月
当社管理本部副本部長 購買部・原価企画部担当
2015年３月
2017年６月
当社品質保証本部副本部長
2018年６月
当社品質保証本部長（現任）
1980年４月 当社入社
2002年４月 ニシカワ・スタンダード・カンパニー営業担当
ディレクター
2005年６月 当社名古屋営業所長
2008年７月 当社執行役員
2012年４月 当社中部営業部長兼名古屋営業所長兼浜松営業所
長
2020年
1957年７
取締役
2013年６月 当社上席執行役員
池本 充博 6
６月から
営業本部長
月25日 生
１年
当社営業本部副本部長兼中部営業部長兼名古屋営
業所長兼浜松営業所長
2017年６月 当社取締役就任(現任)
2018年３月 当社営業本部副本部長兼営業企画部長兼中部営業
部長兼浜松営業所長
2019年３月 当社営業本部副本部長兼営業企画部長
2019年 ６月 当社営業本部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年４月
当社入社
ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパ
2008年３月
ニー Ltd.管理担当副社長就任
当社総務部長
2013年３月
当社経営企画部長
2013年６月
取締役
当社執行役員
2016年６月
2020年
1965年８
管理本部長・情報システム
当社管理本部副本部長（コンプライアンス担当）
休石 佳司 ６月から ▶
部長・ハラスメント相談室
月２日 生
兼経営企画部長
１年
長
当社取締役就任(現任)
2017年６月
当社管理本部長兼経営企画部長
当社管理本部長兼経営企画部長兼ハラスメント相
2019年３月
談室長
当社管理本部長兼情報システム部長兼ハラスメン
2020年３月
ト相談室長(現任)
1985年４月
当社入社
当社安佐工場長
2010年３月
当社執行役員
2012年６月
2013年６月 当社生産本部副本部長兼安佐工場長 白木・安佐
取締役
2020年
工場担当
1963年３
ニシカワ・クーパー LLC社 手石 実 ▶
６月から
当社生産本部副本部長兼三原工場長兼白木工場長
2014年３月
月21日 生
１年
長
ニシカワ・クーパー LLC 副社長就任
2014年12月
ニシカワ・クーパー LLC 社長就任（現任）
2015年９月
当社上席執行役員
2017年６月
当社取締役就任(現任)
2018年６月
1992年３月
当社入社
当社営業技術部長
2012年６月
当社執行役員
2016年６月
当社技術本部副本部長
2020年
1967年４
取締役
出口 幸三 3
６月から
当社技術本部副本部長兼営業技術部長 商品開発
2017年３月
技術本部長・営業技術部長
月27日 生
１年
部担当
当社上席執行役員
2017年６月
当社取締役就任(現任)
2018年６月
当社技術本部長兼営業技術部長(現任)
2020年６月
1989年４月
当社入社
2013年３月 当社品質保証部長
当社白木工場長
2015年１月
ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.副社
2016年３月
取締役
2020年
1967年１
長就任
ニシカワ・タチャプララー 立臺 昭彦 3
６月から
ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.社長
2016年４月
月23日 生
１年
ト・クーパー Ltd.社長
就任(現任)
当社執行役員
2017年６月
当社上席執行役員
2019年６月
当社取締役就任(現任)
2020年６月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 当社入社
2009年６月 当社総務部長
2019年
取締役
1958年10
2013年３月 当社内部監査室付部長
吉野 毅 ▶
６月から
月18日 生
（常勤監査等委員）
２年
2013年６月 当社常任(常勤)監査役就任
2017年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）
1982年４月 弁護士登録
2011年７月 弁護士法人広島総合法律会計事務所入所
2012年６月 当社監査役就任
2019年
1955年10
取締役
大迫 唯志 1
６月から
2015年６月 当社取締役就任
（監査等委員）
月６日 生
２年
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2019年１月 弁護士法人広島総合法律会計事務所所長就任(現
任)
1973年４月 東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)入社
2001年３月 同社技術研究所長就任
2005年６月 同社監査役(常勤)就任
2019年
1948年４ 2013年６月 同社監査役(常勤)退任
取締役
山本 順一 1
６月から
（監査等委員）
月23日 生
2014年９月 株式会社ひろしまイノベーション推進機構顧問就
２年
任(現任)
2015年６月 当社取締役就任
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1984年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
1988年４月 公認会計士登録
1993年４月 税理士登録
2006年６月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
2019年
1959年８
取締役
藏田 修 1
６月から
退所
（監査等委員）
月27日 生
２年
2010年10月 広島総合公認会計士共同事務所代表就任(現任)
2011年１月 広島総合税理士法人代表社員就任(現任)
2015年６月 当社監査役就任
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 1,315
(注) １ 取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修の各氏は、社外取締役であります。
２ 当社は、取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指
定し、届け出ております。
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名であります。
社外取締役 大迫唯志氏は、弁護士として法律の専門的な知見を有しており、取締役会の監査・監督の強化
に寄与することが期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反の
おそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しておりま
す。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 山本順一氏は、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見を有しており、取締役会の監
査・監督の強化に寄与することが期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株
主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提
出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 藏田修氏は、公認会計士および税理士としての専門的かつ広範な会計知識を有しており、取締
役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。ま
た、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員
届出書を提出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。
また当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下のいずれの基準にも該当し
ない者は、独立性を有するものと判断しております。
ⅰ 当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）またはそ
の業務執行者である者。
同じ。）
ⅱ 当社の主要な取引先またはその業務執行者である者。
※「主要な取引先」とは、年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の５％以上の取引先をいいます。
ⅲ 当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として当社または連結子会社の監査業務を担当して
いる者。
ⅳ 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理
士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者）である者。
ⅴ 当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載
されている借入先）またはその業務執行者である者。
ⅵ 当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団
体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者）である者。
ⅶ 過去３年間において、上記ⅰからⅵのいずれかに該当していた者。
ⅷ 上記ⅰからⅶのいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の二親等以内の親族。
ⅸ 当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務
を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族。
ⅹ 過去３年間において、当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人で
ある場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族。
xi ⅰからⅹのほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ
とができない特段の事由を有している者。
③ 社外取締役による監督または監査と監査等委員会監査、内部監査および会計監査との相互連携等
社外取締役はコーポレートガバナンスが有効に機能するよう、グループコンプライアンス委員会、リスク管
理委員会および取締役・執行役員選任協議会のメンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の
未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化
に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、計画等に従い、会社の内部統制部門と連携の
上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じ
て説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し
ています。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必
要に応じて事業の報告を受けています。
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の
とおりです。
氏名 開催回数 出席回数
吉野 毅 16回 16回
大迫 唯志 16回 16回
山本 順一 16回 16回
蔵田 修 16回 16回
監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定および解職、監査の方針・業務および財産
の状況の調査方法、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会
計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議によ
る事項について検討を行っています。
内部統制システムについては、取締役および使用人等からその構築および運用状況について定期的に報告を受
け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ連携を
深めるために定期的な会合を実施し、適正な監査の検証をするとともに、会計監査人からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
常勤の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、計画に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通
を図りました。また、直轄の内部監査室に対して的確な指示命令を実施し、分担して情報の収集および監査の環
