株式会社プロネクサス 有価証券報告書 第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロネクサス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プロネクサス(E00716)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第76期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社プロネクサス
【英訳名】 PRONEXUS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 剛史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 （０３）５７７７－３１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 大和田 雅博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 （０３）５７７７－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 大和田 雅博
【縦覧に供する場所】 株式会社プロネクサス大阪支店
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社プロネクサス名古屋支店
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第75期 第76期
2018年
決算年月 2019年３月 2020年３月
４月１日
23,157,864 24,446,337
売上収益 （千円） －
2,714,761 2,729,463
税引前利益 （千円） －
親会社の所有者に帰属する
1,834,652 1,846,291
（千円） －
当期利益
親会社の所有者に帰属する
1,597,606 1,836,615
（千円） －
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（千円） 21,661,648 21,904,626 22,451,330
持分
32,189,378 31,948,845 33,049,144
総資産額 （千円）
１株当たり親会社所有者帰属
781.54 802.90 834.02
（円）
持分
66.29 68.53
基本的１株当たり当期利益 （円） －
希薄化後１株当たり当期利益 （円） － － －
67.29 68.56 67.93
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
8.42 8.32
（％） －
利益率
18.48 15.21
株価収益率 （倍） －
営業活動による
2,886,299 4,172,217
（千円） －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － △ 1,279,003 △ 1,715,883
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － △ 2,327,829 △ 2,435,760
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,613,077 11,892,304 11,910,898
（千円）
期末残高
1,074 1,194 1,304
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 330 ] [ 277 ] [ 325 ]
（注）１．売上収益には消費税等は含まれておりません。
２．平均臨時雇用者数は、嘱託、パート、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。
３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第76期より国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
20,971,428 21,556,446 22,454,801 23,157,864 24,446,337
売上高 (千円)
2,226,331 2,362,980 2,536,962 2,499,420 2,571,558
営業利益 (千円)
2,255,576 2,548,811 2,889,426 2,772,515 2,717,834
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
1,680,422 1,804,479 1,872,411 1,970,254 1,816,581
(千円)
利益
1,720,629 1,819,255 2,092,530 1,722,904 1,869,556
包括利益 (千円)
20,852,166 21,400,079 21,470,006 21,885,509 22,469,767
純資産額 (千円)
27,624,245 28,360,056 28,871,520 28,793,812 30,161,753
総資産額 (千円)
716.79 747.85 774.62 800.41 832.55
１株当たり純資産額 (円)
56.28 62.12 66.32 71.19 67.43
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
75.5 75.5 74.4 75.8 74.3
自己資本比率 (％)
8.1 8.5 8.7 9.1 8.2
自己資本利益率 (％)
21.3 19.3 19.5 17.2 15.5
株価収益率 (倍)
営業活動による
2,707,453 2,397,244 3,326,807 2,263,568 3,437,592
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
64,329
(千円) △ 564,273 △ 326,362 △ 779,003 △ 1,715,883
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,370,650 △ 986,562 △ 2,073,458 △ 1,705,098 △ 1,701,135
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,854,876 12,687,910 13,613,077 13,392,304 13,410,898
(千円)
期末残高
967 1,029 1,074 1,194 1,304
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 305 ] [ 319 ] [ 330 ] [ 277 ] [ 325 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平均臨時雇用者数は、嘱託、パート、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第75期の期
首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．第76期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受
けておりません。
６．当社グループは従来、千円未満を切捨てておりましたが、第75期より千円未満を四捨五入して記載しており
ます。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
20,900,682 21,471,648 22,340,873 22,754,580 23,333,888
売上高 (千円)
2,251,302 2,198,714 2,420,691 2,364,563 2,356,887
経常利益 (千円)
1,698,640 1,635,601 1,806,281 1,669,838 1,609,191
当期純利益 (千円)
3,058,650 3,058,650 3,058,650 3,058,651 3,058,651
資本金 (千円)
33,444,451 33,444,451 33,444,451 30,716,688 30,716,688
発行済株式総数 (株)
20,304,091 20,583,864 20,486,691 20,590,922 20,913,143
純資産額 (千円)
26,078,299 26,499,216 26,568,997 25,895,198 26,670,873
総資産額 (千円)
697.95 719.33 739.15 754.75 776.88
１株当たり純資産額 (円)
23.00 24.00 28.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 12.00 ) ( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
56.89 56.31 63.98 60.33 59.73
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
77.9 77.7 77.1 79.5 78.4
自己資本比率 (％)
8.4 8.0 8.8 8.1 7.8
自己資本利益率 (％)
21.1 21.3 20.2 20.3 17.4
株価収益率 (倍)
40.4 42.6 43.8 49.7 50.2
配当性向 (％)
660 686 724 757 783
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 173 ] [ 173 ] [ 177 ] [ 164 ] [ 188 ]
150.1 153.3 168.1 163.2 144.4
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 1,320 1,327 1,610 1,460 1,393
最低株価 (円) 747 915 1,205 901 853
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平均臨時雇用者数は、嘱託、パート、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。
３．第72期事業年度の１株当たり配当額23.00円には、創業85周年記念配当3.00円が含まれております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第75期の期
首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７．当社は従来、千円未満を切捨てておりましたが、第75期より千円未満を四捨五入して記載しております。
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８．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
1930年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再
興、発展を目指して1947年５月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、
2006年10月１日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会
社)に係る主要事項は次のとおりであります。
年月 事項
1947年５月 株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立（東京都中央区）
上野一雄が社長に就任
1952年５月 本社工場を移転（東京都港区）
1963年７月 各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る
1968年10月 ビジネスフォーム分野に進出
1973年３月 関西地区における営業強化のため、大阪営業所（現・大阪支店）を設置（大阪市天王寺区）
1975年12月 東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第１工場とする
1976年１月 上野守生が社長に就任
1978年４月 株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法（現・会社法）関連書類の印刷専門会
社に事業を拡大
1985年４月 有価証券印刷、商法（現・会社法）関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法（現・
金融商品取引法）関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大
1985年12月 本社及び本社工場を新築（東京都港区）
1986年１月 ＩＰＳ（Integrated Publishing System＝電子出版システム）を導入、文字処理の充実を図る
1988年８月 大阪営業所（現・大阪支店）を北浜に移転（現在地 大阪市中央区北浜）
1989年12月 文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立（現・連結子会
社）
1991年１月 東海地区における営業強化のため、名古屋営業所（現・名古屋支店）を設置（名古屋市中区）
1994年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年12月 九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置（福岡市中央区）
1995年３月 顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発
足
1995年10月 北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置（札幌市中央区）
1996年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年１月 事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社
本社を移転
1999年３月 中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置（広島市中区）
1999年５月 「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に「ＡＳＰ情報センター」を設置
1999年５月 お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークＡＳＰＮＥＴ運用開始
2000年４月 当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立
2001年３月 「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ＡＳＰ情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡
充のため増築
2001年６月 コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のＷｅｂ配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立
2002年８月 ＩＲ事業拡充のため、ＩＲツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」を設立（現・「株
式会社ａ２ｍｅｄｉａ」）
2003年３月 「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ＩＳＭＳ」の認証を取得
2003年５月 開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入
2004年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
2004年10月 「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度ＴＱＭ奨励賞
を受賞
2005年１月 大阪支店事務所を大阪証券取引所ビル内に移転（大阪市中央区北浜）
2006年５月 新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定
2006年５月 当社製造部門が環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を取得
2006年10月 「株式会社プロネクサス（英文名 PRONEXUS INC.）」に商号変更
2006年10月 証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立
2006年12月 財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立
2008年２月 本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転［現在地］
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年月 事項
2008年４月 情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ27001の認証を全社範囲で取得
2008年５月 品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を全社範囲で再取得
2008年６月 執行役員制度を導入
2008年７月 開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」のサービス提供開始
2009年４月 ＩＳＯ27001・ＩＳＯ9001・ＩＳＯ14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得
2009年４月 開示書類作成支援ツール「ＷＯＲＫＳ－ｉ」のサービス提供開始
2009年５月 ＣＳＲ活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始
2009年７月 東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結
2009年11月 上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始
2010年４月 「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止
2010年６月 上野剛史が社長に就任
2010年７月 東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始
2010年９月 森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結
2010年10月 データベース・ＷｅｂＩＲ事業強化のため、100％連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併
2010年10月 当社及び「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、それぞれ加入する総合設立型厚生年金基金
（東京印刷工業厚生年金基金及び中部印刷工業厚生年金基金）から脱退
2011年４月 物流体制再編のため、100％連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併
2011年４月 データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置
2011年６月 投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＦＵＮＤ ＤＯＣＵＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ」
を開発
2011年６月 「中期経営計画２０１１」を策定
2013年１月 「株式会社日立ハイテクノロジーズ」の企業情報データベース「ＮＥＸＴ有報革命」を承継、「ｅｏ
ｌＤＢ」に統合
2013年４月 財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化
2013年７月 「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」から不動産投資信託関連システム開発会社「Ｊａｐａｎ ＲＥＩＴ株式
会社（現「Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」を新設分割
2013年11月 Ｗｅｂ制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20％出資し、持分法適用関連会社化
2014年７月 「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100％連結子会社として台北に設立、日系企業向けＢＰＯ事業を
開始
2015年３月 開示ＢＰＯサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35％出資して設立、持分法適用関
連会社化
2015年４月 「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」及びその子会社である「Ｊａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社（現「Ｐｒｏｐ
Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」について、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化
2015年12月 「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携
2016年４月 「新中期経営計画２０１８」を策定
2016年４月 開示実務支援サービス「ＷＯＲＫＳ－Ｃｏｒｅ」提供開始
2016年11月 日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナム ダナン投資促進センターと業務提携
2018年２月 名古屋営業所（現・名古屋支店）を名古屋証券取引所ビル内に移転（名古屋市中区栄）
2018年７月 「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」が台湾２拠点目「プロネクサスビジネスセンター 台北中山」を開
設
2018年11月 データベース専門会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を90％取得し、連結子会社化
2019年４月 「新中期経営計画２０２１」を策定
2019年10月 Ｗｅｂ制作会社「株式会社レインボー・ジャパン」の全株式を取得し、連結子会社化
2019年10月 「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD」を連結子会社としてベトナム・ホーチミン市に設立、翌11月より日系
企業向けＢＰＯ事業を開始
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、当社と子会社６社及び関連会社２社で構成されています。当
社グループの事業セグメントは、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を上
場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４つ
に区分しております。当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイド
ブックなどのコンサルティングサービスと、ＩＴを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、適正・
迅速かつ効率的な開示を支援する点にあります。
当社グループのうち、主要な子会社は、当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発
業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会
社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、Ｗｅｂ制作事業を行う株式会社レインボー・ジャパ
ン、台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けＢ
ＰＯ事業を行うPRONEXUS VIETNAM CO., LTDの６社であります。
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製品区分 主要製品名 当該事業に携わっている会社名
上場会社ディスク ■上場会社向け法定開示支援サービス 等： 当社
ロージャー関連 株主総会招集通知、決議通知、フォーム印刷、 株式会社アスプコミュニケーションズ
有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出 株式会社ディスクロージャー・プロ
書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作
成支援・印刷及び関連するコンサルティング・
システムサービスの提供 等
上場会社ＩＲ関連等 ■上場会社向けＩＲ支援サービス 等： 当社
株主通信、アニュアルレポート、統合報告書、 株式会社アスプコミュニケーションズ
会社案内、各種ＩＲツール、Ｗｅｂコンテンツ 日本財務翻訳株式会社
（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・ 株式会社レインボー・ジャパン
印刷及び関連する企画制作・コンサルティング 台湾普羅納克廈斯股份有限公司
サービスの提供、開示書類翻訳サービス、有料 PRONEXUS VIETNAM CO., LTD
セミナー、海外進出日系企業支援 等
株式会社ミツエーリンクス
金融商品ディスク ■投資信託・不動産投資信託運用会社・外国会 当社
ロージャー関連 社向け開示支援サービス 等： 株式会社アスプコミュニケーションズ
有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、 株式会社レインボー・ジャパン
半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の 株式会社ミツエーリンクス
法定開示書類、各種販売用ツール・Ｗｅｂサイ
ト等の作成支援・印刷及び関連する企画制作・
システムサービスの提供 等
データベース関連 ■企業情報・財務情報検索用データベース、経 当社
済統計データベース、ファイナンスデータベー 株式会社アスプコミュニケーションズ
ス 等 株式会社アイ・エヌ情報センター
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以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．株式会社レインボー・ジャパンは2019年10月１日より連結の範囲に含めております。
２．PRONEXUS VIETNAM CO., LTDは2019年10月11日より連結の範囲に含めております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
上場会社ディスク 当社製品のデータ加工、
ロージャー関連・上 情報セキュリティ管理及び
株式会社アスプコミュニ
富山県 場会社ＩＲ関連等・ システム開発業務を行って
ケーションズ 30 100.0
富山市 金融商品ディスク おります。
（注）２
ロージャー関連・ 役員の兼任があります。
データベース関連
開示書類等の翻訳業務を
東京都
日本財務翻訳株式会社 80 上場会社ＩＲ関連等 100.0 行っております。
港区
役員の兼任があります。
経済統計・ファイナンス
株式会社アイ・エヌ情報 東京都 データベースサービスを
200 データベース関連 90.0
センター 千代田区 行っております。
役員の兼任があります。
Ｗｅｂページの制作サー
上場会社ＩＲ関連
株式会社レインボー・ 東京都渋
ビス等を行っております。
30 等・金融商品ディス 100.0
ジャパン 谷区
役員の兼任があります。
クロージャー関連
日系企業向けＢＰＯサー
台湾普羅納克廈斯股份 台湾 65百万
上場会社ＩＲ関連等 100.0 ビスを行っております。
有限公司 台北市 新台湾ドル
役員の兼任があります。
Ho Chi 日系企業向けＢＰＯサー
ビスを行っております。
Minh
PRONEXUS VIETNAM CO.,
20,184百万
上場会社ＩＲ関連等 95.0
役員の兼任があります。
City, ベトナムドン
LTD
Viet Nam
（持分法適用関連会社）
上場会社ＩＲ関連 Ｗｅｂページの制作サー
株式会社ミツエーリンク 東京都
99 等・金融商品ディス 20.0 ビス等を行っております。
ス 新宿区
クロージャー関連
開示書類作成のＢＰＯ
株式会社ディスクロー 東京都 上場会社ディスク サービスを行っておりま
10 35.0
ジャー・プロ 港区 ロージャー関連 す。
役員の兼任があります。
（注）１．主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
1,304
[ 325 ]
（注）１．臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の従業員数の記載はしておりません。
３.従業員数が前連結会計年度と比べて110名増加しましたのは、体制強化のための中途採用および2019年10月１
日付で株式会社レインボー・ジャパンを連結子会社化したことなどによるものであります。
（２）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
783 42.0 11.4 6,556,426
[ 188 ]
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．当社の事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業
員数の記載はしておりません。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援を主たる事業とする専門会社です。顧客
企業から投資家への適正な情報開示を支援するため、高い専門性を基盤としたコンサルティングサービスと、開示
実務の精度と効率を高める独自のシステムサービスを中核に、印刷、物流などを含めトータルなサービスを提供い
たします。この活動を通して、投資家の適正な企業価値評価と投資行動を促進し、顧客企業の資金調達と成長戦略
を支援すること、ひいては資本市場の健全な成長と経済・社会の発展に貢献することが当社の社会的使命です。
この社会的使命実現のため当社は以下の５項を経営理念に掲げ、事業の発展と株主の利益拡大を目指します。
① 私たちはプロフェッショナル集団を目指します。
② 私たちはお客様に信頼されるパートナーを目指します。
③ 私たちは法令遵守と情報セキュリティを追求します。
④ 私たちはグローバルな視点から優れたサービスを創造し続けます。
⑤ 私たちは企業市民としての責任に留意し、持続可能な成長を目指します。
当社は、上記の社会的使命を含めた経営理念に加えて、企業市民としての社会・環境面における行動基準、事業
会社としてのビジネスにおける行動基準を定め、当社グループ内への経営方針の浸透を図っております。
（当社のビジネスモデル：事業を通じた社会的価値・経済的価値の創造プロセス）
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（２）経営環境とそれに対応する経営戦略
当社事業との関連性が高い資本市場においては、市況の好不調や関連法制度の改正など、当社事業に影響を与え
る環境変化が常に起こります。これに対して当社は、市況の影響を受けにくいサービスの強化や新たな制度に対応
するサービスの開発を通して、事業領域の拡大を続けてまいりました。
近年においては、ディスクロージャーの電子化が大きく進みました。金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥ
Ｔ」は一定期間ごとにバージョンアップを実施しており、同システムにおける開示書類専用データ「ＸＢＲＬ」も
順次高度化や適用範囲の拡大が行われています。これらに対応したお客様の開示実務をインフラとして支えるシス
テムサービス・コンサルティングサービスが、当社事業の大きな柱となっています。
今後もディスクロージャーの電子化は、一層進んでいくことが想定されます。2019年12月に改正会社法が公布さ
れ、導入時期は未確定ではありますが、当社の主力製品のひとつである株主総会招集通知が電子化されることが決
まりました。またこれ以外にも、金融商品ディスクロージャー分野における開示書類など、当社が取り扱う製品の
電子化は今後も拡大していくものと考えております。これらの電子化により、当社の印刷製品の需要が今後減少す
る可能性があります。
しかしながら、2018年６月に制定されたコーポレートガバナンス・コードに基づき、株主・投資家と企業の対話
は今後も充実が求められることが想定されます。また、「働き方改革」が推進される中、当社のお客様の実務の効
