ハリマ化成グループ株式会社 有価証券報告書 第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第78期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 ハリマ化成グループ株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 谷 川 吉 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番4号
【電話番号】 （03）5205－3080（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上 辻 清 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋4丁目4番7号
【電話番号】 （06）6201－2461（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上 辻 清 隆
【縦覧に供する場所】 ハリマ化成グループ株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋3丁目8番4号)
ハリマ化成グループ株式会社大阪本社
(大阪市中央区今橋4丁目4番7号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 （千円） 80,977,553 71,384,095 73,310,101 78,589,084 71,799,094
経常利益 （千円） 3,225,494 3,931,518 4,008,194 4,818,707 3,589,711
親会社株主に帰属する
（千円） 1,222,725 2,421,354 2,725,993 4,131,290 2,217,654
当期純利益
包括利益 （千円） △ 1,280,826 2,933,967 2,845,332 3,043,184 1,693,898
純資産額 （千円） 31,362,170 33,813,050 36,097,816 37,811,436 37,745,872
総資産額 （千円） 70,761,352 67,134,734 69,637,686 72,870,694 71,395,148
1株当たり純資産額 （円） 1,126.65 1,219.68 1,295.79 1,378.35 1,399.48
1株当たり当期純利益金額 （円） 47.12 93.31 105.03 159.02 87.67
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 41.31 47.14 48.43 48.52 49.21
自己資本利益率 （％） 4.06 7.95 8.34 11.96 6.29
株価収益率 （倍） 11.42 8.38 7.72 6.47 12.81
営業活動によるキャッ
（千円） 4,209,989 6,840,116 2,777,231 4,179,459 6,186,765
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 2,718,668 △ 2,324,149 △ 1,527,294 △ 5,035,069 △ 3,463,407
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 895,846 △ 6,174,653 △ 1,551,990 580,681 △ 2,045,426
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,880,725 4,002,354 3,659,952 3,289,240 3,911,095
期末残高
従業員数 （人） 1,464 1,462 1,467 1,458 1,466
〔外、平均臨時雇用者
〔 21 〕 〔 20 〕 〔 25 〕 〔 27 〕 〔 20 〕
数〕
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第77期の期
首から適用しており、第74期から第76期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 （千円） 2,758,956 2,702,630 3,040,750 3,064,501 2,930,396
経常利益 （千円） 1,083,696 326,275 1,166,353 990,019 900,532
当期純利益 （千円） 845,442 509,999 1,783,498 379,234 984,755
資本金 （千円） 10,012,951 10,012,951 10,012,951 10,012,951 10,012,951
発行済株式総数 （千株） 26,080 26,080 26,080 26,080 26,080
純資産額 （千円） 25,594,114 26,455,946 27,717,624 26,508,642 25,555,962
総資産額 （千円） 39,970,317 36,612,350 36,108,132 34,603,450 35,257,034
1株当たり純資産額 （円） 986.34 1,019.56 1,065.04 1,033.41 1,017.93
1株当たり配当額 （円） 14.00 17.00 23.00 36.00 38.00
（うち1株当たり中間
( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 11.00 ) ( 17.00 ) ( 19.00 )
配当額）
1株当たり当期純利益
（円） 32.58 19.65 68.72 14.60 38.93
金額
潜在株式調整後1株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 64.03 72.26 76.76 76.61 72.48
自己資本利益率 （％） 3.30 1.96 6.58 1.40 3.78
株価収益率 （倍） 16.51 39.80 11.80 70.48 28.85
配当性向 （％） 42.97 86.49 33.47 246.62 97.61
従業員数 （人） 80 88 91 75 85
株主総利回り （％） 116.9 172.2 183.3 237.1 265.0
比較指標：
（％） 89.2 102.3 118.5 112.5 101.8
配当込みTOPIX
最高株価 （円） 674 835 1,095 1,194 1,366
最低株価 （円） 440 458 688 774 737
(注) 1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3. 第76期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当として、4円が含まれております。
4. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第77期の期首
から適用しており、第74期から第76期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
6. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
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2 【沿革】
年月 概要
1947年11月
播磨化成工業株式会社(現・ハリマ化成グループ株式会社)設立
1948年11月
生松脂蒸留工場完成、松脂精製工場完成
1951年 5月
合成樹脂(エステルガム)生産開始
1952年12月
トール油蒸留工場完成
1954年 3月
野口工場(現・加古川製造所)建設
1955年 7月
播磨商事株式会社(現・ハリマ化成商事株式会社)設立(現・連結子会社)
1956年 6月
製紙用サイズ剤、アルキド樹脂生産開始
1958年10月
トール油の連続式真空精密分留装置完成
1963年 6月
米国ハイデンニューポートケミカル社と技術提携、金属石けんの技術導入
1967年11月
中央研究所開設、東京工場完成
関西ペイント株式会社、日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との合弁により、塗料用樹脂の生産を目的として三好化成工業株
1968年 2月
式会社設立(現・持分法適用関連会社)
米国ミード社(現・ウエストロック社)、同インランドコンテナー社(現・インターナショナル・ペーパー社)等との合弁により播
1972年 1月
磨エムアイディ株式会社(現・ハリマエムアイディ株式会社)設立(現・連結子会社)
1972年 3月
播磨観光開発株式会社(ハリマ観光株式会社)設立(2008年1月清算)
1973年 8月
播磨エムアイディ株式会社に世界初のクローズドシステムによるトール油精製プラント完成
1974年 8月
ブラジルにおける松脂事業開始のため、ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.設立(現・連結子会社)
1975年10月
播磨観光開発株式会社が、岡山県美作市に「作州武蔵カントリー倶楽部」(18ホール)開場
1980年 2月
米国にHARIMA USA,Inc.設立(現・連結子会社)
1981年 3月
油類貯蔵を目的とした伊保基地完成
1985年11月
大阪証券取引所市場第二部に上場
1987年11月
筑波研究所開設
1989年 3月
東京証券取引所市場第二部に上場
1989年 4月
電子材料(ペースト状はんだ)工場完成
1990年 4月
商号をハリマ化成株式会社に変更
1990年 9月
東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1992年 5月
株式会社セブンリバーの全株式を取得(現・連結子会社)
1993年10月
ハリマ観光株式会社が、岡山県美作市にリゾートホテル「ホテル作州武蔵」を開業
1994年12月
中国に桂林播磨化成有限公司を設立（2008年3月清算）
1996年 4月
プラズミン・テクノロジー,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)
中国に杭州市化工研究所(現・杭州市化工研究院)等との合弁により製紙薬品の製造販売を目的として杭州杭化播磨造紙化学品有
1997年10月
限公司(現・杭州杭化哈利瑪化工有限公司)を設立(現・連結子会社)
中国に第一実業株式会社との合弁により電子材料の製造販売を目的として杭州播磨電材技術有限公司を設立(現・杭州哈利瑪電
2003年 2月
材技術有限公司）(現・連結子会社)
2003年 9月
米国に電子材料の製造販売を目的としてHARIMA USA,Inc.子会社のハリマテックInc.を設立(現・連結子会社)
マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてハリマテックマレーシアSdn.Bhd.を設立
2003年12月
(現・連結子会社)
2005年 3月
加古川製造所にバイオマス発電設備完成
2005年 7月
中国にロジン誘導体の製造販売を目的として南寧哈利瑪化工有限公司を設立(現・連結子会社)
2007年 2月
チェコに電子材料の製造販売を目的としてハリマテックチェコs.r.o.を設立(現・連結子会社)
グループの不動産管理事業部門を会社分割にてハリマ化成商事株式会社に集約。あわせて、ハリマ観光株式会社解散(2008年1月
2007年10月
清算)
2009年 4月
株式会社理化ファインテクの全営業権(ロジンおよびその誘導体の製造、技術、販売)を取得
2009年 8月
ハリマ化成ポリマー株式会社を設立(2016年9月清算)
2009年10月
株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得(現・連結子会社)
日立化成ポリマー株式会社の事業のうち、徳島工場のロジン変性樹脂に関する事業を取得(2014年3月生産停止)し、信宜日紅樹
2009年12月
脂化工有限公司(現・連結子会社)と信宜中林松香有限公司(2015年2月売却)を取得
米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取
2011年 1月
得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLAWTER B.V.（現・連結子会社）を設立し、同事業を取得
2012年 6月
哈利瑪化成管理（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2012年10月
商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社(現・連結子会社)が事業を
承継
2014年12月
高砂伊保太陽光発電設備完成
2015年12月
LAWTER BVBAが出資したSunPine AB(スウェーデン)(現・持分法適用関連会社)のトールロジン生産設備の試運転開始
2016年 6月
SunPine ABのトールロジン生産設備が本格稼動
2018年11月
SunPine ABの株式追加取得
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社4社で構成され、樹脂化成品、製紙用
薬品、電子材料等の製造販売を主な内容として、不動産管理事業をはじめとするその他のサービス等の事業活動を、
展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。
区分 主要製品(事業) 主要な関係会社
持株会社 グループ経営戦略の策定・推進 当社
事業会社の経営管理
樹脂化成品 印刷インキ用樹脂 子会社 ハリマ化成㈱
子会社 ハリマエムアイディ㈱
塗料用樹脂
子会社 ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.