境の整備に努めました。そして、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執
行状況を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決算書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務お
よび財産の状況を調査しました。また、国内外子会社については、定期的な監査を実施し、必要に応じて国内外
子会社から事業の報告を受けました。それらすべての内容については、他の監査等委員に対し、適時に情報共有
をいたしました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会直轄の独立した専任組織の内部監査室が
４名のスタッフにて当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性
および資産の保全の観点から監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っておりま
す。その結果については、監査等委員および被監査部門に報告し、定期的に監査等委員会より取締役へ監査の報
告をしております。
内部監査室は当社グループの監査結果や内部統制状況を監査等委員へ報告しております。また、日常において
も、共通のデータベースを構築し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しておりま
す。
また、監査等委員会、ならびに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換
会を定期的に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する
意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
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③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 継続監査期間
31年間
1988年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
ⅲ 業務を執行した公認会計士
永田 篤
三好 亨
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に関しまして、当社の広範な業務内容に対応して、効率的な監査業務を
実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績など
により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 46 20 47 10
連結子会社 ― ― ― ―
計 46 20 47 10
前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務で
ある経理業務改善に関する指導・助言などであります。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGインターナショナル）に対する報酬（ⅰを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 21 ― 11
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 21 ― 11
前連結会計年度における非監査業務の内容は、ITシステムに関するアドバイザリー業務、および税務アドバイ
ザリー業務等、当連結会計年度における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるニシカワ クーパー LLCは、RSM US LLPに監査証明業務に基づく報酬として前連結会
計年度13百万円、当連結会計年度15百万円を支払っております。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社の事業規模および事業特性の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定するこ
ととしております。また、その内容について監査等委員会の同意を得た後に契約を結ぶこととしております。
ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監
査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確
認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、2017年６月27日開催の第68回定時株主総会において決議された報酬限度額(監査等委員でない
取締役：年額400百万円以内、監査等委員である取締役：年額60百万円以内)を上限とし、各取締役の報酬額につい
ては、監査等委員でない取締役４名および監査等委員である取締役２名(うち社外取締役２名)で構成される取締
役・執行役員選任協議会で審議した上で設定しております。また2020年６月25日開催の第71回定時株主総会におい
て、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進める事
等を目的として、上記の報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入する事が決議されました。
当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬の報酬総額に占める比率が概ね30％程度と
なるように設計しております。業績連動報酬に係る指標としては、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標の相
互の関連性・シンプルさ、他社動向等から判断し、「連結営業利益」「単体営業利益」の２指標を選択しておりま
すが、「品質」「安全」の目標達成度についても考慮しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る目標が連結営業利益8,700百万円以上、単体営業利益3,000百万円以上で
あったのに対し、実績(2019年３月期)は連結営業利益7,724百万円、単体営業利益2,790百万円となりました。それ
に伴い、2019年７月支給分より役員報酬額を改定しております。
なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役および社外取締役については、業績連動報酬等
の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみの支給としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(百万円)
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
254 206 47 12
(監査等委員および社外取締役を除く)
監査等委員
18 18 ― 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 26 26 ― ▶
（注）使用人兼務役員の業績連動報酬については使用人給与として支給されており、上記の総額には含まれてお
りません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数(名) 内容
106 7 報酬
⑤ 役員の報酬等の額の決定に関与する委員会等とその手続の概要
ⅰ 決定に関与する委員会の名称
取締役・執行役員選任協議会
ⅱ 権限の内容および裁量の範囲
監査等委員でない取締役の報酬額の決定、監査等委員である取締役の報酬案の作成
ⅲ 役員の報酬等の額の決定に関与する委員会等の手続の概要および活動内容
監査等委員でない取締役の報酬額は、取締役・執行役員選任協議会にて各報酬額を審議・決定の上、取締
役会にて報告しております。
監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員でない取締役の報酬額に準じた報酬案を取締役・執行役
員選任協議会が策定し、監査等委員会がその報酬案について協議・決定しております。
なお当事業年度における活動内容につきましては、2019年４月に開催された取締役・執行役員選任協議会
にて監査等委員である取締役の報酬額の決定と監査等委員である取締役の報酬案が策定され、その翌月開催
の監査等委員会にて監査等委員である取締役の報酬額が決定いたしました。決定した報酬額は、2019年６月
開催の取締役会にて報告がなされております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式から得られる配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目
的である投資株式、それ以外の目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持等の目的により、必要最低限
度の株式を保有することとしております。また、当社“政策保有株式取扱方針書”に基づき、毎年取締役会に
おいて、当社の株式の保有の有無や保有目的、経済合理性等の基準を総合的に勘案し、合理性があると認めら
れなかった銘柄については売却を実行する事としております。
当事業年度については、2019年11月および12月の取締役会にて保有の適否に関する検証を実施し、その結
果、３銘柄の株式を全数売却、３銘柄の株式を一部売却いたしました。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 22
非上場株式以外の株式 31 13,023
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 50 取引先持株会での買付のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 492
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ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
ａ 特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
11,835,200 11,835,200
ダイキョーニシ 自動車部品の販売取引の維持・強化のため保有し
無
カワ㈱ ております。
5,846 12,024
200,450 200,450
自動車部品の販売取引の維持・強化のため保有し
トヨタ自動車㈱ 無
ております。
1,303 1,300
㈱ハイレックス
1,034,700 1,034,700
自動車部品の販売取引の維持・強化のため保有し
コーポレーショ 有
ております。
1,272 2,149
ン
324,000 324,000
住友不動産㈱ 住宅関連分野での連携のため保有しております。 有
853 1,485
自動車部品の販売取引の維持・強化のため保有し
338,201 323,862
本田技研工業㈱ ております。株式増加理由は取引先持株会での買 無
821 969
付によるものです。
㈱ヨンドシー
316,000 316,000
無
ホールディング 地域社会との関係維持のため保有しております。
（注）３
613 658
ス
892,000 892,000
㈱広島銀行 金融取引等の安定化のため保有しております。 有
402 503
100,000 100,000
大和ハウス工業 産業資材部品の販売取引の維持・強化のため保有
無
㈱ しております。
267 351
415,730 415,730
㈱山口フィナン 無
金融取引等の安定化のため保有しております。
（注）３
シャルグループ
254 389
地域社会との関係維持のため保有しております
189,000 380,000
㈱ジェイ・エ
が、取締役会での検証に基づき、一部売却を実行 有
ム・エス
165 254
いたしました。
300,000 300,000
㈱伊予銀行 金融取引等の安定化のため保有しております。 有
164 175
18,800 18,800
㈱自重堂 地域社会との関係維持のため保有しております。 有
117 141
120,000 120,000
㈱中国銀行 金融取引等の安定化のため保有しております。 有
115 124
41,000 41,000
自動車部品の販売取引の維持・強化のため保有し
スズキ㈱ 有
ております。
105 200
地域社会との関係維持のため保有しております
125,500 150,000
㈱あじかん が、取締役会での検証に基づき、一部売却を実行 有
82 150
いたしました。
三井住友トラス
23,691 23,691
無
ト・ホールディ 金融取引等の安定化のため保有しております。
（注）３
74 94
ングス㈱
自動車部品の販売取引の維持・強化のため保有し
78,098 76,097
日産車体㈱ ております。株式増加理由は取引先持株会での買 無
73 72
付によるものです。
MS&ADインシュ
23,400 33,425