率化およびアウトソーシングニーズは一層高まってきております。当社では、システムインフラやコンサルティン
グサービスの提供に加えて、ＢＰＯサービス、Ｗｅｂを通じた情報提供の拡充や英文での情報開示など、電子化時
代に対応した「非印刷」サービスを引き続き拡張してまいります。
一方、直近では、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の多くの企業活動が停滞を余儀なく
されています。これにより、事業会社やＪ－ＲＥＩＴのＩＰＯ・ファイナンスの減少、投資信託の新規設定の減少
など、当社事業への影響が懸念されます。
新型コロナウイルスの問題は、当社のみならずお客様の今後の実務のありかたを大きく変える可能性がありま
す。当社がすでにオンラインで提供しているシステムサービスの拡充など、お客様ニーズに応えるサービスを提供
してまいります。
このように、今後も想定される経営環境の変化に対応して、事業の変革を続けることが当社の最重要の経営課題
と認識しております。
（３）新中期経営計画の基本方針と数値目標
当社は、上記（２）に記載した経営環境の変化に対応するため、「新中期経営計画2021」を2019年４月に立案
し、推進しております。
創業当初の株券専業からの脱却、決算開示の電子化に伴うシステムサービスプロバイダーへの転換、そして近年
の「非印刷事業」の拡大等、当社は常に環境変化に対応した事業変革を実現してきました。これは当社が創業以来
保持し続けている企業文化です。
株主総会招集通知をはじめとしたディスクロージャーのさらなる電子化等についても、当社は大きなチャンスと
捉え、持続的な成長を実現してまいります。近年成長が続くＩＲ関連サービスについても、継続的に強化に取り組
みます。これに加えて、システムサービス・コンサルティングサービスのさらなる拡張を進め、お客様の開示周辺
のドキュメント作成を核とした「プラットフォーム型ビジネス」を目指します。
本計画においては３か年の売上高・営業利益・営業利益率・ＲＯＥ（いずれも日本基準）を主要数値目標として
定めました。１年目にあたる2020年３月期においては、これらの数値目標をほぼ達成しております。しかしなが
ら、新型コロナウイルスの拡大に伴う業績影響額の算定が現段階では困難であることから、２年目（2021年３月
期）、３年目（2022年３月期）については一旦取り下げをし、2020年５月14日付でその旨開示しております。
今後の市場動向を見極めつつ、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。
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（４）会社の対処すべき課題
制度環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上を行います。
① 株主総会招集通知電子化等、開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張
② システムサポート・ＢＰＯサービスの強化による実務支援領域の拡大
③ 金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築
④ コーポレートガバナンス・コードが求める投資家との対話充実に資するＩＲ支援サービスの強化
⑤ 海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の強化
⑥ Ｗｅｂ化の進展に対応した企画制作体制の強化
⑦ データベース事業におけるグループ会社シナジーの最大化と市場拡大
⑧ アジア市場における日系企業支援サービス体制の強化
⑨ 領域拡大に対応する営業支援体制・バックヤードの整備
⑩ 印刷設備の安定稼働による生産性のさらなる向上と収益力の向上
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとと
もに、事業環境の変化に対応して持続的な成長を実現するために、以下の戦略を実行いたします。
① コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備
② 開示制度の変化に対応した、新たな実務支援サービスの開発
③ システムサービスの強化による顧客支援領域の拡張
④ Ｍ＆Ａ、資本・業務提携を含めた外部リソースの活用による事業領域の拡張
⑤ 生産性の向上と競争力の強化による収益力の拡大
⑥ 資本効率の向上と高い水準の株主還元策の遂行
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられ
る事項は以下のとおりであります。
当社グループでは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対
応を行うための努力を継続してまいります。
（１）インサイダー情報等機密情報の取り扱いに関わるリスク
当社グループはインサイダー情報を始めとした顧客企業の開示前機密データを取り扱うため、「機密保持」は
最重要課題であります。万一これらの情報漏洩や情報流出が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。当社グループでは、こうした事態の発生を抑止するため、別項の「情報セキュリティと事
業継続に関わるリスク」への対応を推進するとともに、インサイダー情報の全社的管理体制を構築し推進してい
ます。誓約書の提出、定期的な教育とテストの実施、厳格なルールの制定と運用監視、取り扱いスペースの隔
離、関与者の制限、トレーサビリティ体制の整備、定期的な情報セキュリティ委員会の開催と啓発活動等様々な
防止策を行っています。
（２）情報セキュリティと事業継続に関わるリスク
当社グループが提供するシステムサービスにおいては、その安定稼働の維持及び重要システムの冗長化に努
め、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。しかしながら、人的過失、事故、サ
イバー攻撃、災害や停電等の要因によりシステムサービスに重大な障害が発生する可能性があります。
特に、近年のサイバー攻撃手法の巧妙化により、コンピュータウイルスへの感染等による情報漏洩やサービス
妨害のリスクが高まっています。当社グループではサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として、経営主
導のもと、情報セキュリティ基本方針および経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に従い、
多層防御およびCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心とした設備面、組織面の施策を実
行し、定期的な第三者機関によるリスクアセスメントにて実効性を評価しています。
（３）関連する法律・制度の変化による受注影響リスク
当社グループは、企業のディスクロージャーに係わる法定書類の作成を支援するための諸サービスとデータ作
成、印刷を主業務としておりますが、それらの開示書類の多くは会社法と金融商品取引法に規定されておりま
す。従って法律や関連する諸制度の改正によって、提供する製品とサービスの需要・仕様・内容が変化すること
があります。2019年12月に公布された改正会社法に基づき、２－３年内の導入が想定されている株主総会書類の
電子化はその一例であります。制度改正の結果として法定書類のページ数増や新サービスの導入などのプラスの
影響もありますが、反面では、印刷物の一部または全部の電子化による印刷需要の減少、ページ数の減少や特定
製品の受注量減少等、当社グループの売上にマイナス影響を与えるケースもあります。こうしたリスクを軽減す
るために、法制度の影響を受けにくいサービス・ソリューション、新たな事業領域の開拓を中期経営戦略の重要
課題として掲げ、重点的な投資、開発を行っています。
（４）証券市場の変動による受注影響リスク
当社グループが受注する製品・サービスのうち、株式の新規上場（ＩＰＯ）やファイナンス、投資信託に付随
する目論見書・販売用資料などの売上は、証券市場の好不況によって受注量が変動するため、証券市場の変動は
業績に影響を与える可能性があります。当社グループはこうしたリスクを軽減するため、株主総会招集通知、有
価証券報告書、四半期報告書などの継続開示書類や、お客様の業務効率化や正確性の向上に資するシステムサー
ビス・コンサルティングサービス、ＩＲ関連製品・サービスなど、証券市況の影響を受けにくい製品の受注拡大
に取り組んでいます。
（５）事業の季節変動リスク
当社グループ売上の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスの顧客のうち、約65％が３月決算会社で
あるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第１四半期の売上が、次頁の表のとおり最も多くなって
おります。このため、第１四半期の受注動向は通期業績への影響が大きく、対応する生産キャパシティの確保は
重要な課題です。また、その他の四半期においては受注量が第１四半期よりも少ないことから、過剰な生産キャ
パシティの保有は収益を悪化させるリスクがあります。当社ではこうした受注量の変動に対して、自社製造ライ
ンの生産効率を高めて内製率を向上させるとともに、最繁忙期に有力な業務委託先を活用することで、キャパシ
ティの確保とコスト低減のバランスをとった生産体制を構築しています。加えて、金融商品関連、開示支援シス
テム、ＢＰＯ、データベース等、比較的季節変動が少なく、通年の需要が見込まれるサービス領域の拡大にも注
力しています。
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（2020年３月期）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年度計
（４－６月期） （７－９月期） （10－12月期） （１－３月期）
売上収益 （百万円） 9,481 4,602 5,161 5,202 24,446
構成比 （％）
38.8 18.8 21.1 21.3 100.0
（６）他社との競合による収益影響リスク
当社の中核事業である上場会社ディスクロージャー・ＩＲや金融商品ディスクロージャー分野においては、そ
れぞれ競合会社が存在します。当社の提供する製品・サービスに対して競合会社も対抗する製品・サービスを提
供しているため、新たなお客様の受注といった場面において、ソリューションの差別性、品質の優位性、サポー
トの充実度、価格の優位性といった面で競争が日々行われています。その結果シェアの変動や受注単価の低下等
の変化が起き、当社の売上高や利益の変動につながる可能性があります。こうした不可避の状況を踏まえ、当社
は提供サービスの品質・機能の向上を図るとともに、お客様の業務をより幅広い視点から支援する新たなソ
リューションの開発、ＢＰＯサービスの提供、競合が少なく当社の強みが生かせる新たな事業領域の開発等に
よって、競合リスクからの回避と成長・収益機会の拡大を図っています。
（７）自然災害やパンデミックによる事業継続リスク
大規模地震及び風水害などの自然災害や、新型コロナウイルス感染症を始めとしたパンデミックが発生した場
合、当社事業の中核である開示書類作成支援業務の停止・中断の発生リスクがあります。株主総会招集通知や有
価証券報告書など法律で定められた書類作成の停止は、お客様企業の重要な意思決定や資金調達等に影響し、ひ
いては資本市場の機能にも影響する可能性があります。
当社グループではこうしたリスクに対し、事業継続に係る各種規程に基づいた物的・人的両面での対策を講じ
ております。物的対策としては、上記（２）に記載の通り、システムの冗長化等を通じて、不測の事態において
も情報システムの中断・停止を最小限に留めるための体制を構築しております。また、人的対策としては、社員
の安全確保を図りつつ、リモートワークの推進や他拠点への業務移管等により、リスク分散を行い、お客様の開
示を確実に遂行いただくための支援体制を構築しております。
当社の書類作成プロセスの多くはデジタル化・ペーパーレス化されていますが、印刷工程等社員の出勤が不可
欠なプロセスもあります。当社グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症への対策として、前述の施策の
ほか、時差出勤や交代制勤務、オフィスの分散など感染防止施策を立案・推進することで、開示支援業務の継続
と社員の安全確保の両立を図りました。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っ
ております。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が期初より概ね堅調に推移してきました。しかしな
がら２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により国民生活に多大なる影響が生じ、経済活動も停滞が避けら
れない状況になっています。また、海外においても米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの不確定要素に加え
て、国内同様に新型コロナウイルスの影響が急速に拡大して先行きの予測が困難な状況に至っています。当社事業
と関連性が高い国内証券市場においては、このような状況への警戒感から、20,000円台を維持してきた日経平均が
３月に一時16,000円台まで急落するなど、不安定な状態にありました。
こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資
家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、招集通知やＩＲ関連製品の売上が増加いたしました。ま
た、金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出する開示書類データのＸＢＲＬ対象範囲拡大に伴い、決算
関連の売上も増加いたしました。加えて、Ｍ＆ＡによりＷｅｂ関連やデータベース関連の売上が増加しました。こ
れらの増収が投資信託関連製品や、ＩＰＯ・ファイナンス関連製品の減収等マイナス要因を補った結果、連結売上
収益は前年同期比1,288百万円増（同5.6％増）の24,446百万円となりました。
売上原価は、制作体制の強化及びサービスの向上による労務費の増加の一方、外注費及び社内製造コストの抑制
により、前年同期比693百万円増加に留まりました。これにより売上原価率は前年同期比で0.4ポイント減少し、
60.7％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比596百万円増（同6.6％増）の9,600百万円となりました
一方、販売費及び一般管理費は営業体制強化に伴う人件費増等により、前年同期比449百万円増（同6.8％増）の
7,061百万円となりました。販売費及び一般管理費率は前年同期比で0.3ポイント増加し、28.9％となりました。こ
れらにその他の収益とその他の費用を加減した結果、営業利益は前年同期比134百万円増（同5.4％増）の2,600百
万円となりました。
金融収益は、投資事業組合運用益及び受取配当金等により68百万円 となりました。税引前利益は、投資事業組
合運用益が減少したことにより前年同期比15百万円増加し（同0.5％増）の2,729百万円となりました。また、親会
社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比12百万円増（同0.6％増）の1,846百万円となりました。
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当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取
扱製品を区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。
＜上場会社ディスクロージャー関連＞
招集通知のカラー化と受注社数増による増収に加えて、上場企業が金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥ
Ｔ」に提出する開示書類データのＸＢＲＬ対象範囲が拡大したことにより、決算関連の売上が増加いたしまし
た。また、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収も寄与いたしました。
これらの増収効果がＩＰＯ・ファイナンスの減収を補い、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年
同期比437百万円増（同4.4％増）の10,287百万円となりました。
＜上場会社ＩＲ関連等＞
ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービスや株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。また、
2019年10月１日付で連結子会社化した、Ｗｅｂ制作会社の株式会社レインボー・ジャパンの売上も加わりまし
た。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上収益は、前年同期比590百万円増（同10.6％増）の6,137百万円と
なりました。
＜金融商品ディスクロージャー関連＞
国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である目論見書や届出書が減収となりまし
た。また、Ｊ－ＲＥＩＴ市場のＩＰＯ・ファイナンス関連製品や、外国投信も減収となりました。一方、金融商
品の各種販促ツールや金融機関のディスクロージャー誌等は増収となりました。これらの結果、金融商品ディス
クロージャー関連の売上収益は、前年同期比113百万円減（同1.6％減）の6,920百万円となりました。
＜データベース関連＞
データベース関連では、既存顧客の契約更新が順調に推移するとともに新規顧客の開拓が進展いたしました。
また、2018年11月１日付で株式会社アイ・エヌ情報センターを連結子会社化したことにより、データベース関連
の売上収益は前年同期比374百万円増（同51.4％増）の1,103百万円となりました。
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（製品区分別売上）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
(△印減)
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
上場会社ディスクロージャー
9,849,568 42.5 10,286,753 42.1 437,185 4.4
関連
上場会社ＩＲ関連等 5,546,507 24.0 6,136,833 25.1 590,326 10.6
金融商品ディスクロージャー
7,033,295 30.4 6,919,949 28.3 △113,346 △1.6
関連
データベース関連 728,494 3.1 1,102,802 4.5 374,308 51.4
合計 23,157,864 100.0 24,446,337 100.0 1,288,472 5.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加し33,049百万円となりまし
た。
流動資産は850百万円増加し、17,566百万円となりました。主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加338百
万円、その他の金融資産の増加389百万円等であります。非流動資産は250百万円増加し、15,484百万円となりまし
た。主な要因は、無形資産の増加342百万円、のれんの増加239百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し、10,543百万円となりまし
た。
流動負債は776百万円増加し、6,101百万円となりました。主な要因は、未払法人所得税等の増加393百万円等で
あります。非流動負債は234百万円減少し、4,442百万円となりました。主な要因は、リース負債の減少391百万円
及び退職給付に係る負債の増加64百万円等であります。
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ558百万円増加し、22,506百万円となりまし
た。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,846百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少813
百万円、自己株式の取得による減少477百万円等であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加
（前年同期比0.2％増）し、当連結会計年度末に11,911百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,172百万円（前年同期は2,886百万円の獲得）となりました。収入の主な内
訳は、税引前利益2,729百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入4,769百万円、
利息及び配当金の受取額51百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払637百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,716百万円（前年同期は1,279百万円の使用）となりました。支出の主な内
訳は、有形固定資産の取得による支出346百万円、無形資産の取得による支出1,054百万円及び子会社の取得に
よる支出193百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,436百万円（前年同期は2,328百万円の使用）となりました。支出の主な内
訳は、長期借入金の返済による支出371百万円、自己株式の取得による支出477百万円、配当金の支払額813百
万円及びリース負債の返済による支出780百万円等であります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社６社）の事業セグメントは、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連
結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグ
メントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関
連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４製品区分で示しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
製品区分別の名称 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
上場会社ディスクロージャー
（千円） 10,286,753 104.4
関連
上場会社ＩＲ関連等 （千円） 6,136,833 110.6
金融商品ディスクロージャー
（千円） 6,919,949 98.4
関連
データベース関連 （千円） 1,102,802 151.4
合計 （千円） 24,446,337 105.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
製品区分別の名称
（千円） （％） （千円） （％）
上場会社ディスクロージャー関連 10,394,356 105.4 2,205,457 105.1
上場会社ＩＲ関連等 6,269,378 110.4 1,070,836 114.1
金融商品ディスクロージャー関連 6,957,477 101.6 1,330,379 102.9
データベース関連 1,109,649 154.5 178,175 104.0
合計 24,730,860 107.1 4,784,847 106.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
製品区分別の名称 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
上場会社ディスクロージャー
（千円） 10,286,753 104.4
関連
上場会社ＩＲ関連等 （千円） 6,136,833 110.6
金融商品ディスクロージャー
（千円） 6,919,949 98.4
関連
データベース関連 （千円） 1,102,802 151.4
合計 （千円） 24,446,337 105.6
（注）１．主要な販売顧客については、該当するものはありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の売上収益は前年同期比1,288百万円増（同5.6％増）の24,446百万円となりまし
た。その要因や市場背景を含めた各製品分野の特記事項についてご説明いたします。
＜上場会社ディスクロージャー関連＞
当分野の売上収益は、前年同期比437百万円増（同4.4％増）の10,287百万円となりました。主たる増収要因
は、招集通知のカラー化進展と受注増という質量両面でのサポート拡大と、上場企業が金融庁の電子開示システ
ム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出する開示書類データのＸＢＲＬ対象範囲が拡大したことであります。ＸＢＲＬは開示
書類専用のデータ形式であり、金融庁が求める仕様に基づいて編集を行うためには専門的なノウハウが必要とな
ります。当社はＸＢＲＬの対象範囲拡大に合わせて、これを支援するシステムサービス・コンサルティングサー
ビスを拡大したことで、決算開示関連が増収となりました。
また、政府による「働き方改革」の推進の影響もあり、上場会社における開示実務の効率化ニーズが一層高
まっております。当社はアウトソーシングサービスの提供体制を強化し、支援領域を拡大いたしました。
また、当社主力製品の顧客数に直結する重要な指標である国内上場会社数は、当連結会計年度末において約
3,790社（前年同期比約50社増）と、６年連続で増加いたしました。お客様のニーズに対応するサービスの提供
に取り組むことで、顧客数の増加と１社当たり売上収益の増加による成長力の向上を図っております。
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＜上場会社ＩＲ関連等＞
当分野の売上収益は、前年同期比590百万円増（同10.6％増）の6,137百万円となりました。主たる増収要因
は、コーポレートガバナンス・コードの導入などにより国内外の投資家との対話ニーズが高まり、これに対応す
るＩＲ関連製品の受注が増加したことと、2019年10月１日付で連結子会社化した株式会社レインボー・ジャパン
の通期売上のうち、2019年10月から2020年３月までの６か月分の売上が加算されたことであります。
当分野においては、ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービス、株主総会のビジュアル化サービス等の受注が増加い
たしました。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載の通り、ディスク
ロージャーの電子化進展に対応して、Ｗｅｂでの情報開示充実ニーズが一層高まってきています。当社はこれに
対応してＷｅｂ制作体制の強化を進めており、前述の株式会社レインボー・ジャパンの連結子会社化など、Ｍ＆
Ａも含めた成長投資を行ってまいりました。
上場会社が投資家との対話充実をはかる傾向は今後も継続すると想定されることから、当社では対応するサー
ビスの制作体制強化に取り組んでおります。
なお、当分野にはセミナー事業の売上が含まれております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う安全対策
として、2020年２月より会場開催型のセミナーを当面中止とし、Ｗｅｂ視聴サービスへの移行を行いました。
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＜金融商品ディスクロージャー関連＞
当分野の売上収益は、前年同期比113百万円減（同1.6％減）の6,920百万円となりました。主たる減収要因
は、国内投資信託市場において毎月分配型を中心としたファンドの新規設定が減速したことと、Ｊ－ＲＥＩＴの
ＩＰＯ・ファイナンスが減少したことであります。またこれに加えて外国投信市場も低迷しました。
このような厳しい環境は当面続くものと思われ、また上場会社同様にディスクロージャーの電子化が一層進展
することが想定されますが、当社は当分野を大きな成長が見込める領域と考えております。金融商品の運用業
務・開示実務を効率化するシステムサービスの導入促進・機能拡張を進め、アウトソーシングサービスの拡大、
金融商品関連の販売用資料の受注拡大等、中長期的な成長につながるサービス領域の拡張に引き続き取り組みま
した。
＜データベース関連＞
当分野の売上収益は、前年同期比374百万円増（同51.4％増）の1,103百万円となりました。主要サービス
「eol」を中心としたデータベースの機能強化を行い、既存顧客の契約更新と新規受注が順調に推移いたしまし
た。また、2018年11月に連結子会社化した株式会社アイ・エヌ情報センターの通期売上のうち、2019年４月から
2019年10月までの７か月分が当分野に加算されました。
当社及び株式会社アイ・エヌ情報センターでは、グループシナジーを最大化すべく、販路の相互活用や両社が
保有するコンテンツを融合させた新たなサービスの企画・開発を進めております。
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当連結会計年度が5.6％の増収となったのに対し、営業利益が5.4％の増益にとどまった要因についてご説明いたし
ます。
当社では、中長期的な事業領域の拡張に対応する体制強化を進めております。当連結会計年度においては、シス
テム部門等の成長分野を中心とした人財投資を継続したことで、労務費・人件費が増加しました。また、システム
投資に伴う償却費も増加しました。全社的なコストの削減や生産性の向上につとめ、当連結会計年度の売上原価率
は前年同期比0.4ポイント減の60.7％に抑制したものの、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.3ポイント増の
28.9％となっております。
これらの結果、営業利益は2,600百万円（前年同期比5.4％増）となり、前年同期比0.1ポイント減の10.6％とな
りました。
② 資本の財源及び資金の流動性
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当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは4,172百万円であり、当連結会計年度末の現金及び
現金同等物（以下「資金」という）は、11,911百万円保有しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達は自己資金を基本とし、必要に応じて金融機
関からの借入を行っております。強固な財務基盤を維持しつつ営業キャッシュ・フローにより得られた資金を、開
示実務支援システム等の開発投資や配当等の株主還元へと配分しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は借入金及びリース負債を含む2,080百万円となっておりま
す。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸
表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、
必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針
４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
④並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下
のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づく監査を受けておりません。
イ 要約連結貸借対照表（日本基準）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産 16,737,964 17,597,547
固定資産
有形固定資産 4,506,112 4,595,928
無形固定資産 1,942,765 2,471,621
投資その他の資産 5,606,970 5,496,656
固定資産合計 12,055,848 12,564,206
資産合計 28,793,812 30,161,753
負債の部
流動負債 3,969,191 4,633,225
2,939,112 3,058,760
固定負債
負債合計 6,908,303 7,691,985
純資産の部
株主資本 21,378,443 21,905,113
その他の包括利益累計額 458,106 506,827
48,960 57,828
非支配株主持分
純資産合計 21,885,509 22,469,767
負債純資産合計 28,793,812 30,161,753
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ロ 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 23,157,864 24,446,337
14,076,210 14,788,440
売上原価
売上総利益 9,081,654 9,657,897
