広島ガス株式会社 有価証券報告書 第166期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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広島ガス株式会社(E04521)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第166期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 広島ガス株式会社
【英訳名】 HIROSHIMA GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 藤 研 介
【本店の所在の場所】 広島市南区皆実町二丁目７番１号
【電話番号】 広島(082)251-2151(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネジャー 柴 原 健 司
【最寄りの連絡場所】 広島市南区皆実町二丁目７番１号
【電話番号】 広島(082)251-2151(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネジャー 柴 原 健 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第162期 第163期 第164期 第165期 第166期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 76,303 70,002 73,717 81,842 82,268
経常利益 (百万円) 5,775 4,310 3,506 2,509 3,454
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,647 5,560 2,499 1,971 2,153
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,231 6,376 3,316 292 1,955
純資産額 (百万円) 41,991 48,345 50,960 50,712 52,136
総資産額 (百万円) 102,357 102,363 102,656 104,935 107,139
１株当たり純資産額 (円) 590.12 675.18 715.19 708.98 725.78
１株当たり当期純利益 (円) 55.75 82.02 36.80 29.14 31.76
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.0 44.8 47.1 45.8 46.0
自己資本利益率 (％) 9.44 12.96 5.31 4.09 4.43
株価収益率 (倍) 6.89 4.44 10.35 11.84 11.27
営業活動による
(百万円) 13,950 7,263 11,516 4,897 8,586
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,735 △ 8,125 △ 7,468 △ 6,466 △ 6,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,788 △ 1,668 △ 2,630 1,231 1,786
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,674 7,407 8,806 8,449 12,091
期末残高
従業員数 (名) 1,519 1,587 1,589 1,622 1,614
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第165期の期首
から適用しており、第164期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第162期 第163期 第164期 第165期 第166期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 59,763 52,505 55,439 62,362 63,358
経常利益 (百万円) 4,709 2,874 2,404 1,736 2,435
当期純利益 (百万円) 3,789 2,110 2,089 1,704 1,813
資本金 (百万円) 5,181 5,181 5,181 5,181 5,181
発行済株式総数 (株) 67,998,590 67,998,590 67,998,590 67,998,590 67,998,590
純資産額 (百万円) 30,646 32,421 34,047 33,541 34,674
総資産額 (百万円) 82,561 81,175 82,130 84,878 87,062
１株当たり純資産額 (円) 452.56 477.69 503.82 495.23 510.74
7.00 8.00 8.00 8.00 9.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 3.00 ) ( 3.50 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.50 )
１株当たり当期純利益 (円) 57.92 31.14 30.77 25.20 26.74
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.1 39.9 41.5 39.5 39.8
自己資本利益率 (％) 13.15 6.69 6.29 5.04 5.32
株価収益率 (倍) 6.63 11.69 12.38 13.69 13.39
配当性向 (％) 12.1 25.7 26.0 31.7 33.7
従業員数 (名) 676 669 669 661 672
株主総利回り (％) 94.0 91.1 97.1 90.4 95.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 515 384 420 420 372
最低株価 (円) 356 296 342 315 302
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第162期の１株当たり配当額７円には、天然ガス供給開始20周年記念配当１円を含んでいる。
３ 第166期の１株当たり配当額９円には、創立110周年記念配当１円を含んでいる。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
1909年10月 広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯㈱を設立
1910年10月 尾道瓦斯㈱と合併
1913年12月 呉瓦斯㈱と合併
1917年８月 広島電気軌道㈱と合併し、商号を広島瓦斯電軌㈱に変更
1921年６月 阿賀工場操業開始(2001年12月操業停止)
1942年４月 電鉄部門を広島電鉄㈱として分離、商号を広島瓦斯㈱に変更
1949年６月 広島証券取引所に上場
1958年11月 海田工場操業開始(2001年５月操業停止)
広島瓦斯燃料㈱(1959年７月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯㈱直営兼業方式に切り
1960年７月
換え
1962年１月 中国プロパン瓦斯㈱(1954年９月設立)を吸収合併
1969年３月 プロパン部門を広島ガスプロパン㈱として分離(現・連結子会社)
1970年３月 広島瓦斯㈱から広島ガス㈱に商号変更
需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス㈱を設立(現行商号広島ガステ
1972年４月
クノ・サービス㈱)
1975年４月 集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金㈱を設立(現行商号広島ガスメイト㈱)
1982年４月 尾道工場操業開始(2002年４月操業停止)
1995年６月 天然ガス転換開始
1996年３月 廿日市工場(ＬＮＧ受入基地)操業開始、ＬＮＧの導入を開始
1997年４月 お客さま戸数40万戸突破
機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ㈱を設立(現
1998年６月
行商号広島ガステクノ・サービス㈱)
1999年４月 備後工場操業開始
広島ガス集金㈱と広島ガス興産㈱(1978年４月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト㈱に変更
1999年10月
(現・連結子会社)
2000年３月 広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2001年６月 高齢者向けサービス事業を目的として㈱ビー・スマイルを設立(現・連結子会社)
2002年４月 天然ガス転換完了
2003年５月 福山瓦斯㈱と共同で瀬戸内パイプライン㈱を設立(現・連結子会社)
2003年12月 連結子会社であった広島ガス不動産㈱(1970年４月設立)を吸収合併
ＬＮＧ船の所有を事業目的として㈱商船三井と共同でMAPLE LNG TRANSPORT INC.を設立
2005年２月
ＬＮＧ船の運航管理を事業目的としてHG LNG SHIPPING CORPORATIONを設立(現・連結子会社)
2006年10月 東広島製造所操業開始
2011年７月 連結子会社であった広島ガスリビング㈱(1975年５月設立)を吸収合併
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2012年２月
供給ガスの標準熱量を１m 当たり46.04655メガジュールから45メガジュールに変更
広島ガステクノ㈱と広島ガスサービス㈱が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス㈱に変更
2012年７月
(現・連結子会社)
2015年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年２月 廿日市工場桟橋機能を拡大し、標準ＬＮＧ船の受入開始
2016年10月 連結子会社であった広島ガス開発㈱清算結了(1970年４月設立・2010年８月解散)
2017年２月 シンガポール駐在員事務所開設(現・シンガポール事務所)
バイオマス混焼発電による電力の販売を目的として中国電力㈱と共同で海田バイオマスパワー㈱
2017年10月
を設立(現・持分法適用関連会社)
2018年５月 供給保安機能を集約した広島ガス防災センタービルの運用開始
お客さま接点業務の強化を目的としてガスショップ事業を統合した広島ガスライフ㈱を設立
2018年６月
(現・連結子会社)
米国のガス火力発電事業への共同出資参画を目的としてTSH Birdsboro LLCを設立
2020年３月
(現・持分法適用関連会社)
連結子会社であった㈱ラネット清算結了(2000年10月設立・2019年９月解散)
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社23社及び関連会社13社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っ
ている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、次の３つの事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と
同一である。
〔ガス事業〕 ：
広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市
を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、他ガス事業
者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託している。
都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HG
LNG SHIPPING CORPORATIONへ運航管理を委託している。
ガス器具については、広島ガスライフ㈱等におけるガスショップ12店舗を通じて、お客さ
まに販売している。
ガス設備工事については、広島ガスライフ㈱等におけるガスショップ12店舗等を通じて工
事を受け付け、お客さま負担の内管工事の施工を行っている。工事の施工については、広島
ガステクノ・サービス㈱が行っている。
また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っ
ている。
広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っ
ている。
〔ＬＰＧ事業〕 ：
ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの
販売を行っている。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等23社は、ＬＰガス器具の
販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っている。
また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地におい
て、ＬＰガスの供給及び販売を行っている。
広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガ
スプロパン工業㈱等がこれを行っている。
[上記掲載以外の主な関係会社]
広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱
〔その他〕 ：
広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング事業、管
工事を中心とした建設工事及び機械器具設置工事を行っている。
㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っている。
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事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
事務所等の賃貸、器具の販売、
広島県 貯槽設備の賃貸、業務受託
広島ガスプロパン㈱ 300 ＬＰＧ事業 100.00
安芸郡海田町 役員の兼任等 兼任４人、
出向２人、転籍３人
ガス設備工事の発注、保安点検業務の
委託、土地の賃借、事務所等の賃貸、
ガス事業
業務受託
広島ガステクノ・サービス㈱ 広島市南区 80 100.00
その他
建設工事等の発注
役員の兼任等 兼任３人、転籍５人
検針・料金回収・電話受付業務の委
ガス事業
託、事務所等の賃貸、業務受託
広島ガスメイト㈱ 広島市南区 20 100.00
その他
役員の兼任等 兼任４人、転籍１人
都市ガス工事の設計・見積、お客さま
へのサービス及び保安に関する業務委
広島ガスライフ㈱ 広島市南区 15 ガス事業 100.00 託、器具の販売、事務所等の賃貸、業
務受託
役員の兼任等 兼任４人、出向３人
広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・
62.60
器具等の購入
広島ガス北部販売㈱ 広島市東区 25 ＬＰＧ事業
(32.60)
役員の兼任等 兼任５人
広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・
73.10
器具等の購入
広島ガス西中国㈱ 広島市佐伯区 50 ＬＰＧ事業
(52.55)
役員の兼任等 兼任４人、出向１人
広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・
69.28
広島ガス東中国㈱ 広島県福山市 50 ＬＰＧ事業 器具等の購入
(28.22)
役員の兼任等 兼任３人、出向２人
広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・
広島県
59.95
器具等の購入
広島ガス中央㈱ 27 ＬＰＧ事業
(40.44)
東広島市
役員の兼任等 兼任３人、転籍１人
広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・
81.73
器具等の購入
広島ガス呉販売㈱ 広島県呉市 50 ＬＰＧ事業
(22.33)
役員の兼任等 兼任４人、転籍１人
広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・
70.56
器具等の購入
広島ガスエナジー㈱ 鳥取県米子市 36 ＬＰＧ事業
(14.31)
役員の兼任等 兼任４人
広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・
広島市
73.68
器具等の購入
広島ガス可部販売㈱ 12 ＬＰＧ事業
(73.68)
安佐北区
役員の兼任等 兼任４人
広島ガスプロパン㈱へのＬＰガスの充
広島県
100.00
広島ガスプロパン工業㈱ 24 ＬＰＧ事業 填
(93.75)
安芸郡海田町
役員の兼任等 兼任３人、出向１人
ガスの加工の委託、業務受託、資金の
貸付、債務保証
瀬戸内パイプライン㈱ 広島市南区 150 ガス事業 67.00
役員の兼任等 兼任２人、出向１人
土地の賃貸、業務受託
㈱ビー・スマイル 広島市南区 50 その他 100.00
役員の兼任等 兼任３人、出向１人
ＬＮＧ輸送業務の委託
HG LNG SHIPPING CORPORATION
パナマ 1 ガス事業 100.00
役員の兼任等 兼任１人
(持分法適用関連会社)
広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・
広島県
50.00
広島ガス東部㈱ 32 ＬＰＧ事業 器具等の購入
(24.33)
安芸郡府中町
役員の兼任等 兼任５人
その他４社 ― ― ― ― ―
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 特定子会社に該当する会社はない。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
４ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合である。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス事業 1,132
ＬＰＧ事業 392
その他 90
合計 1,614
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
672 43.6 18.4 5,724
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス事業 672
合計 672
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には、広島ガスグループ労働組合協議会(広島ガス労働組合(出向社員を含
む)、広島ガスプロパン労働組合、広島ガステクノ・サービス労働組合、広島ガスライフ労働組合)が組織されてお
り、広島ガスプロパン労働組合を除く本協議会の３労組が全国ガス労働組合連合会に所属している。グループ内の
組合員数は808人でユニオンショップ制である。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略
2018年７月に閣議決定された第５次エネルギー基本計画に2030年エネルギーミックスの実現に向けた取組みが掲
げられ、再生可能エネルギーの普及促進をはじめとした、次世代エネルギーの研究や事業展開の可能性の検討等、
環境貢献に寄与する事業展開を推進することが、エネルギー事業者の使命と考えている。
経営課題の一つに、少子高齢化による急速な人口減少や省エネ意識の定着によるエネルギー供給量の減少が挙げ
られるが、当社グループとしては、都市ガス・ＬＰガスといったガス体エネルギーの普及拡大に加え、付加価値を
持つ新たなエネルギーの供給についても検討していく必要がある。
このような状況のもと、当社グループは、2018年10月に「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下「2030年ビ
ジョン」という。)を策定し、当社グループの将来に向けた方向性と、そこに至る道筋を示した。
(2030年ビジョン基本戦略)
チャレンジ１：総合エネルギー事業の更なる拡大
チャレンジ２：環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究
チャレンジ３：デジタル技術の活用による高付加価値の創造
チャレンジ４：グループ組織力の強化
チャレンジ５：安心安全の更なる追求
チャレンジ６：社会貢献活動の推進
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ガス体エネルギーの普及拡大としては、産業用・業務用市場における営業力強化及びグループ一体となった推進
体制の構築を図り、当社グループのノウハウを活かした省エネ提案等により、広範囲での需要開拓につなげてい
く。
環境への貢献につながる事業展開としては、本業である都市ガス事業、ＬＰＧ事業との相乗効果につながる再生
可能エネルギーや発電事業等、事業化に向けた検討を推進していく。
近年、日本各地において大規模な自然災害が頻発しており、中国地方においても集中豪雨による甚大な被害が発
生した。さらに今年に入ってからは新型コロナウイルスの猛威により、世界経済並びに日本経済が一時停止に追い
込まれる等、経済活動や国民生活へ大きな影響をもたらしている。当社グループはこれからもエネルギー事業を担
う企業として、各地域にお住いのお客さまが安心安全に生活していただけるよう、引き続き、災害対策の強化並び
に安定供給の確保に努めていく。
広島ガスグループの永続的な成長を築いていくため、「2030年ビジョン」で掲げている経営施策を通じ、お客さ
まロイヤルティとお客さま生涯価値の向上を図ることによって、揺るぎない経営基盤の強化につなげていく。
(2020年度中期経営計画方針)
2020年度中期経営計画では、エネルギー市場自由化等の環境変化を好機と捉え、エネルギー基本計画を踏まえた
グループ戦略を推進するとともに、当社グループ経営に共感していただける感動を追求・発信することで、地域社
会と共に発展する企業グループを目指していく。
2020年度中期経営計画の基本方針と方策は次のとおりである。
①ガス体エネルギーの普及拡大
・ガス販売量の拡大、グループ・他事業者との連携・拡大
・お客さまニーズを反映した料金・サービスの検討・実施
・低廉・安定かつフレキシビリティのある原料調達の継続と更なる推進
・ガス小売全面自由化への対応 等
②第５次エネルギー基本計画を踏まえた次世代エネルギー技術への対応