保険取引等の安定化のため保有しておりますが、
アランス グ
無
取締役会での検証に基づき、一部売却を実行いた
（注）３
ループ ホール
しました。
70 112
ディングス㈱
43,400 43,400
㈱北川鉄工所 地域社会との関係維持のため保有しております。 有
66 97
自動車部品の販売取引の維持・強化のため保有し
80,434 77,035
いすゞ自動車㈱ ております。株式増加理由は取引先持株会での買 無
57 112
付によるものです。
ショーボンド 産業資材部品の販売取引の維持・強化のため保有
13,200 6,600
無
ホールディング しております。株式増加理由は株式分割が行われ
（注）３
57 48
ス㈱ たためです。
㈱みずほフィナ
446,081 446,081
無
ンシャルグルー 金融取引等の安定化のため保有しております。
（注）３
55 76
プ
100,000 100,000
自動車部品の販売取引の維持・強化のため保有し
丸紅㈱ 無
ております。
53 76
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
自動車部品の販売取引の維持・強化のため保有し
20,601 19,497
㈱ＳＵＢＡＲＵ ております。株式増加理由は取引先持株会での買 無
42 49
付によるものです。
㈱三井住友フィ
7,500 7,500
無
ナンシャルグ 金融取引等の安定化のため保有しております。
（注）３
19 29
ループ
㈱三菱UFJフィ
43,800 43,800
無
ナンシャル・グ 金融取引等の安定化のため保有しております。
（注）３
17 24
ループ
27,400 27,400
自動車部品の販売取引の維持・強化のため保有し
マツダ㈱ 無
ております。
15 33
10,000 10,000
産業資材部品の販売取引の維持・強化のため保有
積水化学工業㈱ 無
しております。
14 17
9,000 9,000
㈱ロイヤルホテ 取締役会での検証に基づき、売却を予定しており
無
ル ます。
11 16
産業資材部品の販売取引の維持・強化のため保有
3,017 2,352
積水ハウス㈱ しております。株式増加理由は取引先持株会での 無
5 ▶ 買付によるものです。
2,000 2,000
三菱自動車工業 自動車部品の販売取引の維持・強化のため保有し
無
㈱ ております。
0 1
コカ・コーラボ
－ 86,100
トラーズジャパ 当事業年度において売却いたしました。 有
－ 242
ン㈱
－ 7,800
豊田通商㈱ 当事業年度において売却いたしました。 無
－ 28
－ 100
前澤化成工業㈱ 当事業年度において売却いたしました。 無
－ 0
（注）１ 各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性については、保有目的
や当社の株式の保有の有無、経済合理性等の基準を総合的に勘案し検証しております。
２ 特定投資株式の㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、マツダ㈱、
積水化学工業㈱、㈱ロイヤルホテル、積水ハウス㈱および三菱自動車工業㈱は、貸借対照表計上額が
資本金額の100分の１以下でありますが、当社の全特定投資株式31銘柄について記載しております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
ｂ みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監
査法人等が主催する研修会へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,973 30,958
※２ 16,079
受取手形及び売掛金 13,722
※２ 2,463
電子記録債権 2,191
有価証券 500 500
製品 2,763 2,616
仕掛品 827 951
原材料及び貯蔵品 1,909 2,172
未収還付法人税等 75 22
その他 2,267 1,377
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 54,855 54,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,048 25,802
△ 16,099 △ 16,892
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,949 8,910
機械装置及び運搬具
51,676 52,356
△ 40,062 △ 41,221
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,614 11,135
工具、器具及び備品
19,234 20,677
△ 16,866 △ 17,765
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,368 2,911
土地
4,521 4,554
3,079 4,035
建設仮勘定
その他
－ 1,282
－ △ 313
減価償却累計額
その他（純額） － 968
有形固定資産合計 30,531 32,514
無形固定資産
借地権 316 316
その他 652 1,000
無形固定資産合計 969 1,317
投資その他の資産
※１ 23,318 ※１ 14,298
投資有価証券
長期貸付金 17 16
繰延税金資産 521 693
退職給付に係る資産 － 24
その他 381 474
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,235 15,503
固定資産合計 55,736 49,335
資産合計 110,591 103,843
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 9,741
支払手形及び買掛金 9,109
短期借入金 4,757 11,253
未払法人税等 512 539
賞与引当金 1,135 1,067
製品保証引当金 46 22
訴訟損失引当金 475 -
未払金 4,015 3,705
4,695 4,099
その他
流動負債合計 25,379 29,797
固定負債
長期借入金 7,002 1,390
繰延税金負債 4,593 2,638
退職給付に係る負債 700 694
役員退職慰労引当金 41 30
長期未払金 4,132 2,183
資産除去債務 360 366
86 741
その他
固定負債合計 16,918 8,044
負債合計 42,298 37,841
純資産の部
株主資本
資本金 3,364 3,364
資本剰余金 3,527 3,527
利益剰余金 45,839 49,504
△ 424 △ 424
自己株式
株主資本合計 52,308 55,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,221 5,082
為替換算調整勘定 1,567 1,638
△ 1,221 △ 1,433
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,567 5,287
非支配株主持分 4,417 4,741
純資産合計 68,293 66,001
負債純資産合計 110,591 103,843
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 98,435 97,267
78,328 78,500
売上原価
売上総利益 20,106 18,767
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 4,250 4,288
給料及び賞与 2,911 2,961
製品保証引当金繰入額 31 △ 6
賞与引当金繰入額 130 119
役員退職慰労引当金繰入額 ▶ 3
退職給付費用 72 67
福利厚生費 801 819
租税公課 357 330
減価償却費 330 367
※１ 533 ※１ 480
研究開発費
2,957 2,486
その他
販売費及び一般管理費合計 12,381 11,918
営業利益 7,724 6,848
営業外収益
受取利息 143 152
受取配当金 633 652
持分法による投資利益 75 109
為替差益 - ▶
279 317
その他
営業外収益合計 1,132 1,235
営業外費用
支払利息 115 171
※２ 53 ※２ 76
固定資産除却損
為替差損 117 -
外国付加価値税等 - 237
104 109
その他
営業外費用合計 391 594
経常利益 8,465 7,489
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※５ 59
受取保険金 -
- 151
投資有価証券売却益
特別利益合計 59 151
特別損失
※３ 11 ※３ ▶
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 1
※４ 475
訴訟損失引当金繰入額 -
※５ 68
-
災害による損失
特別損失合計 554 6
税金等調整前当期純利益 7,970 7,634
法人税、住民税及び事業税
1,409 1,711
800 576
法人税等調整額
法人税等合計 2,210 2,287
当期純利益 5,759 5,346
非支配株主に帰属する当期純利益 844 860
親会社株主に帰属する当期純利益 4,915 4,486
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 5,759 5,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,373 △ 6,139
為替換算調整勘定 △ 416 237
退職給付に係る調整額 △ 14 △ 212
△ 14 △ 72
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 7,819 ※１ △ 6,187
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,059 △ 840
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,946 △ 1,793
非支配株主に係る包括利益 886 953
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,364 3,660 41,668 △ 423 48,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 743 △ 743
親会社株主に帰属す
4,915 4,915
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社の増資に
△ 132 △ 132
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 132 4,171 △ 0 4,038
当期末残高 3,364 3,527 45,839 △ 424 52,308
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 18,595 2,040 △ 1,206 19,429 3,986 71,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 743
親会社株主に帰属す
4,915
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社の増資に
△ 132
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,373 △ 473 △ 14 △ 7,861 431 △ 7,430
額）
当期変動額合計 △ 7,373 △ 473 △ 14 △ 7,861 431 △ 3,392
当期末残高 11,221 1,567 △ 1,221 11,567 4,417 68,293
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,364 3,527 45,839 △ 424 52,308
当期変動額
剰余金の配当 △ 822 △ 822
親会社株主に帰属す
4,486 4,486
る当期純利益
自己株式の取得 - -
連結子会社の増資に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 3,664 - 3,664
当期末残高 3,364 3,527 49,504 △ 424 55,972
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,221 1,567 △ 1,221 11,567 4,417 68,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 822
親会社株主に帰属す
4,486
る当期純利益
自己株式の取得 -
連結子会社の増資に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,139 71 △ 212 △ 6,279 323 △ 5,956