販売費及び一般管理費 6,582,234 7,086,338
営業利益 2,499,420 2,571,558
営業外収益
283,527 159,401
10,432 13,125
営業外費用
経常利益 2,772,515 2,717,834
特別利益 154,676 －
税金等調整前当期純利益 2,927,191 2,717,834
法人税等合計 955,204 896,999
当期純利益 1,971,987 1,820,835
非支配株主に帰属する当期純利益 1,734 4,255
親会社株主に帰属する当期純利益 1,970,254 1,816,581
要約連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益 1,971,987 1,820,835
△ 249,083
48,721
その他の包括利益合計
包括利益 1,722,904 1,869,556
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,721,171 1,865,301
非支配株主に係る包括利益 1,734 4,255
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ハ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
その他の包括利益
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 20,762,817 707,189 － 21,470,006
△ 249,083
当期変動額合計 615,626 48,960 415,502
当期末残高 21,378,443 458,106 48,960 21,885,509
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
その他の包括利益
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 21,378,443 458,106 48,960 21,885,509
当期変動額合計 526,670 48,721 8,868 584,259
当期末残高 21,905,113 506,827 57,828 22,469,767
ニ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,263,568 3,437,592
△ 779,003 △ 1,715,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,705,098 △ 1,701,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 241 △ 1,980
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 220,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,594
現金及び現金同等物の期首残高 13,613,077 13,392,304
現金及び現金同等物の期末残高 13,392,304 13,410,898
ホ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
⑤ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 37．初度適用」に記載のと
おりであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（のれんの償却）
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減
損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費
が30百万円減少しております。
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（退職給付に係る費用）
日本基準では発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に一定期間
にわたり償却しておりました。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として即時認識すると
ともに、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は発生時に損益として認識しております。こ
の影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上原価並びに販売費及び一般管理費が81百万円減少し、その他の
包括利益が29百万円減少しております。
（リース）
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは
原則としてすべての借手のリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。この影響により、
IFRSでは日本基準に比べて使用権資産及びリース負債がそれぞれ1,839百万円及び1,852百万円増加しておりま
す。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額(使用権資産含む)は 1,688 百万円であります。その主なもの
は、開示業務支援システム等の開発費用993百万円であります。
なお、当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務
諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグ
メント別の設備の状況の記載はしておりません。また、当連結会計年度中において、重要な影響を及ぼす設備の除
却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の
(所在地) 内容 （人）
土地
建物及び 機械装置
ソフトウエア 使用権資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） (千円) （千円） （千円）
(千円) （千円）
(面積㎡)
本社 － 564
販売設備 121,846 2,952 2,037,110 1,468,063 127,082 3,757,053
（東京都港区） － [116]
製版設備
戸田工場 1,379,367 112
印刷設備
841,397 488,361 － － 10,361 2,719,486
（埼玉県戸田市） (4,255.29) [47]
製本設備
大阪支店 － 78
販売設備
12,991 － － 52,787 5,211 70,989
（大阪市中央区） － [21]
名古屋支店
他３営業所他
－ 29
販売設備 15,397 － － 54,599 10,897 80,892
（名古屋市中区 － [4]
他）
㈱アスプコミュニ
文字処理
－ －
ケーションズ内 加工用設 1,707 － － － 106,059 107,766
－ －
備
（富山県富山市）
（２）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
会社名
（所在地） 内容 （人）
建物及び 機械装置 土地
ソフトウエア 使用権資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） (千円) （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
㈱アスプ
本社 文字処
コミュニ 672,509 352
(富山県
理加工 357,016 － 126,275 16,258 21,567 1,193,625
ケーショ (34,551.12) [79]
富山市) 用設備
ンズ
本社
日本財務 事務用 － 49
(東京都
25,127 － 21,127 106,124 2,100 154,478
翻訳㈱ 機器 － [51]
港区)
本社
㈱アイ・
事務用 － 42
エヌ情報 (東京都 27,557 － 2,542 57,507 － 87,606
機器
[2]
センター 千代田区) －
本社
(株)レイ
事務用 － 47
ンボー・ (東京都 5,875 － 9,284 47,085 － 62,244
機器
－ [1]
ジャパン
渋谷区)
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（３）在外子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の
会社名
（所在地） 内容 （人）
土地
建物及び 機械装置
ソフトウエア 使用権資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） (千円) （千円） (千円)
（千円） （千円）
(面積㎡)
台湾普羅
本社
納克廈斯 事務用 － 28
（台湾台北
8,359 － 818 150,604 － 159,781
股份有限 機器 － [3]
市）
公司
本社
PRONEXUS
（Ho Chi
事務用 － 3
VIETNAM
1,065 － 1,668 35,234 10,671 48,638
Minh City,
機器
－ [1]
CO., LTD
Viet Nam）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数のうち［ ］は、平均臨時雇用者数を外書しております。
３．上記の他、連結会社以外の者へ賃貸している土地186,322千円があります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の改修
該当事項はありません。
（３）重要な設備の除却及び売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 139,500,000
計 139,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所
30,716,688 30,716,688
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
30,716,688 30,716,688
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2015年５月15日
△2,883,249 33,444,451 － 3,058,651 － 4,683,596
（注）
2018年５月15日
△2,727,763 30,716,688 － 3,058,651 － 4,683,596
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数 （人）
－ 19 22 75 62 3 10,972 11,153 －
所有株式数 （単元）
－ 24,556 1,430 11,337 43,016 3 226,720 307,062 10,488
所有株式数の割合
－ 8.00 0.47 3.69 14.01 0.00 73.84 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式3,797,152株は、「個人その他」に37,971単元、「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ113単元
及び64株含まれております。
３．単元未満株式のみを所有する株主数1,223人であり、合計株主数は12,376人であります。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
上野 守生 7,267 26.99
東京都港区
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上 E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目 1,857 6.90
海銀行東京支店）
11－１）
1,411 5.24
上野 誠子 東京都港区
1,187 4.41
プロネクサス社員持株会 東京都港区海岸一丁目２番20号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
840 3.12
東京都港区浜松町二丁目11－３号
（信託口）
上野 吉生 796 2.96
埼玉県さいたま市南区
上野 剛史 733 2.72
東京都港区
峯戸松 明子 730 2.71
東京都港区
563 2.09
岡田 達也 東京都港区
463 1.72
上野 大介 東京都港区
15,846 58.86
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が3,797,152株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 840千株
３．2019年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2019
年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目7番7号
保有株券等の数 株式 1,972,487株
株券等保有割合 6.42％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,797,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
26,909,100 269,091
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
10,488
単元未満株式 普通株式 －
株式
30,716,688
発行済株式総数 － －
269,091
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株（議決権の数113
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が52株及び証券保管振替機構名義の株式が64株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区海岸一丁目２
3,797,100 3,797,100 12.36
株式会社プロネクサス －
番20号
3,797,100 3,797,100 12.36
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年１月31日）での決議状況
900,000 1,000,000,000
（取得期間 2019年２月１日～2019年６月28日）
当事業年度前における取得自己株式 434,900 523,058,700
当事業年度における取得自己株式 362,200 476,891,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 102,900 49,800
当事業年度の末日現在の未行使割合 （％）
11.43 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合 （％）
11.43 0.00
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 3,797,152 － 3,797,152 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識し、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味し
た配当の継続を基本方針とし、原則40％以上の連結配当性向を基準としております。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当は15円、期末配当は15円とし、年間で30円といたしました（連結配
当性向43.8％）。
配当支払い回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年２回を継続する方針であります。また、剰
余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
404 15
取締役会決議
2020年５月20日
404 15
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行
するため、絶えず実効性の面から経営管理体制の見直しと改善に努めております。
また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する監視・チェック機能の強化、透明性の
向上、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営
上の最重要課題のひとつと位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・当社は、監査役設置会社であり、取締役10名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３
名）を選任しております。
・取締役会は、下記の議長及び構成員の計10名で構成されており、当社の経営に関わる重要事項の審議並び
に意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。また、取締役会には、すべての監査役が出
席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。
議長：代表取締役社長 上野剛史
構成員：取締役会長 上野守生、取締役 渡辺八男、取締役 川口誠、取締役 瀧正英、取締役 藤澤
賢二、取締役 大和田雅博、社外取締役 長妻貴嗣、社外取締役 清水謙、社外取締役 酒井一郎
・当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及
び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行します。
・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執
行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を執行役員会で定期的に報告させ、執行役員
の業務執行を監督します。
・業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を原則毎週１回開
催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図ります。経営会議は代表取締役
社長上野剛史を議長とし、社内取締役及び常務執行役員以上で構成されております。
・監査役会は、下記の議長及び構成員の計４名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び
監査業務の分担等を決定しております。
議長：常勤監査役 佐瀬あかね
構成員：常勤社外監査役 中川幸三、社外監査役 須藤修、社外監査役 忍田卓也
・当社は、これらの企業統治に関する考え方や枠組みを示すことを通じて、コーポレート・ガバナンスのさ
らなる充実を図ることを目的とした「プロネクサス コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年
11月13日に制定いたしました。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことによ
り、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対
する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役３名を選任するとともに、監査役４名中の３名を社外監査
役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提
言と監視機能を果たしています。さらに、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的
確な経営監視を実行しております。また、社外取締役及び社外監査役の６名はそれぞれ、当社との人的関
係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれが
なく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしており、うち社外取締役３名と社外監
査役２名を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社の社会的責任及び企業倫理を果たすため、経営理念に基づく「社会・環境行動基準」を定め、
当社の役員及び従業員（以下、社員等という。）に周知徹底させる。
ｂ．全社のコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス推進室を設置し、関連規程を整備する
とともに、社員等に対し、マニュアルの配布・教育等を定期的に行うことで、コンプライアンスに
対する意識の維持・向上を図る。
ｃ．第三者機関による内部通報制度を導入し、不正行為等の早期発見、是正に努める。
ｄ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした
態度で対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な意思決定及び報告等に関する情報は、「文書管理規程」等社内規程に
基づき、保存及び管理するものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、「リスク管理規程」に基づき、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクに対し、未
然防止、再発防止及び迅速な対応に努めるものとする。
ｂ．社員等は、リスクを認識した際、その情報内容及び入手先等の情報を迅速かつ正確にリスク管理統
括部門である総務部へ報告する。
ｃ．自然災害など緊急かつ重大なリスク発生時に、早期の事業再開及び可能な限りのリスク低減を目的
として「事業継続管理規程」を定め、当社事業の継続を確保するための体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する
監督を行う。
ｂ．当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織
規程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行する。
ｃ．取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するととも
に、各執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を執行役員会で定期的に報告
させ、執行役員の業務執行を監督する。
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ｄ．業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、社内取締役及び常務
執行役員以上で構成する経営会議を原則毎週１回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並
び に意思決定の迅速化を図る。
(5) 会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は、経営理念及び「社会・環境行動基準」に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の
構築に努める。
ｂ．当社は「プロネクサスグループ基本規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を
行う。また、各グループ会社の経営成績その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義
務付ける。
ｃ．内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
ａ．当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合、必要な人員を配置する。
また、当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとする。
ｂ．当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
ａ．当社及び子会社の社員等は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、もしくは発生するおそれが
あるとき、または社員等による違法もしくは不正な行為を発見したときは、しかるべき手順に基づ
き、速やかに監査役に報告する。
ｂ．監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社及び子会社の社
員等に求めることができる。
(8) 上記(7)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
社員等からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当
該通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
(9) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ａ．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等
を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用また
は債務を処理する。
ｂ．監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイ
スを依頼するなど必要な監査費用を認める。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．社員等の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
ｂ．社長との定期的な会議（意見交換会など）を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意
思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「社会・環境行動基準」において、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要
求に応じたり、反社会的勢力を利用するなどの行為を行わないことを遵守事項として定めております。
ニ．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
当社は不当要求に対する対応統括部署として、本社総務部が中心となり担当しております。また、全社
に係る不当要求防止責任者は総務部長が担当し、各支店・営業所等の事業場については、各拠点の総務部
門の責任者あるいは所長等が各事業場の責任者を兼ねております。
(2) 外部の専門機関との連携状況
管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から緊密な連携を保ち、相談、助言、指導等を
受けております。
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(3) 反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況
当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入
し、これらの主催する講習会等に積極的に参加し、情報収集にあたるほか管轄警察署及び同担当係官との
連携により得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新情報を総務部において管理しております。
(4) 今後の整備に係る課題
当社は、対応統括部署とコンプライアンス推進部門が連携し、対応マニュアルの整備と教育、研修活動
を2008年度より実施しております。
ホ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別
段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定め
ております。これは、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を図ることを目的とするものであり
ます。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
イ．基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、
特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の
大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けること
ができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの
や、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をな
されるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のた
めに、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えておりま
す。
ロ．基本方針の実現に資する取り組みについての概要
当社は、1930年に株券印刷の専門会社として創業以来、株主総会関連書類、決算関連書類、新規上場やエ
クイティファイナンス関連書類、投資信託・ＲＥＩＴ関連書類、そしてＩＲツール・コンテンツへと、ディ
スクロージャー分野全般に事業分野を広げてまいりました。また、近年は法制度の改正や情報開示の電子化
が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでまいりました。こうした諸活動の結果、定期
製品については市場シェア50％以上（注）を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社
サービスに対し、高い評価を得てきております。
（注）全上場会社のうち、株主総会招集通知と有価証券報告書のいずれかを受注している顧客数の割合(2020年３月末現在）
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援する
コンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するシステムサービス、短納期でミ
スのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透
するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。
また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフ
ラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させ
ていくことが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。
当社は、株主総会招集通知をはじめとしたディスクロージャーのさらなる電子化、開示の統合化等大きな
事業環境の変化に対応し、当社の成長力に変えていくために、2019年４月から３か年にわたる「新中期経営
計画2021」を策定し、以下の重点戦略を推進しております。
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(1) 電子化時代のお客様サポート体制の構築
(2) システム拡張・ドキュメントプラットフォームへの成長
(3) 前中期経営計画の領域拡張継続とさらなる進化
(4) 領域拡張と収益拡大を両立する社内基盤構築
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止するための取り組みの概要
当社は、2020年５月14日開催の取締役会決議に基づき、現プランの一部を変更し、「当社株式の大規模買
付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することを決定いたしました。また、2020年６月24日開催の
当社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。
詳細につきましては、下記アドレスから2020年５月14日付開示資料をご参照ください。
（当社ホームページ）https://www.pronexus.co.jp/news/disclose.html
ニ．本プランの合理性
(1) 基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株式に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを
株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株
主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利