・再生可能エネルギーの普及拡大
・分散型エネルギーシステムの普及拡大 等
③生産性向上・業務効率化
・ＩＣＴを活用した生産性の向上
・スマートデバイスを活用した業務効率化の推進
・ＩｏＴ・ＡＩ技術の導入によるお客さまサービスの充実 等
④人材育成・組織の活性化・働きやすい環境づくり
・多様で柔軟な働き方が実現できる環境の整備
・教育・キャリア形成支援の強化 等
⑤安心安全への対応
・保安レベルの向上、災害対策の強化、安定供給の強化
⑥社会貢献活動の更なる推進
・地域に根差したエネルギー供給を担う企業として、地域の活性化・発展に資する活動の推進
⑦経営の健全性の確保
・収益力、資本効率の向上に資する事業ポートフォリオの見直しや経営資源の適切な配分
・グループ機能再構築の推進 等
⑧経営の透明性の確保
・社内外への適時・適切な情報開示
・内部統制への継続的な取組み、グループ経営管理、コーポレート・ガバナンスへの継続的な取組み
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(2) 目標とする経営指標
当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ＲＯＥ」(自己資本
当期純利益率)を設定している。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりＲＯＥの向上、あわせて、財務体
質を強化をすることにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めてきた。
また、2009年10月に策定した経営ビジョン「Action for Dream 2020」(以下「2020年ビジョン」という。)におい
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て、ガス販売量目標を６億ｍ としている。
2019年度以降については、「2030年ビジョン」の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模
の企業グループに成長する」を掲げている。参考指標として、ＲＯＡ 3.5％以上、ＲＯＥ 8.0％以上、ＥＢＩＴＤ
Ａ(営業利益＋減価償却) 160億円以上、自己資本比率 50％程度、連結配当性向 30％以上を目指している。
当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断
に基づくものであり、その達成を保証するものではない。
(3) 会社の対処すべき課題
(1)及び(2)に記載の「2030年ビジョン」及び2020年度中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的
に対処すべき事業上の課題は以下のとおりである。
環境にやさしく快適なくらしの実現のために
① 総合エネルギー事業の更なる普及拡大を通じた、省エネ・省ＣＯ2への貢献とエネルギーサービス周辺事業の強
化による事業拡大を図る
当社グループは、環境性に優れたガス体エネルギーや再生可能エネルギーの普及拡大を通じて省エネ・省ＣＯ 2
及び エネルギーセキュリティの向上に貢献するとともに、エネルギーサービス周辺事業の強化・充実により、更
なる事業拡大を図る。
家庭用市場においては、環境性と経済性に優れたエネファームの普及拡大を図るため、余剰電力買取サービス
を活用した販売施策を推進するとともに、都市ガスとＬＰガスの協働営業によるグループ一体となった営業体制
を構築することで、ガス販売量とお客さま件数の維持・増加を図る。
また、賃貸集合住宅のオーナーさま向け施策の充実、お客さま訪問サービス「ふれあい巡回」の継続実施に加
え、Ｗｅｂ会員サイト、ポイントサービス、くらしサービス等を組み合わせた施策を拡充することでお客さま満
足度の向上に努める。
業務用市場においては、お客さまニーズを反映した料金施策・サービスを検討・実施することで、新規物件の
獲得に努めるとともに、省エネ・省ＣＯ2に加え、事業継続の観点から災害時に力を発揮するコージェネレーショ
ンシステムの新規・リニューアル提案を強化することで天然ガスの普及拡大を図る。
当社グループの発展・基盤強化に資するインフラ整備においては、製造設備や供給ネットワークを計画的に整
備・増強する等、天然ガスの普及拡大及び供給安定性の向上に資する取組みを中長期的な視点で推進する。
原料調達については、更なる低廉・安定かつ柔軟性のある調達を推進する。また、シンガポール事務所を活用
し、引き続きエネルギー関連市場の情報収集・調査を行うほか、新たな海外事業展開の可能性について調査・推
進する。
② 環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、環境負荷低減に資する施策を推進する
当社グループは、再生可能エネルギーや分散型エネルギーシステムの普及拡大に努めるとともに、スマートコ
ミュニティ事業やＥＳＣＯ(Energy Service Company)事業へ参画する等、エネルギーの効率的な利用を推進して
いくことにより、環境負荷低減を推進する。
③ デジタル技術の活用による高付加価値の創造を図ることによって、新たな価値創造と業務効率化を推進する
当社グループは、先進技術を活用したサービスや高機能ガスメーター等の普及を通じて、魅力あるまちづくり
に貢献するとともに、高付加価値の創造とお客さまサービスの充実を図る。
また、ＩＣＴやスマートデバイスを活用し、業務効率化、生産性及びお客さま対応品質の向上を図ることで、
競争力あるエネルギーサービスの提供を推進する。
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④ グループ組織力の強化につながる創造性豊かな人材の育成と活用により、グループ総合力の向上を図る
当社グループは、多様で柔軟な働き方が実現できる環境の整備や、やりがいや働きがいが持てる魅力ある職場
作りに努める等、生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革を推進し、お客さまの期
待を上回るサービスの提供に向けた創造性豊かな人材を育成することでグループ総合力の向上に努める。
また、地域のエネルギー供給を担う企業グループとして、グループ全体での要員管理や人材交流の推進による
機動的な要員配置、リスク管理及び連携強化を図るとともに、グループ全体におけるコンプライアンス意識の徹
底とリスクマネジメント活動への取組みにより、公正で透明性ある事業活動の推進に努める。
⑤ グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展を目指す
当社グループは、グループ経営基盤の強化を図り、持続的な発展を目指すため、グループ機能の再構築を図る
とともに、収益力及び資本効率の向上に資する事業ポートフォリオの見直しや経営資源の効率的かつ効果的な活
用に向けた取組みを推進する。2019年４月には、経営企画部内に新規事業戦略室を新設し、地域新電力事業や海
外ガス火力発電事業への出資参画について検討・実施する等、新たな収益確保に向けた事業展開を推進すること
により、持続的な発展を目指す 。
安定供給と保安の確保のために
⑥ 安心安全の更なる追求により、エネルギーセキュリティの向上を図る
当社グループは、お客さまの安心安全を向上させるための取組みとして、地震や津波、近年多発する豪雨等の
災害発生時に備え、警戒レベルに応じた社内体制を整備するとともに、新型ウイルス等の感染症拡大に備えた在
宅勤務体制及び社内執務体制の整備や備蓄品の拡充等を実施し、事業継続力の強化に取り組む。
また、広域保安体制の拡充、経年導管の取替え促進及び保安周知の強化を図ることで保安レベルの向上に努め
る。さらには、供給安定性の向上に資するインフラ整備の実施やＬＰガス事業における物流体制の強化等、安心
安全の更なる追求により、エネルギーセキュリティの向上を図る。
「このまち思い」な企業として
⑦ 社会貢献活動の推進を通じ、地域社会と共に発展する企業グループを目指す
当社グループは、環境負荷低減に資する取組みや地域社会と連携した環境啓発活動等、環境基本理念及び環境
行動指針に則った環境保全活動を推進することで、地域社会と共に発展する企業グループを目指す。
また、地域に根差した企業グループとして、「ひと思い活動(次世代教育・スポーツ振興等)」、「くらし思い
活動(まちづくり・芸術文化の発展及び地域価値向上等)」、「環境思い活動(ＣＯ2排出削減・省エネ等)」に取り
組む等、地域の活性化・発展に貢献する活動を推進する。
⑧ 地域社会からの信頼につながる経営を推進する
当社グループは、グループ経営管理やコーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みを継続的に実施すると
ともに、ＩＲ活動も含めた適時・適切な情報開示や内部統制への取組み等を通じて、地域社会からの信頼につな
がる経営を推進する。
このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地
域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでいく。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
該当セグメント
リスク項目 リスクの説明 主要な取組み
ＬＰＧ
ガス事業 その他
事業
①気温・水温の変動 季節による需要の変動を緩和
事業の性質上、気温・水温 するために、ガス空調による夏
の変動により需要は変動し、 期の販売量の増大、年間を通し
業績等に影響を及ぼす可能性 て需要の変動が少ない工業用需
がある。なお、気温・水温の 要の開拓、コージェネレーショ
低い冬期に売上高及び利益が ンシステムの普及拡大に努めて
偏る傾向にあり、通期業績に いる。
(1)気温・水温の変動及び 占める第４四半期の比重が高
人口・世帯数の減少に い。そのため、期中での業績 ○ ○
よるガス需要の変動 傾向により通期業績を推し測
れない可能性がある。
②人口・世帯数の減少 供給エリアの拡大等によるお
人口・世帯数の減少により 客さまの新規獲得及びガス器具
ガスの需要が減少し、業績等 の拡販による一戸当たりのガス
に影響を及ぼす可能性があ 販売量拡大に努めている。
る。
当社のガス販売量は、業務用 幅広い業種のお客さまへの提
のお客さまの占める割合が高 案を行っている。
(2)業務用のお客さまの動向 く、経済情勢や産業構造の変化 ○ ○
等により、業績等に影響を及ぼ
す可能性がある。
原油価格・為替相場の動きに 原料費調整により、原料価格
よる原料価格の変動について を販売価格に反映して概ね相殺
は、販売価格へ反映するまでの することが可能である。
タイムラグにより、業績等に影 また、一部の原料購入代金に
(3)原料価格の変動 響を及ぼす可能性がある。 対しては、原油価格に関するス ○ ○
ワップ、外貨建金銭債権債務に
対して為替予約を採用し、原油
価格変動リスクと為替変動リス
クをヘッジしている。
ガスの原料であるＬＮＧの大 長期調達先の多様化や短期取
半は海外から輸入しているた 引等による様々な調達方法、自
め、原料調達先の設備や操業、 社ＬＮＧ船に加え、他社ＬＮＧ
輸送等に関する事故等により、 船を利用した輸送等により、安
(4)原料調達支障による影響 ○
代替調達を余儀なくされた場 定的かつ柔軟な調達を行ってい
合、市況による原料価格の変動 る。
が業績等に影響を及ぼす可能性
がある。
資金調達に対する金利の変動 一部の借入金に対して金利ス
により、業績等に影響を及ぼす ワップを活用し、金利変動リス
(5)資金調達に対する金利の 可能性がある。 クをヘッジしている。なお、有
○
変動 利子負債の大部分は固定金利で
調達しているため、金利変動に
よる影響は限定的である。
地震等の自然災害や事故等に 影響を最小化するため、災害
より、お客さま設備、当社グ 対策マニュアルの策定、災害対
ループの製造・供給設備や役職 応拠点(防災センタービル)の整
員等に対する被害が発生した場 備、社員安否確認システムの構
(6)自然災害・事故等による
合、業績等に影響を及ぼす可能 築、防災訓練の実施等の対策を ○ ○ ○
影響
性がある。 講じている。
特に、広島県沿岸部の当社
供給区域内で自然災害が発生
した場合は影響が大きい。
ガス消費機器・設備に重大な 不具合発生時に迅速かつ適切
(7)ガス消費機器・設備の トラブルが発生した場合、業績 な対応を図れるよう十分なメン
○ ○
トラブルによる影響 等に影響を及ぼす可能性があ テナンス体制を構築している。
る。
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該当セグメント
リスク項目 リスクの説明 主要な取組み
ＬＰＧ
ガス事業 その他
事業
法令等に反する行為が発生し 監査部門による定期的な監査
た場合、対応に要する費用の支 の実施、内部通報制度による自
出や社会的信用力の低下等によ 浄機能の強化、定期的なコンプ
り、業績等に影響を及ぼす可能 ライアンス教育及び意識調査を
(8)コンプライアンス違反 ○ ○ ○
性がある。 実施することにより、従業員に
コンプライアンス意識を根付か
せ、法令違反等を許さない企業
風土を醸成している。
お客さまの個人情報が外部へ 情報セキュリティ委員会を中
漏洩した場合、対応に要する費 心とした体制を構築し、個人情
用の支出や社会的信用力の低下 報の取り扱いに関する教育活動
等により、業績等に影響を及ぼ をはじめ、情報漏洩事故の防止
(9)情報漏洩 ○ ○ ○
す可能性がある。 に努めるとともに、発生時にお
ける情報開示等の指針を整備
し、機動的な対応を図ってい
く。
①競争激化 お客さま獲得の好機と捉え、
エネルギー間競争の激化によ グループシェア及びエネルギー
るお客さまの離脱や販売価格低 供給量拡大の実現に向け、積極
下のリスクが併存する。 的に営業活動を行っていく。
②制度変更等 ガス事業遂行に際しては、
ガス事業はガス事業法の許認 コンプライアンスの観点から
可等を受けている。ガス事業法 も、社内外において、法令や
においては、同法等に違反した 制度等を遵守することを周
場合で公共の利益を阻害すると 知・徹底している。
認められるとき、事業許可を取 法令・制度の変更が発生す
(10)エネルギー間競争の り消されることがある旨が定め る場合には、関連する情報を
○ ○
激化・制度変更等 られており、現時点においては 収集し速やかに対応していく
取消しとなるような事象は発生 とともに、対応コストを最小
していないが、将来、何らかの 化するよう努めていく。
理由により事業許可が取り消さ
れた場合には、事業運営に影響
を及ぼす可能性がある。
また、事業遂行について、
ガス事業法、その他の法令や
制度等に従っているため、そ
れら法令・制度の変更が、対
応コスト発生等の影響を及ぼ
す可能性がある。
当社グループは事業拡大のた 投資・出資判断を行うに際し
め、買収・出資・提携等を行っ ては、事業性や税制等の様々な
ている。当該株式やのれん等の 観点からデューデリジェンスや
時価低下により減損損失が発生 リスク評価を行っている。加え
し、業績等に影響を及ぼす可能 て、期中における評価見直し、
性がある。当社グループは当該 出資・提携先の経営状況及びリ
株式やのれん等について、取得 スク分析を行い、それらに応じ
(11)投資・出資の未回収 ○ ○ ○
時点における事業価値や収益性 た対応策を検討・実施してい
を適切に反映したものと考えて く。
いるが、将来の事業環境や競合
環境の変化、外国為替の影響等
により、期待する収益が得られ
ないと判断される可能性があ
る。
新型コロナウイルス等の感染 通常の防疫対応に加え、ＢＣ
症が大規模に流行した場合は、 Ｐの観点から災害対応拠点(防
感染拡大による経済活動の停滞 災センタービル)や製造施設へ
や従業員の感染による事業所の の役職員を含む関係者以外の立
一時的な閉鎖等により、当社グ ち入りを制限するとともに、時
(12)感染症の流行 ループの業績等に影響を及ぼす 差出勤・フレックス勤務の推奨 ○ ○ ○
可能性がある。 や出張等を自粛要請する等の対
策を行っている。
また、在宅勤務に対応すべ
く、テレワーク環境の整備を進
めていく。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、設備投資の増加等を背景に、緩
やかな回復基調にあったが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、内外経済の下振れリスクや国民生活への
影響が懸念される等、先行き不透明な状況で推移した。
エネルギー業界においては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の進展により、事業環境は
一層厳しさを増している。
このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社
会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてきた。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりである。
(ⅰ) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 2,203百万円増
加 の 107,139百万円 となった。
負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ 780百万円増加 の 55,003百万円 となった。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 1,423百万円増加 の 52,136百万円 となった。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇し、 46.0％ となっ
た。
(ⅱ) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 0.5％増加 の 82,268百万円 となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度に比べ 54.2％増加 の 2,971百万円 、これに営業外損益を加えた経
常利益は 37.7％増加 の 3,454百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 9.2％増加 の 2,153百万円 となった。
翌連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、原料価格を左右する原油価格の乱高
下や、当社供給区域等の経済・社会活動が制限されることによる需要の減退や工場等の稼働率低下等の影響を
受ける可能性がある。
現時点において、業績等に及ぼす影響を合理的に算定することは困難であるが、当社グループは、今後の状
況を注視しながら経営課題等に全力で取り組んでいく。
なお、当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ガス事業
当連結会計年度末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末に比べ
1,822戸増加の414,396戸となった。
3
都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ 2.3％増加 の 596百万 ｍ となった。
都市ガス販売量を用途別に見ると、家庭用は、冬期の水温が高めに推移したこと等により、前連結会計年度
3
に比べ 1.5％減少 の 97百万 ｍ となった。
業務用(商業用・公用及び医療用・工業用)は、大口用販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ 3.6％減
3
少 の 392百万 ｍ となった。
卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ 38.1％増加 の 106
3
百万 ｍ となった。
以上の結果、ガス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ 0.8％増加 の 65,946百万円 、セグメント利益(営業
利益)は、 56.1％増加 の 2,119百万円 となった。
3
(注) 本報告書ではガス販売量はすべて、１ｍ 当たり45メガジュール換算量で表している。
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ＬＰＧ事業
ＬＰＧ事業は、ＬＰガス販売単価の低下等により、売上高は前連結会計年度に比べ 4.9％減少 の 14,362百万円
となったが、セグメント利益(営業利益)は、売上原価の減少等により 147.3％増加 の 343百万円 となった。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス
事業等を含んでいる。
売上高は、建設工事の増加等により 13.4％増加 の 4,501百万円 となったが、セグメント利益(営業利益)は、売
上原価の増加等により 24.9％減少 の 147百万円 となった。
セグメントの売上高及び構成比
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称
(％)
金額(百万円) 構成比(％)
ガス事業 65,946 77.8 0.8
ＬＰＧ事業 14,362 16.9 △4.9
その他 4,501 5.3 13.4
計 84,811 100.0 0.4
調整額 (2,543)
連結 82,268 0.5
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２ 調整額とは売上高の連結消去等である。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 3,641百万円
増加 の 12,091百万円 となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 3,688百万円増加 の 8,586百万円 となった。これは、主に
売上債権の減少によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 255百万円減少 の △6,722百万円 となった。これは、主に
投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 555百万円増加 の 1,786百万円 となった。これは、主に有
利子負債の増加によるものである。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、「ガス事業」及び「ＬＰＧ事業」を報告セグメントとしてい
るが、「ガス事業」の主要製品である都市ガスが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっているた
め、以下は都市ガスについて記載している。
(ⅰ) 生産実績