額）
当期変動額合計 △ 6,139 71 △ 212 △ 6,279 323 △ 2,291
当期末残高 5,082 1,638 △ 1,433 5,287 4,741 66,001
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,970 7,634
減価償却費 5,424 6,020
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,639 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 777 △ 804
支払利息 115 171
為替差損益（△は益） △ 126 △ 97
持分法による投資損益（△は益） △ 75 △ 109
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 151
固定資産除却損 64 81
固定資産売却損益（△は益） 9 22
災害損失 68 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 405 2,592
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 754 △ 246
仕入債務の増減額（△は減少） 464 △ 603
1,616 △ 1,145
その他
小計 11,955 13,353
利息及び配当金の受取額
822 821
利息の支払額 △ 112 △ 170
独占禁止法関連支払額 △ 1,978 △ 1,939
訴訟和解金の支払額 △ 3,212 -
災害損失の支払額 △ 68 -
法人税等の支払額 △ 1,421 △ 1,694
575 75
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,560 10,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,274 △ 10,612
定期預金の払戻による収入 9,901 11,125
有形固定資産の取得による支出 △ 7,079 △ 7,091
有形固定資産の売却による収入 36 130
無形固定資産の取得による支出 △ 216 △ 534
投資有価証券の取得による支出 △ 48 △ 51
投資有価証券の売却による収入 - 491
貸付けによる支出 △ 3 △ 7
貸付金の回収による収入 8 8
保険積立金の解約による収入 234 -
1 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,440 △ 6,540
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 210 329
長期借入れによる収入 2,288 987
長期借入金の返済による支出 △ 1,974 △ 444
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 742 △ 822
非支配株主への配当金の支払額 △ 589 △ 629
△ 107 △ 272
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 915 △ 852
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 367 67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,162 3,121
現金及び現金同等物の期首残高 25,329 22,167
※１ 22,167 ※１ 25,288
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
14 社
なお、連結子会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社 1 社に対する投資について持分法を適用しております。持分法を適用した関連会社名については「第１
企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社（豊不動産㈱他１社）の当期純損益および利益剰余金等の額のうち、持分に見
合う額の合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.、ニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・タチャプララート・
クーパー Ltd.、上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司、西川橡 (上海)有限公司、湖北西川密封系統有
限公司、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.、PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアの9社
の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結
決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・原材料・仕掛品
主として総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在外連結子会社は定額法を採用してお
ります。
また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で
均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社のソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に
よる定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方針の変
更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適
用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及
び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース
取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸
念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、翌連結会計年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当連結会計年
度帰属分を引当計上しております。
③ 製品保証引当金
当社は、製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生
状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、国内連結子会社の役員について内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
⑤ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、支出見込み額を考慮した額を引当計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもっ
て退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
為替予約取引に関しては、社内規定に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建金銭債務に係る為替変動リス
クをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
振当処理による為替予約取引について、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS
第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資
産及び負債として計上することといたしました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置としてみとめられてい
る、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他（純額）」が966百万円増加し、無形固定資産の「その他」
が123百万円減少しております。また、流動負債の「その他」が210百万円増加し、固定負債の「その他」が640百万円
増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
１ 「収益認識に関する会計基準」等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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３ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
４ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
５ 「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること
等を要求しています。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 879百万円 900百万円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 26百万円 －百万円
9 〃 － 〃
電子記録債権
112 〃 － 〃
支払手形
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 533 百万円 480 百万円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 41百万円 34百万円
工具、器具及び備品 4 〃 8 〃
その他 7 〃 32 〃
計 53百万円 76百万円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 5百万円 4百万円
その他 5 〃 － 〃
計 11百万円 4百万円
※４ 訴訟損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法違反に関連する集団訴訟の提起を受け
カナダにおいて本件訴訟の提起を受けておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。それに基づく
和解金であります。
※５ 災害による損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
災害による損失68百万円は、平成30年7月豪雨によるものであります。なお、損害保険の付保による保険金の受
取については、59百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △10,575百万円 △8,597百万円
組替調整額 ― 〃 △149 〃
税効果調整前
△10,575百万円 △8,747百万円
3,202 〃 2,607 〃
税効果額
その他有価証券
△7,373百万円 △6,139百万円
評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額 △416百万円 237百万円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△416百万円 237百万円
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △416百万円 237百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △297百万円 △596百万円
277 〃 291 〃
組替調整額
税効果調整前
△20百万円 △305百万円
6 〃 93 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △14百万円 △212百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
△14百万円 △72百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △7,819百万円 △6,187百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,995,387 ― ― 19,995,387
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 416,829 126 ― 416,955