益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものであります。
(2) 株主の共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の
原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」）をすべて充足しており、経済産業
省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収
防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
(3) 会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含
む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う
経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。
また本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止する
ことができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代
させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1966年１月 当社入社
当社常務取締役
1976年１月 当社代表取締役社長
2008年６月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（最
高経営責任者）
上野 守生
取締役会長 1939年11月５日 生 (注)４ 7,267
2010年６月 当社代表取締役会長
2013年４月 日本財務翻訳株式会社代表取締役
会長（現任）
2015年６月
当社取締役会長（現任）
1997年６月 当社入社
1999年10月 当社営業本部電子開示推進室長
2000年６月 当社取締役
2004年４月 当社常務取締役
2005年６月 当社専務取締役
2007年６月 当社取締役副社長
2008年６月 当社代表取締役副社長兼ＣＯＯ
（最高執行責任者）
2010年５月 株式会社アスプコミュニケーショ
上野 剛史
代表取締役社長 1970年１月30日 生 (注)４ 733
ンズ代表取締役社長（現任）
2010年６月
当社代表取締役社長（現任）
2014年７月 台湾普羅納克廈斯股份有限公司董
事長（現任）
2018年11月 株式会社アイ・エヌ情報センター
代表取締役会長（現任）
2019年10月 PRONEXUS VIETNAM CO.,LTD
Chairman （現任）
1973年３月 当社入社
1999年４月 当社営業本部カスタマサービス部
長
2000年６月 当社取締役
取締役
2003年６月 当社常務取締役
渡辺 八男
専務執行役員 1953年１月21日 生 (注)４ 105
2008年４月 当社常務取締役
営業本部長
ディスクロージャー営業本部長
2008年６月 当社取締役専務執行役員
営業本部長（現任）
1976年４月 当社入社
2006年６月 当社取締役
ディスクロージャー営業本部ＤＴ
Ｐ制作部長
取締役
2008年６月 当社取締役常務執行役員
常務執行役員
カスタマサービス本部長
川口 誠
製造本部長兼 1956年３月２日 生
(注)４ 65
2011年４月 当社取締役常務執行役員
ＮＡＰＳ推進室担当
制作本部長兼制作部長
2020年４月 当社取締役常務執行役員
製造本部長兼ＮＡＰＳ推進室担当
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年12月 当社入社
営業本部情報システム部長
2006年６月 当社取締役
情報システム室長
2008年６月 当社取締役常務執行役員
取締役
情報システム本部長兼ＩＳＯ推進
瀧 正英
常務執行役員 1959年５月９日 生 (注)４ 38
室（ＩＳＭＳ）担当
業務改革システム本部長
2012年４月 当社取締役常務執行役員
情報システム本部長兼品質管理部
担当
2017年４月 当社取締役常務執行役員
業務改革システム本部長（現任）
2011年４月 株式会社タイトー
総務人事本部長
2014年４月 当社入社
管理本部副本部長
取締役
2014年10月 当社管理本部副本部長兼法務・コ
常務執行役員
ンプライアンス室長
管理本部長兼
藤澤 賢二 1958年７月18日 生 (注)４ 13
2015年６月 当社取締役常務執行役員
コンプライアンス推進室長兼
管理本部長兼法務・コンプライア
品質管理部担当
ンス室長
2020年４月 当社取締役常務執行役員
管理本部長兼コンプライアンス推
進室長兼品質管理部担当（現任）
2001年２月 当社入社
2002年４月 当社営業本部総合企画室長
2003年５月 当社社長室長
2006年６月 当社取締役
社長室長
2007年７月 当社取締役
取締役
社長室長兼グループ企業担当、法
執行役員
務・コンプライアンス室担当
大和田 雅博
1952年９月22日 生
(注)４ 31
社長室長兼グループ企業担当
2008年６月 当社取締役執行役員
社長室長兼グループ企業担当、法
務・コンプライアンス室担当、内
部統制推進室担当
2010年４月 当社取締役執行役員
社長室長兼グループ企業担当（現
任）
1992年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
1994年１月 三協フロンテア株式会社入社
1995年６月 同社取締役経営企画部長兼営業本
部地方ブロック統括
長妻 貴嗣
取締役 1965年５月21日 生 (注)４ －
1996年６月 同社専務取締役経営企画部長
2001年６月 同社代表取締役専務営業推進本部
長
2002年６月 同社代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 株式会社さくら銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
1998年５月 株式会社ダブリュー・ディー・ア
イホールディング（現株式会社Ｗ
清水 謙
取締役 1968年６月23日 生 (注)４ －
ＤＩ）入社
同社取締役
2003年４月 同社代表取締役社長（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
1990年７月 酒井重工業株式会社入社
1991年６月 同社取締役経営企画室副室長
1993年７月 同社常務取締役業務推進室長
取締役 酒井 一郎 1961年12月４日 生 (注)４ －
1995年３月 同社代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2012年６月 当社監査室長
常勤監査役 佐瀬 あかね 1962年12月28日 生 (注)５ 53
2020年６月
当社常勤監査役（現任）
1980年11月 デロイト・ハスキンズ・アンド・
セルズ公認会計士共同事務所（現
有限責任監査法人トーマツ）入所
1985年２月 公認会計士登録（現任）
2011年10月 中川幸三公認会計士事務所所長
（現任）
中川 幸三
常勤監査役 1951年３月５日 生 (注)５ 8
2011年12月 税理士登録（現任）
中川幸三税理士事務所所長（現
任）
2012年６月 当社常勤社外監査役（現任）
2015年６月 キーコーヒー株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
1980年４月
弁護士登録（現任）
1999年６月 須藤・髙井法律事務所パートナー
2005年９月 株式会社バンダイナムコホール
ディングス社外監査役（現任）
2011年６月 三井倉庫株式会社（現三井倉庫
ホールディングス株式会社）社外
須藤 修
監査役 1952年１月24日 生
(注)５ －
監査役（現任）
2016年５月 須藤綜合法律事務所パートナー
（現任）
2016年６月
当社社外監査役（現任）
京浜急行電鉄株式会社社外監査役
（現任）
1995年４月 弁護士登録（現任）
1999年９月 ヘインズ・アンド・ブーン法律事
務所（テキサス州ヒューストン）
入所
2000年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
（現任）
監査役 忍田 卓也 1970年３月15日 生 (注)５ －
2000年７月 あさひ法律事務所（現西村あさひ
法律事務所）入所
2003年１月 あさひ・狛法律事務所（現西村あ
さひ法律事務所）パートナー（現
任）
2020年６月
当社社外監査役（現任）
計
8,314
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（注）１．代表取締役社長上野剛史は、取締役会長上野守生の長男であります。
２．取締役長妻貴嗣、清水謙及び酒井一郎は、社外取締役であります。
３．監査役中川幸三、須藤修及び忍田卓也は、社外監査役であります。
４．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、2008年６月24
日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであ
ります。
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（所属本部順）
氏 名 職 名
杉原 信好 常務執行役員 営業本部ディスクロージャー事業部長
執行役員 営業本部ディスクロージャー事業部営業第２部、営業第３部、営業第４
松浦 茂樹
部、営業第５部、業務推進第１部、業務推進第２部 管掌
執行役員 営業本部ディスクロージャー事業部営業第１部、営業第６部、営業開発
天川 泰一 第２部、金融ディスクロージャー営業部 管掌
兼営業開発第１部長
鹿倉 一志 執行役員 営業本部ディスクロージャー事業部名古屋支店長
石橋 正明 常務執行役員 営業本部大阪支店長
塩津 裕一 常務執行役員 営業本部ファイナンシャル事業部長
新川 昇 執行役員 営業本部ファイナンシャル事業部営業部長
松本 英也 執行役員 営業本部ファイナンシャル事業部不動産投信営業部長
小澤 則夫 執行役員 営業本部ファイナンシャル事業部金融ソリューション営業部長
林 清隆 常務執行役員 営業本部ソリューション事業部長
安藤 誠 常務執行役員 営業本部開示・教育支援事業部担当
常務執行役員 営業本部システムコンサルティング事業部長兼コンサルティング営
森貞 裕文
業部長
佐藤 信寿 常務執行役員 製造本部ドキュメントサポートセンター長
小野 博之 執行役員 製造本部ドキュメントサポートセンター副センター長
西山 健児 執行役員 製造本部戸田工場長兼生産管理部長兼物流管理部長
髙久 清 執行役員 製造本部戸田工場担当
高橋 義明 執行役員 ディスクロージャー制度調査室長兼プロネクサス総合研究所理事長
酒井 哲也 執行役員 業務改革システム本部情報システム部長
水野 秀雄 執行役員 業務改革システム本部データベース事業部担当
黒岩 浩明 執行役員 管理本部人事部担当兼総務部長
千野 忠俊 執行役員 管理本部経理部担当
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の長妻貴嗣氏は、現在三協フロンテア株式会社の代表取締役社長を務めており、企業経営における
豊富な経験や見識を客観的立場から当社経営に活かしていただくことにより、取締役会の監督機能強化が期待で
きることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の清水謙氏は、現在株式会社ＷＤＩの代表取締役社長を務めており、北米やアジア諸国など幅広い
地域でのマネジメントに関する豊富な経験を有しております。そうした経営者としての経験とグローバルな視点
から、当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、グループガバナンスのさらなる強化が期待できることか
ら、社外取締役として選任しております。
社外取締役の酒井一郎氏は、現在酒井重工業株式会社の代表取締役社長を務めており、長年にわたり経営全般
に携わっております。そうした企業経営に係る豊富な知識と経験により培った中長期的かつ大局的な視点から、
当社の企業価値及びサステナビリティ向上に資する適切なご助言をいただけることが期待できることから、社外
取締役として選任しております。
なお、三協フロンテア株式会社、株式会社ＷＤＩ及び酒井重工業株式会社は当社と営業上の取引関係がありま
すが、その額は僅少であり、長妻貴嗣氏、清水謙氏及び酒井一郎氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び
重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断していることから、各氏を社外取締役として選任しておりま
す。
社外監査役の中川幸三氏は、30年以上にわたる公認会計士及び監査法人代表社員としての経験のなかで多数の
企業の会計監査を行い、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査
役として選任しております。また、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務
しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断してお
ります。なお、同氏は2020年３月31日現在、当社の株式を8,400株保有しております。
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社外監査役の須藤修氏は、会社法をはじめとした企業法務全般に精通しており、上場企業の社外役員としての
豊富な経験を有しています。これらの専門的知識・経験等を活かし、当社の監査体制の強化が期待できることか
ら、社外監査役として選任しております。
社外監査役の忍田卓也氏は、弁護士としての専門的な知識に基づき、Ｍ＆Ａ等企業組織再編や国際取引全般に
精通しており、当社の経営全般の監視に活かしていただくことが期待できることから、社外監査役として選任し
ております。
当社は、社外取締役長妻貴嗣氏、社外取締役清水謙氏、社外取締役酒井一郎氏、社外監査役中川幸三氏及び社
外監査役須藤修氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。各氏はそれぞ
れ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が
生じるおそれがなく、同取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。
社外監査役忍田卓也氏についても、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、同取引所の定めに基づく独
立役員としての要件を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として届け出ておりま
せん。
なお、当事業年度は、定例取締役会を12回、臨時取締役会を２回開催し、社外取締役の出席率は90％、社外監
査役の出席率は95％となっております。監査役会は13回開催し、社外監査役の出席率は92％となっております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に
照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督ま
たは監査といった役割が期待できる者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体
制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行
う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携
することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立
した活動を支援しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は４名のうち３名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切
に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しておりま
す。なお、常勤監査役中川幸三氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりと
なっております。
氏名 当社における地位 監査役会出席状況
林田 英美 常勤監査役 13回中13回（100%）
中川 幸三 常勤監査役 13回中13回（100%）
竹内 洋 監査役 13回中11回（85%）
須藤 修 監査役 13回中12回（92%）
（注）常勤監査役林田英美氏及び監査役竹内洋氏は、2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって監査
役を退任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の
職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であり
ます。
また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報の
収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視をしております。なお、定例の監査
役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っ
ております。
監査役、監査室及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の
情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の「監査室」（５名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性
と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、工場、グループ会社などの
監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。また、財務報告に係る内部統制監査を担
当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人並びにコンプライアンス推進室と必要の都
度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ. 継続監査期間
27年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：三井 勇治、宇治川 雄士
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他16名であります。
なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを
踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
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また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等
を通じ、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスク
への対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人と
して適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
37,500 5,600 42,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
37,500 5,600 42,000
計 －
（注）当社における監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度、当連結会計年度ともにIFRS（国際会計
基準）の任意適用に係る監査の報酬等が含まれております。さらに前連結会計年度の非監査業務の内容
は、IFRS（国際会計基準）に関する助言等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
1,200 5,402
提出会社 － －
450 450
連結子会社 － －
1,650 5,852
計 － －
（注）当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度が税務アドバイザリー業務等であり、当連結会計年
度が財務デューデリジェンス・税務アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監
査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び
監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。
具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及
びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度におけ
る監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を
得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2004年６月29日開催の第60回定時株主総会において年額300百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の限度額は、2001年６月28日開催の第57回定時株主総会に
おいて年額50百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対
象となる役員は、取締役10名、監査役４名であります。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりであります。
（取締役）
取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬と、会社業績や各取締役
の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。
業績連動報酬に関しましては、定量評価の基準として日本基準における売上高、営業利益、経常利益及び親
会社株主に帰属する当期純利益、並びに経営指標として定めております営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯ
Ｅ）の年度ごとの達成状況にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、
当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力及び資本効率の向上が重要と考えており、それらを当
社の中期経営計画において達成すべき目標として設定していることによるものであります。一方、定性評価の
基準となります各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その
達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価しております。なお、社外取締役につきましては、
業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会
決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議
された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきましては、
2019年６月26日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。
（監査役）
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘
案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定
報酬のみとしております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、中期経営計画に掲げてお
ります業績目標に対し、売上高は24,446百万円（目標比＋746百万円で達成）、営業利益は2,572百万円（目標
比＋22百万円で達成）、経常利益は2,718百万円（目標比＋68百万円で達成）及び親会社株主に帰属する当期
純利益は1,817百万円（目標比△13百万円で未達成）となり、経営指標に関しましては、営業利益率は10.5％
（目標比△0.3ptで未達成）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）は8.2％（目標比±０ptで達成）となりました。
また、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは、役員報酬が企業業
績のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値向上へ
の意識を高めることを目的としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
219,504 188,900 30,604 7
－
（社外取締役を除く。）
監査役
15,000 15,000 1
－ －
（社外監査役を除く。）
44,000 44,000 6
社外役員 － －
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株式会社プロネクサス(E00716)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており
ます。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社
の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企
業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式について
は、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益）と当社資
本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリッ
ト等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
11 907,179
非上場株式
29 1,362,813
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
10 13,820
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 521
非上場株式
12 13,767
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ディスクロージャー関連事業の取引の安
250,000 250,000
定的、長期的な維持・強化のため保有し
無
㈱ビジネスブレイン ております。定量的な保有効果は秘密保
太田昭和 持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
670,000 473,750
済合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ディスクロージャー関連事業の取引の安
22,800 22,800
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
松竹㈱
有
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
276,336 282,720
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
6,000 6,000
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
東海旅客鉄道㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
103,920 154,260
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
22,000 22,000
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
岩塚製菓㈱
有
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
71,060 93,170
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
80,636 77,868
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
㈱丹青社 無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
58,703 101,852
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
77,698 74,610
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
㈱ソディック 無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
50,349 68,865
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
15,766 13,856
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
イオン㈱
無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
37,822 32,098
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
7,709 7,315
ております。定量的な保有効果は秘密保
ＡＮＡホールディン
持の観点から記載いたしませんが、保有
無
グス㈱
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
20,345 29,692
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
9,286 8,992
ております。定量的な保有効果は秘密保
ヤマトホールディン
持の観点から記載いたしませんが、保有
無
グス㈱
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
15,759 25,709
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
78,780 78,780
定的、長期的な維持・強化のため保有し
㈱みずほフィナン ております。定量的な保有効果は秘密保
無
シャルグループ 持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
9,737 13,495
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
25,200 25,200
定的、長期的な維持・強化のため保有し
㈱スパンクリート ております。定量的な保有効果は秘密保
有
コーポレーション 持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
8,064 10,584
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
948 888
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
京王電鉄㈱
無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
6,058 6,353
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
3,250 3,250
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
積水ハウス㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
5,800 5,954
済合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
8,050 7,664
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
㈱安藤・間 無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
5,546 5,679
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
10,740 10,740
定的、長期的な維持・強化のため保有し
㈱三菱ＵＦＪフィナ ております。定量的な保有効果は秘密保
無（注）２.