当連結会計年度のガス生産実績は次のとおりである。
3
区分 前年同期比(％)
数量(千ｍ )
ガス 613,003 1.7
(ⅱ) 受注実績
都市ガスについては、事業の性格上受注生産は行っていない。
(ⅲ) 販売実績
当社は広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして都
市ガス事業を行い、導管を通じ直接お客さまに販売している。また、他ガス事業者等への卸供給等を行ってい
る。
(ア) ガス販売実績
当連結会計年度のガス販売実績は次のとおりである。
3
区分 前年同期比(％) 金額(百万円) 前年同期比(％)
数量(千ｍ )
家庭用 97,270 △1.5 20,726 △1.6
業務用 392,375 △3.6 29,677 0.0
ガス販売量
卸供給等 106,580 38.1 6,226 34.7
計 596,226 2.3 56,631 2.3
月平均調定件数(件) 376,640 0.2
調定件数１件当たり
108.3 △3.4
3
月平均販売量(ｍ )
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
マイクロンメモリ
8,716 10.7 9,635 11.7
ジャパン合同会社
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(イ) 地区別ガス普及状況
当連結会計年度末の地区別ガス普及状況は次のとおりである。
地区 供給区域内世帯数(世帯) お客さま戸数(戸) 普及率(％)
広島 533,922 349,341 65.4
可部 3,809 1,078 28.3
呉 67,849 44,490 65.6
熊野 6,977 2,043 29.3
尾道 51,290 17,444 34.0
計 663,847 414,396 62.4
(注) １ お客さま戸数とはガスメーター取付数をいう。なお、供給区域外取付メーター数を含んでいる。
２ 供給区域内世帯数は供給区域の住民基本台帳による一般世帯数である。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当連結会計年度の売上高は、卸供給等のガス販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ 0.5％増加 の 82,268
百万円 となった。利益については、営業利益は売上高の増加等により、前連結会計年度に比べ 54.2％増加 の 2,971
百万円 、これに営業外損益を加えた経常利益は 37.7％増加 の 3,454百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は
9.2％増加 の 2,153百万円 となった。
セグメントごとの経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載している。
経営成績に重要な影響を与える要因として、為替や原油価格の変動があげられる。これらは、主にガス事業に
おける原料価格に大きく影響するが、この原料価格については、原油価格に関するスワップ等の活用により、そ
のリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引については、実需に基づくリスクヘッジを目的としており、投機目的でのデリバティブ取引
は行っていない。また、当社グループでは、デリバティブ取引の市場価値について定期的な評価を行い、市場リ
スクを継続的に監視している。これらのデリバティブ取引については、内部規程に定めた要件に従い、信用力が
あると判断できる金融機関等とのみ取引を行うこととしており、取引先に係る信用リスクは僅少であると考えて
いる。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの主な資金需要は、原料の購入の他、製造費、供給販売費、一般管理費等の営業費及び製造設
備、供給設備等への設備投資である。
これらに対応するための必要な資金を社債及び金融機関からの借入金により調達し、短期的な運転資金は、短
期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調達している。一時的な余資の運用について
は短期的な預金等に限定している。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと、売上債権等の回収長期化のリス
クに備え、コマーシャル・ペーパー3,000百万円を発行し、手許流動性の確保に努めている。
これにより連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末に比べ6.4％増加の38,616百万円となっ
た。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
している。
キャッシュ・フロー指標は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
自己資本比率(％) 45.8 46.0
時価ベースの自己資本比率(％) 22.3 22.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 7.4 4.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 25.5 50.0
(注) １ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、以下の方法で計算している。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。キャッシュ・フローは、連結
キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。有利子負債は連結
貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。
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当連結会計年度は、需要期である冬場の記録的な暖冬、経済環境変化等に伴う業務用都市ガス販売の減少、期
末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大等の厳しい事業環境の中、「2020年ビジョン」で掲げた目標である
3
「ガス販売量６億ｍ 」(ＬＮＧ販売等を含む)を目標年度より１年前倒しで達成することができた。これまでの地
道な営業活動や諸施策を着実に実行してきた成果であると評価している。
今後の当社グループにおける中長期的な経営の方向性は「2030年ビジョン」で示している。
現時点は、「2030年ビジョン」に掲げた収益性指標等の目指す姿に向けた成長過程の第１フェーズであり、基
本戦略であるガス体エネルギーの普及拡大や環境貢献につながる事業展開である再生可能エネルギーや発電事業
等を通じて「2030年ビジョン」の経営目標に向けて邁進していくとともに、全てのステークホルダーの「笑顔」
と「幸せ」につながる未来を創造することにより「このまち」の発展に貢献していく。
このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、
地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでいく。
2030年度 2019年度（実績）
ＲＯＡ 3.5％以上 2.0％
収益性指標 ＲＯＥ 8.0％以上 4.4％
ＥＢＩＴＤＡ (注)１ 160億円以上 103億円
安全性指標 自己資本比率 50％程度 46.0％
株主還元 連結配当性向 (注)２ 30％以上 28.3％
(注) １ ＥＢＩＴＤＡは営業利益＋減価償却費として算出している。
２ 連結配当性向は短期的な利益変動要因を除いている。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合には、合理
的な金額を算出するために会計上の見積りを必要とする。当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他
の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行ってい
る。ただし、これらには見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は様々な要因により異なる場合がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
① 繰延税金資産の回収の可能性
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる
部分に対して評価性引当額を計上している。回収の可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能
なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金
資産を計上している。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した
場合、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において
認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。
② 退職給付債務の算定
当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度を採用している。
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運
用収益率等に基づいて計算している。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期
債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎と
して設定している。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があ
る。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業につい
て行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は 147 百万円である。
当社はガスの製造・供給技術及び新たなガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組んでおり、技術研究
体制の更なる強化を目的とし2001年度に技術研究所を設立した。
当研究所は、2009年から販売を開始した家庭用燃料電池を筆頭に省エネ性・環境特性等に優れた小型ガスコージェ
ネレーションシステム及び家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査・試験研究を行う「ガス利用技術」と温
室効果ガス発生抑制や環境浄化等を検討する「環境技術」の２分野を柱に取組みを進めている。
ガス利用技術分野では、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価
研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データをベースとした家庭用光熱費シミュレーションソフトの開
発及び省エネ・低コスト型の業工用ガス機器開発等に取り組んでいる。また、応用的な研究開発を主体として、以下
のような新技術の蓄積・開発を図っている。
・都市ガス利用による管状火炎を用いた小型液加熱ヒーターの開発
・都市ガス供給幹線での減圧時に圧力エネルギーを回収利用して発電する小規模発電システムの開発
・当研究所で開発したＬＰＷＡ(省電力広域無線通信)による遠隔計測システムと、露点センサーを用いた差水位置
の早期発見につながる取組み
これらの新技術や協調領域における課題等については、同業他社や社外の研究機関とも連携しながら効率的に検証
を進め、研究結果やデータ解析結果をもとにハウスメーカーやお客さまにより快適で経済的な暮らしをご提案する
等、クリーンエネルギーである天然ガスの普及拡大や更なる安全・安心なガス利用に貢献している。
環境技術分野では、2012年12月に当研究所内にスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電
池、蓄電池の３電池試験や再生可能エネルギーとの最適な組合せによるネット・ゼロ・エネルギーハウスを目指す研
究や、住居間で効率的に電気と熱を融通するスマートコミュニティ研究、及び土壌浄化試験等のグループ企業との共
同検討についても進めている。
さらに、地域の産学官を中心とした連携も重要と考えており、広島大学、広島市、中国経済産業局等と共同立上げ
した「水素・次世代エネルギー研究会」や、学識経験者と企業間連携からなる「小型高効率バーナー開発研究」(上記
の都市ガス利用による管状火炎を用いた小型液加熱ヒーターの開発へ発展)、「感性イノベーションの実用化研究」等
の共同研究への積極的な参画に努めている。
こうした技術研究における成果を国内外の研究発表会で公表するほか、ガスの燃焼や燃料電池実験等、業務内容に
関連した次世代教育支援についても取り組んでおり、企業見学会のほか、広島県発明協会、広島市・県教育委員会と
連携した出張授業を継続実施している。
このように様々な世代を対象に、技術分野の情報発信基地としてガスファンの開拓に努める等、幅広く活動を行っ
ている。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では需要の拡大を基本戦略として、当連結会計年度はガス事業を中心に全体で
6,735 百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産への投資)を行った。
ガス事業における設備投資金額は 6,106 百万円であった。
製造インフラにおいては、都市ガスの安定供給と将来の需要拡大に対応するため、廿日市工場の温水設備増設工事
への投資を行い、2019年12月に完成した。
供給インフラにおいては、経年本支管の早期入替えや都市ガス普及拡大のための幹線導管網の整備・拡充等を行っ
た。その結果、当連結会計年度末の本支管延長数は、前連結会計年度末に比べ29km増加の4,313kmとなった。
ガス事業以外のセグメントにおいては、記載すべき重要な投資はない。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
員数
トの名称
(所在地) 内容
土地 ガス
(名)
建物 機械装置 導管 その他 合計
(面積千㎡) メーター
製造設備
廿日市工場
1,939
及び
14,441
(広島県 ガス事業 (54) 631 3,987 － － 7,882 48
<0>
その他の
<0>
廿日市市他)
設備
備後工場
632
ガス事業 製造設備 95 98 － － 58 885 14
(37)
(広島県三原市)
東広島製造所
74
(広島県 ガス事業 製造設備 27 137 － － 39 279 9
(6)
東広島市)
供給設備
広島地区
1,164
及び
ガス事業 2,792 836 17,085 49 498 22,427 367
(45)
(広島市南区他)
業務設備
供給設備
呉地区
84
及び
ガス事業 143 136 3,600 30 34 4,030 34
(9)
(広島県呉市他)
業務設備
尾道地区 供給設備
302
3,226
及び
ガス事業 (26) 202 146 2,518 13 42 27
(広島県
<3>
<3>
尾道市他) 業務設備
661
本社地区
932 2,778
ガス事業 業務設備 (33) 22 － － 1,161 169
<1> <48>
(広島市南区他)
<47>
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、船舶、工具器具備品、リース資産及び無形固定資産等であり、建設
仮勘定を含んでいない。また、金額には消費税等は含まれていない。
２ 連結会社以外への主な賃貸設備は< >で内書している。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
の名称
(所在地) 内容
土地
(名)
建物 機械装置 その他 合計
(面積千㎡)
広島ＬＰＧ物流セ
ンター
その他の
247 612
ＬＰＧ事業 － 292 71 53
(広島県安芸郡 <17> <17>
設備
海田町)
福山ＬＰＧ物流セ 105
その他の
895
ンター (6)
ＬＰＧ事業 354 285 149 ▶
<0>
設備
<0>
(広島県福山市)
広島ガス
岡山支店 その他の
73 74 158
ＬＰＧ事業 6 ▶ 1
プロパン㈱
(9) <38> <38>
(岡山県岡山市) 設備
65
東広島センター その他の
103 173
ＬＰＧ事業 (8) － ▶ 3
<7> <11>
(広島県東広島市) 設備
<3>
80
備北事務所 その他の
28 111
ＬＰＧ事業 (6) 1 1 1
<1> <1>
(広島県三次市) 設備
<0>
製造設備
水島事業所
瀬戸内パイ
ガス事業 及び － 46 4,190 7 4,243 10
プライン㈱
(岡山県倉敷市)
供給設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具器具備品、リース資産及び無形固定資産等であり、建設仮勘定
を含んでいない。また、金額には消費税等は含まれていない。
２ 連結会社以外への主な賃貸設備は< >で内書している。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等については、主に当社が
ガス事業について計画しており、重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画は
ない。
当社における2020年度の設備投資額は9,100百万円を計画しており、その資金については、自己資金及び借入金等で
まかなう予定である。
投資予定額(百万円)
事業所名 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
セグメン
会社名 着手年月
トの名称
(所在地) 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
広島地区他
自己資金及び
導管
(広島市
ガス事業 2,100 － 2020年４月 2021年３月 －
(営業開発投資)
借入金等
南区他)
提出会社
広島地区他
自己資金及び
導管
(広島市
ガス事業 3,200 － 2020年４月 2021年３月 －
(供給改善投資)
借入金等
南区他)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 67,998,590 67,998,590 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 67,998,590 67,998,590 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年３月６日
5,220,000 67,215,590 1,643 4,935 － 871
(注)１
2015年３月27日
783,000 67,998,590 246 5,181 － 871
(注)２
(注) １ 有償一般募集
発行価格 336円
発行価額 314.76円
資本組入額 314.76円
２ 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 336円
資本組入額 314.76円
割当先 大和証券㈱
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 36 20 114 59 5 7,461 7,695 －
(人)
所有株式数
－ 220,790 6,132 232,598 13,318 9 206,873 679,720 26,590
(単元)
所有株式数
－ 32.48 0.90 34.22 1.96 0.00 30.44 100 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,505株は「個人その他」欄に15単元、「単元未満株式の状況」欄に５株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町三丁目６番４号 7,607 11.18
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 3,855 5.66
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 2,840 4.17
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,376 3.49
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,994 2.93
株式会社(信託口)
広島電鉄株式会社 広島市中区東千田町二丁目９番29号 1,860 2.73
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,780 2.61
西部瓦斯株式会社 福岡市博多区千代一丁目17番１号 1,420 2.08
千田興業株式会社 広島市中区千田町一丁目８番３号 1,381 2.03
広島ガス自社株投資会 広島市南区皆実町二丁目７番１号 1,250 1.83
計 ― 26,366 38.77
(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株
式2,430千株(発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合3.57％)を含んでいる(株主名簿
上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・広島銀行口)」であるが、当該株式
は、信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保している)。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 67,970,500 679,705 －
単元未満株式 普通株式 26,590 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 67,998,590 － －
総株主の議決権 － 679,705 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
広島市南区皆実町
(自己保有株式)
1,500 － 1,500 0.00
広島ガス株式会社
二丁目７番１号
計 － 1,500 － 1,500 0.00