合成ゴム用乳化剤
子会社 南寧哈利瑪化工有限公司
粘接着剤用樹脂
子会社 信宜 日紅樹脂化工有限公司
トール油製品
関連会社 三好化成工業㈱
製紙用薬品 紙力増強剤 子会社 ハリマ化成㈱
子会社 プラズミン・テクノロジー,Inc.
サイズ剤
子会社 杭州杭化哈利瑪化工有限公司
表面塗工剤
子会社 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司
子会社 山東杭化哈利瑪化工有限公司
関連会社 秋田十條化成㈱
電子材料 熱交換器用ろう付け材料 子会社 ハリマ化成㈱
はんだ付け材料
子会社 ㈱日本フィラーメタルズ
子会社 ハリマテックInc.
子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司
子会社 ハリマテックマレーシアSdn.Bhd.
子会社 ハリマテックチェコs.r.o.
ローター 粘接着剤用樹脂 子会社 LAWTER B.V.他15社
印刷インキ用樹脂 関連会社 SunPine AB
その他 不動産管理事業 子会社 ハリマ化成商事㈱
業務用洗剤および洗浄機器
子会社 ㈱セブンリバー
プラズミン・テクノロジー,Inc.とハリマテックInc.の米国
子会社 HARIMA USA,Inc.
持株会社
中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援
子会社 哈利瑪化成管理（上海）有限公司
以上の関連を事業系統図に示すと次の通りになります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比
で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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▶ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
会社名 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社グループの樹脂化成品、製紙用薬品、電子
樹脂化成品、
ハリマ化成㈱ 5,000,000
材料の販売及び日本での製造会社であります。
兵庫県加古川市 100.0
製紙用薬品及び
当社に対し債務保証を行っております。
（注3、4） 千円
電子材料
役員の兼任等…当社役員4
当社より資金援助を受けております。
ハリマ化成商事㈱ 大阪市中央区 48,000千円 その他 100.0
役員の兼任等…当社役員3
当社より建物を賃借しております。
㈱セブンリバー 広島市安佐南区 14,000千円 その他 100.0
役員の兼任等…当社役員3
当社グループの主原料(ロジン、脂肪酸)
を供給しております。
ハリマエムアイディ㈱
大阪市中央区 300,000千円 樹脂化成品 75.0
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…当社役員5
42,588千
ハリマドブラジル
当社グループのロジン及びロジン誘導体の販売
ブラジルパラナ州
インダストリア 樹脂化成品 99.88
ブラジル・
ポンタグロッサ市 並びに伯国での製造会社であります。
キミカLTDA.(注3）
レアル
当社グループの主原料(粗トール油)の米国での
3,350千
調達、在庫、輸出業務をしております。
米国ジョージア州
HARIMA USA, Inc. その他 100.0
当社より債務保証を受けております。
ドルース市
米ドル
役員の兼任等…当社役員2
当社グループの製紙用薬品等の販売及び中国で
52,296千
杭州杭化哈利瑪化工
の製造会社であります。
中国浙江省杭州市 製紙用薬品 56.07
有限公司
中国元
役員の兼任等…当社役員2
当社グループの電子材料等の販売及び中国での
8,690千
杭州哈利瑪電材技術
製造会社であります。
中国浙江省杭州市 電子材料 100.0
有限公司
中国元
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの電子材料等の販売及びマレーシ
ハリマテックマレーシア
マレーシア
アでの製造会社であります。
1,356千RM 電子材料 100.0
セランゴール州
Sdn.Bhd.
役員の兼任等…当社役員1
当社グループのロジン及びロジン誘導体の販売
48,234千
中国広西壮族自治
並びに中国での製造会社であります。
南寧哈利瑪化工有限公司 樹脂化成品 95.0
区南寧市
中国元
役員の兼任等…当社役員2
当社グループの電子材料等の販売及びチェコで
7,000千
ハリマテックチェコ の製造会社であります。
チェコ
電子材料 100.0
当社より債務保証を受けております。
クレカニ
s.r.o. チェココルナ
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの電子材料等の販売及び日本での
製造会社であります。
㈱日本フィラーメタルズ 千葉県野田市 45,000千円 電子材料 100.0
当社より資金援助を受けております。
当社グループのロジン及びロジン誘導体の販売
27,390千
信宜日紅樹脂化工
並びに中国での製造会社であります。
中国広東省信宜市 樹脂化成品 100.0
当社より債務保証を受けております。
有限公司
中国元
役員の兼任等…当社役員2
76,300千
オランダ 当社より債務保証を受けております。
LAWTER B.V.（注3）
ローター 97.68
アムステルダム 役員の兼任等…当社役員1
ユーロ
97.68 ローター各社を傘下に持つ会社であります。
LAWTER Capital B.V. オランダ
18千ユーロ ローター
（注3） ロッテルダム
[97.68] 当社より債務保証を受けております。
当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
97.68
LAWTER Argentina S.A. アルゼンチン
76,787千ARS ローター 接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び
（注3） エントレリオス州
[97.68]
アルゼンチンでの製造会社であります。
ニュージーランド 当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
23,483千 97.68
LAWTER (N.Z.) Limited
マウントマウンガ ローター 接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び
（注3）
米ドル [97.68]
ヌイ 新国での製造会社であります。
当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び
ベルギー 39,157千 97.68
ベルギーでの製造会社であります。
LAWTER BVBA（注3,5）
ローター
カロ ユーロ [97.68]
当社より仕入債務について債務保証を受けてお
ります。
当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び
米国での製造会社であります。
米国イリノイ州 2,200千 97.68
LAWTER Inc.