ンシャル・グループ 持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
4,328 5,907
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
2,984 2,984
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
オイレス工業㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
4,082 5,270
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
3,284 3,284
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
㈱やまびこ 無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
2,667 3,491
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
1,329 1,235
ております。定量的な保有効果は秘密保
㈱アドバンスクリエ 持の観点から記載いたしませんが、保有
無
イト の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
2,233 2,269
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
1,327 1,167
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
常磐興産㈱
無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
1,822 1,850
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ディスクロージャー関連事業の取引の安
3,307 3,307
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
丸三証券㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
1,498 2,163
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
2,420 2,420
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
クリナップ㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
1,295 1,430
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
200 200
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
ソニー㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
1,284 929
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
408 204
ております。定量的な保有効果は秘密保
日本電信電話㈱
持の観点から記載いたしませんが、保有 無
の便益と当社資本コストの比較により経
1,051 959
済合理性を検証しております。株式数増
加の理由は、株式分割によるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
1,150 1,150
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
㈱イクヨ 有
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
892 2,032
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
584 118
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
㈱カナデン 無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
731 139
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
業界の動向把握のために保有しておりま
220 220
す。定量的な保有効果は秘密保持の観点
㈱ＴＡＫＡＲＡ ＆
から記載いたしませんが、保有の便益と 有
ＣＯＭＰＡＮＹ
当社資本コストの比較により経済合理性
369 374
を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
100 100
定的、長期的な維持・強化のため保有し
㈱セブン＆アイ・ ております。定量的な保有効果は秘密保
無
ホールディングス 持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
358 418
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
150 150
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
キヤノン㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
354 482
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
100 100
定的、長期的な維持・強化のため保有し
アサヒグループホー
ております。定量的な保有効果は秘密保
無
ルディングス㈱
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
351 493
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
2,699
－
定的、長期的な維持・強化のため、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
レンゴー㈱
無
済合理性を検証の上で保有しておりまし
た。なお、定量的な保有効果は秘密保持
2,802
－
の観点から記載いたしておりません。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
1,100
－
定的、長期的な維持・強化のため、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
理研計器㈱
無
済合理性を検証の上で保有しておりまし
た。なお、定量的な保有効果は秘密保持
2,347
－
の観点から記載いたしておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ディスクロージャー関連事業の取引の安
1,000
－
定的、長期的な維持・強化のため、保有
㈱東京きらぼしフィ の便益と当社資本コストの比較により経
無
ナンシャルグループ 済合理性を検証の上で保有しておりまし
た。なお、定量的な保有効果は秘密保持
1,565
－
の観点から記載いたしておりません。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
1,000
－
定的、長期的な維持・強化のため、保有
第一生命ホールディ
の便益と当社資本コストの比較により経
無
ングス㈱
済合理性を検証の上で保有しておりまし
た。なお、定量的な保有効果は秘密保持
1,538
－
の観点から記載いたしておりません。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
1,000
－
定的、長期的な維持・強化のため、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
片倉工業㈱
無
済合理性を検証の上で保有しておりまし
た。なお、定量的な保有効果は秘密保持
1,262
－
の観点から記載いたしておりません。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
1,100
－
定的、長期的な維持・強化のため、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
ホーチキ㈱
無
済合理性を検証の上で保有しておりまし
た。なお、定量的な保有効果は秘密保持
1,224
－
の観点から記載いたしておりません。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
1,000
－
定的、長期的な維持・強化のため、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
本州化学工業㈱
無
済合理性を検証の上で保有しておりまし
た。なお、定量的な保有効果は秘密保持
1,171
－
の観点から記載いたしておりません。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
654
－
定的、長期的な維持・強化のため、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
凸版印刷㈱
無
済合理性を検証の上で保有しておりまし
た。なお、定量的な保有効果は秘密保持
1,093
－
の観点から記載いたしておりません。
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株式会社プロネクサス(E00716)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ディスクロージャー関連事業の取引の安
1,050
－
定的、長期的な維持・強化のため、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
日本フイルコン㈱
無
済合理性を検証の上で保有しておりまし
た。なお、定量的な保有効果は秘密保持
549
－
の観点から記載いたしておりません。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
100
－
定的、長期的な維持・強化のため、保有
三井住友トラスト・
の便益と当社資本コストの比較により経
無（注）３.
ホールディングス㈱
済合理性を検証の上で保有しておりまし
た。なお、定量的な保有効果は秘密保持
398
－
の観点から記載いたしておりません。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
100
－
定的、長期的な維持・強化のため、保有
スミダコーポレー
の便益と当社資本コストの比較により経
無
ション㈱
済合理性を検証の上で保有しておりまし
た。なお、定量的な保有効果は秘密保持
156
－
の観点から記載いたしておりません。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
35
－
定的、長期的な維持・強化のため、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
㈱タカラトミー 無
済合理性を検証の上で保有しておりまし
た。なお、定量的な保有効果は秘密保持
40
－
の観点から記載いたしておりません。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（注）２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券㈱が当社の株式を保有しています。
（注）３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本証券代行㈱が
当社の株式を保有しています。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年４月１日) (2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
12,613,077 11,892,304 11,910,898
現金及び現金同等物 ８
2,229,360 2,210,648 2,548,657
営業債権及びその他の債権 ９
1,723,015 1,922,000 2,310,915
その他の金融資産 10,33
443,946 448,945 511,471
棚卸資産 11
226,301 241,175 283,600
その他の流動資産 12
流動資産合計 17,235,699 16,715,073 17,565,541
非流動資産
4,720,667 4,686,358 4,657,122
有形固定資産 13
2,663,846 2,341,349 1,988,261
使用権資産 19,32
48,178 65,688 304,485
のれん 14
1,684,689 1,904,547 2,246,279
無形資産 14
186,322 186,322 186,322
投資不動産 15
617,194 673,249 728,142
持分法で会計処理されている投資 16
4,295,522 4,419,180 4,233,973
その他の金融資産 10,33
697,382 917,453 1,078,340
繰延税金資産 17
39,877 39,626 60,678
その他の非流動資産 12
14,953,678 15,233,772 15,483,602
非流動資産合計
32,189,378 31,948,845 33,049,144
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
350,000 350,000 56,672
借入金 18,32
623,911 704,912 752,312
リース負債 18,32
1,232,358 1,352,605 1,434,026
営業債務及びその他の債務 20
726,751 295,648 689,136
未払法人所得税等
478,307 510,237 651,858
契約負債
2,225,193 2,112,227 2,517,150
その他の流動負債 23
流動負債合計 5,636,521 5,325,629 6,101,154
非流動負債
300,000 8,324
借入金 18,32 －
2,021,024 1,653,130 1,262,247
リース負債 18,32
2,062,381 2,458,995 2,523,384
退職給付に係る負債 21
120,923 171,457 188,201
引当金 22
386,880 391,778 459,592
その他の非流動負債 23
4,891,209 4,675,359 4,441,749
非流動負債合計
10,527,730 10,000,989 10,542,902
負債合計
資本
3,058,651 3,058,651 3,058,651
資本金 24
4,683,596 4,683,596 4,683,596
資本剰余金 24
自己株式 24 △ 5,348,073 △ 3,324,251 △ 3,801,143
638,212 369,265 348,191
その他の資本の構成要素 24
18,629,263 17,117,366 18,162,035
利益剰余金
21,661,648 21,904,626 22,451,330
親会社の所有者に帰属する持分合計
43,231 54,911
－
非支配持分
21,661,648 21,947,857 22,506,241
資本合計
32,189,378 31,948,845 33,049,144
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
23,157,864 24,446,337
売上収益 26
△ 14,153,282 △ 14,846,057
売上原価
9,004,583 9,600,279
売上総利益
販売費及び一般管理費 27,35 △ 6,612,343 △ 7,061,475
81,469 72,223
その他の収益 28
△ 7,704 △ 10,869
その他の費用 28
2,466,004 2,600,158
営業利益
182,224 67,527
金融収益
金融費用 29 △ 13,462 △ 10,842
79,995 72,620
持分法による投資利益 16
税引前利益 2,714,761 2,729,463
法人所得税費用 17 △ 878,413 △ 876,222
1,836,347 1,853,241
当期利益
当期利益の帰属
1,834,652 1,846,291
親会社の所有者
1,696 6,950
非支配持分
1,836,347 1,853,241
当期利益
１株当たり当期利益 31
66.29 68.53
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,836,347 1,853,241
当期利益
その他の包括利益 30
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 179,572 △ 26,515
る金融資産
19,077
△ 54,989
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 234,561 △ 7,438
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,830 △ 2,121
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 2,830 △ 2,121
計
税引後その他の包括利益 △ 237,391 △ 9,559
1,598,956 1,843,682
当期包括利益
当期包括利益の帰属
1,597,606 1,836,615
親会社の所有者
1,350 7,067
非支配持分
1,598,956 1,843,682
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 利益を通じて 確定給付制度
の換算差額 公正価値で測定 の再測定
する金融資産
2018年４月１日時点の残高 3,058,651 4,683,596 △ 5,348,073 △ 9,419 647,630 －
当期利益
その他の包括利益 30 △ 2,830 △ 179,572 △ 54,643
当期包括利益合計 △ 2,830 △ 179,572 △ 54,643
自己株式の取得 24 △ 523,128
自己株式の消却
24 2,546,951
配当金 25
子会社の支配獲得に伴う変動
その他の資本の構成要素から利益
△ 86,545 54,643
剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － 2,023,822 － △ 86,545 54,643
2019年３月31日時点の残高 3,058,651 4,683,596 △ 3,324,251 △ 12,249 381,514 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
注記 非支配持分 合計
構成要素
利益剰余金 合計
合計
2018年４月１日時点の残高 638,212 18,629,263 21,661,648 － 21,661,648
当期利益 1,834,652 1,834,652 1,696 1,836,347
その他の包括利益 30 △ 237,046 △ 237,046 △ 346 △ 237,391
当期包括利益合計
△ 237,046 1,834,652 1,597,606 1,350 1,598,956
自己株式の取得 24 △ 523,128 △ 523,128
自己株式の消却 24 △ 2,546,951 － －
配当金
25 △ 831,500 △ 831,500 △ 831,500
子会社の支配獲得に伴う変動 － 41,881 41,881
その他の資本の構成要素から利益
△ 31,902 31,902 － －
剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 31,902 △ 3,346,549 △ 1,354,628 41,881 △ 1,312,747
2019年３月31日時点の残高
369,265 17,117,366 21,904,626 43,231 21,947,857
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 利益を通じて 確定給付制度
の換算差額 公正価値で測定 の再測定
する金融資産
2019年４月１日時点の残高 3,058,651 4,683,596 △ 3,324,251 △ 12,249 381,514 －
当期利益
その他の包括利益
30 △ 2,121 △ 26,515 18,960
当期包括利益合計 △ 2,121 △ 26,515 18,960
自己株式の取得 24 △ 476,892
配当金 25
子会社の支配獲得に伴う変動
その他の資本の構成要素から利益
7,563 △ 18,960
剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － △ 476,892 － 7,563 △ 18,960
2020年３月31日時点の残高 3,058,651 4,683,596 △ 3,801,143 △ 14,370 362,561 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
注記 非支配持分 合計
構成要素
利益剰余金 合計
合計
2019年４月１日時点の残高 369,265 17,117,366 21,904,626 43,231 21,947,857
当期利益
1,846,291 1,846,291 6,950 1,853,241
その他の包括利益 30 △ 9,676 △ 9,676 117 △ 9,559
当期包括利益合計 △ 9,676 1,846,291 1,836,615 7,067 1,843,682
自己株式の取得
24 △ 476,892 △ 476,892
配当金 25 △ 813,019 △ 813,019 △ 813,019
子会社の支配獲得に伴う変動 － 4,613 4,613
その他の資本の構成要素から利益
△ 11,397 11,397 － －
剰余金への振替
所有者との取引額合計
△ 11,397 △ 801,622 △ 1,289,911 4,613 △ 1,285,297
2020年３月31日時点の残高 348,191 18,162,035 22,451,330 54,911 22,506,241
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,714,761 2,729,463
税引前利益
1,817,852 1,829,723
減価償却費及び償却費
100,174 133,764
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
金融収益 △ 182,224 △ 67,527
13,462 10,842
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 79,995 △ 72,620
棚卸資産増減額（△は増加） △ 5,018 △ 40,480
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 181,813 △ 208,164
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
26,405 309,260
少）
150,954
未払消費税等増減額（△は減少） △ 29,470
327
その他 △ 6,479
小計 4,194,461 4,768,738
50,448 51,112
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 13,180 △ 10,625
△ 1,345,430 △ 637,008
法人所得税の支払額
2,886,299 4,172,217
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 158,000 △ 400,232
158,000 153,901
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 325,384 △ 346,271
無形資産の取得による支出 △ 996,300 △ 1,054,455
投資の取得による支出 △ 1,057,029 △ 213,821
578,276 14,288
投資の売却及び償還による収入
251,913
子会社の支配獲得による収支（△は支出） △ 192,825
269,522 323,532
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,279,003 △ 1,715,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 32 △ 300,000 △ 370,566
リース負債の返済による支出 32 △ 674,445 △ 780,281
自己株式の取得による支出 △ 523,128 △ 476,892
配当金の支払額 25 △ 830,255 △ 812,782
－ 4,760
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,327,829 △ 2,435,760
20,573
現金及び現金同等物の増減額 △ 720,532
12,613,077 11,892,304
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 241 △ 1,980
11,892,304 11,910,898
現金及び現金同等物の期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社プロネクサス（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されて
いる本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.pronexus.co.jp）で開示しておりま
す。当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」と
いう。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、単一セグメントのディスクロージャー関連事業でありますが、取扱製品を上場
会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の
４つに区分しております。各製品区分の内容については注記「26．売上収益」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年６月24日の取締役会によって承認されております。
当社グループは、2020年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行
日は2018年４月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「37．初度適用」に記載しておりま
す。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際会計基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の
規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2020年３月31日に有効なIFRSに準拠して
おります。
なお、適用した免除規定については、注記「37．初度適用」に記載しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五
入して表示しております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配
持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、資本剰余金として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以
下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失す
る日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識された
のれんが含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんと
して計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しており
ます。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについて
は、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了し
ていない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に
把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」とい
う。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しておりま
す。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しておりま
す。測定期間は最長で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引
からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の
公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は連結損益計算書において純損益として認識しております。
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レー
トを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他
の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に
純損益として認識されます。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており
ます。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価
値に取引費用を加算した取得価額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業
債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならな
い売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公
正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づい
て保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産に分類しております。
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（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b）公正価値により測定する資本性金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したもの
については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産
からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(c）公正価値により測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額
は、減損戻入又は減損損失、利息収入及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類
変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社
グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産
の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場
合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月
の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著し
く増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりま
す。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったも
のとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の
ほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮して
おります。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る
信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識
時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を
認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企
業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しておりま
す。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を
行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場
合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が
生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
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② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測
定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債
は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時
に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測
定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しており
ます。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部と
して当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であ
ります。原価は、主として個別法による原価法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所
及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
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(7）有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべ
き借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 15～38年
・機械装置及び運搬具 10年
・工具器具及び備品 ３～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価
の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として当初
測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期末及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しており
ます。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
(9）無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合
で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主
要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不
動産であります。投資不動産は、原価モデルを採用しています。
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(11）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、当社グループが借手の場合、リース開始
日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、
使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直
接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定してお
ります。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書におい
て認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより
費用として認識しております。
(12）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有
無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれ
ん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかか
わらず回収可能価額を毎期末に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方
の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおい
て個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロー
から、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの
減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減
損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られる
と期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の非金融資産については、過去に認識した減損
損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定