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年12月22日開催の取締役会の決議によって、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上
へのインセンティブ付与、広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社の
コーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」とい
う。)を導入している。2007年８月に初めて本プランを導入しており、４回目の導入である。
本プランは、本投資会に加入するすべての従業員を対象とする、当社株式の株価上昇メリットを還元するイン
センティブ・プランである。本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信
託」という。)を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、
借入金を原資として、予め取得する。その後は、従持信託から本投資会に対して継続的に当社株式の売却が行わ
れるとともに、信託終了時点において従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当
額が、残余財産として、受益者適格要件を満たす本投資会会員に分配される。なお、当社は、従持信託が当社株
式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累
積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、
当社が当該残債を弁済することとなる。
② 役員・従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
425,100株
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす本投資会会員(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至る。)
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 104 33
当期間における取得自己株式 － －
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求) － － － －
保有自己株式数 1,505 － 1,505 －
(注) 当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求)」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。また、当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月
１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元を重要な政策と位置付け、安定配
当を継続してきた。今後とも徹底した経営効率化と積極的な営業活動の展開により、安定配当を継続することを基本
方針としつつ、将来を見据えた設備投資や財務状態、中長期の利益水準等を総合的に勘案し、成長に合わせた配当を
実施していく。
配当の実施にあたっては、安定的・継続的に配当を行う基本方針のもと、短期的な利益変動要因を除き、連結配当
性向 30％以上を目指していく。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績、経営環境その他諸般の事情を勘案して、 2020年５月11
日 開催の取締役会において、１株当たり4.5円(普通配当４円、創立110周年記念配当0.5円)の期末配当を実施すること
を決議し、中間配当(普通配当４円、創立110周年記念配当0.5円)と合わせて９円の年間配当を実施した。
内部留保資金については、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当する。
なお、当社は、株主総会決議によらず取締役会決議により剰余金の配当を行う旨、及び取締役会決議により毎年９
月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。配当の回数は、中間配当及び期末配当の
年２回を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会である。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月８日 取締役会 305 4.50
2020年５月11日 取締役会 305 4.50
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念のもと、継続的な企業価値の向上を図るべ
く、経営の健全性・透明性の確保に向けた実効性のあるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、経営の客観性・透明性を高め、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を選任している。ま
た、当社は、監査役会設置会社の形態を選択しており、監査役４名中２名を社外監査役として選任している。取
締役の選解任及び監査役の選任に関する事項については、社外委員６名(社外取締役４名、社外監査役２名)及び
社内委員２名(代表取締役２名)で構成される指名委員会での審議を踏まえて決定している。さらに、執行の迅速
化及び経営と執行の分離を図るため、執行役員制度を採用するとともに、各事業年度の責任を明確にするため、
取締役及び執行役員の任期を１年とする等、継続的な企業価値の向上に資するガバナンス体制を採用している。
(コーポレート・ガバナンス体制 概略図)
設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりである。
(ⅰ）取締役会
取締役会は、社外取締役４名を含む11名で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて開催してい
る。取締役会においては、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、業務執行権限のある取締役及び
執行役員の業務の執行状況を監督している。また、グループ会社の経営状況の報告も行われ、経営全般の監督
を行っている。
[取締役会の構成員の氏名]
議長：代表取締役会長 田村興造
松藤研介、谷村武志、中川智彦、小原健太郎、田村和典、大和弘明、椋田昌夫(社外)、畝川 寛(社外)、
池田晃治(社外)、松坂英孝(社外)
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（ⅱ）経営会議
経営会議は、業務執行取締役６名、常勤監査役２名、執行役員８名で構成され、原則として月２回、また必
要に応じて開催している。経営会議においては、取締役会から委譲された範囲内で代表取締役の意思決定を行
うとともに、当社の経営企画部長が委員長を務める「グループマネジメント委員会」からグループ会社の業務
の執行状況及び経営状況の報告を受け、経営の監督を行っている。
[経営会議の構成員の氏名]
議長：代表取締役社長 社長執行役員 松藤研介
谷村武志、中川智彦、小原健太郎、田村和典、大和弘明、髙﨑知晃、沖本憲一、久保賢司、西亀信宏、
沖田康孝、脇田康孝、吉﨑 直、平野誠宏、船木孝哲、三宅英之
（ⅲ）監査役会
監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画
等に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議へ出席し、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職
務の執行を監査している。また、グループ会社については、必要に応じてグループ会社から事業の報告を求め
るとともに、業務及び財産の状況を調査している。
[監査役会の構成員の氏名]
議長：常勤監査役 髙﨑知晃
沖本憲一、酒見俊夫(社外)、秋田智佳子(社外)
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備状況)
当社グループの事業は、都市ガス、ＬＰガス等のベストミックスによる安定的かつ安全なエネルギー供給を
含む適正なサービスの提供を使命とする極めて高い公共性と社会的責任を有しているものと考える。
この社会的使命を遂行し、お客さま、株主、投資家、従業員等のすべてのステークホルダーの信頼に応え、
継続的な企業価値の向上を図るため、当社では、下記のような内部統制システムを整備している。
(ⅰ) 取締役の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制
(ア) 社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、「広島ガスグループ経営理念」、「広島
ガスグループ行動宣言」を定めるとともに、その拠り所として「広島ガスグループ社員行動指針」を定
め、取締役及び執行役員はこれを率先して実践するとともに、従業員にこれを遵守させる。
(イ) 取締役会は、「内部統制制度の方針」を決定し、業務執行取締役及び執行役員による内部統制システム
の整備状況を監督する。
(ウ) 業務執行取締役は、取締役会が決定した「内部統制制度の方針」に基づき、内部統制システムを整備す
る役割と責任を負う。
(エ) 取締役会の監督機能及び監査役会の監査機能を強化し、取締役の業務執行への助言を行うため、独立性
を確保した社外取締役、社外監査役をそれぞれ複数名選任する。
(オ) 取締役・監査役候補者の指名及び取締役の報酬等については、客観性・透明性を確保するため、その半
数以上が社外役員で構成される指名委員会及び報酬委員会において審議する。
(カ) 財務報告の信頼性を確保するため、規程等を整備し、会計基準その他関係諸法令の遵守を徹底するとと
もに、「財務報告に係る内部統制制度の方針」に基づき、体制の整備・改善に努める。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書及び契約書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報については、その保存媒体に
応じて「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に基づき、適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可
能な状態を維持する。
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(ⅲ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 取締役会は、「取締役会規則」に基づき、原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催す
る。
(イ) 執行の迅速化及び経営と執行の分離を図るため、執行役員を置く。
(ウ) 経営に関する重要事項については、業務執行取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する経営会議にお
いて審議する。また、重要事項に関する事前の審議・調整を行うための会議体を必要に応じて設置する。
(エ) 取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」及び「権限規程」に基づき実行する。
(ⅳ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) 経営に重要な影響を与えるリスクについては、定期的に又は必要に応じて、リスクの抽出・評価及び対
応策の策定を行い、経営会議において審議するとともに、取締役会に報告する。
(イ) ガス供給の安定性・安全性を阻害するような地震等(台風、洪水、高潮、津波、火災、停電時等を含む)
の大規模な自然災害によるリスクに対しては、予め規程化している「地震等防災対策要領」に基づき、災
害発生時の緊急情報連絡体制・指揮命令体制等を整備しており、定期的な想定訓練を実施し、被害拡大の
最小化を図る。
(ⅴ) 従業員の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制
(ア) 法令、「広島ガスグループ経営理念」、「広島ガスグループ行動宣言」及び「広島ガスグループ社員行
動指針」等の遵守を図るため、当社及びグループ会社における業務の適正確保を目的として、「内部統制
推進委員会規程」に基づき内部統制推進委員会を設置する。
(イ) 「広島ガスグループコンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス教育及び意識調査を
実施することにより、従業員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反等を許さない企業風土を醸成
する。
(ウ) 社長及び２名の社外弁護士で構成する企業倫理委員会を設置し、コンプライアンス施策の決定及び制度
の運用状況の把握と是正策について協議する。
(エ) 当社グループの従業員が、直接、企業倫理委員会の委員等に相談・報告することができる広島ガスグ
ループ社員相談報告制度を導入し、自浄機能の強化を図る。
(オ) 執行部門から独立した監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社及びグループ会社における会
計、業務、コンプライアンス、情報システム及びリスク管理等に係る諸状況を監査し、結果を社長、経営
会議及び監査役会に報告する。
(ⅵ) 子会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) 当社及びグループ会社の代表者で構成する広島ガスグループ代表者会議を設置し、重要な経営政策等の
協議を行い、迅速な方針展開と情報の共有化を図る。
(イ) グループ会社の業務執行については、執行の基準となる規程の整備等を通じてリスクを未然に防止する
とともに、主要な連結対象会社の役員を親会社の役員が兼務することにより、各社の取締役会を通じて職
務の執行状況を直接把握し監督する。また、経営に関する重要な事項については、グループマネジメント
委員会において事前審議を行い、その結果について経営会議において報告を受ける。
(ウ) グループ会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用の推進を監督し、コンプライアンス活
動の実効性を高めるため、内部統制推進委員会を補完する機関として、当社及びグループ会社のコンプラ
イアンス担当部門長並びに監査部長で構成する広島ガスグループコンプライアンス協議会を設置する。
(エ) 監査部は、会計監査人、監査役及びグループ会社監査役と密接な連携を保ち、効率的かつ有効なグルー
プ会社監査を実施し、結果を社長、経営会議、監査役会、当該グループ会社の取締役及び監査役に報告す
る。
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(ⅶ) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査
役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ア) 監査役の職務を補助するため、業務執行から独立した監査役スタッフを置く。
(イ) 監査役スタッフは、監査役の指示のもとで職務を執行し、その異動・評価の決定にあたっては、監査役
の同意を要する。
(ⅷ) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監
査が実効的に行われることを確保する体制
(ア) 監査役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて開催し、監査の方針等について協議し、監
査情報を共有する。
(イ) 監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち意見交換するほか、当社及びグループ会社の取締役、執行
役員及び従業員に対して、業務執行状況の報告を求めることができる。
（ウ）当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員が、法令及び定款等に違反する重大な事実、不正
行為又は当社及びグループ会社の経営に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに
監査役に報告する。
(エ) 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議又は委員会へ出席し、必要があると
認めたときは意見を述べるとともに、重要な会議の議事録、業務執行に関する重要情報を閲覧することが
できる。
(オ) 監査役は、社外取締役、グループ会社監査役と定期的に会合を持ち、情報を共有するとともに、意見を
交換する。
(カ) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査
の状況について報告を受け、意見及び情報交換を行うほか、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求
めることができる。
(キ) 監査役は、監査部及びグループ会社内部監査部門から当社及びグループ会社の監査結果について定期的
に報告を受け、必要に応じて調査を求めることができる。
(ⅸ) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査役に報告した当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由
とした不利な取扱いを行うことを禁止する。
(ⅹ) 監査役の職務の執行によって生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役から職務の執行について生ずる費用の請求を受けた場合は、これを負担する。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
(ⅰ) 基本方針の内容の概要
当社は、株主に関する基本的あり方として、株主は市場での自由な取引によって決まるべきものであり、当
社株式に対する公開買付けについても、公開買付けの実施、また同公開買付けに応じるか否かの決定は、原則
として株主の皆さまの自由な判断によるべきものと考える。
他方で、当社の事業は、都市ガス等の安定的かつ安全な供給を実現するため、極めて公共性の高い社会的責
任を有しており、お客さまによる当社製品及びサービスの利用を獲得維持するためには、当社に対する信頼が
不可欠となる。また、当社事業の公共性等を考慮すると、長期的視点での事業計画が必要であり、短期的利益
を追い求めるような経営は許されないと考える。特に都市ガスの安定的かつ安全な供給を目的とする当社の事
業を継続するためには、人的・物的資源の維持、発展が不可欠であり、全てのステークホルダーに対する配慮
がない限り、当社の企業価値は損なわれることになる。
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株式の大規模買付行為の中には、その目的等からして企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうも
の、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまに対して当該買付行
為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主
共同の利益に資さないものも想定される。
当社は、このように当社株式の大規模買付行為を行う者が明らかに当社の株主全体の利益に反し、又は都市
ガス等の安定的かつ安全な供給を妨げるものである場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適切でないと判断し、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を確保する必要があると考える。
(ⅱ) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、2018年10月に「広島ガスグループ2030年ビジョン」を策定し、当社グループの将来に向け
た方向性と、そこに至る道筋を示した。
2020年度中期経営計画では、エネルギー市場自由化等の環境変化を好機と捉え、エネルギー基本計画を踏ま
えたグループ戦略を推進するとともに、当社グループ経営に共感していただける感動を追求・発信すること
で、地域社会と共に発展する企業グループを目指していく。
本中期経営計画を着実に推進することにより、厳しい経営環境下においても利益を確保できる経営基盤を確
立し、企業価値の更なる向上に努め、株主の皆さまへの利益還元を行う。
(ⅲ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断
するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討
のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令が許容する範囲内において、適切な
措置を講じる。
(ⅳ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(ⅱ)及び(ⅲ)の取組みは、上記(ⅰ)の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益に合致するものであり、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考える。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額
としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定
めている。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定
款に定めている。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 当社入社
2002年６月 原料部長
2005年６月 執行役員 原料部長
2009年６月 取締役 執行役員 経営統括本部経営企画部長
代表取締役会長 田 村 興 造 1951年６月22日 生 (注)３ 75
2010年４月 代表取締役 社長執行役員
2012年６月 広島電鉄㈱取締役(兼任)(現)
2017年６月 当社代表取締役会長(現)