ローター
当社より仕入債務について債務保証を受けてお
シカゴ 米ドル [97.68]
ります。
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの中国における一部企業の資金、
12,652千
哈利瑪化成管理（上海）
財務、経営等の管理・支援会社であります。
中国上海市 その他 100.0
有限公司
中国元
役員の兼任等…当社役員2
その他 14社
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議決権の所有
資本金又は 主要な事業
会社名 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(持分法適用関連会社)
当社グループの塗料用樹脂の一部を受託加工し
ております。
三好化成工業㈱ 愛知県みよし市 150,000千円 樹脂化成品 45.0
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの製紙用薬品原料を一部供給して
おります。
秋田十條化成㈱ 秋田県秋田市 100,000千円 製紙用薬品 40.0
役員の兼任等…当社役員1
その他 2社
(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 「議決権の所有（又は被所有者）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
3. 特定子会社に該当しております。
4. ハリマ化成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等①売上高 29,136,932千円
②経常利益 702,735千円
③当期純利益 485,694千円
④純資産額 9,448,140千円
⑤総資産額 17,328,556千円
5. LAWTER BVBAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等①売上高 12,537,721千円
②経常利益 262,715千円
③当期純利益 105,197千円
④純資産額 5,157,821千円
⑤総資産額 12,896,640千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
樹脂化成品 283 ( 7 )
製紙用薬品 245 ( 1 )
電子材料 98 ( ▶ )
ローター 550 ( 0 )
その他 48 ( 5 )
共通部門 242 ( 3 )
合計 1,466 ( 20 )
(注) 1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。
3. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
85 43.6 14.7 7,757,713
(注) 1. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
セグメントの名称 従業員数(人)
共通部門 85
合計 85
(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1961年4月23日に播磨化成労働組合(現ハリマ化成労働組合)として結成され、2020
年3月31日現在の組合員数は、345人であり労使関係は組合結成以来安定しております。
上部団体はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を化
学製品にしてお届けし、人々の生活や産業界に深く関わりながら、豊かな社会の創造を追求してきました。今後も
この理念のもと、株主の皆様からこれまで以上に期待され、ステークホルダーから信頼される企業となるため、
2019 年度を初年度とする 3 ヵ年の中期経営計画『 NEW HARIMA2021 』を策定して、企業価値の一層の向上をめざしま
す。
（2）中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の概要
当社は、中期経営計画 NEW HARIMA 2021（対象期間：2019年度～2021年度）を策定し、以下を基本方針としてお
ります。
①目標計数
2021年度に売上高1,000億円、営業利益70億円、ROE（自己資本当期純利益率） 10.0％の達成をめざします。
②目標達成に向けた基本方針
・基盤事業の更なる体質強化と未参入市場の開拓をめざします。
・成長領域への研究開発先行投資を増強し、新たなビジネスモデルや新製品の早 期実績化をめざします。
・安全操業を最優先し、リスク管理の徹底と継続的な改善活動に取り組むととも に、
環境負荷の少ないものづくりをめざします。
・本社部門の事業支援機能高度化と業務の効率化に取り組みます。
・従業員の個性を尊重し、明るく活力のある企業風土を実現します。
（3） 当社グループを取り巻く経営環境
当連結会計年度は、中国の景気が減速するなか、米中貿易摩擦の深刻化が世界の景気にマイナス影響を与えたの
に加え、日本では年度後半から消費増税や相次ぐ台風等の天災被害で景気が悪化しました。更に、第4四半期
（2020年1～3月）には新型コロナウイルス感染の全世界的な拡大により深刻な景気下降に直面しました。
また、近年、人々の経済活動や生活の諸局面でデジタル機器が広く普及した結果、印刷物全般に対する需要が減
少しており、当社事業と直接関係する業界でも、印刷用紙や平版インキ等の生産の減少が続いており、当社が生産
する製紙用薬品やインキ用樹脂の需要にも影響が出ています。
これとは別に、当社グループは、製品価格・原料価格とも市況に応じて変動する製品群を多く有しているため、
当社グループの業績は市況動向の影響を受けやすい性格があります。当連結会計年度は、昨年度来続いたテレピン
油価格の活況が一段落する一方でロジン価格の低迷が続いた他、粗トール油価格は上昇しました。
このような環境の中、当社の当連結会計年度の業績は、第1四半期から第3四半期までは堅調に推移してきました
が、第4四半期には大幅な売上減、営業利益減を喫する結果となりました。
（4）中期経営計画の目標達成に向けた主な課題
①デジタル化進展などの外部環境の変化により、一部の製品群では売上が減少や収益性の低下がみられます。
これらの事業内容を見直して、より収益性の高い事業にシフトしてゆく事により、基盤事業の体質強化を図り
ます。
②当社グループは、海外事業を主要な収益源の一つとしていますが、進出先の国で未展開の事業や製品群も少な
くありません。未進出国への進出も含め、未参入市場の開拓を進めます。
③製造業として安全操業が何よりも重要ですが、リスクアセスメント活動の深化を図るとともに、IT活用による
製造管理の高度化とそれに対応した安全対策を推進します。
④当社グループにとって、新事業の創出は成長戦略の最も大きな柱であり、新事業の早期実績化に向けた研究開
発投資の増強を続けます。
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（5）新型コロナウイルス感染対策
お客様ならびに当社従業員の新型コロナウイルス感染を防止するため、当社では、管理部門、営業部門を中心に
在宅勤務制度を本格的に実施しています。製造現場でも一般的な感染予防策に加え、勤務体制の変更等により感染
リスク対策を強化して操業を継続しています。
また、景気悪化が長期深刻化するリスクに備えて経営体質の強化にも努めます。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済状況
当社グループの全世界における製品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影
響を受けます。従いまして、日本、北米、南米、アジア、欧州等の主要市場における景気後退、およびそれに伴
う需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の上昇
当社グループは、石油化学関連原料及びロジン等の諸原材料を購入して製品を製造・販売しております。
そのため国際市況及び国内市況による原材料購入価格の変動リスクがあり、その変動により製品価格への修正
が遅れることなどで、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各国における収益、費用、資
産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されております。換算時の為替レートに
より、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性
があります。円安は当社グループにおいて輸入原料の調達コストを押し上げる可能性があり、製品価格の修正が
遅れると業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発力
当社グループの収入の増加は新規商品が大半を占めております。今後の成長には主に新製品の開発と販売に依
存すると予想しております。当社グループは継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、
新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリス
クが含まれます。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品または新技術の創造へつながる保証はありません。当社グ
ループは需要予測に対応するため、生産拠点など重要な資源を投下し事業を拡大しておりますが、この実需が
需要予測と乖離する可能性があります。
③当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、また、これ
らの製品の販売が成功する保証はありません。
④新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
⑤技術の急速な進歩とニーズの変化により、当社グループ製品が陳腐化する可能性があります。
⑥現在開発中の新技術の商品化遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性がありますので、この製品
の市場における大きなシェアの確保ができないおそれがあります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発
できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産および販売活動は適地生産のグローバル化により、北米、南米、アジア及び欧州等の日本
国外でも行われております。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在し
ております。これらの事象は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③人材の採用と確保の難しさ
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④未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサー
ビスに対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤潜在的に不利な税の影響
⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(6) 製品の欠陥
当社グループは各国の工場で各種の製品を製造しております。製造物責任賠償については保険に加入しており
ますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き
当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なクレ―ムや製造物責任
賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上
が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(7) 他社との提携等の成否
当社グループは技術開発の一環として、経営資源を最適化し、技術の集約による相乗効果を利用するために、
コラボレーション、技術提携や合弁の形で多くの他社と共同での活動を行っております。当社グループは引き続
きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営、財務またはその他の理由により当事者間
で不一致が生じた場合、効果的な開発による結果を享受できず、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ
可能性があります。
(8) 公的規制
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸
出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独
占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規
制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかっ
た場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)災害や停電等による影響
当社グループは製造停止による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害
防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による
影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従いまして、当社グル―プが展開している地域で大規模
な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下することで、当社グループの業績
と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)資金調達
当社グループの事業に係る事業買収資金、設備投資資金等は、主として個別案件毎に金融機関からの借入金に
よって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度あることから、将来において、金利
が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(11)固定資産の減損会計適用による影響
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等
の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
2019年12月以降、日本を含む世界各地で新型コロナウイルス感染症の患者発生報告は続いており、世界保健機
関(WHO)も2020年３月に当該感染症をパンデミックと宣言しております。今後当社グループや取引先等で当該感染
症が発生し拡大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当該
感染症の拡大に伴い世界景気の悪化も懸念されており、市況が大きく減退した場合には当社グループの業績と財
務状況に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州は弱い回復となり、中国は米中貿易摩擦によ
り緩やかに減速していました。
日本経済は、緩やかに回復していたものの、昨年10月からの 消費税増税により、設備投資、生産の一部に弱さが続
いていました 。
第4四半期に入り、 世界経済、日本経済ともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに厳しい状況に
なっています 。
このような中、当社グループは新中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の初年度に当たり、更なる事業の成長に取り
組んでおります。
当社グループの海外事業は、 中国は堅調も、欧州および北米での販売数量の減少があり、売上高は前期に比べ減少
しました。利益面では、売上高減少により、前期に比べて減少しました。
国内事業は、売上高、利益面とも前期に比べ減少しました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、 売上高は717億9千9百万円 となり、前期に比べ 67億8千9
百万円 ( △8.6％ )の減収となりました。
利益面では、 営業利益は37億5千2百万円 となり、前期に比べ 9億1千4百万円 （ △19.6％ ）の減益となりました。経
常利益は 35億8千9百万円 となり、前期に比べ 12億2千8百万円 (△25.5％)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する 当期純利益は22億1千7百万円 となり、前期に 連結子会社の繰延税金資産の追加計上に
伴い、 法人税等調整額（△は益）を△12億3千9百万円計上しましたが、 当連結会計年度は追加計上がなかったため、
前期に比べ 19憶1千3百万円（△46.3％）の減益となりました。
当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。
ａ.樹脂化成品
国内の印刷インキ 業界の生産量は、前期に比べ減少しました。塗料業界の生産量は、前期に比べ減少しました 。
売上高は、印刷インキ用樹脂の販売減少や塗料用樹脂についても自然災害や消費税増税の影響によって販売が低
迷したことで、前期に比べ減少しました。
また、営業利益につきましては、売上高減、主原材料価格の上昇により前期に比べ減少しました。
その結果、売上高は、 181億8千8百万円 となり、前期に比べ 21億2千万円 ( △10.4％ )の減収となりました。営業利
益は 4億1千9百万円 と前期に比べ 9億5千6百万円 （ △69.5％ ）の減益となりました。
b.製紙用薬品
国内の製紙業界は、 板紙および印刷情報用紙の需要がいずれも低迷し紙・板紙生産量は、前期に比べ減少しまし
た。中国の紙・板紙生産量は前期に比べ増加しましたが、米国の紙・板紙生産量は前期に比べ減少しました 。
売上高は、中国が引き続き堅調に推移したものの、国内および米国は減少したため、前期に比べ減少しました。
その結果、売上高は、 189億2千8百万円 となり、前期に比べ 10億2千1百万円 ( △5.1％ )の減収となりました。営業
利益は、 18億3千8百万円 と前期に比べ 4千3百万円 （ △2.3％ ）の減益となりました。
c.電子材料
主に関連する自動車業界の生産台数は、前期に比べ国内は消費税増税の影響もあり減少しました。海外では欧州
は 環境規制前の駆け込み需要もあり微増、北米は景気減速で減少。中国は米中貿易摩擦と景気減速による影響で大
幅減少となりました。
売上高は、 前期に比べてソルダペーストの販売は増加しましたが、自動車熱交換器用のろう付け材料、半導体用
機能性樹脂、導電性ペーストが大きく減少しました。また、新型コロナウイルス感染症による影響で中国での販売
が減少しました 。
その結果、売上高は、 52億9千7百万円 となり、前期に比べ 4億3千9百万円 ( △7.7％ )の減収となりました。営業利
益は 1億5千7百万円 と前期に比べ 2億6千3百万円 （ △62.6％ ）の減益となりました。
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d.ローター
粘接着剤用樹脂の需要は堅調に推移しており、欧州および南米の販売が好調であったことから、販売数量は前期
に比べ増加しました 。
出版印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に世界的に需要が低迷しており、欧州と北米において販売が
低調であったことから、販売数量は前期に比べ減少しました 。
営業利益は、販売数量および売上高は減少したものの、商品構成の変化および製造原価の低減を主要因として、
前期に比べ増加しました。
その結果、売上高は 276億5千5百万円 で、前期に比べ 33億2千4百万円 （ △10.7 ％）の減収となりました。営業利
益は 16億5千4百万円 と前期に比べ、1億5千2百万円（10.1%）の増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は前期末に比べ 14億7千5百万円 の減少となりました。自己資本比率は 49.2％ となりまし
た。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が 6億5千4百万円 増加し、受取手形及び売掛金が39億5千万円減