に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかっ
た場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れておりま
す。
(13）従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末
日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算
定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資
本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
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(14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いておりま
す。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
・資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原
状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した
内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事
業計画等により影響を受けます。
(15）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、
以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
個別取引の会計方針は注記「26.売上収益」に記載しております。
(16）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変
動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
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(17）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額
の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって
発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して
は、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象とな
る課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して
は、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図
している場合に相殺しております。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレ
ビューしております。なお、当社グループの事業セグメントは単一のディスクロージャー関連事業でありま
す。
(20）資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却にお
いて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識してお
ります。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
① 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、減損テストを実施しており
ます。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税
引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見
積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性が
あり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。これらに関連する内容及び金額については注記「13．有形固定資産」、「19．
リース」及び「14．のれん及び無形資産」に記載しております。
② 確定給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定
給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数
理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められま
す。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助
言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件
の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「21．従業員給付」に記載しておりま
す。
③ 法人所得税
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、
実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象
であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結
会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとして、会計
上の見積り及び仮定を行っております。
その結果、現時点において重要な影響を与えるものはないと判断しておりますが、今後の状況の変化に
よって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の課税所得において重要な影響を与える可能性がありま
す。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の
時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「17．法人所得税」に記載しております。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものは
ありません。
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６.セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務であり、
区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっておりま
す。
(2）製品及びサービスに関する情報（売上収益）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
千円 千円
上場会社ディスクロージャー関連 9,849,568 10,286,753
上場会社ＩＲ関連等 5,546,507 6,136,833
金融商品ディスクロージャー関連 7,033,295 6,919,949
728,494 1,102,802
データベース関連
23,157,864 24,446,337
合計
(3）地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地
域別の売上収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占め
るため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(4）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記
載を省略しております。
７．企業結合
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
千円 千円 千円
現金及び現金同等物
現金及び預金 11,413,115 10,592,356 10,610,939
短期投資 1,199,962 1,299,948 1,399,943
－ － △99,985
運用期間が３ヵ月を超える有価証券
12,613,077 11,892,304 11,910,898
合計
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
千円 千円 千円
受取手形 12,440 15,337 11,007
売掛金 2,196,378 2,170,672 2,524,937
未収入金 21,521 26,584 14,705
△980 △1,945 △1,991
貸倒引当金
2,229,360 2,210,648 2,548,657
合計
営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
千円 千円 千円
償却原価で測定する金融資産
定期預金 323,000 422,000 710,930
債券 499,860 99,915 99,985
その他 700,282 741,288 785,213
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
リース債権信託受益権等 1,000,000 1,500,000 1,500,000
その他 865,446 1,060,727 985,505
貸倒引当金 △22,928 △17,378 △17,378
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
株式 1,929,391 1,706,917 1,680,813
723,486 827,711 799,820
その他
6,018,537 6,341,180 6,544,888
合計
流動資産 1,723,015 1,922,000 2,310,915
4,295,522 4,419,180 4,233,973
非流動資産
6,018,537 6,341,180 6,544,888
合計
(2）その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおり
であります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
千円 千円 千円
㈱ビジネスブレイン太田昭和 555,250 473,750 670,000
松竹㈱ 344,052 282,720 276,336
Prop Tech plus㈱
－ 145,862 142,917
東海旅客鉄道㈱ 120,780 154,260 103,920
㈱紀文食品 168,068 126,320 85,903
岩塚製菓㈱ 116,600 93,170 71,060
㈱エム・アイ・ピー 57,544 60,825 62,744
㈱丹青社 98,196 101,852 58,703
㈱ソディック 100,409 68,865 50,349
イオン㈱ 23,162 32,098 37,822
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
指定しております。
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(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失
は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
千円 千円 千円 千円
178,266 124,741 14,288 7,192
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益とし
て認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振り替えたその他の
包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ86,545千
円及び4,990千円であります。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期中に認識の中止を 期末日現在で 当期中に認識の中止を 期末日現在で
行った投資 保有している投資 行った投資 保有している投資
千円 千円 千円 千円
2,660 23,178 199 32,685
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
千円 千円 千円
431,937 436,969 500,833
仕掛品
12,009 11,976 10,638
原材料及び貯蔵品
443,946 448,945 511,471
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
14,153,282 千円、14,846,057千円です。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ9,407千円、6,064千円であります。
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
千円 千円 千円
その他の流動資産
前払費用 207,281 231,033 273,619
19,019 10,142 9,981
その他
226,301 241,175 283,600
合計
その他の非流動資産
長期前払費用 39,096 38,118 60,411
782 1,508 267
その他
39,877 39,626 60,678
合計
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13．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりであり
ます。
取得原価
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計額
構築物 及び運搬具 及び備品
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2,050,728 3,490,038 1,608,477 770,047 5,204 7,924,494
2018年４月１日
取得 － 55,796 34,052 160,418 39,124 289,391
企業結合による取得 － 58,961 － 48,208 － 107,168
売却又は処分 － △653 △2,485 △9,207 － △12,345
科目間の振替 － － － 44,328 △44,328 －
－ △1,647 － △85 － △1,732
在外営業活動体の換算差額
2,050,728 3,602,495 1,640,045 1,013,709 8,306,976
2019年３月31日
－
取得 － 81,878 34,103 161,539 78,194 355,714
企業結合による取得 547 40,060 － 4,942 351 45,899
売却又は処分 － △579 △4,700 △61,549 － △66,828
科目間の振替 － － － － △351 △351
－ △21 － － △323 △344
在外営業活動体の換算差額
2,051,275 3,723,832 1,669,447 1,118,640 77,871 8,641,066
2020年３月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計額
構築物 及び運搬具 及び備品
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2018年４月１日 － △ 1,668,070 △ 976,210 △ 559,546 － △ 3,203,827
減価償却費 － △143,923 △103,647 △82,341 － △329,911
企業結合による取得 － △55,515 － △43,240 － △98,755
減損損失 － － － － － －
売却又は処分 － 653 2,408 9,207 － 12,268
在外営業活動体の換算差額 － 146 － 92 － 239
－ △632 － － － △632
その他
2019年３月31日
－ △ 1,867,341 △ 1,077,450 △ 675,828 － △ 3,620,618
減価償却費 － △182,788 △105,384 △105,297 － △393,469
企業結合による取得 － △33,665 － △1,569 － △35,234
減損損失 － － － － － －
売却又は処分 － 120 4,700 60,309 － 65,129
在外営業活動体の換算差額 － △39 － 288 － 249
－ － － － － －
その他
－ △ 2,083,712 △ 1,178,134 △ 722,097 － △ 3,983,944
2020年３月31日
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
帳簿価額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計額
構築物 及び運搬具 及び備品
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2,050,728 1,821,967 632,267 210,501 5,204 4,720,667
2018年４月１日
2,050,728 1,735,154 562,595 337,881 4,686,358
2019年３月31日 －
2,051,275 1,640,120 491,313 396,543 77,871 4,657,122
2020年３月31日
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14．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりで
あります。
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計額
千円 千円 千円 千円
48,178 4,030,178 93,348 4,123,526
2018年４月１日
取得 － 844,726 120,209 964,936
企業結合による取得 18,170 4,485 3,739 8,224
売却又は処分 － － － －
在外営業活動体の換算差額 △660 290 － 290
－ － － －
その他
2019年３月31日 65,688 4,879,680 217,296 5,096,976
取得 － 1,043,723 △49,517 994,206
企業結合による取得 238,797 20,346 － 20,346
売却又は処分 － － － －
在外営業活動体の換算差額 － － － －
－ － － －
その他
304,485 5,943,749 167,779 6,111,528
2020年３月31日
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計額
千円 千円 千円 千円
2018年４月１日 － △ 2,438,367 △ 470 △ 2,438,837
企業結合による取得 － △673 － △673
償却費 － △752,742 △112 △752,854
減損損失 － － － －
売却又は処分 － － － －
在外営業活動体の換算差額 － △65 － △65
－ 0 － 0
その他
2019年３月31日
－ △ 3,191,848 △ 582 △ 3,192,429
企業結合による取得 － △9,390 － △9,390
償却費 － △663,263 △168 △663,431
減損損失 － － － －
売却又は処分 － － － －
在外営業活動体の換算差額 － － － －
－ － － －
その他
－ △ 3,864,500 △ 749 △ 3,865,250
2020年３月31日
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計額
千円 千円 千円 千円
48,178 1,591,811 92,878 1,684,689
2018年４月１日
65,688 1,687,832 216,715 1,904,547
2019年３月31日
304,485 2,079,249 167,030 2,246,279
2020年３月31日
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(2）のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており
ます。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
千円 千円 千円
台湾普羅納克廈斯股份有限公司 48,178 47,519 47,519
株式会社アイ・エヌ情報センター － 18,170 18,170
－ － 238,797
株式会社レインボー・ジャパン
48,178 65,688 304,485
合計
当社グループは、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施してお
ります。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎と
した将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引
率4.3～5.6％（移行日4.3％、前連結会計年度4.9％、当連結会計年度5.6％）により現在価値に割引いて算
定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決
定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。減損テストに使用した主要な仮定が変更され
た場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資産生成単位の帳簿価額を十分に上回って
おり、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価
額を下回る可能性は低いと判断しております。
15．投資不動産
投資不動産は、将来の用途は現時点では未定の土地であり、原価モデルを採用しております。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円 千円 千円
投資不動産 186,322 662,275 186,322 809,000 186,322 809,000
16．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
千円 千円 千円
帳簿価額合計 617,194 673,249 728,142
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
千円 千円
当期利益に対する持分取込額 79,995 72,620
－ －
その他の包括利益に対する持分取込額
79,995 72,620
当期包括利益に対する持分取込額
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17．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他の
2018年 純損益を 2019年
包括利益に 企業結合
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
千円 千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
退職給付に係る負債 660,985 99,014 24,246 － 784,245
引当金 38,359 20,146 － － 58,505
有形固定資産 84,540 △310 － － 84,231
無形資産 92,977 △22,561 － － 70,415
1,525,332 △216,324 － 98,266 1,407,274
その他
2,402,193 △120,035 24,246 98,266 2,404,670
合計
繰延税金負債
有形固定資産 △722,441 △654,992 － － △1,377,433
△982,370 755,469 117,117 △109,784
その他
△1,704,811 100,477 117,117 － △1,487,217
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他の
2019年 純損益を 2020年
包括利益に 企業結合
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
千円 千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
退職給付に係る負債 784,245 △7,963 △7,060 － 769,222
引当金 58,505 424 － － 58,929
有形固定資産 84,231 9,200 － － 93,430
無形資産 70,415 △38,496 － － 31,919
1,407,274 △23,374 － － 1,383,901
その他
2,404,670 △60,210 △7,060 － 2,337,400
合計
繰延税金負債
有形固定資産 △1,377,433 716,552 － － △660,881
その他 △109,784 △503,510 15,115 － △598,180
△1,487,217 213,042 15,115 － △1,259,061
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
千円 千円 千円
税務上の繰越欠損金 － － 92,092
－ － －
将来減算一時差異
－ － 92,092
合計
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
千円 千円 千円
１年目 － － 50,520
２年目 － － －
３年目 － － －
４年目 － － 20,586
－ － 20,986
５年目以降
－ － 92,092
合計
繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移
行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,436,236千円、1,774,377千円及び
2,086,516千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予
測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
千円 千円
当期税金費用 858,855 1,029,053
19,558 △152,832
繰延税金費用
878,413 876,222
合計
(3）法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
課税所得計算上減算されない費用 1.0 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
持分法投資損益 △0.9 △0.8
住民税均等割 0.7 0.7
特別減税 △2.0 －
過年度修正 2.8 －
0.4 0.5
その他
32.4 32.1
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は前連結会計年度において30.6％、当連結会計年度において30.6％となっております。ただし、海外子
会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
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18．借入金及びリース負債
借入金及びリース負債は以下のとおりであります。なお、借入金及びリース負債は償却原価で測定する金
融負債に分類しております。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
千円 千円 千円 ％
短期借入金 50,000 50,000 50,000 0.72 －
１年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000 6,672 0.50 －
2021年～
長期借入金 300,000 － 8,324 1.70
2022年
リース負債（流動） 623,911 704,912 752,312 0.53 －
2021年～
2,021,024 1,653,130 1,262,247
リース負債（非流動） 0.53
2027年
3,294,935 2,708,042 2,079,555
流動負債
973,911 1,054,912 808,984
2,321,024 1,653,130 1,270,571
非流動負債
3,294,935 2,708,042 2,079,555
（注） 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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19．リース
当社グループは、主として建物及び構築物、カラーオンデマンド印刷機及び複合機等（「機械装置及び運搬
具」、」「工具器具及び備品」）をリースしております。契約期間は、３年～７年であります。なお、重要な
購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに
関する制限等）はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
千円 千円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 627,041 690,319
機械装置及び運搬具 26,763 24,744
48,105 57,251
工具器具及び備品
合計 701,909 772,315
リース負債に係る金利費用
10,538 8,225
短期リース費用 3,574 9,400
少額資産リース費用 41,777 67,027
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
千円 千円 千円
使用権資産
建物及び構築物 2,492,349 2,159,499 1,785,664
機械装置及び運搬具 6,743 33,792 100,493
164,754 148,057 102,103
工具器具及び備品
2,663,846 2,341,349 1,988,261
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ298,608千円、333,524千円で
あります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
674,445千円及び780,281千円であります。
リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品 (4）流動性リスク管理」に記載しております。
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
千円 千円 千円
支払手形 10,461 8,149 16,782
買掛金 722,028 778,018 817,586
未払金 496,517 562,612 595,594
3,352 3,827 4,064
その他
1,232,358 1,352,605 1,434,026
合計
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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21．従業員給付
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度と退職一時金制度を採用し
ております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、外部積立を
行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。
確定給付制度における給付額は勤続年数、勤続した各年に獲得したポイント及びその他の条件により設定さ
れております。確定給付型の制度については、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒され
ております。
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関
係は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
千円 千円 千円
積立型の確定給付制度債務の現在価値 2,156,940 2,296,366 2,380,607
△1,816,952 △1,915,599 △2,004,858
制度資産の公正価値
小計
339,988 380,767 375,749
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 1,722,393 2,078,228 2,147,635
2,062,381 2,458,995 2,523,384
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書に計上された確定給
2,062,381 2,458,995 2,523,384
付負債及び資産の純額
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
千円 千円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 3,879,333 4,374,594
勤務費用 276,864 306,087
利息費用 24,692 22,325
過去勤務費用 － △40,661
再測定
実績の修正により生じた数理計算上の差異 87,400 △14,511
給付支払額 △117,406 △119,591
223,711 －
新規連結による増加額
4,374,594 4,528,242
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において14.0年、当連結会計年度にお
いて13.7年であります。
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③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
千円 千円
制度資産の公正価値の期首残高 1,816,952 1,915,599
利息収益 10,981 28,734
再測定
制度資産に係る収益 13,139 △6,412
事業主からの拠出金 141,905 144,868
△67,379 △77,931
給付支払額
1,915,599 2,004,858
制度資産の公正価値の期末残高
当社グループは、翌連結会計年度（2021年３月期）に152,596千円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
価格のある 価格のない 合計 価格のある 価格のない 合計 価格のある 価格のない 合計
資産 資産 資産 資産 資産 資産
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
現金及び現金同等物
82,126 － 82,126 50,189 － 50,189 118,086 － 118,086
資本性金融商品
国内株式 129,185 － 129,185 149,225 － 149,225 146,555 － 146,555
外国株式
77,220 － 77,220 103,251 － 103,251 104,253 － 104,253
負債性金融商品
国内債券 964,438 － 964,438 814,513 － 814,513 829,811 － 829,811
外国債券 288,895 － 288,895 504,760 － 504,760 505,024 － 505,024
－ 275,087 275,087 － 293,661 293,661 － 301,130 301,130
その他（注）
1,541,865 275,087 1,816,952 1,621,937 293,661 1,915,599 1,703,728 301,130 2,004,858
合計
(注)「その他」の主な内容は、貸付金であります。
当社の確定給付企業年金制度の年金資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度の支払を確実に行うた
めに、資産の安全性に十分配慮しながら、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としておりま
す。具体的には、資産の安全性を確保することを最優先としているため、分散投資は行わず生命保険契約
一般勘定100％で運用を行うものとします。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に
掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
⑤ 主な数理計算上の仮定
主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率（％） 0.7 0.5 0.6
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期末日時点で、以下に示した割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおり
であります。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率（0.5％高） △265,672 △293,276 △294,500
割引率（0.5％低） 294,149 323,736 324,946
22．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
資産除去債務 合計
千円 千円
2018年４月１日 120,923 120,923
割引計算の期間利息費用 286 286
期中増加額 50,248 50,248
期中減少額（目的使用） － －
－ －
期中減少額（戻入）
171,457 171,457
2019年３月31日
割引計算の期間利息費用
287 287
期中増加額 16,457 16,457
期中減少額（目的使用） － －
－ －
期中減少額
188,201 188,201
2020年３月31日
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状
回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所に施した内部造
作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等
により影響を受けます。
23．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他の流動負債
千円 千円 千円
未払消費税等 224,771 143,722 302,200
未払賞与 604,931 686,839 733,104
未払有休休暇 566,372 685,503 763,351
未払費用 677,505 452,155 600,979
151,614 144,008 117,515
その他
2,225,193 2,112,227 2,517,150
合計
その他の非流動負債
長期従業員給付 374,242 384,861 456,848