2017年６月 広島ガスプロパン㈱取締役会長(兼任)(現)
1983年４月 当社入社
2007年６月 秘書部長
2010年６月 経営統括本部広報環境部長
2011年６月 執行役員 エネルギー事業部家庭用エネルギー
代表取締役社長
営業部長
松 藤 研 介 1959年11月27日 生 (注)３ 43
社長執行役員
2013年６月 取締役 執行役員 経営統括本部経理部長
2015年６月 取締役 常務執行役員 エネルギー事業部長
2017年６月 代表取締役社長 社長執行役員(現)
2018年６月 広島ガスライフ㈱取締役会長(兼任)(現)
1984年４月 当社入社
2009年４月 導管事業部供給設備部長
2011年６月 廿日市工場長
2012年６月 執行役員 廿日市工場長
2015年６月 取締役 執行役員 経営統括本部経理部長
取締役
2016年４月 取締役 執行役員 経理部長
2017年４月 取締役 執行役員 経営企画部長
谷 村 武 志 1961年11月７日 生 (注)３ 15
常務執行役員
2017年６月 取締役 常務執行役員 経営企画部長
導管事業部長
2017年10月 海田バイオマスパワー㈱代表取締役社長
(兼任)(現)
2019年４月 当社取締役 常務執行役員 導管事業部長(現)
2019年４月 瀬戸内パイプライン㈱代表取締役社長(兼任)
(現)
1987年４月 当社入社
2009年４月 経営統括本部資材部長
2009年６月 経営統括本部原料資材部長
取締役
2010年６月 経営統括本部原料部長
中 川 智 彦 1963年３月23日 生 (注)３ 12
常務執行役員 2013年６月 執行役員 経営統括本部原料部長
経営企画部長
2016年４月 執行役員 原料部長
2016年６月 取締役 執行役員 生産事業部長
2019年４月 取締役 常務執行役員 経営企画部長(現)
1985年４月 当社入社
2011年６月 経営統括本部広報環境部長
取締役
2013年６月 執行役員 エネルギー事業部家庭用エネルギー
小 原 健 太 郎
1962年７月30日 生 (注)３ 36
常務執行役員
営業部長
エネルギー事業部長
2017年６月 取締役 執行役員 エネルギー事業部長
2020年４月 取締役 常務執行役員 エネルギー事業部長(現)
1985年４月 当社入社
2010年６月 エネルギー事業部営業計画部長
2014年６月 執行役員 エネルギー事業部呉支店長兼熊野事
業所長
取締役
2016年４月 執行役員 導管事業部供給設備部長
田 村 和 典 1962年８月12日 生 (注)３ 12
常務執行役員
2017年６月 取締役 執行役員 導管事業部長
生産事業部長
2019年４月 取締役 執行役員 生産事業部長
2019年10月 取締役 執行役員 生産事業部長兼エンジニアリ
ング部長
2020年４月 取締役 常務執行役員 生産事業部長(現)
1986年４月 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行
取締役
2015年７月 当社入社 経営企画部 企画専門職
2016年４月 執行役員 経営企画部 経営調査担当部長
大 和 弘 明 1963年５月６日 生 (注)３ ▶
執行役員
2017年４月 執行役員 経理部長
経理部長
2019年６月 取締役 執行役員 経理部長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1969年３月 広島電鉄㈱入社
取締役 椋 田 昌 夫 1946年11月24日 生 2013年１月 同代表取締役社長(現) (注)３ －
2013年６月 当社取締役(現)
1978年４月 中国電力㈱入社
2014年６月 同常務取締役
2016年６月 同取締役 監査等委員
取締役 畝 川 寛 1955年３月６日 生 (注)３ －
2016年６月 当社取締役(現)
2020年６月 中国電力㈱顧問(現)
1977年４月 ㈱広島銀行入行
2012年６月 同代表取締役頭取
取締役 池 田 晃 治 1953年９月３日 生 (注)３ －
2018年６月 同代表取締役会長(現)
2019年６月 当社取締役(現)
1980年４月 大阪瓦斯㈱入社
2015年４月 同代表取締役 副社長執行役員
取締役 松 坂 英 孝 1958年２月22日 生 (注)３ －
2019年６月 同顧問(現)
2020年６月 当社取締役(現)
1981年４月 当社入社
2009年４月 監査部長
常勤監査役 髙 﨑 知 晃 1958年９月16日 生 (注)４ 12
2014年６月 広島ガスプロパン㈱常任監査役
2015年６月 当社常勤監査役(現)
1983年４月 当社入社
2010年６月 経営統括本部内部統制推進部長
2011年６月 内部統制推進部長
2015年６月 執行役員 エネルギー事業部副事業部長、営業
計画部長
2017年６月 常務執行役員 エネルギー事業部副事業部長、
常勤監査役 沖 本 憲 一 1959年５月３日 生 (注)５ 16
営業計画部長
2018年４月 常務執行役員 経営企画部部長
2018年６月 常勤監査役(現)
2018年６月 広島ガスメイト㈱監査役(兼任)(現)
2018年６月 瀬戸内パイプライン㈱監査役(兼任)(現)
2018年６月 ㈱ビー・スマイル監査役(兼任)(現)
2018年６月 広島ガスライフ㈱監査役(兼任)(現)
1975年４月 西部瓦斯㈱入社
2013年４月 同代表取締役社長 社長執行役員
監査役 酒 見 俊 夫 1953年２月27日 生 (注)４ －
2019年４月 同代表取締役会長(現)
2019年６月 当社監査役(現)
1997年６月 弁護士登録(現)
監査役 秋 田 智佳子 1966年７月30日 生 (注)６ －
2020年６月 当社監査役(現)
計 228
(注) １ 取締役 椋田昌夫、畝川寛、池田晃治及び松坂英孝は、社外取締役である。
２ 監査役 酒見俊夫及び秋田智佳子は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
４ 監査役 髙﨑知晃及び酒見俊夫の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係
る定時株主総会終結の時までである。
５ 監査役 沖本憲一の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時までである。
６ 監査役 秋田智佳子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までである。
７ 当社は、執行役員制度を導入している。執行役員(取締役兼務者は除く)は次のとおりである。
広島ガスライフ㈱代表取締役社長 社長執行役員
常務執行役員 久 保 賢 司
常務執行役員 生産事業部廿日市工場長 西 亀 信 宏
常務執行役員 エネルギー事業部副事業部長、営業計画部長 沖 田 康 孝
執行役員 導管事業部供給保安部長兼熊野基地マネジャー 脇 田 康 孝
執行役員 エネルギー事業部産業用エネルギー営業部長 吉 﨑 直
執行役員 エネルギー事業部呉支店長 平 野 誠 宏
執行役員 総務部長 船 木 孝 哲
執行役員 人事部長 三 宅 英 之
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８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年４月 広島大学法学部教授
2000年４月 広島大学大学院社会科学研究科教授
片 木 晴 彦 1956年８月７日生 (注) －
2004年４月 同法務研究科教授(現)
2006年６月 当社補欠監査役(現)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は、取締役11名中４名であり、社外監査役は、監査役４名中２名である。
社外取締役である椋田昌夫氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立
場からの意見を当社の経営に活かすため選任している。また、同氏は広島電鉄㈱の代表取締役社長であり、当社
は同社に圧縮天然ガスの販売を行っている。
社外取締役である畝川寛氏は、当社と同じエネルギー事業の経営に長年従事した豊富な経験と高い見識を有し
ており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任している。また、同氏は中国電力㈱の顧問であ
り、当社は同社との共同出資により、2017年10月に発電事業会社「海田バイオマスパワー㈱」を設立している。
社外取締役である池田晃治氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立
場からの意見を当社の経営に活かすため選任している。また、同氏は㈱広島銀行の代表取締役会長であり、当社
は同行との間に銀行取引がある。
社外取締役である松坂英孝氏は、ガス事業の経営に長年従事した豊富な経験と高い見識を有しており、客観的
な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任している。また、同氏は大阪瓦斯㈱の顧問であり、過去に同社
の代表取締役副社長執行役員に就任しており、当社は同社とＬＮＧ売買契約を締結し、ＬＮＧを購入している。
社外監査役である酒見俊夫氏は、監査の独立性を強化するとともに、ガス事業に長年従事した豊富な経験と高
い見識を当社の監査に活かすため選任している。また、同氏は西部瓦斯㈱の代表取締役会長であり、当社は同社
他との共同出資により、2020年３月に米国発電事業への出資を行う合弁会社「TSH Birdsboro LLC」を設立してい
る。
社外監査役である秋田智佳子氏は、監査の独立性を強化するとともに、法律の専門家としての知識、経験を当
社の監査に活かすため選任している。同氏と当社の間には、特別な人間関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はない。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する
判断基準に加え、当社が定める独立性基準を充たした者を選任している。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査の監査報告の内容を確認するとともに、会社法に基づく内部統制シス
テムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を、取締役会
等において聴取している。また、代表取締役と社外取締役及び社外監査役との会合や常勤監査役と社外取締役及
び社外監査役との会合を定期的に開催し、意見交換等を行うことにより、相互の連携を高めている。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続き
当社の監査役会は、社外(非常勤)監査役２名を含む４名で構成され、監査役の職務を補助するため、業務執行
から独立した監査役スタッフ１名を設置している。
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なお、各監査役の経歴等については、次のとおりである。
役職 氏名 経歴等
監査役会議長 人事、監査関連業務に従事し、当社における豊富な業務経験と
髙﨑 知晃
常勤監査役 高い見識を有している。
経理関連業務及び内部統制関連業務に従事し、当社における豊
常勤監査役 沖本 憲一
富な業務経験と財務及び会計に関する高い見識を有している。
ガス事業に長年従事された豊富な経験と高い見識を有してい
監査役 酒見 俊夫
る。
監査役 秋田 智佳子 法律の専門家として豊富な経験と高い見識を有している。
(注) 監査役 酒見俊夫及び秋田智佳子は、社外(非常勤)監査役である。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
(ア) 監査役会の開催頻度及び各監査役の出席状況
監査役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催している。当事業年度は、監査役会
を12回開催しており、各監査役の出席状況については、次のとおりである。
氏名 出席回数 出席率
髙﨑 知晃 12回／12回 100 ％
沖本 憲一 12回／12回 100 ％
武井 康年 12回／12回 100 ％
酒見 俊夫 ９回／10回 90 ％
(注)１ 酒見俊夫の監査役会出席状況は、2019年６月25日就任以降に開催された監査役会を対象としている。
(注)２ 武井康年は、2020年６月24日開催の第166回定時株主総会終結の時をもって退任している。
(イ) 監査役会の主な検討事項
監査役会においては、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画・職務分担の決定、監査役会監査報告の作
成、会計監査人の評価・再任、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査役選任に関する同意、常勤監査
役の職務執行状況等について検討を行っている。
また、当事業年度の重点監査テーマとして、中期経営計画の進捗状況、内部統制システムの整備・運用状
況、働き方改革への取組み状況について検討を行っている。
(ウ) 常勤及び社外(非常勤)監査役の活動状況
常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び職務分担等に基づき実施する調査や取締役会等の
重要な会議へ出席し、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しており、グループ会社
については、必要に応じてグループ会社から事業の報告を求めるとともに、業務及び財産の状況を調査してい
る。
また、代表取締役、取締役等、社外取締役及び会計監査人と定期的な会合を開催し、意見交換等を実施して
いる。
社外(非常勤)監査役は、取締役会への出席、代表取締役との会合、社外取締役との会合、常勤監査役、会計
監査人及び監査部等からの監査結果の報告を通じて、客観的な立場から取締役の職務の執行を監査している。
なお、社外(非常勤)監査役２名は、任意の諮問委員会である指名委員会及び報酬委員会の委員に就任してい
る。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長直属の監査部(５名)を設置している。監査部は年間監査計画等に基づき、業務活動
が法令、内部規程等に則り適正かつ効率的に実施されているか監査し、その結果を社長、監査役及び内部統制担
当部門である総務部等に報告するとともに、社内組織に助言・勧告を行っている。
また、監査部は、監査役及び会計監査人と監査方針や監査報告等について定期的に会合を持ち、意見交換等を
行うことにより、相互の連携を高めている。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
14年間
公認会計士法等に定めるローテーション期間を遵守しており、業務執行社員は、最長７会計期間、筆頭業務執
行社員については、５会計期間を超えて監査業務には関与していない。
c. 業務を執行した公認会計士
大江 友樹
森島 拓也
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名である。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査役会の定める「会計監査人の選定基準」に照らして、会計監査人に必要と
される専門性、独立性及び品質管理体制等に加え、ガス事業に対する十分な知見を有していること等を総合的に
勘案しており、有限責任 あずさ監査法人は、当社の会計監査人として適任と判断している。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。また、その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であ
ると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合に
は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会の定める「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の専門性、独立性、品質
管理体制、リスクの評価及び対応、経営者や監査役等とのコミュニケーション等に対する評価を実施している。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 2 36 1
連結子会社 － － － －
計 36 2 36 1
(注) 非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する証明業務、社債発行に伴うコンフォー
ト・レター作成業務である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する証明業務である。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬について、作業負荷、監査時間及び要員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される
報酬額を毎期決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前
期の監査実績及びコミュニケーションの実態を評価し、監査計画における監査内容と、それに係る監査時間・要
員計画、報酬見積額の相当性について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の
同意を行っている。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬額の決定に際して、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が社外役員で構成さ
れる報酬委員会において、当社の経営環境、世間水準等を考慮した報酬水準・体系等の審議を行っている。
その審議を踏まえ、2009年６月24日開催の第155回株主総会で承認された年額360百万円(うち社外取締役は48百
万円)の範囲内で、取締役会における代表取締役一任の決議に基づき、代表取締役がその職位や在任年数に応じた
報酬の年額を決定している。
監査役の報酬額については、2009年６月24日開催の第155回株主総会で承認された年額60百万円の範囲内で、監
査役会にて報酬の配分を協議し、決定している。
株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さま
との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年５月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬
制度の導入を決議し、2020年６月24日開催の第166回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に
対して、譲渡制限付株式付与のための報酬を上記の報酬枠とは別枠で支給することが承認された。譲渡制限付株
式の付与のための報酬として支給する金銭報酬債権の総額は年額72百万円以内とし、各対象取締役への具体的な
支給時期及び配分については、報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会にて決定している。
なお、報酬委員会は、社外委員６名(社外取締役４名、社外監査役２名)及び社内委員２名(代表取締役２名)で
構成されており、当事業年度においては、４回開催している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
220 220 － － 8
(社外取締役を除く)
監査役
36 36 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 43 43 － － 8
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である株式」
とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分している。なお、当社の保有株式
は全て後者である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引先との関係強化や地域貢献の一環として、政策的
に必要とする株式について保有している。当該保有株式については、毎年、取締役会で個別銘柄毎に定性面・
定量面から検証を行い、保有合理性がないと判断された株式については縮減を図っていく。
当事業年度については、2019年６月に開催された取締役会において、全ての銘柄について保有意義があるこ
とが確認された。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
区分
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 35 507
非上場株式以外の株式 23 4,163
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
区分 株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 2 新たな取引開始に伴う出資
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
区分
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
300,000 300,000
原料輸入等における協力関係強化のため
西部瓦斯㈱ 有
の政策投資
783 717
618,000 618,000
広島電鉄㈱ 地域貢献の一環としての政策投資 有
674 695
1,170,518 1,170,518
㈱広島銀行 借入先との関係強化のための政策投資 有
527 660
191,600 191,600
㈱ヨンドシーホールディン
地域貢献の一環としての政策投資 無(注)２
グス
372 399
169,800 169,800
原料輸入等における協力関係強化のため
大阪瓦斯㈱ 有
の政策投資
345 370
95,000 95,000
原料輸入等における協力関係強化のため
東京瓦斯㈱ 有
の政策投資
242 284
156,615 156,615
原料輸入等における協力関係強化のため
中国電力㈱ 有
の政策投資
236 216
21,260 21,260
リンナイ㈱ 取引先との関係強化のための政策投資 無
162 166
120,500 120,500
フマキラー㈱ 取引先との関係強化のための政策投資 有
154 173
323,761 323,761
野村ホールディングス㈱ 証券会社との関係強化のための政策投資 無(注)２
148 129
25,000 25,000
愛知時計電機㈱ 取引先との関係強化のための政策投資 有
102 101
10,000 10,000
大東建託㈱ 取引先との関係強化のための政策投資 無