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 126株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 352 18 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月15日
普通株式 391 20 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年 ６月26日
普通株式 利益剰余金 430 22 2019年３月31日 2019年 ６月27日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,995,387 ― ― 19,995,387
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 416,955 ― ― 416,955
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 430 22 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月15日
普通株式 391 20 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年 ６月25日
普通株式 利益剰余金 391 20 2020年３月31日 2020年 ６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 27,973百万円 30,958百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,306 〃 △6,169 〃
３か月以内の短期投資である有価証券 500 〃 500 〃
現金及び現金同等物 22,167百万円 25,288百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当ありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、工場関係における建物および建物附属設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、一般産業資材関係における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 75 30
１年超 88 15
合計 163 45
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。
未払金および長期未払金は主に外貨建ての債務であり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約
取引によるヘッジ会計（振当処理）を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重
要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権および長期貸付金について、担当部門が取引相手ごとに期日および残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管
理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクは僅少であ
ります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限および取引額等を定めた社内ルールに従い、営業担当部門および調達
部門等からの実需に基づく要請を受けて、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照ください。)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価（*） 差 額
計上額（*）
(1) 現金及び預金 27,973 27,973 ―
(2)
受取手形及び売掛金 16,079 16,079 ―
(3) 電子記録債権 2,463 2,463 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,916 22,916 ―
(5)
支払手形及び買掛金 (9,741) (9,741) ―
(6)
短期借入金 (4,757) (4,770) 13
(7) 未払金 (4,015) (4,015) ―
(8) 長期借入金 (7,002) (6,907) △95
(9) 長期未払金 (4,132) (4,132) ―
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価（*） 差 額
計上額（*）
(1)
現金及び預金 30,958 30,958 ―
(2)
受取手形及び売掛金 13,722 13,722 ―
(3) 電子記録債権 2,191 2,191 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
―
その他有価証券 13,876 13,876
(5)
支払手形及び買掛金 (9,109) (9,109) ―
(6)
短期借入金 (11,253) (11,261) 8
(7) 未払金 (3,705) (3,705) ―
(8) 長期借入金 (1,390) (1,393) 3
(9) 長期未払金 (2,183) (2,183) ―
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
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有価証券報告書
（注）1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。合同運用指定金銭信託は短期間
で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、および(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(6) 短期借入金
短期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規
取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、その他の短
期借入金の時価については時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
(9) 長期未払金
長期未払金の時価については、国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いて算定する方法
によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 902 922
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有
価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 27,973
受取手形及び売掛金 16,079
電子記録債権 2,463
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 500
合計 47,016
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 30,958
受取手形及び売掛金 13,722
電子記録債権 2,191
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 500
合計 47,371
4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,460 ― ― ― ― ―
長期借入金 297 5,727 1,206 69 ― ―
54
リース債務 107 7 0 ― ―
5,782 1,213 69
合計 4,864 ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,782 ― ― ― ― ―
長期借入金 6,470 1,171 219 ― ― ―
リース債務 224 136 102 55 27 323
合計 11,477 1,307 321 55 27 323
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ その他有価証券(2019年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの)
(1) 株式 21,068 6,793 14,274
(2) 債券
― ― ―
(3) その他 243 118 124
21,311 6,912 14,398
小計
(連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの)
(1) 株式 1,515 1,737
△221
(2) 債券
― ― ―
(3) その他 89 90 △0
1,605 1,827 △222
小計
22,916 8,740 14,176
合計
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理にあたっては、期末において時価が取得原
価に比べ30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、
必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当ありません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ その他有価証券(2020年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの)
(1) 株式
11,233 4,098 7,135
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
270 178 92
小計 11,503 4,276 7,227
(連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの)
(1) 株式
2,343 2,845 △502
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
29 30 △0
小計 2,373 2,875 △502
合計 13,876 7,151 6,724
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理にあたっては、期末において時価が取得原
価に比べ30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、
必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
(1) 株式
492 151 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 492 151 ―
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
未払金および
買建
長期未払金
振当処理
5,700 3,761 5,700
米ドル
3,761
合計 5,700 5,700
(注) 時価の算定方法 支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく
利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
未払金および
買建
長期未払金
振当処理
米ドル 3,761 1,860 3,761
合計 3,761 1,860 3,761
(注) 時価の算定方法 支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく
利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。ただし、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入してお
ります。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人
口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しており
ます。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,050 9,350
勤務費用 550 558
利息費用 37 21
数理計算上の差異の発生額 178 6
退職給付の支払額 △466 △378
退職給付債務の期末残高 9,350 9,558
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,815 8,756
期待運用収益 170 212
数理計算上の差異の発生額 △119 △589
事業主からの拠出額 2,355 1,009
退職給付の支払額 △466 △378
年金資産の期末残高 8,756 9,009