少、原材料及び貯蔵品が14億1千6百万円増加しました。投資その他の資産では投資有価証券が7億1百万円減少しまし
た。負債では短期借入金を長期借入金に借換えたため、短期借入金が 10億3千9百万円 減少し、長期借入金（1年内返
済予定の長期借入金を含む）が5億7千1百万円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が61億8千6百
万円あったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が34億6千3百万円、財務活動によるキャッシュ・
フローの支出が20億4千5百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ 6億2千1百万円 （18.9％）の増加となり
ました。
a.営業活動によるキャッシュ・フローでは、 61億8千6百万円の収入 （前連結会計年度は41憶7千9百万円の収入）
となりました。これは主として、売上債権の減少額が37億6千7百万円や税金等調整前当期純利益が 35億1千3百
万円 、減価償却費22億5千8百万円等、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、 34億6千3百万円の支出 （前連結会計年度は50億3千5百万円の支出）
となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が 34億8千4百万円 、無形固定資産の取得によ
る支出が1億7千7百万円等、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フローでは、 20億4千5百万円の支出 （前連結会計年度は5億8千万円の収入）とな
りました。これは主として、長期借入れによる収入21億9千8百万円あったものの、配当金の支払額 9億6千7百万
円 、長期借入金の返済による支出が15憶9千4百万円、自己株式の取得による支出6憶5百万円等により、資金の
支出が収入を上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
樹脂化成品 15,385,814 △5.7
製紙用薬品 17,174,350 △6.5
電子材料 4,957,189 △12.2
ローター 38,777,823 △10.9
その他 162,545 △7.2
合計 76,457,723 △9.0
(注) 1. 金額は、販売価格によっております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社グループは見込生産を行っており、該当事項はありません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
樹脂化成品 18,188,348 △10.4
製紙用薬品 18,928,383 △5.1
電子材料 5,297,842 △7.7
ローター 27,655,267 △10.7
その他 1,726,122 9.2
合計 71,795,965 △8.6
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満
のため、記載を省略しております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は 713億9千5百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ14億7千5百万円減少 しており
ます。これは主として、現金及び預金が6億5千4百万円増加し、受取手形及び売掛金が39億5千万円減少、原材料
及び貯蔵品が14億1千6百万円増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は 336億4千9百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14億9百万円減少 しておりま
す。これは主として、短期借入金を長期借入金に仮換えたため、短期借入金が 10億3千9百万円減少 し、長期借入
金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が5億7千1百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の 純資産合計は377億4千5百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ6千5百万円減少 しておりま
す。これは主として自己株式取得によるものです。
(自己資本比率)
自己資本比率は前連結会計年度末の 48.5％ から 49.2％ へと0.7ポイントの増加となりました。連結会計年度末の
発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末 1,378.35円 から 1,399.48円 と21.13円の増加とな
りました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は717億9千9百万円となり、前連結会計年度に比べ 67億8千9百万円の減収 となりまし
た。これは主として、国内事業及び海外子会社の出荷量の減少に伴うもの等によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は538億4千2百万円となり、製造原価の低下や商品構成の変化等により売上原価率が
0.7ポイント減少し 75.0％ となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の合計は142億3百万円となり、旅費交通費等の減少により 2億5千7百万
円減少 しております。売上高比率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加の 19.8％ となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は 37億5千2百万円 となり、前連結会計年度に比べ 9億1千4百万円の減益 と
なりました。
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(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は 3億7千1百万円 、営業外費用は 5億3千4百万円 で、営業外損失は1億6千3百万円と
なりました（前連結会計年度の営業外利益は1億5千1百万円）。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、 35億8千9百万円 となり前連結会計年度に比べ 12億2千8百万円の減益
となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度の特別損失は7千6百万円となり、減損損失として 7千6百万円 計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する 当期純利益は22億1千7百万円 となり、前連結会計年度に
比べ 19億1千3百万円の減益 となりました。
セグメント毎ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.樹脂化成品
売上高は、 181億8千8百万円 となり、前連結会計年度に比べ 21億2千万円 ( △10.4％ )の減収となりました。当部
門の営業利益は 4億1千9百万円 と前連結会計年度に比べ 9億5千6百万円 （ △69.5％ ）の減益となりました。
b.製紙用薬品
売上高は、 189億2千8百万円 となり、前連結会計年度に比べ 10億2千1百万円 ( △5.1％ )の減収となりました。ま
た、当部門の営業利益は、 18億3千8百万円 と前連結会計年度に比べ 4千3百万円 （ △2.3％ ）の減益となりました。
c.電子材料
売上高は、 52億9千7百万円 となり、前連結会計年度に比べ 4億3千9百万円 ( △7.7％ )の減収となりました。当部門
の営業利益は 1億5千7百万円 と前連結会計年度に比べ 2億6千3百万円 （ △62.6％ ）の減益となりました。
d.ローター
売上高は 276億5千5百万円 となり、前連結会計年度に比べ 33億2千4百万円 （ △10.7％ ）の減収となりました。商
品構成の変化および製造原価の低下などにより、当部門の営業利益は 16億5千4百万円 と前連結会計年度に比べ 1億5
千2百万円 （ 10.1％ ）の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が61億8千
6百万円あったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が34億6千3百万円、財務活動によるキャッシュ・フ
ローの支出が20億4千5百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ6億2千1百万円(18.9％)の増加となりました。
当社グループの資金の財源につきましては、短期借入金の残高が123億8千4百万円、長期借入金(一年内返済予定長
期借入金を含む)の残高が45億7千9百万円となっております。
また、当社グループの資金の流動性については、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの収入が61
億8千6百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を39億1千1百万円保有しております。さらに
は、金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しているので、国内・海外で必要なタイミングで資金調達を
行える体制になっております。将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識
しています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な
判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上してお
ります。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。
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b.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。これら