100 154
25,000 25,000
新コスモス電機㈱ 取引先との関係強化のための政策投資 有
43 43
98,180 98,180
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
借入先との関係強化のための政策投資 無(注)２
ル・グループ
39 53
272,947 272,947
東洋証券㈱ 証券会社との関係強化のための政策投資 有
36 38
62,500 62,500
大和重工㈱ 取引先との関係強化のための政策投資 有
35 92
47,785 47,785
㈱山口フィナンシャルグ
借入先との関係強化のための政策投資 無(注)２
ループ
29 44
9,081 9,081
三井住友トラスト・ホール
借入先との関係強化のための政策投資 無(注)２
ディングス㈱
28 36
9,000 9,000
アズビル㈱ 取引先との関係強化のための政策投資 無(注)２
25 23
13,500 13,500
タカラスタンダード㈱ 取引先との関係強化のための政策投資 無
22 22
17,600 17,600
㈱ロイヤルホテル 地域貢献の一環としての政策投資 無
22 31
10,000 10,000
㈱フジ 取引先との関係強化のための政策投資 無
17 19
104,312 104,312
㈱みずほフィナンシャルグ
借入先との関係強化のための政策投資 無(注２)
ループ
12 17
（注）１ 経営方針等と関連付けた定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、定性面及び
配当利回り等から評価を行い、総合的に判断している。
２ 「当社の株式の保有の有無」について、当該会社は当社株式を保有していないが、それぞれの子会社
が当社株式を保有している。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及
び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガ
ス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への
参加を始めとした情報収集を行っている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 15,680 15,238
供給設備 31,994 31,408
業務設備 4,130 3,925
その他の設備 7,913 7,918
3,294 3,913
建設仮勘定
※1 63,012 ※1 62,404
有形固定資産合計
無形固定資産
988 773
投資その他の資産
※2 7,835 ※2 7,424
投資有価証券
長期貸付金 ▶ 3
繰延税金資産 1,951 1,952
※3 5,258 ※3 4,920
その他投資
△ 143 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,906 14,235
固定資産合計 78,907 77,413
流動資産
現金及び預金 10,436 14,158
受取手形及び売掛金 8,029 6,906
商品及び製品 863 782
原材料及び貯蔵品 4,419 5,463
その他流動資産 2,304 2,439
△ 25 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 26,028 29,726
資産合計 104,935 107,139
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 23,000 18,000
長期借入金 11,458 11,291
役員退職慰労引当金 337 307
ガスホルダー修繕引当金 365 345
保安対策引当金 600 640
器具保証引当金 280 290
退職給付に係る負債 2,082 1,848
資産除去債務 114 117
307 265
その他固定負債
固定負債合計 38,546 33,108
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 1,623 6,152
支払手形及び買掛金 7,806 5,511
未払法人税等 330 674
コマーシャル・ペーパー － 3,000
5,916 6,555
その他流動負債
流動負債合計 15,676 21,894
負債合計 54,223 55,003
純資産の部
株主資本
資本金 5,181 5,181
資本剰余金 1,149 1,149
利益剰余金 41,529 43,104
△ 104 △ 41
自己株式
株主資本合計 47,756 49,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,700 1,392
繰延ヘッジ損益 △ 784 △ 704
△ 651 △ 807
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 263 △ 119
非支配株主持分 2,693 2,862
純資産合計 50,712 52,136
負債純資産合計 104,935 107,139
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 81,842 82,268
54,573 54,257
売上原価
売上総利益 27,269 28,010
供給販売費及び一般管理費
※1 , ※2 19,965 ※1 , ※2 19,718
供給販売費
※1 , ※2 5,376 ※1 , ※2 5,321
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 25,342 25,039
営業利益 1,926 2,971
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 186 161
持分法による投資利益 68 68
ＣＮＧ販売収益 154 142
451 333
雑収入
営業外収益合計 864 709
営業外費用
支払利息 191 171
社債発行費償却 45 －
43 53
雑支出
営業外費用合計 281 225
経常利益 2,509 3,454
特別利益
484 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 484 －
特別損失
－ 66
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 66
税金等調整前当期純利益 2,994 3,388
法人税、住民税及び事業税
697 929
198 120
法人税等調整額
法人税等合計 895 1,049
当期純利益 2,098 2,338
非支配株主に帰属する当期純利益 127 185
親会社株主に帰属する当期純利益 1,971 2,153
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,098 2,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,083 △ 306
繰延ヘッジ損益 △ 788 80
65 △ 156
退職給付に係る調整額
※ △ 1,806 ※ △ 382
その他の包括利益合計
包括利益 292 1,955
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 165 1,770
非支配株主に係る包括利益 127 185
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,181 1,141 40,102 △ 162 46,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 543 △ 543
親会社株主に帰属する
1,971 1,971
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 58 58
非支配株主との取引に
7 7
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 7 1,427 58 1,493
当期末残高 5,181 1,149 41,529 △ 104 47,756
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,782 3 △ 717 2,069 2,628 50,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 543
親会社株主に帰属する
1,971
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 58
非支配株主との取引に
7
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,082 △ 788 65 △ 1,805 65 △ 1,740
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,082 △ 788 65 △ 1,805 65 △ 247
当期末残高 1,700 △ 784 △ 651 263 2,693 50,712
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,181 1,149 41,529 △ 104 47,756
当期変動額
剰余金の配当 △ 577 △ 577
親会社株主に帰属する
2,153 2,153
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 62 62
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,575 62 1,637
当期末残高 5,181 1,149 43,104 △ 41 49,394
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,700 △ 784 △ 651 263 2,693 50,712
当期変動額
剰余金の配当 △ 577
親会社株主に帰属する
2,153
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 62
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 307 80 △ 156 △ 383 169 △ 214
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 307 80 △ 156 △ 383 169 1,423
当期末残高 1,392 △ 704 △ 807 △ 119 2,862 52,136
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,994 3,388
減価償却費 7,349 7,344
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 400 △ 449
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 87 △ 79
受取利息及び受取配当金 △ 189 △ 164
支払利息 191 171
投資有価証券売却損益（△は益） △ 484 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 66
持分法による投資損益（△は益） △ 68 △ 68
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,543 1,122
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,734 △ 962
仕入債務の増減額（△は減少） 452 △ 2,294
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 342 430
△ 381 770
その他
小計 5,753 9,275
利息及び配当金の受取額 198 172
利息の支払額 △ 195 △ 173
△ 859 △ 689
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,897 8,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 3
投資有価証券の売却による収入 515 29
有形固定資産の取得による支出 △ 6,901 △ 6,589
有形固定資産の売却による収入 33 41
貸付けによる支出 △ 7 △ 3
貸付金の回収による収入 54 51
長期前払費用の取得による支出 △ 142 △ 158
△ 6 △ 90
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,466 △ 6,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 3,000
長期借入れによる収入 800 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,423 △ 1,627
社債の発行による収入 7,954 －
社債の償還による支出 △ 2,500 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 58 62
配当金の支払額 △ 543 △ 577
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 16
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 39 －
による支出
△ 59 △ 54
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,231 1,786
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 356 3,641
現金及び現金同等物の期首残高 8,806 8,449
※ 8,449 ※ 12,091
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社 (前連結会計年度 16社)
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載している。
なお、当連結会計年度より、清算が結了した㈱ラネットを連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱ファミリーガス広島
広島ガス伯方㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社に対する投資については、次のとおり、持分法を適用している。
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 2 社 (前連結会計年度 2社)
非連結子会社の名称
㈱ファミリーガス広島
広島ガス伯方㈱
(2) 持分法を適用した関連会社の数 5 社 (前連結会計年度 4社)
主要な関連会社の名称
広島ガス東部㈱
なお、当連結会計年度より、新たに設立したTSH Birdsboro LLCを持分法適用の範囲に含めている。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈲広島エルピージー配送センター
東部エルピージーセンター㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても重要性がないためである。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
(会社名) (決算日)
HG LNG SHIPPING CORPORATION
12月31日
広島ガス西中国㈱ 12月31日
広島ガス東中国㈱ 12月31日
広島ガスエナジー㈱ 12月31日
広島ガスプロパン工業㈱ 12月31日
広島ガス呉販売㈱ 12月31日
広島ガス中央㈱ 12月31日
広島ガス可部販売㈱ 12月31日
広島ガス北部販売㈱ 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っている。
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４ 会計方針に関する事項
連結子会社は、連結財務諸表提出会社が採用する会計処理基準と概ね同一の会計処理基準を採用している。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、船舶並びに一部の連結子会社の資産については、
定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、船舶及び一部の連結子会社
のガス輸送導管については、経済的耐用年数によっている。
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法に
よっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
いる。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
している。
③ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期
間に配分して計上している。
④ 保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計
上している。
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⑤ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額
を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用
し、その他の工事については工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年
度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
原油価格に関するスワップ 原料購入代金
為替予約 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしてい
る。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしてい
る為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却することとしている。ただし、のれんの金額の重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた年
度の損益として処理している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を資金範囲としている。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
３ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的と
するものである。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
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４ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものである。
(2) 適用予定
2021年３月期の年度末より適用予定である。
(追加情報)
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1) 取引の概要
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島
ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を
目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。
本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従
持信託は、設定後３年間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取
得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。信託終了時点で従持信託内に当社株価の上昇による株
式売却益相当額が累積した場合には、受益者適格要件を満たす本投資会会員に分配される。なお、当社は、従持信
託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相
当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基
づき、当社が当該残債を弁済することとなる。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度103百万円、266千株、当連結会計年度
41百万円、105千株である。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度108百万円、当連結会計年度51百万円
２ 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理
に反映している。
新型コロナウイルス感染症の拡大が今後長期化した場合、原料価格を左右する原油価格の変動や、当社供給区域等
の経済・社会活動が制限されることによる需要の減退や工場等の稼働率低下等が、翌連結会計年度以降の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
減価償却累計額 206,049 百万円 211,516 百万円
※２ 投資有価証券に含まれている、非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,766 百万円 1,826 百万円
(うち、共同支配企業に対する
(86 百万円) (70 百万円)
投資の金額)
※３ その他投資に含まれている、非連結子会社及び関連会社に対する出資金は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他投資(出資金) ▶ 百万円 ▶ 百万円
４ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
海田バイオマスパワー㈱ 6,250 百万円 11,650 百万円
MAPLE LNG TRANSPORT INC.