12,638 6,917 2,743
その他
386,880 391,778 459,592
合計
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24．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式総数 資本金 資本剰余金
株 株 千円 千円
2018年４月１日 139,500,000 33,444,451 3,058,651 4,683,596
期中増減（注）２ － △2,727,763 － －
2019年３月31日 139,500,000 30,716,688 3,058,651 4,683,596
期中増減 － － － －
2020年３月31日 139,500,000 30,716,688 3,058,651 4,683,596
（注）１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
（注）２．自己株式の消却による減少であります。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 千円
2018年４月１日 5,727,763 5,348,073
期中増減（注） △2,292,811 △2,023,822
2019年３月31日 3,434,952 3,324,251
期中増減 362,200 476,892
2020年３月31日 3,797,152 3,801,143
（注） 期中増減の主な要因は、主に市場買付による取得及び自己株式の消却によるものであります。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており
ます。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができます。
(5）その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及
び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。
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25．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2018年５月17日
普通株式 415,750 15 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会決議
2018年10月31日
普通株式 415,750 15 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会決議
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年５月17日
普通株式 409,226 15 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会決議
2019年10月31日
普通株式 403,793 15 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会決議
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年５月17日
普通株式 409,226 15 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会決議
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2020年５月20日
普通株式 403,793 15 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会決議
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26．売上収益
(1）収益の分解
当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製
品及びサービスを、上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」、上場会
社向けＩＲ支援サービス等の「上場会社ＩＲ関連等」、投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け
開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」、企業情報・財務情報検索データベース等の
「データベース関連」の４つに区分しており、これら４区分の製品及びサービスから生じる収益は顧客との
契約に従い計上しており、売上収益として表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
千円 千円
上場会社ディスクロージャー関連 9,849,568 10,286,753
上場会社ＩＲ関連等 5,546,507 6,136,833
金融商品ディスクロージャー関連 7,033,295 6,919,949
データベース関連 728,494 1,102,802
① 上場会社ディスクロージャー関連
上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」においては、株主総会招
集通知、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成
支援・印刷及び関連するシステムサービスの提供等が含まれております。
法定開示書類の作成支援については、対象の開示書類の作成期間にわたり顧客に対し作成支援業務を提
供する義務を負っており、作成期間における当社グループの稼働状況に応じて履行義務が充足されるもの
であることから、当該履行義務が充足される作成支援期間にわたり収益を計上しております。
法定開示書類の印刷については、顧客に印刷された開示書類を引き渡す義務を負っており、顧客に当該
開示書類を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上して
おります。
システムサービスの提供については、申込書に定められた期間（通常１年)にわたり申込者に対し当該
システムの利用環境を提供する義務を負っており、契約期間に渡り時の経過につれて履行義務が充足され
るものであることから、当該履行義務が充足される契約期間に渡り収益を計上しております。
② 上場会社ＩＲ関連等
上場会社向けＩＲ支援サービス等の「上場会社ＩＲ関連等」においては、株主通信、各種ＩＲツール、
Ｗｅｂコンテンツ（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・印刷等が含まれております。
ＩＲ資料・ツールやＷｅｂコンテンツの作成については、顧客仕様に応じたコンテンツを納品する義務
を負っており、顧客がコンテンツを検収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足
時点で収益を計上しております。
ＩＲ資料の印刷については、顧客に印刷されたＩＲ資料を引き渡す義務を負っており、顧客に当該ＩＲ
資料を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しており
ます。
上場会社ＩＲ関連の企画制作・コンサルティングサービスの提供等については、顧客からの発注に基づ
くサービスを提供する義務を負っており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることか
ら、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
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③ 金融商品ディスクロージャー関連
投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融ディスクロージャー関
連」においては、有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告
書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援・印刷等が含まれております。
法定開示書類の作成支援については、対象の開示書類の作成期間にわたり顧客に対し作成支援業務を提
供する義務を負っており、作成期間における当社グループの稼働状況に応じて履行義務が充足されるもの
であることから、当該履行義務が充足される作成期間にわたり収益を計上しております。
法定開示書類の印刷については、顧客に印刷された開示書類を引き渡す義務を負っており、顧客に当該
開示書類を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上して
おります。
各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援については、顧客仕様に応じたコンテンツを納品する義
務を負っており、顧客がコンテンツを検収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充
足時点で収益を計上しております。
④ データベース関連
企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関連」においては、企業情報・財務情報検索
用データベース、経済統計データベース、ファイナンスデータベース等の利用環境の提供等が含まれてお
ります。
各種データベースの利用環境の提供については、申込書に定められた期間にわたり申込者に対し当該シ
ステムの利用環境を提供する義務を負っており、契約期間にわたり時の経過に連れて履行義務が充足され
るものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を計上しております。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
千円 千円 千円
顧客との契約から生じた債権 2,208,289 2,185,519 2,535,454
契約負債 478,307 510,237 651.858
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ478,307千円及び510,237千円であります。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
(3）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した
資産はありません。
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27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
千円 千円
3,823,675 4,022,036
人件費
285,811 277,895
販売促進費
120,457 103,522
賃借料
626,705 638,714
減価償却費及び償却費
1,755,695 2,019,308
その他
6,612,343 7,061,475
合計
28．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
千円 千円
34,310 27,807
設備賃貸料
47,159 44,416
その他
81,469 72,223
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
千円 千円
3,935 4,058
設備賃貸費用
72 3,025
固定資産売却損
3,697 3,786
その他
7,704 10,869
合計
29．金融収益及び金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
千円 千円
支払利息
2,638 2,330
償却原価で測定される金融負債
10,538 8,225
リース負債
286 287
引当金
13,462 10,842
合計
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
千円 千円 千円 千円 千円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
△179,572 － △296,689 117,117 △179,572
値で測定する金融資産
△54,989 － △79,235 24,246 △54,989
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることの
△234,561 － △375,924 141,363 △234,561
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
△2,830 － △2,830 － △2,830
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性
△2,830 － △2,830 － △2,830
のある項目合計
△237,391 － △378,755 141,363 △237,391
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
千円 千円 千円 千円 千円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
△26,515 － △41,630 15,115 △26,515
値で測定する金融資産
△ 7,060
19,077 － 26,136 19,077
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることの
△7,438 － △15,494 8,055 △7,438
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
△2,121 － △2,121 － △2,121
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性
△2,121 － △2,121 － △2,121
のある項目合計
△9,559 － △17,615 8,055 △9,559
合計
31．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 1,834,652 1,846,291
加重平均普通株式数（株） 27,676,186 26,940,547
基本的１株当たり当期利益（円） 66.29 68.53
（注） 希薄化後1株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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32．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2018年 2019年
連結範囲
・フローを
為替変動 新規リース その他
４月１日 ３月31日
の変動
伴う変動
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
短期借入金 350,000 － － － － － 350,000
長期借入金 300,000 △300,000 － － － － －
2,644,935 △674,445 126,171 － 298,609 △37,228 2,358,042
リース負債
3,294,935 △974,445 126,171 － 298,609 △37,228 2,708,042
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2019年 2020年
連結範囲
・フローを 為替変動 新規リース その他
４月１日 ３月31日
の変動
伴う変動
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
短期借入金 350,000 △324,180 30,852 － － － 56,672
長期借入金 － △46,386 54,710 － － － 8,324
2,358,042 △780,281 23,542 － 338,691 74,565 2,014,559
リース負債
2,708,042 △1,150,847 109,104 － 338,691 74,565 2,079,555
合計
(2) 非資金取引
リースにより取得した使用権資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
千円 千円
リースにより取得した使用権資産 65,073 92,102
33．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資を中心とした
投資資金の資金需要に対し、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。
当社グループは、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業運営上必要な流動
性と資金の源泉を安定的に確保するとともに適正な資本水準を維持することを基本方針としております。
当社グループは資本管理について、主にROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を財務指標としており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）（注）
8.4％ 8.3％
（注）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末）
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
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(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リス
ク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づき
リスク管理を行っております。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、新規取引先等の審査を
行っております。また、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行い、信用リスクが著し
く増加したか否かを判断し、信用状態について継続的にモニタリングしております。そのモニタリングした
信用状態に基づき、営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係
る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有
する担保及びその他の信用補完するものはありません。
なお、当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。当社
グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有し
ておりません。
① 予想信用損失の変動
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用
信用減損金融資産 合計
損失に等しい金額で
測定している金融資産
千円 千円 千円
2018年４月１日残高 451 529 980
増加（繰入額） 1,455 － 1,455
減少（目的使用） － △39 △39
減少（戻入） △451 － △451
信用減損金融資産への振替 － － －
－ － －
在外営業活動体の換算差額
1,455 490 1,945
2019年３月31日残高
増加（繰入額）
1,501 － 1,501
減少（目的使用） － － －
減少（戻入） △1,455 － △1,455
信用減損金融資産への振替 － － －
－ － －
在外営業活動体の換算差額
1,501 490 1,991
2020年３月31日残高
前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の
著しい増減はありません。
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② 信用リスク格付け
当社グループによる信用リスク格付けごとの内訳は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
全期間の 営業債権及び 全期間の 営業債権及び 全期間の 営業債権及び
予想信用損失 その他の債権 予想信用損失 その他の債権 予想信用損失 その他の債権
千円 千円 千円 千円 千円 千円
Ａ 451 2,229,810 1,455 2,212,103 1,501 2,550,159
Ｂ － － － － － －
529 529 490 490 490 490
Ｃ
980 2,230,339 1,945 2,212,593 1,991 2,550,649
合計
営業債権及びその他の債権の格付けは以下のとおり実施しております。
Ａ．正常債権
Ｂ．期日経過が６ヶ月以上１年未満で、かつ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題
があるとされた滞留債権
Ｃ．回収期日を１年以上経過している滞留債権
(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継
続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日（2018年４月１日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
営業債務及び
1,232,358 1,232,358 － － － － －
その他の債務
短期借入金 50,000 50,000 － － － － －
１年以内返済予定の
300,000 300,000 － － － － －
長期借入金
長期借入金 300,000 － 300,000 － － － －
リース負債（流動） 623,911 623,911 － － － － －
2,021,024 － 571,471 512,816 541,169 394,887 682
リース負債（非流動）
4,527,293 2,506,269 571,471 512,816 541,169 394,887 682
合計
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前連結会計年度（2019年３月31日）
帳簿 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
価額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
営業債務及び
1,352,605 1,352,605 － － － － －
その他の債務
短期借入金 50,000 50,000 － － － － －
１年以内返済予定の
300,000 300,000 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － － － － － － －
リース負債（流動） 704,912 704,912 － － － － －
1,653,130 － 645,304 577,591 413,076 11,286 5,873
リース負債（非流動）
4,060,647 2,407,518 645,304 577,591 413,076 11,286 5,873
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
帳簿価 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
営業債務及び
1,434,026 1,434,026 － － － － －
その他の債務
短期借入金 50,000 50,000 － － － － －
１年以内返済予定の長
6,672 6,672 － － － － －
期借入金
長期借入金 8,324 － 6,672 1,652 － － －
リース負債（流動） 752,312 752,312 － － － － －
1,262,247 － 666,894 486,535 56,516 29,091 23,212
リース負債（非流動）
3,513,581 2,243,010 673,566 488,187 56,516 29,091 23,212
合計
(5）金利リスク管理
当社グループの借入金の使途は主に設備資金であり固定金利であります。金利変動リスクに晒されている
借入金の残高は僅少であるため、金利リスクの感応度分析の記載は省略しております。
(6）市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有及び公正価値の変動状況等を経営
会議へ報告しております。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他
の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その
他の変動要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
千円 千円
その他の包括利益（税効果控除前）への影響 134,653 136,281
(7）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては類似会社の市場価格に基づく評価技法及び簿価純資産法により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
① 償却原価で測定する金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融負債
借入金 650,000 648,369 350,000 349,770 64,996 64,831
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３までに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
移行日（2018年４月１日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
その他の金融資産 － － 1,842,519 1,842,519
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の金融資産 2,408,732 － 244,145 2,652,877
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
その他の金融資産 － － 2,543,350 2,543,350
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の金融資産 2,177,030 － 357,598 2,534,629
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当連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
その他の金融資産 － － 2,468,127 2,468,127
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の金融資産 2,165,421 － 315,212 2,480,633
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
③ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で
決定しております。
④ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値
を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いている
ため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて8.3倍～10.6倍のEBITDA倍率
等を使用しております。また非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの
公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
期首残高
2,086,663 2,900,948
利得及び損失合計
純損益（注）１ 155,185 33,126
その他の包括利益（注）２ △91,584 △28,460
購入 1,019,877 211,713
売却 △6,700 △652
△262,494 △333,335
その他
2,900,948 2,783,340
期末残高
報告期末に保有している資産について純損益に計上さ
－ －
れた当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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34．子会社
当連結会計年度末の主な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
名称 所在地 主要な事業の内容
（％）
上場会社ディスクロージャー関連
上場会社ＩＲ関連等
株式会社アスプコミュニケーションズ 日本 100
金融商品ディスクロージャー関連
データベース関連
日本財務翻訳株式会社 日本 上場会社ＩＲ関連等 100
株式会社アイ・エヌ情報センター 日本 データベース関連 90
上場会社ＩＲ関連等
株式会社レインボー・ジャパン 日本 100
金融商品ディスクロージャー関連
台湾普羅納克廈斯股份有限公司 台湾 上場会社ＩＲ関連等 100
PRONEXUS VIETNAM CO., LTD
ベトナム 上場会社ＩＲ関連等 95
35．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
千円 千円
短期給付 226,251 239,304
主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬であります。
36．後発事象
該当事項はありません。
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37．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠し
て作成された直近の連結財務諸表は2019年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日
は2018年４月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで
要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際会計基準の初度適
用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用
しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく
影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グルー
プが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第
３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免
除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合について、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択してお
ります。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんおよび持分法適用関連会社におけるのれん相当
額の額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点での減損テストを実施しておりま
す。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうか
を、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債
を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、
リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリー
ス及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当
初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認めら
れております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループはIFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を
行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とし
て指定しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務
の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択
することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務につい
て、移行日時点で測定する方法を選択しております。
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(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止してお
ります。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3）IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差
異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2018年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 現金及び現金同等物
11,736,115 876,962 － 12,613,077 (1)
受取手形及び売掛金 2,208,289 21,071 － 2,229,360 (2),(3) 営業債権及びその他の債権
有価証券 2,599,978 △876,962 － 1,723,015 その他の金融資産
仕掛品 431,937 12,009 － 443,946 (4) 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 12,009 △12,009 － － (4)
その他 277,050 △21,521 △29,228 226,301 (2) その他の流動資産
△451 451 － －
貸倒引当金 (3)
流動資産合計 流動資産合計
17,264,927 － △29,228 17,235,699
固定資産 非流動資産
有形固定資産 4,502,361 △106,521 324,827 4,720,667 (6) 有形固定資産
－ 106,521 2,557,325 2,663,846 (6) 使用権資産
－ 48,178 － 48,178 (7) のれん
無形固定資産 1,740,922 △48,178 △8,054 1,684,689 (7) 無形資産
－ 186,322 － 186,322 投資不動産
持分法で会計処理されている
－ 617,194 － 617,194 (9)
投資
(3),(5)
投資有価証券 その他の金融資産
3,788,594 303,914 203,013 4,295,522
(8),(9)
繰延税金資産 427,408 － 269,973 697,382 繰延税金資産
その他 1,170,765 △1,130,887 － 39,877 その他の非流動資産
△23,457 23,457 － －
貸倒引当金 (3)
固定資産合計 11,606,593 － 3,347,085 14,953,678 非流動資産合計
資産合計 資産合計
28,871,521 － 3,317,857 32,189,378
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認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
千円 千円 千円 千円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 742,761 499,869 △10,272 1,232,358 (2) 営業債務及びその他の債務
短期借入金 借入金
50,000 300,000 － 350,000 (10)
１年内返済予定の長期借入金
300,000 △300,000 － － (10)
－ 49,162 574,749 623,911 (5),(6) リース負債
未払法人税等 726,751 － － 726,751 未払法人所得税等
賞与引当金 604,931 △604,931 － － (12)
－ 478,307 － 478,307 (11) 契約負債
(2),(5)
2,040,214 △422,407 607,386 2,225,193
その他 その他の流動負債
(12)
流動負債合計 流動負債合計
4,464,658 － 1,171,863 5,636,521
固定負債 非流動負債
長期借入金 300,000 － － 300,000 (10) 借入金
－ 73,426 1,947,599 2,021,024 (5),(6) リース負債
退職給付引当金 退職給付に係る負債
2,062,381 － － 2,062,381 (14)
役員退職慰労引当金 引当金
2,250 △2,250 120,923 120,923 (13)
繰延税金負債 260,762 － △260,762 －
(5)
その他 311,464 △71,176 146,592 386,880 その他の非流動負債
(13)
固定負債合計 2,936,857 － 1,954,352 4,891,209 非流動負債合計
負債合計 7,401,514 － 3,126,215 10,527,730 負債合計
純資産の部 資本
資本金 資本金
3,058,651 － － 3,058,651
資本剰余金 資本剰余金
4,683,596 － － 4,683,596
自己株式 △5,348,073 － － △5,348,073 自己株式
その他の包括利益累計額合計 707,189 － △68,978 638,212 その他の資本の構成要素
利益剰余金 18,368,644 － 260,619 18,629,263 (15) 利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持
21,470,006 － 191,641 21,661,648
分合計
純資産合計 21,470,006 － 191,641 21,661,648 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
28,871,521 － 3,317,857 32,189,378
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2019年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 11,014,356 877,948 － 11,892,304 (1) 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 営業債権及びその他の債権