の株式には、公開会社株式と非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではない
と判断した場合、投資に対する減損額を計上しております。公開会社株式への投資の場合、通常決算期末時点で株
価が取得価額に対して50％以上下落した場合に減損額を計上しております。また、取得価額に対して30％以上50％
未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄について
は、減損額を計上しております。非公開会社株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50％以
下に下落した場合に減損額を計上しております。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額
に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性がありま
す。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。繰延税金資
産を評価するにあたっては、将来の課税所得及び過去の業績等を基準に検討しております。しかし、繰延税金資産
の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、及び計上された繰延税金資産を上回る金額を今後回収でき
ると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上させること
になります。
d.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ、将来キャッシュフローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
▶ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは松から得られる植物資源であるトールロジンとガムロジンの2種類のロジンを、日本国内をはじめ
ブラジル、アルゼンチン、ニュージーランド等においてグローバルに生産するメーカーです。この強みを更に活かす
為に、ロジンや脂肪酸の成分や純度をコントロールできる技術開発や、松由来の天然資源の生成メカニズムの探索や
工業的活用に発展させることを視野に外部機関や大学と連携し研究開発を推進しています。
新規分野については、喫緊の課題となる環境負荷問題に対し、プラスチックフィルムの減容化を目的に表面を機能
化する材料開発を進めています。また、有害物質の使用量削減の観点からは、有機溶剤の代わりに水を用いることが
増えると予想されます。そこで当社が有する乳化技術、分散技術を活かせる水系化技術の領域に着目して取り組んで
います。
当連結会計年度の研究開発費は、 2,634 百万円、特許の登録件数は国内11件、海外が16件、国内の出願件数は8件で
した。
(1)樹脂化成品
当事業においては、塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、機能性樹脂、合成ゴム乳化剤及び脂肪酸誘
導体の研究開発を行っています。関連市場の生産量は、合成ゴム148万トン、塗料162万トン、印刷インキ31万トン、
粘接着剤92万トンで、何れも成熟産業であり市場は低調に推移しています。このような状況下当社グループは、お客
様や社会、環境に貢献できる新製品開発を進めており、今年度は次のような成果が出ています。
塗料用樹脂においては、建築外壁用に環境に配慮した弱溶剤型樹脂の開発を進めるとともに、より環境に配慮した水
系塗料用の樹脂開発に取り組みました。高光沢で高付着性、耐水性を併せ持ち建築外装に適した耐久性を持つ樹脂を
開発しました。また、建築外装以外の水系塗料に価値を与えるべく複数用途での開発に着手しました。
印刷インキ用樹脂においては、縮小傾向が続く平版インキ市場に対して海外拠点での生産を見据えた新製品を複数
完成させ、まずは国内ユーザーにて採用いただいています。また、平版用ＵＶ硬化型インキ向けにロジンを使用した
新製品の販売を開始しました。さらに堅調に推移しているフレキソ、グラビアインキ向けに、当社の強みであるロジ
ン、脂肪酸を使用した水系向けの樹脂開発を進めています。
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粘接着剤用樹脂においては、より高温などの使用環境下への適用も可能とする耐熱性を高めた新規タッキファイ
ヤーを開発中です。また、ゴム用添加剤に関しては、各種ゴムの要求特性、例えば振動吸収性や摩擦性などに適した
様々 な新規ロジン誘導体の開発を進め、一部用途では採用に向けた市場テストに入っています。また、ゴムの特性を
変えるメカニズムを解明しながら開発を進めており、新たな用途に価値を創造できる製品開発を進め、顧客評価へ移
行していく段階になっています。
機能性樹脂分野においては、光学フィルム用の屈折率調整ハードコート剤の製品改良を進めており、顧客へ提案し
ています。また、同フィルム裏面に塗布するハードコート剤の開発も進めており、表裏とも当社品での採用を目指し
ています。また、自動車の塗装を保護する目的で貼られるペイントプロテクションフィルムと呼ばれるフィルムに、
傷・汚れ防止機能を付与するコート剤については、耐候性をより高めた製品の開発を進めています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 554 百万円でありました。
(2)製紙用薬品
水性樹脂の合成をコア技術として、段ボール等に使用される板紙の強度を高めるポリアクリルアミド系紙力増強
剤、紙や板紙の吸水性を制御して水性インクのにじみ防止や耐水性を付与するロジン系サイズ剤、紙や板紙の表面に
塗ることで印刷適性や撥水性を付与する表面紙力増強剤や表面サイズ剤といった、製紙工程で使用される機能性薬剤
に関する開発を行っています。
日本国内における紙・板紙の内需は、2011年以降、マイナスで推移しています。これは電子化等の影響によって、
出版・広告向けの印刷用紙が減少したことが原因となっています。一方、日常生活で使用される衛生用紙、段ボール
等のパッケージングに使用される板紙については、堅調な推移を示しています。2020年も、印刷用紙は減少となる一
方で、衛生用紙や段ボール原紙の伸びが続くと予想されています。国内の製紙会社は工場の統廃合を進めると同時
に、海外事業、エネルギー事業、ケミカル事業、ヘルスケア事業やパッケージ事業といった成長分野への事業展開を
加速させています。
このような製紙業界の動向を踏まえ、パッケージング用途で使用される板紙の中性抄紙化や軽量化に対応できる製
品やアプリケーションの開発を進めています。ポリアクリルアミド系紙力増強剤は紙力効果と共に中性サイズ剤の機
能向上が期待できる新製品、ロジン系サイズ剤では併用するAlumの使用量削減に繋がる使用法（Co-mingle®法）と本
使用法に適した製品の開発を進めています。また、紙の原料となるパルプを生産する工程において、操業性や生産性
を改善する工程薬剤（ピッチコントロール剤）についても実績が出てきました。現在、高品質のパルプを生産いただ
くために必要な薬剤として、お客様である製紙会社様に認められつつあります。さらに、食品包装用途の紙・板紙に
安心してご使用いただくため、海外法規制にも対応可能な間接食品添加物としての製品の拡充を進めています。米国
のFDAから間接食品添加物としての認証を取得したアニオン性ロジンエマルションサイズ剤のNeuRoz®シリーズは、新
たにドイツのBfRによる食品接触材料に対する推奨基準や中国国家衛生・計画生育委員会によるGB9685といった認証
を取得しました。またポリアクリルアミド系乾燥紙力増強剤のハーマイドKSシリーズについても、米国に加えて中国
の認証を取得しています。これらは、北米や東南アジア地域に加え、紙製包装材料への関心が高まっている日本のお
客様でも実績が出てきています。
海外では、北南米、中国、東南アジア地域における製紙用薬品の市場拡大に力を入れています。紙・板紙の生産量
が世界第一位（1億0,996万トン／2018年）の中国では、浙江省の杭州杭化哈利瑪化工有限公司を中心として、広東省
の東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司、山東省の山東杭化哈利瑪化工有限公司の三拠点で事業展開を進めていま
す。また世界第二位（7,206万トン／2018年）の米国では、Plasmine Technology,Inc.によるFDA認証取得製品を軸と
した事業展開、東南アジアやオセアニア地域では、日本からの技術支援による事業展開に取り組んでいます。これら
諸外国では、それぞれの地域において薬剤に要求される機能が異なっており、適合する技術開発や法規制に対応でき
る製品を開発しています。今後は、海外展開に対応できる製品開発と、個別顧客の要求に対応できる技術開発を加速
させることにより、更なるグローバル展開を進めていきます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 774 百万円でありました。
(3)電子材料
主として自動車業界と電子機器・情報産業向けのはんだ付け材料、及び自動車用熱交換器等の組み立てに用いるろ
う付け材料の事業を展開し、お客様に安心してご使用いただけるように地球環境への配慮と信頼性を重視した製品の
開発に注力しております。
昨今の自動車産業の動向について、新車販売台数は新興国市場を中心に中長期的には成長が予測される一方で、
2019年度は米中貿易摩擦や景気減速の影響により前年を下回る実績、加えて新型コロナウィルスによる世界的な経済
への影響など直近は厳しい市場環境となっています。
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こうした環境の中、当事業では自動車内に搭載される電子機器の小型化、高機能化を推進し安全で快適な運転の実
現に貢献する自動車用接合材料として、大手自動車部品メーカーと共同で開発したファインピッチ対応の鉛フリー
ペー ストの販売が本年度も順調に増加し、ソルダペースト全体の販売増加に寄与しました。今後もグローバル拠点へ
の展開と新製品への採用活動の推進による販売量増加を計画しています。
また、多くの自動車制御装置メーカーでは、低燃費化、高機能化の実現に向けて新型の電子制御装置の開発が必要