2,189 百万円 1,945 百万円
合計 8,439 百万円 13,595 百万円
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
第７回無担保社債
5,000 百万円 － 百万円
(社債間限定同順位特約付)
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(連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
供給販売費 一般管理費
科目
(百万円) (百万円)
給料 4,217 1,128
退職給付費用 227 16
－ 18
役員退職慰労引当金繰入額
42 －
ガスホルダー修繕引当金繰入額
152 －
保安対策引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 6 －
減価償却費 4,919 680
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
供給販売費 一般管理費
科目
(百万円) (百万円)
給料 4,141 1,117
退職給付費用 194 △ 12
－ 16
役員退職慰労引当金繰入額
41 －
ガスホルダー修繕引当金繰入額
216 －
保安対策引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 1 －
減価償却費 4,994 610
※２ 供給販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
研究開発費 149 百万円 147 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,023 △447
△484 46
組替調整額
税効果調整前
△1,508 △400
425 93
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,083 △306
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,209 △1,008
114 1,119
組替調整額
税効果調整前
△1,094 111
306 △31
税効果額
繰延ヘッジ損益
△788 80
退職給付に係る調整額
当期発生額 △83 △345
174 129
組替調整額
税効果調整前
91 △216
△26 60
税効果額
退職給付に係る調整額
65 △156
その他の包括利益合計 △1,806 △382
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 67,998,590 ― ― 67,998,590
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 419,205 296 151,200 268,301
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
418,100株、266,900株含まれている。
２ (変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取296株である。
自己株式の株式数の減少は、信託による売却151,200株である。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 271 4.00 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年11月７日
普通株式 271 4.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 271 4.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
(注) １ 2018年５月11日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでい
る。
２ 2018年11月７日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでい
る。
３ 2019年５月10日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでい
る。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 67,998,590 ― ― 67,998,590
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 268,301 104 161,000 107,405
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
266,900株、105,900株含まれている。
２ (変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取104株である。
自己株式の株式数の減少は、信託による売却161,000株である。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 271 4.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 305 4.50 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 利益剰余金 305 4.50 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
(注) １ 2019年５月10日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでい
る。
２ 2019年11月８日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでい
る。
３ 2019年11月８日決議及び2020年５月11日決議の１株当たり配当額には、創立110周年記念配当0.50円を含
んでいる。
４ 2020年５月11日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでい
る。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 10,436 百万円 14,158 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,987 百万円 △2,067 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 8,449 百万円 12,091 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を社債及び金融機関からの借
入金により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調
達している。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定している。また、デリバティブは、後述するリ
スクを回避するために利用しており、実需に関係のない投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされている。当該リスクに関しては、グループ
各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把
握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされているが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有の継続
を見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借
入金は主に設備投資に係る資金調達である。
デリバティブ取引は、原油の市場変動リスク、外貨建金銭債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リス
クに対するヘッジを目的とした取引である。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引内容を定
めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に従い行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、取引
先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされているが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を
作成する等の方法によりリスク管理を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)を参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 5,549 5,549 ―
(2) 現金及び預金
10,436 10,436 ―
(3) 受取手形及び売掛金
8,029 8,029 ―
資産計 24,015 24,015 ―
(1) 社債
23,000 23,155 155
(2) 長期借入金
11,458 11,772 314
(3) １年以内に期限到来の固定負債
１年以内に償還予定の社債 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,570 1,579 9
(4) 支払手形及び買掛金
7,806 7,806 ―
負債計 43,834 44,314 479
デリバティブ取引(※) (1,153) (1,153) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示している。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 5,080 5,080 ―
(2) 現金及び預金
14,158 14,158 ―
(3) 受取手形及び売掛金
6,906 6,906 ―
資産計 26,146 26,146 ―
(1) 社債
18,000 18,036 36
(2) 長期借入金
11,291 11,543 251
(3) １年以内に期限到来の固定負債
１年以内に償還予定の社債 5,000 5,002 2
１年以内に返済予定の長期借入金 1,109 1,116 7
(4) 支払手形及び買掛金
5,511 5,511 ―
(5) コマーシャル・ペーパー
3,000 3,000 ―
負債計 43,912 44,210 297
デリバティブ取引(※) (1,072) (1,072) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示している。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。
(2) 現金及び預金、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定している。
(2) 長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割
り引いた現在価値により算定している。
(3) １年以内に期限到来の固定負債
① １年以内に償還予定の社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定している。
② １年以内に返済予定の長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で
割り引いた現在価値により算定している。
なお、時価には、既に損益認識し連結貸借対照表に計上している未払利息が含まれており、その金額は次のと
おりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未払利息 ▶ 2
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載している。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式等 2,286 2,343
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めていない。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,436 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,029 ― ― ―
合計 18,466 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 14,158 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,906 ― ― ―
合計 21,065 ― ― ―
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 ― 5,000 5,000 5,000 ― 8,000
長期借入金(※) 1,570 1,057 907 765 2,593 6,025
合計 1,570 6,057 5,907 5,765 2,593 14,025
(※) 長期借入金の返済予定額には、総額法の適用により計上した信託の借入金を含めていない。これは、当該借入金
については、一定の期間における返済予定額を区分することができないためである。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 5,000 5,000 5,000 ― ― 8,000
長期借入金(※) 1,057 907 765 2,593 2,560 4,464
コマーシャル・ペーパー 3,000 ― ― ― ― ―
合計 9,057 5,907 5,765 2,593 2,560 12,464
(※) 長期借入金の返済予定額には、総額法の適用により計上した信託の借入金を含めていない。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上
株式 5,231 2,909 2,322
額が取得原価を超え
小計 5,231 2,909 2,322
るもの
連結貸借対照表計上
株式 317 352 △34
額が取得原価を超え
小計 317 352 △34
ないもの
合計 5,549 3,261 2,287
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上
株式 4,502 2,577 1,924
額が取得原価を超え
小計 4,502 2,577 1,924
るもの
連結貸借対照表計上
株式 578 616 △37
額が取得原価を超え
小計 578 616 △37
ないもの
合計 5,080 3,194 1,886
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 515 484 ―
合計 515 484 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 26 22 3
合計 26 22 3
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について66百万円(その他有価証券の株式66百万円)減損処理を行っている。
なお、前連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超 時価の算定方法
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約等の 外貨建金銭
為替予約取引 1,015 ― (注) ―
振当処理 債権債務
(注) 為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超 時価の算定方法
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約等の 外貨建金銭
為替予約取引 922 ― (注) ―
振当処理 債権債務
(注) 為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載している。
(2) 金利関連
該当事項はない。
(3) その他
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超 時価の算定方法
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
取引先金融機関
原油価格に関する から提示された
原則的処理方法 原料購入代金 4,973 375 △1,153
スワップ取引 価格等に基づき
算定
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超 時価の算定方法
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
取引先金融機関
原油価格に関する から提示された
原則的処理方法 原料購入代金 3,806 310 △1,072
スワップ取引 価格等に基づき
算定
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付年金制度(市場連動型のキャッシュバランス型年金制度)及び確定拠出年金制度を
採用している。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入し退職一時金制度と併用しており、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,133 8,937
勤務費用 294 293
利息費用 13 2
数理計算上の差異の発生額 21 66
退職給付の支払額 △525 △529
退職給付債務の期末残高 8,937 8,770
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,858 7,148
期待運用収益 137 142
数理計算上の差異の発生額 △61 △278
事業主からの拠出額 740 737
退職給付の支払額 △525 △529
年金資産の期末残高 7,148 7,221
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 299 293
退職給付費用 27 20
退職給付の支払額 △33 △14
退職給付に係る負債の期末残高 293 299
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,937 8,770
年金資産 △7,148 △7,221
1,789 1,549
非積立型制度の退職給付債務 293 299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,082 1,848
退職給付に係る負債 2,082 1,848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,082 1,848
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 294 293
利息費用 13 2
期待運用収益 △137 △142
数理計算上の差異の費用処理額 174 129
簡便法で計算した退職給付費用 27 20
確定給付制度に係る退職給付費用 373 302
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 91 △216
合計 91 △216
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △948 △1,164
合計 △948 △1,164
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 25% 25%
株式 16% 15%
現金及び預金 2% 3%
一般勘定 45% 46%
その他 12% 11%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.0% 0.1%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
(注) 予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用している。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度219百万円であ
る。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 607百万円 540百万円
固定資産に係る未実現利益 349百万円 360百万円
未払賞与 267百万円 276百万円
繰延ヘッジ損失 304百万円 273百万円
保安対策引当金 167百万円 179百万円
投資有価証券評価損
152百万円 162百万円
需要開発費 143百万円 131百万円
役員退職慰労引当金
114百万円 104百万円
832百万円 803百万円
その他
繰延税金資産小計 2,939百万円 2,832百万円
評価性引当額 △318百万円 △336百万円
繰延税金資産合計 2,620百万円 2,495百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △598百万円 △501百万円
△80百万円 △50百万円
その他
繰延税金負債合計 △678百万円 △552百万円
繰延税金資産純額 1,941 百万円 1,943 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 28.0％ 28.0％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.7％ 1.5％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△3.8％ △2.8％
算入されない項目
連結消去等による影響 8.6％ 6.3％
適用税率の差異 △3.9％ △2.5％
評価性引当額 △0.4％ 0.5％
△0.3％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
29.9％ 31.0％
負担率
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(企業結合等関係)
(共同支配企業の形成)
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
米国発電事業への出資
(2) 企業結合日
2020年３月４日
(3) 企業結合の法的形式
持分比率を以下とする共同支配企業の形成
当社 1/3(33.33％)、東邦瓦斯株式会社 1/3(33.33％)、西部瓦斯株式会社 1/3(33.33％)
(4) 結合後企業の名称
TSH Birdsboro LLC
(5) その他取引の概要に関する事項
本件は、当社、東邦瓦斯株式会社及び西部瓦斯株式会社と共同で米国法人(TSH Birdsboro LLC)を設立し、双日
株式会社及び九州電力株式会社が米国子会社を通じて保有する双日バーズボロー社の持分を取得することで米国
ペンシルバニア州バーズボローのガス火力発電事業会社(Birdsboro Power LLC)に出資参画するものである。
この取引は、当社にとって初めてとなる海外事業投資であり、投資リターンによる収益向上とともに、事業へ
の参画による経験を活かした新たな事業展開や人材育成といった効果が期待できる。
広島ガスグループ2030年ビジョン目標達成に向けて、今後も海外を含めた総合エネルギー事業の更なる拡大を
図っていく。
(6) 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社、東邦瓦斯株式会社及び西部瓦斯株式会社との間で、TSH
Birdsboro LLCの共同支配企業となる出資者間契約を締結しており、また、その他支配関係を示す一定の事実は存
在していない。よって、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定した。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共同支配企業の形成として処理している。なお、この企業結合の結果、TSH Birdsboro LLCは当社の持分法適用会社
となっている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当
社グループは、主に都市ガス事業とＬＰＧ事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」
及び「ＬＰＧ事業」の２つを報告セグメントとしている。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器
具の販売及びガス設備工事等を行っており、「ＬＰＧ事業」はＬＰガスの販売等を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高
及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
ガス事業 ＬＰＧ事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 64,238 15,066 79,305 2,537 81,842 － 81,842
セグメント間の内部
1,169 41 1,211 1,432 2,643 △ 2,643 －
売上高又は振替高
計 65,408 15,108 80,516 3,969 84,485 △ 2,643 81,842
セグメント利益 1,358 139 1,497 195 1,693 233 1,926
セグメント資産 88,171 18,605 106,776 1,555 108,332 △ 3,396 104,935
その他の項目
減価償却費 6,689 674 7,364 19 7,384 △ 34 7,349
持分法適用会社への投資額 － 1,567 1,567 86 1,653 － 1,653
有形固定資産及び
6,855 636 7,491 16 7,508 △ 130 7,377
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者
サービス事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 233百万円 、セグメント資産の調整額 △3,396百万円 、減価償却費の調整額 △34百万
円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △130百万円 は、連結消去等である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
ガス事業 ＬＰＧ事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 64,957 14,172 79,130 3,137 82,268 － 82,268
セグメント間の内部
989 189 1,179 1,363 2,543 △ 2,543 －
売上高又は振替高
計 65,946 14,362 80,309 4,501 84,811 △ 2,543 82,268
セグメント利益 2,119 343 2,463 147 2,610 360 2,971
セグメント資産 90,600 18,541 109,142 1,040 110,182 △ 3,043 107,139
その他の項目
減価償却費 6,714 647 7,361 18 7,380 △ 35 7,344
持分法適用会社への投資額 － 1,643 1,643 70 1,713 － 1,713
有形固定資産及び
6,106 649 6,755 3 6,759 △ 23 6,735
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者
サービス事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 360百万円 、セグメント資産の調整額 △3,043百万円 、減価償却費の調整額 △35百万
円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △23百万円 は、連結消去等である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マイクロンメモリ ジャパン合同会社
8,716 ガス事業
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マイクロンメモリ ジャパン合同会社
9,635 ガス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
１ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(所有)
MAPLE LNG
関連 債務保証
TRANSPORT パナマ 0 貸船業 直接
債務保証 2,189 － －
会社 役員の兼任
INC.
50.0
(所有)
広島県
関連 債務保証
海田バイオマ
安芸郡 100 電気供給業 直接 債務保証 6,250 － －
スパワー㈱
会社 役員の兼任
海田町
50.0
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入金に対する債務保証を行っている。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
(所有)
MAPLE LNG
関連 債務保証
TRANSPORT パナマ 0 貸船業 直接
債務保証 1,945 － －
会社 役員の兼任
INC.
50.0
(所有)
広島県
関連 債務保証
海田バイオマ
安芸郡 100 電気供給業 直接 債務保証 11,650 － －
スパワー㈱
会社 役員の兼任
海田町
50.0
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入金に対する債務保証を行っている。
２ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社取締役
－ 長期借入金 2,420
資金の借入
㈱広島銀行
(被所有)
㈱広島銀行
役員 角廣 勲 － － は主要借入
直接 0.0
代表取締役
先
利息の支払 5 未払費用 5
会長
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引の内容は、取締役が第三者(㈱広島銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率は市場金利
を勘案して合理的に決定している。
２ 角廣 勲氏は2018年６月27日をもって㈱広島銀行代表取締役会長を退任し、関連当事者に該当しないことと
なったため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点につい
て記載している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
長期借入金
－ 2,320
当社取締役
資金の借入
㈱広島銀行
1,000
－
短期借入金
(被所有)
㈱広島銀行
役員 池田 晃治 － － は主要借入
直接 0.0
代表取締役
先
利息の支払 16 未払費用 0
会長
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引の内容は、取締役が第三者(㈱広島銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率は市場金利
を勘案して合理的に決定している。
２ 池田 晃治氏は2019年６月25日付けで当社取締役に就任し、関連当事者となったため、取引金額は関連当事
者に該当する期間について記載している。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 708.98円 725.78円
１株当たり当期純利益 29.14円 31.76円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 50,712 52,136
普通株式に係る純資産額(百万円) 48,019 49,274
差額の内訳(百万円)
非支配株主持分 2,693 2,862
普通株式の発行済株式数(株) 67,998,590 67,998,590
普通株式の自己株式数(株) 268,301 107,405
１株当たり純資産額の算定に用いられた
67,730,289 67,891,185
普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,971 2,153
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,971 2,153
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 67,647,377 67,805,655
４ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度349,931株、当