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 106 100
退職給付費用 56 75
退職給付の支払額 ― ―
制度への拠出額 △62 △54
退職給付に係る負債の期末残高 100 121
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 9,992 10,192
年金資産 △9,385 △9,660
606 531
非積立型制度の退職給付債務 87 138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 694 670
退職給付に係る負債 700 694
退職給付に係る資産 5 24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 694 670
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 550 558
利息費用 37 21
期待運用収益 △170 △212
数理計算上の差異の費用処理額 277 291
簡便法で計算した退職給付費用 56 75
その他 △42 △44
確定給付制度に係る退職給付費用 708 689
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △20 △305
合計 △20 △305
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 1,757 2,062
合計 1,757 2,062
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 19% 39%
株式 24% 26%
現金及び預金 0% 0%
一般勘定 25% 25%
オルタナティブ（注） 10% 3%
その他 22% 7%
合計 100% 100%
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 2.4% 2.4%
予想昇給率 1.8% 1.8%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 185 百万円 162 百万円
賞与引当金 357 〃 335 〃
有価証券評価損 123 〃 114 〃
役員退職慰労引当金 14 〃 10 〃
長期未払金(役員退職慰労金) 113 〃 98 〃
減価償却費 260 〃 284 〃
資産除去債務 112 〃 114 〃
未払事業税 57 〃 36 〃
税務上の繰越欠損金 618 〃 711 〃
外国税額控除 328 〃 244 〃
貸倒引当金 1 〃 1 〃
製品保証引当金 14 〃 6 〃
訴訟損失引当金 144 〃 ― 〃
403 〃 569 〃
その他
繰延税金資産小計
2,735 百万円 2,690 百万円
△923 〃 △1,214 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,812 百万円 1,476 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,250 百万円 △1,642 百万円
連結子会社の留保利益金 △1,504 〃 △1,652 〃
固定資産圧縮積立金 △116 〃 △113 〃
△13 〃 △12 〃
その他
繰延税金負債合計 △5,884 百万円 △3,420 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
△4,072 百万円 △1,944 百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産
521 百万円 693 百万円
固定負債－繰延税金負債 △4,593 〃 △2,638 〃
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 〃 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 〃 ―
住民税均等割等 0.3 〃 ―
関係会社持分法利益 △0.9 〃 ―
連結子会社の税率差異 △5.3 〃 ―
評価性引当額の増減 1.6 〃 ―
その他 3.7 〃 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7 ％ ―
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則に基づくアスベストの除去義務に係る費用および建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は無リスクの利付国債の税引前の利回りを使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 354百万円 360百万円
時の経過による調整額 6 〃 6 〃
期末残高 360百万円 366百万円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいておりま
す。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
東南 連結財務諸表
調整額
日本 北米 東アジア 計
(注)1
アジア 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 49,159 26,994 11,705 10,575 98,435 ― 98,435
セグメント間の内部売上高
5,991 45 953 252 7,242 △ 7,242 ―
又は振替高
計 55,150 27,040 12,659 10,827 105,678 △ 7,242 98,435
セグメント利益（注） 3,758 343 845 2,939 7,886 △ 162 7,724
セグメント資産 86,061 15,271 13,756 13,459 128,549 △ 17,957 110,591
その他の項目
減価償却費 3,137 1,311 496 479 5,424 ― 5,424
持分法適用会社への投資額 875 ― ― ― 875 ― 875
有形固定資産および
4,115 1,817 1,360 519 7,813 ― 7,813
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
東南 連結財務諸表
調整額
日本 北米 東アジア 計
アジア (注)1 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 47,816 26,587 11,675 11,187 97,267 ― 97,267
セグメント間の内部売上高
5,278 22 1,901 231 7,433 △ 7,433 ―
又は振替高
計 53,095 26,610 13,576 11,419 104,701 △ 7,433 97,267
セグメント利益又は損失(△) 2,927 △ 36 1,214 3,155 7,260 △ 412 6,848
セグメント資産 76,885 16,132 14,232 13,667 120,917 △ 17,074 103,843
その他の項目
減価償却費 3,384 1,407 708 519 6,020 ― 6,020
持分法適用会社への投資額 895 ― ― ― 895 ― 895
有形固定資産および
4,176 2,222 1,680 1,102 9,182 ― 9,182
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分（自動車用部品事業）の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
48,015 19,908 11,633 18,877 98,435
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
14,767 5,459 4,430 5,873 30,531
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱およびそのグループ会社 24,530 日本、北米、東アジア、東南アジア
17,071
トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社 日本、北米、東アジア、東南アジア
14,273
マツダ㈱およびそのグループ会社 日本、北米、東アジア、東南アジア
9,948
日産自動車㈱およびそのグループ会社 日本、北米、東アジア、東南アジア
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分（自動車用部品事業）の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
46,947 17,380 11,851 21,088 97,267
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
15,443 4,820 5,196 7,054 32,514
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱およびそのグループ会社 23,265 日本、北米、東アジア、東南アジア
トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社 18,112 日本、北米、東アジア、東南アジア
マツダ㈱およびそのグループ会社 15,035 日本、北米、東アジア、東南アジア
日産自動車㈱およびそのグループ会社 10,144 日本、北米、東アジア、東南アジア
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,262.57円 3,128.97円
１株当たり当期純利益 251.04円 229.15円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,915 4,486
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,915 4,486
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,578,524 19,578,432
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 68,293 66,001
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,417 4,741
(うち非支配株主持分（百万円）) (4,417) (4,741)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 63,876 61,260
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,578,432 19,578,432
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,460 4,782 0.938 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 297 6,470 1.131 ―
１年以内に返済予定のリース債務 107 224 ― ─
2021年１月１日
長期借入金(１年以内に返済予定のものを
7,002 1,390 3.150 から
除く。)
2022年12月31日
2021年１月１日
リース債務(１年以内に返済予定のものを
62 645 ― から
除く。)
2034年９月30日
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 11,930 13,513 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前
の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、もしくは、定額法により各連結会計年度に配分
しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,171 219 ― ―
リース債務 136 102 55 27
(資産除去債務明細表)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
石綿障害予防規則に
基づくアスベストの 192 2 ― 194
除去義務
不動産賃貸借契約に
168 ▶ ― 172
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 25,125 49,496 72,331 97,267
税金等調整前四半期
(百万円) 2,351 4,104 5,928 7,634
(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半
(百万円) 1,427 2,573 3,733 4,486