となっています。これら装置においては、はんだ付け箇所に大きなストレスがかかることから高い耐久性を有するは
んだを使用する方向性が示され、当社もこのような市場要求に応えるため高耐久性鉛フリーソルダペースト開発を加
速し、早期の実績化に向けた準備を進めています。
もう一つの主力製品である自動車用熱交換器に使用されるろう付け材料の売上は景気減速の影響を受け低調な推移
となりました。しかしながら、自動車の低燃費化や電気自動車を想定した場合の自動車重量の軽量化への要望は大き
く、熱交換器の小型化、高機能化に大きな期待が持たれています。接点の微細化や形状の変化へ対応するため、多様
化する塗布工法に適したろう付け材製品群の拡充を図ると共に、環境負荷物質である有機溶剤成分を含まない無溶剤
型材料の開発を推進しています。さらには、自動車用熱交換器だけでなく、給湯器やルームエアコンに用いられる熱
交換器向けのろう付け材料の開発にも注力しています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 723 百万円でありました。
(4)ローター
印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、道路標識塗料用樹脂、合成ゴム用乳化剤及びアロマケミカルの研究開発を
行っています。
出版インキ市場は、デジタル化の進展により世界的に市場規模が縮小していますが、欧州においては、当社が出資
するスウェーデンのSunPine ABで製造されたトールロジンを活用し、安定した品質で価格面でも優位性を持たせた樹
脂の開発を推進しています。枚葉インキ用途では、特に食品包装関連の法規制が年々厳しくなってきており、製品の
品質だけでなく、製造工程や、原材料の選別、保管管理に関しても対応できる生産体制が必要になってきておりま
す。当分野においては、食品にインキ成分が紙を通じて移行せず、食品の安全性や味覚に影響を与えないような低マ
イグレーション、低臭気ワニスの開発を進めております。
フレキソ、グラビアインキ市場は、主に新興国の食品包装材料需要と電子商取引の伸張により、今後も成長が期待
されています。特に、水系フレキソインキでは、持続可能な社会の創造を標榜する末端顧客からは、包装容器に使用
されるインキ、コーティング剤にも天然由来成分を原料とした製品を使用したいとの要望が高くなっており、ロジン
TM
をベースにしたフレキソインキ用樹脂ディスパージョン（商品名：Snowpack ）は一部の顧客に採用され、今後の展
開が期待されています。このような顧客からの要求に応えるべく、当社では、独自のロジン変性技術と水分散技術に
よって、高性能でかつ環境にやさしい包装インキ用樹脂の開発を進めています。
粘接着剤用樹脂の分野では、水系粘着付与剤樹脂の高いグローバルシェアを維持しつつ、得意とする汎用紙ラベル
用途だけでなく、産業用テープ向け粘着付与剤樹脂市場への拡大を目指しています。特に、自動車などの部品に供さ
れる当分野の製品については、顧客からのBCP（事業継続計画）策定を強く求められるようになっており、ハリマ化
成㈱の日本国内拠点とローターのグローバル拠点において、共通の製品づくりができる体制へ向けた研究開発を推進
しています。
さらに、イノベーション部門の開発チームでは、既存の印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂中心の製品から、ロジ
ンや脂肪酸などバイオマス原料の機能を追求し、今後市場伸長が見込める事業への新規開発投資を推し進めており、
ハリマ化成㈱の研究開発カンパニーと連携の上、戦略的な技術開発、マーケティングを進めております。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 582 百万円でありました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、企業体質の強化及び利益確保を基本とし、営業活動に全力を傾注するとともに、生産性の向
上、コスト競争力の改善を図るため、 3,683 百万円の設備投資を実施しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1)樹脂化成品
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の樹脂化成品生産設備等を中心とする総額 814 百万
円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)製紙用薬品
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社プラズミン・テクノロジー,Inc.の製紙用薬品製造設備等を中心
とする総額 1,059 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)電子材料
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の電子材料製品製造設備等を中心とする総額 119 百
万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)ローター
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備関連費用等を中心とする総額 804 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5)その他
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成商事㈱の建物改修工事等を中心とする総額 246 百万円
の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6)共通
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の研究開発設備等を中心とする総額 637 百万円の投
資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次の通りであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
の名称
(所在地)
及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (面積千㎡) 資産
具
ハリマ化成㈱
樹脂化成品
1,621,761
樹脂化成品
製紙用薬品
加古川製造所内 312,542 18,832 - 632 1,953,769 19
等製造設備
(89)
電子材料
(兵庫県加古川市)
ハリマ化成㈱
394,184
樹脂化成品
東京工場内
樹脂化成品
101,857 2,014 - 982 499,038 -
製造設備
(13)
(埼玉県草加市)
ハリマ化成㈱
樹脂化成品 642,739
樹脂化成品
富士工場内 172,471 33,461 - 89 848,762 -
等製造設備
製紙用薬品
(16)
(静岡県富士市)
ハリマ化成㈱
92,269
製紙用薬品
製紙用薬品
仙台工場内 67,473 2,297 - 188 162,229 -
製造設備
(11)
(宮城県岩沼市)
ハリマ化成㈱
23,431
製紙用薬品
製紙用薬品
北海道工場内 40,965 991 - 207 65,596 -
製造設備
(11)
(北海道白老郡白老町)
ハリマ化成㈱
72,536
製紙用薬品
製紙用薬品
四国工場内 6,331 3,728 - 408 83,005 -
製造設備
(2)
(愛媛県四国中央市)
ハリマ化成㈱
576,400
樹脂化成品
樹脂化成品
茨城工場内 90,014 1,467 - 851 668,734 -
製造設備
(27)
(茨城県稲敷郡阿見町)
ハリマ化成㈱
研究・開発
中央研究所内 共通
123,109 243 - - 1,824 125,177 -
設備
(兵庫県加古川市）
ハリマ化成㈱
122,131
研究・開発
筑波研究所内 共通
67,718 866 - 3,810 194,525 -
設備
(3)
(茨城県つくば市）
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
員数
会社名 設備の内容
建物及び
土地 リース
の名称
(所在地)
その他 合計
及び運搬
(人)
構築物
(面積千㎡) 資産
具
樹脂化成品
兵庫県
ハリマ化成 樹脂化成品
154,984
製紙用薬品
1,109,736 871,562 347,211 652,520 3,136,015 370
(株) 等製造設備
加古川市
（2）
電子材料
ゴルフ場・
<1,770,344>
544,167
岡山県
ハリマ化成
その他 ホテル・倉
58,397 (1,828) 19,476 69,348 2,461,735 5
商事㈱
美作市
<420,919>
庫
<1,679>
広島市
㈱セブンリ 業務用洗剤
377,338
その他
357,693 11,719 12,437 20,465 779,653 38
バー 等製造設備
安佐南区
(7)
兵庫県
ハリマエム 樹脂化成品
368,574
樹脂化成品
356,410 357,495 - 8,577 1,091,056 28
アイディ㈱ 製造設備
加古川市
(16)
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(3) 在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
事業所名
セグメント
土地
員数
会社名
機械装置 リース
建物及び
の名称
(所在地)
内容
その他 合計
(面積千
(人)
構築物
及び運搬具 資産
㎡)
製紙用薬
製紙用
プラズミン・テク 米国フロリダ
105,096
品製造設
269,149 1,979,240 - 12,963 2,366,449 48
ノロジー,Inc. 州ペンサコラ 薬品
(121)
備
製紙用薬
製紙用
杭州杭化哈利瑪化 中国浙江省
-
品製造設
90,860 144,878 - 38,603 274,342 101
工有限公司 杭州市
薬品
（-）
備
樹脂化成
樹脂
南寧哈利瑪化工 中国広西壮族
-
品製造設
315,302 162,145 - 8,493 485,941 44
有限公司 自治区南寧市
化成品
（-）
備
オランダ
樹脂化成
LAWTER
795,973
ローター 品製造設
マーストリヒ
56,864 196,140 - 2,509 1,051,487 48
Maastricht B.V.