連結会計年度191,465株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度266,900株、当連結会計年度105,900株である。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
年 月 日 年 年 月 日
第10回無担保社債
当社
2014.９.５ 5,000 5,000 0.39 なし 2021.９.３
(社債間限定同順
位特約付)
第11回無担保社債
当社 (社債間限定同順 2016.１.26 5,000 5,000 0.31 なし 2023.１.26
位特約付)
第12回無担保社債
5,000
当社 (社債間限定同順 2016.12.21 5,000 0.23 なし 2020.12.21
(5,000)
位特約付)
第13回無担保社債
当社 (社債間限定同順 2018.９.13 8,000 8,000 0.41 なし 2028.９.13
位特約付)
23,000
合計 ― ― 23,000 ― ― ―
(5,000)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額である。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,000 5,000 5,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 1,570 1,109 0.98 ―
１年以内に返済予定のリース債務 53 43 ― ―
2021年４月
長期借入金(１年以内に返済予定のも
11,458 11,291 0.65
のを除く。)
～2030年９月
2021年４月
リース債務(１年以内に返済予定のも
211 172 ―
のを除く。)
～2029年８月
コマーシャル・ペーパー(１年以内) ― 3,000 △0.00 ―
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 13,293 15,616 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は次のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 907 765 2,593 2,560
リース債務 34 33 28 27
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,490 38,427 57,786 82,268
税金等調整前
(百万円) 1,610 1,033 1,304 3,388
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,041 555 692 2,153
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 15.38 8.20 10.21 31.76
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 15.38 △7.17 2.01 21.53
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 15,566 15,152
供給設備 28,733 28,507
業務設備 4,309 4,098
附帯事業設備 1,055 967
3,069 3,528
建設仮勘定
※1 52,733 ※1 52,254
有形固定資産合計
無形固定資産
818 644
投資その他の資産
投資有価証券 4,999 4,672
関係会社投資 1,035 1,013
関係会社長期貸付金 1,808 1,792
長期前払費用 4,016 3,768
繰延税金資産 1,052 978
その他投資 234 78
△ 99 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,046 12,277
固定資産合計 66,599 65,176
流動資産
現金及び預金 5,392 8,901
受取手形 26 39
売掛金 5,660 5,068
関係会社売掛金 516 479
未収入金 381 25
製品 33 34
原料 3,887 4,822
貯蔵品 341 443
前払費用 30 62
関係会社短期債権 1,190 950
その他流動資産 854 1,094
貸倒引当金 △ 38 △ 37
流動資産合計 18,279 21,885
資産合計 84,878 87,062
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 23,000 18,000
長期借入金 10,572 10,803
退職給付引当金 1,196 757
ガスホルダー修繕引当金 365 345
保安対策引当金 600 640
器具保証引当金 280 290
282 244
その他固定負債
固定負債合計 36,297 31,083
流動負債
※2 1,221 ※2 5,753
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 3,768 2,530
未払金 931 1,405
未払費用 1,816 1,632
未払法人税等 88 410
前受金 258 155
預り金 434 515
関係会社短期債務 5,364 4,829
コマーシャル・ペーパー － 3,000
1,154 1,072
その他流動負債
流動負債合計 15,038 21,304
負債合計 51,336 52,387
純資産の部
株主資本
資本金 5,181 5,181
資本剰余金
資本準備金 871 871
269 269
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,141 1,141
利益剰余金
利益準備金 729 729
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 9 9
別途積立金 12,010 12,010
繰越利益剰余金 14,016 15,251
利益剰余金合計 26,765 28,001
自己株式 △ 104 △ 41
株主資本合計 32,985 34,282
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,341 1,096
△ 784 △ 704
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 556 391
純資産合計 33,541 34,674
負債純資産合計 84,878 87,062
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
ガス事業売上高
55,351 56,631
ガス売上
ガス事業売上高合計 55,351 56,631
売上原価
期首たな卸高 29 33
当期製品製造原価 37,611 38,191
当期製品自家使用高 970 765
33 34
期末たな卸高
売上原価合計 36,637 37,424
売上総利益 18,714 19,206
供給販売費
15,017 15,024
4,126 4,005
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 19,143 19,030
事業利益又は事業損失（△） △ 429 175
営業雑収益
受注工事収益 1,255 1,363
3,458 3,039
その他営業雑収益
営業雑収益合計 4,713 4,403
営業雑費用
受注工事費用 1,270 1,432
3,181 2,618
その他営業雑費用
営業雑費用合計 4,451 4,050
附帯事業収益
2,296 2,324
2,184 2,062
附帯事業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 54 789
営業外収益
受取利息 30 26
有価証券利息 0 0
受取配当金 160 137
関係会社受取配当金 959 723
受取賃貸料 204 194
※ 657 ※ 727
雑収入
営業外収益合計 2,011 1,809
営業外費用
支払利息 81 72
社債利息 82 78
社債発行費償却 45 －
10 12
雑支出
営業外費用合計 220 164
経常利益 1,736 2,435
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
484 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 484 －
特別損失
－ 18
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 18
税引前当期純利益 2,221 2,416
法人税等
296 496
220 107
法人税等調整額
法人税等合計 516 603
当期純利益 1,704 1,813
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(附表)
【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
原材料費 34,057 － － 34,057 34,437 － － 34,437
原料費 33,654 － － 33,654 34,203 － － 34,203
加熱燃料費 395 － － 395 226 － － 226
補助材料費 7 － － 7 7 － － 7
労務費 610 3,419 1,666 5,696 606 3,379 1,660 5,646
役員給与 － － 299 299 － － 299 299
給料 349 2,012 765 3,127 354 1,990 759 3,103
雑給 0 6 50 57 0 6 32 39
賞与手当 127 674 252 1,055 126 703 268 1,098
法定福利費 79 456 215 751 78 451 221 750
厚生福利費 21 86 79 186 21 84 88 194
退職手当 ※２ 32 182 3 219 25 143 △10 158
諸経費 1,574 7,235 1,797 10,607 1,790 7,174 1,749 10,715
修繕費 ※３ 422 1,135 228 1,786 483 1,211 157 1,851
電力料 80 39 35 155 70 38 32 141
水道料 ▶ 8 3 16 5 7 3 16
使用ガス費 10 139 7 158 10 126 7 145
消耗品費 36 315 78 430 38 318 86 443
運賃 182 19 2 204 177 18 3 199
旅費交通費 9 49 77 136 5 46 97 149
通信費 5 130 56 191 5 130 54 190
保険料 20 8 9 37 19 9 9 38
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賃借料 3 163 31 197 3 160 78 242
委託作業費 329 2,031 469 2,831 401 2,045 485 2,932
租税課金 ※４ 439 684 120 1,244 437 684 103 1,224
事業税 － － 189 189 － － 192 192
試験研究費 － 0 149 149 － 0 147 148
教育費 1 122 58 183 1 110 57 170
需要開発費 － 2,010 － 2,010 － 1,852 － 1,852
たな卸減耗費 － 0 － 0 － 1 － 1
固定資産除却費 8 248 54 311 109 270 39 419
貸倒償却 ※５ － 14 － 14 － 10 － 10
雑費 19 112 224 356 19 130 194 344
減価償却費 1,369 4,361 662 6,393 1,356 4,470 595 6,422
計 37,611 15,017 4,126 56,755 38,191 15,024 4,005 57,221
(注) １
原価計算は、単純総合原価計算により行っている。
※２ 退職給付費用 前事業年度 224 百万円 当事業年度 155 百万円
※３ ガスホルダー修繕引当金繰入額 前事業年度 62 百万円 当事業年度 62 百万円
保安対策引当金繰入額 前事業年度 152 百万円 当事業年度 216 百万円
※４ 租税課金の内容は次のとおりである。
固定資産税 前事業年度 545 百万円 当事業年度 544 百万円
道路占用料 前事業年度 356 百万円 当事業年度 352 百万円
その他 前事業年度 342 百万円 当事業年度 327 百万円
計 前事業年度 1,244 百万円 当事業年度 1,224 百万円
※５ 貸倒引当金繰入額 前事業年度 3 百万円 当事業年度 △0 百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,181 871 269 1,141 729 9 12,010 12,856 25,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 543 △ 543
当期純利益 1,704 1,704
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 1,160 1,160
当期末残高 5,181 871 269 1,141 729 9 12,010 14,016 26,765
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 162 31,765 2,278 3 2,281 34,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 543 △ 543
当期純利益 1,704 1,704
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 58 58 58
株主資本以外の項目の
△ 936 △ 788 △ 1,725 △ 1,725
当期変動額（純額）
当期変動額合計 58 1,219 △ 936 △ 788 △ 1,725 △ 505
当期末残高 △ 104 32,985 1,341 △ 784 556 33,541
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,181 871 269 1,141 729 9 12,010 14,016 26,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 577 △ 577
当期純利益 1,813 1,813
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 1,235 1,235
当期末残高 5,181 871 269 1,141 729 9 12,010 15,251 28,001
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 104 32,985 1,341 △ 784 556 33,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 577 △ 577
当期純利益 1,813 1,813
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 62 62 62
株主資本以外の項目の
△ 245 80 △ 164 △ 164
当期変動額（純額）
当期変動額合計 62 1,297 △ 245 80 △ 164 1,132
当期末残高 △ 41 34,282 1,096 △ 704 391 34,674
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、船舶については、定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、船舶については、経済的耐用
年数によっている。
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法に
よっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してい
る。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間
に配分して計上している。
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(4) 保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上して
いる。
(5) 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上
している。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その
他の工事については工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進
捗度の見積りは、原価比例法によっている。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
原油価格に関するスワップ 原料購入代金
為替予約 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしてい
る。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている
為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(追加情報)
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
２ 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映し
ている。
新型コロナウイルス感染症の拡大が今後長期化した場合、原料価格を左右する原油価格の変動や、当社供給区域等
の経済・社会活動が制限されることによる需要の減退や工場等の稼働率低下等が、翌事業年度以降の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
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(貸借対照表関係)
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である。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮累計額
製造設備 2 百万円 1 百万円
供給設備 11,607 百万円 11,585 百万円
業務設備 167 百万円 33 百万円
附帯事業設備 255 百万円 255 百万円
※２ １年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
社債 － 百万円 5,000 百万円
長期借入金 1,170 百万円 712 百万円
リース債務 50 百万円 41 百万円
合計 1,221 百万円 5,753 百万円
３ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
海田バイオマスパワー㈱ 6,250 百万円 11,650 百万円
MAPLE LNG TRANSPORT INC.
2,189 百万円 1,945 百万円
瀬戸内パイプライン㈱ 580 百万円 347 百万円
合計 9,020 百万円 13,942 百万円
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
第７回無担保社債
5,000 百万円 － 百万円
(社債間限定同順位特約付)
(損益計算書関係)
※ 下記の科目に含まれている、関係会社に対する営業外収益は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
雑収入 356 百万円 456 百万円
上記のほか、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息及び受取賃貸料の合計額は、営業外収益の総額の100
分の10を超えており、その金額は前事業年度210百万円、当事業年度194百万円である。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(1) 子会社株式
912 890
(2) 関連会社株式
123 123
計 1,035 1,013
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
繰延ヘッジ損失 304百万円 273百万円
退職給付引当金 334百万円 211百万円
保安対策引当金 167百万円 179百万円
未払賞与 163百万円 173百万円
投資有価証券評価損 138百万円 143百万円
需要開発費 143百万円 131百万円
ガスホルダー修繕引当金 102百万円 96百万円
減価償却費 109百万円 87百万円
器具保証引当金 78百万円 81百万円
238百万円 243百万円
その他
繰延税金資産小計 1,781百万円 1,622百万円
評価性引当額 △250百万円 △253百万円
繰延税金資産合計 1,530百万円 1,369百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △446百万円 △386百万円
△32百万円 △3百万円
その他
繰延税金負債合計 △478百万円 △390百万円
繰延税金資産純額 1,052百万円 978百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 28.0％ 28.0％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.0％ 1.0％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△4.7％ △3.5％
算入されない項目
評価性引当額 △0.4％ 0.1％
△0.6％ △0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
23.3％ 25.0％
負担率
(企業結合等関係)
(共同支配企業の形成)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の記載をしているため、注記を省略している。
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④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】
減価償却
累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高 摘要
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
工事負担金等
製造設備
57,425 1,017 464 57,978 15,152
42,825 1,337 1百万円
(2,651) (－) (－) (2,651) (2,651)
(内 土地)
(－百万円)
工事負担金等
11,585百万円
供給設備
168,171 4,204 502 171,873 28,507
143,366 4,417 (24百万円)
(1,152) (－) (－) (1,152) (1,152)
(内 土地)
収用
2百万円
工事負担金等
業務設備
11,204 267 520 10,950 4,098
6,851 412 33百万円
(1,097) (－) (－) (1,097) (1,097)
(内 土地)
(－百万円)
工事負担金等
附帯事業設備
3,114 5 － 3,119 967
2,152 93 255百万円
(218) (－) (－) (218) (218)
(内 土地)
(－百万円)
建設仮勘定
3,069 5,415 4,956 3,528 3,528
(内 土地) (－) (31) (－) (31) (31)
有形固定資産計
242,985 10,909 6,444 247,449 52,254
195,195 6,261 ―
(5,120) (31) (－) (5,151) (5,151)
(内 土地)
無形固定資産
その他
1,440 87 － 1,527 883 261 644 定額法
無形固定資産
無形固定資産計 1,440 87 － 1,527 883 261 644 ―
均等償却
長期前払費用 5,000 130 － 5,131 1,362 378 3,768 共同溝等負担金
一括償却資産
繰延資産 該当事項はない
繰延資産計 ―
(注) １ 資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額が期首の資産の総額の100分の１を超えるものは別表のとおり
である。
２ 工事負担金等の受入れにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している期末の圧縮累計額は摘要欄
に記載しており、( )内は当期圧縮額である。
３ 収用に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期圧縮額は摘要欄に記
載している。
４ 無形固定資産及び長期前払費用の当期首残高は前期償却終了分を控除している。
別表
増加 減少
減価償却 減価償却
資産の種類
取得価額 取得価額
件名 取得時期 累計額 件名 減少時期 累計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有形固定資産
製造設備 廿日市工場温水設備増設 12月 488 27
製造設備 廿日市工場熱交換設備 ４月 362 71
供給設備 導管工事 ４月～３月 3,876 285
建設仮勘定 導管工事 ４月～３月 4,776 －
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【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
(その他有価証券)
西部瓦斯㈱ 300,000 783
広島電鉄㈱ 618,000 674
㈱広島銀行 1,170,518 527
㈱ヨンドシーホールディングス 191,600 372
大阪瓦斯㈱ 169,800 345
東京瓦斯㈱ 95,000 242
中国電力㈱ 156,615 236
リンナイ㈱ 21,260 162
フマキラー㈱ 120,500 154
野村ホールディングス㈱ 323,761 148
福山瓦斯㈱ 460,000 115
愛知時計電機㈱ 25,000 102
大東建託㈱ 10,000 100
㈱広島ホームテレビ 40,000 80
その他 44銘柄 996,192 624
計 4,698,246 4,671
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
(その他有価証券)
ふるさと連携応援ファンド 1,000 1
計 1,000 1
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他) 摘要
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
当期減少額(その他)の内
訳は、当期末における貸倒
懸念債権等特定の債権に係
投資その他の資産 99 0 ▶ 69 25 る回収不能見込額の見直し0
百万円、破産更生債権等の
回収不能見込額の一部回収
69百万円である。
貸
倒
当期減少額(その他)の内
引
訳は、当期末における一般
当
債権の貸倒実績率による洗
金
流動資産 38 － 0 1 37 替0百万円、貸倒懸念債権等
特定の債権に係る回収不能
見込額の見直し0百万円であ
る 。
計 138 0 5 70 62
ガスホルダー修繕引当金 365 62 82 － 345
保安対策引当金 600 216 175 － 640
器具保証引当金 280 31 20 － 290
退職給付引当金 1,196 155 593 757
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項はない。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取り又は売り渡した単元未満
株式の数で按分した金額とする。
(算式)１株当たりの買取・売渡価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とす
る。
(これに別途消費税等が加算される。)
売渡請求の受付停止
当社基準日の10営業日前から基準日まで
期間
公告掲載方法 (注)２ 日本経済新聞、広島市で発行される中国新聞
当社は株主優待制度として、毎年３月31日現在株主名簿に記載又は記録された500株(５単
元)以上を保有する株主に、保有株式数・保有期間に連動した「株主優待ポイント」を進
呈する。株主は、「株主優待ポイント」の数に応じて、広島県特産品の中から優待品を選
択でき、5,000ポイントで自社Ｗｅｂポイント(6,000ポイント)との交換もできる。なお、
獲得した「株主優待ポイント」は、翌々年度まで繰り越して使用することができる。
優待内容(株主優待ポイント表)
保有期間 (注)※１
保有株式数
３年未満保有 ３年以上保有
株主に対する特典
1,000ポイント 2,000ポイント
500株以上1,000株未満
(1,000円相当) (2,000円相当)
3,000ポイント 4,000ポイント
1,000株以上2,000株未満
(3,000円相当) (4,000円相当)
5,000ポイント 6,000ポイント
2,000株以上5,000株未満
(5,000円相当) (6,000円相当)
8,000ポイント 10,000ポイント
5,000株以上
(8,000円相当) (10,000円相当)
(注)※１ 株主として当社株主名簿に記載又は記録された日から、同一株主番号で継
続して当社株式を保有している期間
(注) １ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 2020年６月24日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、公告の方法を電子公告に変更して
いる。(事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞及び広島市で発行される中国新聞に掲載する方法により行う。)
公告掲載ＵＲＬ https://www.hiroshima-gas.co.jp/
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
及びその添付書類 ( 第165期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
( 第165期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第166期 第１四半期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
及び確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
第166期 第２四半期 自 2019年７月１日 2019年11月11日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
第166期 第３四半期 自 2019年10月１日 2020年２月12日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2019年６月26日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出。
の規定に基づくもの
(5) 発行登録書(普通社債) 2019年10月30日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
広島ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 江 友 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる広島ガス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広
島ガス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広島ガス株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、広島ガス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
広島ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 江 友 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる広島ガス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第166期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広島ガ
ス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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