期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 72.92 131.44 190.72 229.15
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 72.92 58.51 59.28 38.44
四半期純利益
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,296 14,502
受取手形 6 -
※１ 8,935 ※１ 7,722
売掛金
※２ 2,201
電子記録債権 1,979
有価証券 500 500
製品 1,516 1,214
仕掛品 323 338
原材料及び貯蔵品 384 387
前払費用 158 158
関係会社短期貸付金 500 500
※１ 1,705 ※１ 430
未収入金
未収還付法人税等 72 6
その他 547 70
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 29,142 27,806
固定資産
有形固定資産
建物 12,187 12,756
△ 9,221 △ 9,520
減価償却累計額
建物（純額） 2,966 3,235
構築物
1,243 1,316
△ 975 △ 1,006
減価償却累計額
構築物（純額） 267 310
機械及び装置
23,536 24,121
△ 20,217 △ 20,475
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,319 3,646
車両運搬具 219 209
△ 177 △ 178
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 41 30
工具、器具及び備品
11,286 12,109
減価償却累計額 △ 10,505 △ 11,137
工具、器具及び備品（純額） 780 971
土地
2,932 2,932
1,865 2,002
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,174 13,130
無形固定資産
借地権 23 23
ソフトウエア 326 459
7 6
その他
無形固定資産合計 357 489
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 22,373 13,345
関係会社株式 9,155 9,155
出資金 16 16
関係会社出資金 5,046 5,046
長期貸付金 2 1
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 15 14
長期前払費用 10 10
前払年金費用 1,162 1,533
その他 118 113
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,898 29,235
固定資産合計 50,430 42,855
資産合計 79,572 70,661
負債の部
流動負債
※１ 6,956 ※１ 6,150
買掛金
※１ 4,550 ※１ 4,550
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 5,450
リース債務 9 9
未払金 3,693 3,131
未払費用 647 567
未払法人税等 173 180
未払消費税等 91 222
預り金 78 80
前受金 11 1
前受収益 88 52
賞与引当金 865 787
製品保証引当金 46 22
訴訟損失引当金 475 -
52 52
その他
流動負債合計 17,739 21,259
固定負債
長期借入金 5,450 -
リース債務 11 2
長期未払金 4,132 2,183
資産除去債務 297 301
繰延税金負債 3,626 1,535
67 15
その他
固定負債合計 13,585 4,038
負債合計 31,325 25,298
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,364 3,364
資本剰余金
資本準備金 3,661 3,661
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,661 3,661
利益剰余金
利益準備金 690 690
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 264 257
研究開発積立金 200 200
別途積立金 25,686 29,686
4,901 4,155
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 31,743 34,990
自己株式 △ 424 △ 424
株主資本合計 38,345 41,592
評価・換算差額等
9,902 3,771
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,902 3,771
純資産合計 48,247 45,363
負債純資産合計 79,572 70,661
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 50,693 48,828
売上原価
製品期首たな卸高 1,315 1,516
※１ 36,446 ※１ 35,717
当期製品製造原価
※１ 4,836 ※１ 4,155
当期製品仕入高
合計 42,598 41,388
製品期末たな卸高 1,516 1,214
売上原価合計 41,082 40,174
売上総利益 9,610 8,654
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 3,342 3,273
製品保証引当金繰入額 31 △ 6
貸倒引当金繰入額 0 △ 1
役員報酬 322 299
給料及び手当 1,027 979
賞与引当金繰入額 90 81
退職給付費用 61 48
福利厚生費 341 333
租税公課 236 217
減価償却費 93 91
研究開発費 533 480
738 637
その他
販売費及び一般管理費合計 6,820 6,435
営業利益 2,790 2,218
営業外収益
受取利息 23 9
有価証券利息 0 0
※１ 3,181 ※１ 2,770
受取配当金
※１ 239 ※１ 252
受取賃貸料
為替差益 153 -
214 146
その他
営業外収益合計 3,811 3,178
営業外費用
支払利息 66 66
※２ 26 ※２ 45
固定資産除却損
固定資産賃貸費用 85 94
為替差損 - 47
2 9
その他
営業外費用合計 181 264
経常利益 6,419 5,133
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※５ 59
受取保険金 -
- 151
投資有価証券売却益
特別利益合計 59 151
特別損失
※３ 11 ※３ ▶
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 1
※４ 475
訴訟損失引当金繰入額 -
※５ 68
-
災害による損失
特別損失合計 554 6
税引前当期純利益 5,924 5,278
法人税、住民税及び事業税
533 696
520 512
法人税等調整額
法人税等合計 1,053 1,208
当期純利益 4,871 4,069
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 3,364 3,661 0 3,661
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 3,364 3,661 0 3,661
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
固定資産圧縮 研究開発積立 繰越利益剰余
計
別途積立金
積立金 金 金
当期首残高 690 271 200 25,486 967 27,616 △ 423 34,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 743 △ 743 △ 743
当期純利益 4,871 4,871 4,871
固定資産圧縮積立金
△ 6 6 － －
の取崩
別途積立金の積立 200 △ 200 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 6 － 200 3,934 4,127 △ 0 4,126
当期末残高 690 264 200 25,686 4,901 31,743 △ 424 38,345
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 17,263 17,263 51,482
当期変動額
剰余金の配当 △ 743
当期純利益 4,871
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,361 △ 7,361 △ 7,361
額）
当期変動額合計 △ 7,361 △ 7,361 △ 3,234
当期末残高 9,902 9,902 48,247
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 3,364 3,661 0 3,661
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 3,364 3,661 0 3,661
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
固定資産圧縮 研究開発積立 繰越利益剰余
計
別途積立金
積立金 金 金
当期首残高 690 264 200 25,686 4,901 31,743 △ 424 38,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 822 △ 822 △ 822
当期純利益 4,069 4,069 4,069
固定資産圧縮積立金
△ 6 6 － －
の取崩
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 － －
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 6 － 4,000 △ 746 3,246 － 3,246
当期末残高 690 257 200 29,686 4,155 34,990 △ 424 41,592
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 9,902 9,902 48,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 822
当期純利益 4,069
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,130 △ 6,130 △ 6,130
額）
当期変動額合計 △ 6,130 △ 6,130 △ 2,883
当期末残高 3,771 3,771 45,363
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ４～９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸
念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、翌期中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当期帰属分を引当計上し
ております。
(3) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当期の発生状況を考慮した支出
見込額を引当計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、支出見込み額を考慮した額を引当計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債務
(3) ヘッジ方針
為替予約取引に関しては、社内規定に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建金銭債務に係る為替変動リス
クをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
振当処理による為替予約取引について、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
売掛金 1,642百万円 1,641百万円
未収入金 1,675 〃 414 〃
買掛金 1,493 〃 1,348 〃
短期借入金 300 〃 300 〃
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
9百万円 ―百万円
電子記録債権
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
PT．ニシカワ・カリヤ・インドネシア 54百万円
ニシカワ・シーリング・システムズ・ 1,331百万円
メキシコ S.A. DE C.V.