2,185,519 25,129 － 2,210,648 (2),(3)
有価証券 その他の金融資産
2,799,948 △877,948 － 1,922,000
仕掛品 436,969 11,976 － 448,945 (4) 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 11,976 △11,976 － － (4)
その他 290,650 △26,584 △22,891 241,175 (2) その他の流動資産
△1,455 1,455 － －
貸倒引当金 (3)
流動資産合計 流動資産合計
16,737,964 － △22,891 16,715,073
固定資産 非流動資産
有形固定資産 有形固定資産
4,506,112 △104,157 284,403 4,686,358 (6)
使用権資産
－ 104,157 2,237,191 2,341,349 (6)
－ 33,263 32,426 65,688 (7) のれん
無形固定資産 1,942,765 △33,263 △4,955 1,904,547 (7) 無形資産
－ 186,322 － 186,322 投資不動産
持分法で会計処理されている
－ 613,088 60,161 673,249 (9)
投資
(3),(5)
投資有価証券 3,877,186 385,836 156,158 4,419,180 その他の金融資産
(8),(9)
繰延税金資産 504,912 － 412,541 917,453 繰延税金資産
その他 1,242,740 △1,203,115 － 39,626 その他の非流動資産
△17,868 17,868 － －
貸倒引当金 (3)
固定資産合計 12,055,848 － 3,177,924 15,233,772 非流動資産合計
資産合計 28,793,812 － 3,155,033 31,948,845 資産合計
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認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
IFRS
の差異
千円 千円 千円 千円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 営業債務及びその他の債務
798,775 566,439 △12,608 1,352,605 (2)
短期借入金 50,000 300,000 － 350,000 (10) 借入金
１年内返済予定の長期借入金 300,000 △300,000 － － (10)
－ 49,162 655,751 704,912 (5),(6) リース負債
未払法人税等 295,648 － － 295,648 未払法人所得税等
賞与引当金 686,839 △686,839 － － (12)
契約負債
－ 510,237 － 510,237 (11)
(2),(5)
△ 438,997
1,837,928 713,296 2,112,227
その他 その他の流動負債
(12)
流動負債合計 流動負債合計
3,969,191 － 1,356,438 5,325,629
固定負債 非流動負債
リース負債
－ 75,696 1,577,434 1,653,130 (5),(6)
退職給付引当金 退職給付に係る負債
2,413,028 － 45,967 2,458,995 (14)
役員退職慰労引当金 9,560 △9,560 171,457 171,457 (13) 引当金
繰延税金負債 214,911 － △214,911 －
(5)
301,613 △66,136 156,301 391,778
その他 その他の非流動負債
(13)
固定負債合計 2,939,112 － 1,736,247 4,675,359 非流動負債合計
負債合計 負債合計
6,908,303 － 3,092,685 10,000,989
純資産の部 資本
資本金 資本金
3,058,651 － － 3,058,651
資本剰余金 4,683,596 － － 4,683,596 資本剰余金
自己株式 △3,324,251 － － △3,324,251 自己株式
その他の包括利益累計額合計 458,106 － △88,842 369,265 その他の資本の構成要素
利益剰余金 16,960,447 － 156,918 17,117,366 (15) 利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持
21,836,549 － 68,077 21,904,626
分合計
△ 5,729
非支配株主持分 48,960 － 43,231 非支配持分
純資産合計 21,885,509 － 62,348 21,947,857 資本合計
負債純資産合計 28,793,812 － 3,155,033 31,948,845 負債及び資本合計
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表示の組替及び資本に対する調整に関する注記
(1）現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは、
「その他の金融資産（流動）」に振替えております。また、有価証券のうち、即換金可能且つ価値変
動が僅少なものについては、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に振替えております。
(2）未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその
他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」に
ついては、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(3）貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他
の債権」及び「その他の金融資産（流動）」から直接控除して純額で表示するように組替え、また
「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「その他の金融資産（固定）」から直接控除して純額で
表示するように組替えております。
(4）棚卸資産
日本基準において、区分掲記していた「仕掛品」及び、「原材料及び貯蔵品」を、IFRSにおいては、
「棚卸資産」として表示しております。
(5）その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では、区分掲記していた「投資有価証券」についてはIFRSでは「その他の金融資産（非流
動）」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「そ
の他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「リース負債（流動）」及び「リース負債（非
流動）」に組替えて表示しております。
(6）有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、2015年３月以前に取得し
た有形固定資産については主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しており
ます。また、日本基準におけるオペレーティング・リース及び賃貸借取引に準じて処理されていた
ファイナンス・リース取引を、IFRSでは売買取引に準じて「使用権資産」を計上し、対応する債務を
「リース負債（流動）」及び「リース負債（非流動）」に計上しております。
(7）のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却せずに毎期
減損テストを行います。なお、移行日時点で減損テストを実施した結果、減損は発生しておりません
でした。
(8）資本性金融商品の測定
投資有価証券について、日本基準では上場株式について時価を基礎として計上し、非上場株式につい
ては取得原価を基礎として計上しており、必要に応じて発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理
を行っていましたが、IFRSでは全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に
指定して、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。
(9）持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSで
は区分掲記しております。また、日本基準では、持分法適用関連会社に対するのれんについて償却し
ますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を行っておりません。
(10）借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「１年内返済予定の長期借入金」については、IFRSで
は「借入金（流動）」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長
期借入金」については、IFRSでは「借入金（非流動）」に組替えて表示しております。
(11）契約負債の振替
日本基準では「その他（流動）」に含めていた前受金及び前受収益について、IFRSでは「契約負債」
に組替えて表示しております。
(12）その他の流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替
えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、
IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
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(13）その他の非流動負債の振替
日本基準では固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは「その他の非流動負
債」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった永年勤続報酬引当
額について、IFRSでは「その他の非流動負債」として負債計上しております。
(14）退職給付に係る負債の調整
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは
発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(15）利益剰余金に対する調整
移行日 前連結会計年度
注記
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
千円 千円
有形固定資産の計上額の調整 (6) 206,728 135,764
資本性金融商品に対する調整 (8) 407,676 407,676
未払有給休暇に対する調整 (12) △566,372 △685,503
退職給付に係る負債の調整 (14) △71,801 △153,011
永年勤続報酬に対する調整 (13) △146,592 △156,301
3,852 94,462
その他
小計 △166,509 △356,912
427,128 513,830
税効果による調整
260,619 156,918
合計
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）
に係る損益及び包括利益に対する調整
（連結損益計算書）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
千円 千円 千円 千円
売上高 売上収益
23,157,864 － － 23,157,864
(1),(4)
売上原価 △14,076,210 － △77,071 △14,153,282 売上原価
(6)
売上総利益 9,081,654 － △77,071 9,004,583 売上総利益
(1),(2)
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
△6,582,234 － △30,110 △6,612,343
(4),(6)
－ 236,145 △154,676 81,469 その他の収益
その他の費用
－ △7,793 89 △7,704
営業利益 営業利益
2,499,420 228,352 △261,767 2,466,004
営業外収益 283,527 △283,527 － － (5)
営業外費用 △10,432 10,432 － － (5)
特別利益 154,676 △154,676 － － (5)
－ 182,224 － 182,224 (5) 金融収益
－ △2,638 △10,824 △13,462 (5) 金融費用
－ 19,834 60,161 79,995 (3),(5) 持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 税引前利益
2,927,191 － △212,431 2,714,761
法人税、住民税及び事業税 △897,051 △58,153 76,791 △878,413 (7) 法人所得税費用
△58,153 58,153 － －
法人税等調整額 (7)
当期純利益 当期利益
1,971,987 － △135,640 1,836,347
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利
1,970,254 － △135,602 1,834,652 親会社の所有者
益
非支配株主に帰属する当期純利
1,734 － △38 1,696 非支配持分
益
（連結包括利益計算書）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
千円 千円 千円 千円
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられること
のない項目
その他の包括利益を通じて
その他有価証券評価差額金 △210,980 － 31,408 △179,572 公正価値で測定する金融資
産
退職給付に係る調整額 確定給付制度の再測定
△35,432 － △19,557 △54,989 (4)
純損益に振り替えられる可能
性のある項目
△2,672 － △158 △2,830
為替換算調整勘定 在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 税引後その他の包括利益
△249,083 － 11,692 △237,391
包括利益 当期包括利益
1,722,904 － △123,948 1,598,956
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1）減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、2015年３月以前に取得し
た有形固定資産については主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しており
ます。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整し
ております。
(2）のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を中止して
おります。
(3）持分法による投資利益の調整
日本基準では持分法適用関連会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるた
め、移行日以降償却を中止しております。
(4）退職給付に係る負債の会計処理
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは
発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(5）表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目
を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目
については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」として表示してお
ります。
(6）従業員給付
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇や永年勤続報酬に対して負債を計上してお
り、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(7）法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、
IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰
延税金資産の回収可能性を見直しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）
に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、「現金及び現金同等物」に含めていた一部の有価証券について、IFRSでは有価証券の定
義を満たすため「有価証券」として認識しております。この結果、「現金及び現金同等物の期首残高」、
「現金及び現金同等物の期末残高」がそれぞれ1,000百万円、1,500百万円減少し、投資活動によるキャッ
シュ・フローが500百万円減少しております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係
る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてす
べてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出674百万円は、財務
活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが623百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが同額増加しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,480,862 14,083,285 19,244,381 24,446,337
税金等調整前四半期（当
2,790,022 2,718,726 2,778,999 2,717,834
期）純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益金額（千 1,902,605 1,856,739 1,876,356 1,816,581
円）
１株当たり四半期（当期）
70.46 68.87 69.63 67.43
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純 70.46 △1.70 0.73 △2.22
損失金額（△）（円）
（注）１．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。また、千円未満を四捨
五入して記載しております。
２．当連結会計年度および第４四半期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又はレ
ビューを受けておりません。
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
9,429,173 9,267,584
現金及び預金
15,337 11,007
受取手形
※ 2,385,501
2,148,903
売掛金
2,699,952 2,799,947
有価証券
197,720 265,285
仕掛品
11,962 10,437
原材料及び貯蔵品
262,635 291,301
前払費用
※ 25,043 ※ 54,420
その他
△ 438 △ 490
貸倒引当金
14,790,288 15,084,992
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,016,718 981,797
建物
14,958 11,540
構築物
594,058 584,227
機械及び装置
255 168
車両運搬具
315,771 304,539
工具、器具及び備品
1,379,367 1,379,367
土地
67,200
－
建設仮勘定
3,321,127 3,328,838
有形固定資産合計
無形固定資産
1,766,136 2,037,110
ソフトウエア
186,481 130,932
ソフトウエア仮勘定
6,881 6,821
その他
1,959,498 2,174,862
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,261,310 3,062,849
投資有価証券
1,466,585 1,848,954
関係会社株式
606,506 594,116
敷金及び保証金
46,082 46,082
施設利用会員権
※ 548,061
461,670
その他
貸倒引当金 △ 17,868 △ 17,880
5,824,284 6,082,182
投資その他の資産合計
11,104,909 11,585,882
固定資産合計
25,895,198 26,670,873
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 954,050 ※ 990,086
買掛金
50,000 50,000
短期借入金
300,000
1年内返済予定の長期借入金 －
39,123 37,403
リース債務
※ 590,665 ※ 557,711
未払金
94,671 214,347
未払消費税等
249,635 558,139
未払法人税等
298,996 454,843
未払費用
378,343 505,485
前受収益
446,389 468,828
賞与引当金
167,494 155,608
その他
3,569,366 3,992,449
流動負債合計
固定負債
長期借入金 － －
66,353 115,794
リース債務
219,000 219,000
役員長期未払金
201,917 101,854
繰延税金負債
1,240,723 1,328,633
退職給付引当金
6,917
－
その他
1,734,910 1,765,281
固定負債合計
5,304,276 5,757,730
負債合計
純資産の部
株主資本
3,058,651 3,058,651
資本金
資本剰余金
4,683,596 4,683,596
資本準備金
4,683,596 4,683,596
資本剰余金合計
利益剰余金
177,337 177,337
利益準備金
その他利益剰余金
1,439,024 1,410,420
固定資産圧縮積立金
12,600,000 12,600,000
別途積立金
1,401,106 2,225,882
繰越利益剰余金
15,617,467 16,413,639
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,324,251 △ 3,801,143
20,035,463 20,354,743
株主資本合計
評価・換算差額等
555,459 558,400
その他有価証券評価差額金
555,459 558,400
評価・換算差額等合計
20,590,922 20,913,143
純資産合計
25,895,198 26,670,873
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 22,754,580 ※１ 23,333,888
売上高
※１ 14,289,146 ※１ 14,473,517
売上原価
売上総利益 8,465,434 8,860,371
※１ , ※２ 6,378,548 ※１ , ※２ 6,655,001
販売費及び一般管理費
2,086,887 2,205,370
営業利益
営業外収益
※１ 51,832
50,414
受取利息及び受取配当金
※１ 27,807
34,310
設備賃貸料
155,185 33,126
投資事業組合運用益
※１ 45,943
49,431
その他
285,852 162,196
営業外収益合計
営業外費用
2,217 1,614
支払利息
5,959 9,066
その他
8,176 10,679
営業外費用合計
2,364,563 2,356,887
経常利益
特別利益
124,741
投資有価証券売却益 －
124,741
特別利益合計 －
2,489,303 2,356,887
税引前当期純利益
770,960 839,506
法人税、住民税及び事業税
48,506
△ 91,811
法人税等調整額
819,465 747,696
法人税等合計
1,669,838 1,609,191
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 材料費
1,367,111 9.4 1,423,383 9.6
Ⅱ 労務費
3,111,974 21.5 3,766,220 25.5
Ⅲ 経費 10,005,717 9,580,027
※1 69.1 64.9
当期総製造費用 100.0 100.0
14,484,803 14,769,630
232,724 197,720
期首仕掛品たな卸高
合計
14,717,527 14,967,350
差引：他勘定振替高 ※２ 230,661 228,548
197,720 265,285
差引：期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
14,289,146 14,473,517
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
外注加工費 7,957,238千円 7,639,788千円
賃借料 141,144 148,730
消耗品費 131,339 118,826
減価償却費 976,727 871,137
※２．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 202,790千円 205,229千円
消耗品費 15,416 14,378
福利厚生費 1,880 1,523
その他 10,573 7,419
合計 230,661 228,548
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,058,651 4,683,596 4,683,596 177,337 1,467,628 12,600,000 3,081,115 17,326,080
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 28,604 28,604 －
剰余金の配当 △ 831,500 △ 831,500
当期純利益 1,669,838 1,669,838
自己株式の取得
－ －
自己株式の消却 △ 2,546,951 △ 2,546,951
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 28,604 － △ 1,680,008 △ 1,708,612
当期末残高 3,058,651 4,683,596 4,683,596 177,337 1,439,024 12,600,000 1,401,106 15,617,467
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 5,348,073 19,720,253 766,438 766,438 20,486,691
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 831,500 △ 831,500
当期純利益 1,669,838 1,669,838
自己株式の取得 △ 523,128 △ 523,128 △ 523,128
自己株式の消却
2,546,951 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 210,980 △ 210,980 △ 210,980
変動額（純額）
当期変動額合計 2,023,822 315,210 △ 210,980 △ 210,980 104,230
当期末残高 △ 3,324,251 20,035,463 555,459 555,459 20,590,922
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,058,651 4,683,596 4,683,596 177,337 1,439,024 12,600,000 1,401,106 15,617,467
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 28,604 28,604 －
剰余金の配当 △ 813,019 △ 813,019
当期純利益 1,609,191 1,609,191
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 28,604 － 824,776 796,172
当期末残高 3,058,651 4,683,596 4,683,596 177,337 1,410,420 12,600,000 2,225,882 16,413,639
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,324,251 20,035,463 555,459 555,459 20,590,922
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 813,019 △ 813,019
当期純利益 1,609,191 1,609,191
自己株式の取得
△ 476,892 △ 476,892 △ 476,892
株主資本以外の項目の当期
2,941 2,941 2,941
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 476,892 319,280 2,941 2,941 322,222
当期末残高
△ 3,801,143 20,354,743 558,400 558,400 20,913,143
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額
を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法）
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 2,889 千円 39,736 千円
短期金銭債務 377,366 414,509
長期金銭債権 － 60,000
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 7,051 千円 11,926 千円
外注加工費他 3,643,422 3,848,424
営業取引以外の取引高
受取利息 － 151
設備賃貸料他 － 960
システム管理料 480 －
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに５％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,594,763 2,681,096
給料及び手当 千円 千円
266,888 280,024
賞与引当金繰入額
148,865 166,932
退職給付費用
125,744 135,133
減価償却費
123/133
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,215,554千円、関連会社株式
633,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式833,185千円、関連会社株式633,400千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 379,909 千円 406,827 千円
役員長期未払金否認額 67,058 67,058
賞与引当金損金算入限度超過額 136,684 143,555
投資有価証券評価損否認額 102,402 99,821
関係会社株式評価損否認額 21,512 21,512
施設利用権評価損否認額 44,877 44,877
234,538 279,098
その他
繰延税金資産小計 986,980 1,062,748
△346,654 △343,235
評価性引当額
繰延税金資産合計
640,326 719,513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △207,148 △198,895
△635,095 △622,471
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △842,243 △821,367
繰延税金負債の純額 △201,917 △101,854
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効
（調整） 果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 税等の負担率との間
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.2 の差異が法定実効税
率の100分の５以下
住民税均等割 0.7
であるため注記を省
税額控除 △ 1.7
略しております。
過年度法人税等 2.9
その他 △ 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.9
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,016,718 35,996 460 70,457 981,797 916,025
構築物
14,958 － － 3,418 11,540 75,452
機械及び装置 594,058 118,078 1,336 126,572 584,227 1,185,111
車両運搬具
255 － － 88 168 8,234
有形固定資産
工具、器具及び備品 315,771 84,485 1,013 94,704 304,539 599,563
土地
1,379,367 － － － 1,379,367 －
建設仮勘定 － 127,039 59,839 － 67,200 －
計
3,321,127 365,597 62,647 295,240 3,328,838 2,784,384
ソフトウエア 1,766,136 966,114 － 695,141 2,037,110 －
ソフトウエア仮勘定
186,481 917,311 972,860 － 130,932 －
無形固定資産
その他 6,881 － － 60 6,821 －
計
1,959,498 1,883,425 972,860 695,201 2,174,862 －
（注）ソフトウエアの主な増加は、開示実務支援システム等の開発によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 18,305 502 438 18,370
賞与引当金 446,389 468,828 446,389 468,828
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.pronexus.co.jp/
毎年３月31日現在における保有年数及び所有株数に応じて下記基準にてＱ
ＵＯカードを贈呈いたします。
保有年数 所有株式数 優待内容
100株以上1,000株未満 ＱＵＯカード500円分
１年未満
1,000株以上 ＱＵＯカード1,000円分
100株以上1,000株未満 ＱＵＯカード1,000円分
１年以上
３年未満
1,000株以上 ＱＵＯカード3,000円分
株主に対する特典
100株以上1,000株未満 ＱＵＯカード1,500円分
３年以上
５年未満
1,000株以上 ＱＵＯカード5,000円分
100株以上1,000株未満 ＱＵＯカード2,000円分
５年以上
1,000株以上 ＱＵＯカード7,000円分
（注）「保有年数」は、同一の株主番号が株主名簿に継続して記録されて
いる年数を指します。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第75期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出
（３）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
（４）四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
（５）臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（６）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日）2019年７月３日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株 式 会 社 プ ロ ネ ク サ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 勇 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇 治 川 雄 士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社プロネクサスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社プロネクサス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社プロネクサス(E00716)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロネクサスの2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プロネクサスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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株式会社プロネクサス(E00716)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社プロネクサス(E00716)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株 式 会 社 プ ロ ネ ク サ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 勇 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇 治 川 雄 士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プロネクサスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
プロネクサスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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EDINET提出書類
株式会社プロネクサス(E00716)
有価証券報告書
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
る が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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