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
PT．ニシカワ・カリヤ・インドネシア 34百万円
ニシカワ・シーリング・システムズ・ 2,611百万円
メキシコ S.A. DE C.V.
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
仕入高 11,943百万円 10,285百万円
受取配当金 2,502 〃 2,118 〃
受取賃貸料 190 〃 192 〃
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 17百万円 24百万円
工具、器具及び備品 1 〃 3 〃
その他 7 〃 17 〃
計 26百万円 45百万円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 5百万円 4百万円
その他 5 〃 ― 〃
計 11百万円 4百万円
※４ 訴訟損失引当金繰入額
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法違反に関連する集団訴訟の提起を受け、
カナダにおいて本件訴訟の提起を受けておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。それに基づく和
解金であります。
※５ 災害による損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
災害による損失68百万円は、平成30年７月豪雨によるものであります。なお、損害保険の付保による保険金の受
取については、59百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 8,544 8,544
関連会社株式 611 611
計 9,155 9,155
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 263 百万円 240 百万円
有価証券評価損 545 〃 545 〃
長期未払金(役員退職慰労金) 113 〃 98 〃
減価償却費 184 〃 210 〃
資産除去債務 90 〃 91 〃
税務上の繰越欠損金 75 〃 ― 〃
未払事業税 45 〃 29 〃
外国税額控除 328 〃 244 〃
貸倒引当金 1 〃 1 〃
製品保証引当金 14 〃 6 〃
訴訟損失引当金 144 〃 ― 〃
87 〃 144 〃
その他
繰延税金資産小計
1,895 百万円 1,614 百万円
評価性引当額 △804 〃 △926 〃
繰延税金資産合計
1,090 百万円 687 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,238 百万円 △1,635 百万円
固定資産圧縮積立金 △116 〃 △113 〃
前払年金費用 △354 〃 △467 〃
△8 〃 △7 〃
その他
繰延税金負債合計 △4,717 百万円 △2,223 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
△3,626 百万円 △1,535 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 〃 0.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.7 〃 △13.1 〃
住民税均等割等 0.4 〃 0.4 〃
過年度法人税等 ― 〃 0.5 〃
外国子会社配当金源泉税 2.6 〃 3.0 〃
評価性引当額の増減 1.1 〃 2.4 〃
△3.3 〃 △0.9 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.8 ％ 22.9 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
（有形固定資産等明細表）
当期末減価
差引当期末
当期増加額
当期首残高 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額(百万円)
有形固定資産
建物 12,187 586 17 12,756 9,520 312 3,235
構築物 1,243 77 ▶ 1,316 1,006 34 310
機械及び装置 23,536 1,571 986 24,121 20,475 1,212 3,646
車両運搬具 219 8 18 209 178 19 30
工具、器具及び備品
11,286 1,321 498 12,109 11,137 1,126 971
土地 2,932 ― ― 2,932 ― ― 2,932
建設仮勘定 1,865 3,779 3,643 2,002 ― ― 2,002
有形固定資産計 53,272 7,344 5,168 55,448 42,318 2,705 13,130
無形固定資産
借地権 23 ― ― 23 ― ― 23
ソフトウェア 1,732 354 106 1,981 1,522 126 459
その他 10 ― ― 10 3 0 6
無形固定資産計 1,766 354 106 2,015 1,526 126 489
長期前払費用 10 ▶ ▶ 10 ― ― 10
繰延資産
― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、下記のとおりであります。
（1）機械及び装置 安佐工場設備 320百万円
白木工場設備 118百万円
吉田工場設備 342百万円
三原工場設備 114百万円
（2）工具、器具及び備品 金型 990百万円
（3）建設仮勘定 安佐工場設備 192百万円
白木工場設備 370百万円
吉田工場設備 887百万円
三原工場設備 254百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、下記のとおりであります。
（1）機械及び装置 廃却 710百万円
売却 275百万円
（2）工具、器具及び備品 金型の廃却 140百万円
金型の売却 276百万円
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（引当金明細表）
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 8 7 ― 8 7
賞与引当金 865 787 865 ― 787
製品保証引当金 46 22 46 ― 22
訴訟損失引当金 475 ― 475 ― ―
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・
買増
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告による
公告掲載URL http://www.nishikawa-rbr.co.jp
公告掲載方法
（ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたと
きは、日本経済新聞に公告いたします。）
３月31日現在の株主名簿に記載された株主を対象として、以下優待品を贈呈
優待品の内容：西川物産㈱が販売するスキンケア商品等各種およびクオカード
100株以上1,000株未満：500円相当の商品およびクオカード500円分
株主に対する特典
1,000株以上5,000株未満：1,000円相当の商品およびクオカード2,000円分
5,000株以上：1,000円相当の商品およびクオカード4,000円分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度 第70期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月27日中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第70期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月27日中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第71期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
2019年８月９日中国財務局長に提出。
第71期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
2019年11月８日中国財務局長に提出。
第71期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年２月10日中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の
規定に基づく臨時報告書
2019年６月28日中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
西川ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 好 亨
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西川ゴム工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西
川ゴム工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西川ゴム工業株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西川ゴム工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
西川ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 好 亨
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西川ゴム工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西川ゴ
ム工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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