(87)
備
ト
樹脂化成
ベルギー
147,973
LAWTER BVBA ローター 品製造設
152,028 833,038 - 26,533 1,159,574 138
カロ
(101)
備
ニュージーラ
樹脂化成
LAWTER（N.Z.) ンド
507,370
ローター 品製造設
127,939 421,233 - 9,413 1,065,956 47
Ltd. マウントマウ
(37)
備
ンガヌイ
樹脂化成
米国イリノイ
119,580
LAWTER Inc. ローター 品製造設
146,113 672,240 - 35,959 973,893 98
州シカゴ
(196)
備
(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2. 現在休止中の主要な設備はありません。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4. (1)提出会社の樹脂化成品等製造設備等は、子会社へ賃貸しております。
5. (2)国内子会社の表中における＜ ＞は、連結会社以外への賃貸設備で帳簿価額に含まれております。
6. (3)在外子会社のLAWTER Maastricht B.V.、LAWTER BVBA、LAWTER（N.Z.)Ltd.、LAWTER Inc.について、主要
な設備の帳簿価額は公正価値の各連結子会社への配分を行っていないため、帳簿価額の合計額で表示してお
ります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの関係する塗料業界、印刷インキ業界、製紙業界、合成ゴム業界及び電子材料業界等においては、
引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような経営環境下、更なる生産性の向上・合理化を図り、コス
ト競争力の一層の改善をはかるためにも設備投資にも積極的に取り組む計画をしております。
当連結会計年度末現在における設備投資予定額は25億円であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の通りであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,500,000
計 59,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月25日)
東京証券取引所市場 単元株式数は、100株であり
普通株式 26,080,396 26,080,396
第一部 ます。
計 26,080,396 26,080,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1999年4月1日～
△500 26,080 － 10,012,951 － 9,744,379
2000年3月31日(注)
(注) 発行済株式総数の減少は、利益による株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 30 17 109 60 － 2,407 2,623 －
所有株式数
－ 67,127 1,463 114,232 15,591 － 62,279 260,692 11,196
(単元)
所有株式数
－ 25.75 0.56 43.82 5.98 － 23.89 100.00 －
の割合(％)
(注) 1. 自己株式974,643株は、「個人その他」に9,746単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
長谷川興産株式会社 兵庫県加古川市加古川町粟津113番地 5,826 23.20
ハリマ化成共栄会 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 1,290 5.13
兵庫県神戸市東灘区御影山手5丁目9番11
有限会社松籟 1,273 5.07
号
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,094 4.35
公益財団法人松籟科学技術振興財団 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 965 3.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 827 3.29
社（信託口）
兵庫県信用農業協同組合連合会 兵庫県神戸市中央区海岸通1丁目 728 2.90
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町2丁目1番1号 692 2.75
京阪神興業株式会社 兵庫県神戸市中央区浪花町15番地 672 2.67
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 476 1.89
計 － 13,845 55.15
(注) 1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示し
ております。
3. 上記のほか当社所有の自己株式974千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 974,600 － －
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 25,094,600 250,946 －
単元未満株式 普通株式 11,196 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 26,080,396 － －
総株主の議決権 － 250,946 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
3丁目8番4号
ハリマ化成グループ株式会社 974,600 － 974,600 3.74
計 － 974,600 － 974,600 3.74
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、同条第7号及び第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年1月31日)での決議状況
1,000,000 1,000,000
(取得期間 2019年2月1日～ 2020年1月31日)
当事業年度前における取得自己株式 372,200 393,792
当事業年度における取得自己株式 545,200 606,165
残存決議株式の総数及び価額の総額 82,600 42
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.26 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 8.26 0.00
（注）1. 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式買付による取得
株式数は含めておりません。
2. 取締役会決議による取得は、2020年1月31日に完了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 150 167
当期間における取得自己株式 50 52
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 442 －
当期間における取得自己株式 － －
(注) 1. 譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。
2. 当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式
報酬制度による無償取得株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
－ － － －
て処分を行った取得自己株式）
保有自己株式数 974,643 － 974,693 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は
含めていません。
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3 【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、安定した配当を継続して実施するとともに、将来の積極的な事業展開に備え
て内部留保の充実に努め経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めてお
ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金として1株当たり19円、期末配当金として1株当たり19円、
1株当たり年間38円を実施いたしました。
内部留保につきましては財務体質の強化、研究開発活動への投資、生産体制の整備充実などに活用してまいりま
す。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2019年10月31日 取締役会決議 479,667 19
2020年 5月20日 取締役会決議 477,009 19
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▶ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、健全なる企業活動を通じ、株主はじめ、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホル
ダーに対して、当社グループの企業価値を持続的に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に
しています。この基本方針のもと、迅速・果断な意思決定を行い、経営の透明性、合理性を向上させるために、
取締役会、監査等委員会、監査グループの活動の充実、及び内部統制システムの整備に努めながら、ディスク
ロージャー（情報開示）、コンプライアンス及びリスクマネジメント体制の強化を図っております。なお、当社
では定款の規定に従い、監査等委員である社外取締役2名との間に、会社法第427条第1項に基づく損害賠償責任
限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。当
社グループの海外売上高比率は約60%を占め、海外でも積極的な事業展開をしております。広報グループを中心
に投資家へのＩＲ活動を積極的に行う一環として、日本語、英語、中国語のホームページを常に充実させるよう
更新しており、グローバル化に対応した情報開示の充実を図るなど投資家との対話に努めています。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 経営監視機能
監査等委員である常勤の取締役 山田英男と監査等委員である社外取締役 道上達也、社外取締役 髙橋庸夫に
よる3名の体制で、業務の執行から一定の距離をおく取締役の立場から、経営監視機能の充実を図っておりま
す。監査等委員である常勤の取締役 山田英男は、グループ経営会議など重要な会議には全て出席して、必要に
応じて意見を述べるとともに、重要な決定書類等の閲覧などを通じて、監査等委員である社外取締役とともに取
締役の職務の執行状況並びに取締役会の意思決定過程を監視しております。
ロ 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 長谷川吉弘が議長を務めております。その他メンバーは取締役 金城照
夫、取締役 谷中一朗、取締役 西岡務、取締役 田岡俊一郎、取締役 片岡良平、取締役 呂英傑、取締役（監査
等委員）山田英男、社外取締役（監査等委員）道上達也、社外取締役（監査等委員）髙橋庸夫の取締役10名(内3
名は、監査等委員)で構成されており、2020年6月25日現在、当社は毎月1回の定例取締役会に加え、必要に応じ
て臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程に定められた経営に関する重要事項は、全て付議されて
います。また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役10名、取締役兼専務執行役員 金城照夫、取締役
兼専務執行役員 谷中一朗、取締役兼常務執行役員 西岡務、取締役兼上席執行役員 田岡俊一郎、取締役兼上席
執行役員 片岡良平、取締役兼上席執行役員 呂英傑、上席執行役員 岩佐哲、上席執行役員 佐藤尚人、上席執行
役員 柏木哲也、上席執行役員 岸本泰久、上席執行役員 隈元聖史、上席執行役員 藤本惠弘、上席執行役員 上
辻清隆、執行役員 柴田光、執行役員 門向成明、執行役員 古屋茂、執行役員 笹倉敬司、執行役員 片山幹生の
執行役員18名（内、取締役兼務者6名）の経営体制のもとで、取締役会の経営戦略創出・意思決定及び業務執行
監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化に効率的かつ迅速に対応できる体
制をとっております。加えて、会社法第399条の13第6項に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行の決
定の全部または一部を取締役へ委任することが可能となりましたので、これまで以上に機動的な業務執行が可能
となりました。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は9名以内、また左記員数とは別
に監査等委員である取締役の員数を5名以内とする旨を定款に定めております。
ハ 監査等委員会
当社は監査等委員会を採用しております。監査等委員 山田英男、社外監査等委員 道上達也、社外監査等員
髙橋庸夫の常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名で構成されており、内2名が社外監査等委員であります。
監査等委員会では、法令、定款及び監査等委員会規程等に従い、監査等委員の監査方針、年間の監査計画などを
決定するとともに、監査等委員が実施した監査や監査グループが実施した内部監査の実施状況などが報告され、
情報の共有化、監査計画の進捗状況の確認を行う中で、経営監視機能を充実させるための協議、検討を行ってお
ります。なお、当期は監査等委員会を16回開催しました。
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ニ 任意の指名・報酬委員会
当社は取締役及び執行役員の指名・選解任ならびに取締役の個別の報酬の審議プロセスの客観性、透明性、公
平性を一層高め、コーポレートガバナンス体制を強化するために、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報
酬委員会を設置しております。
取締役の報酬等を決定するにあたっての方針、取締役の個人別の報酬及び取締役、執行役員の指名・選解任等
に関する事項について審議して、取締役会へ答申を行います。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議で選任された3名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役
としております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
道上 達也（議長：独立社外取締役）
金城 照夫 (代表取締役専務、人事担当役員)、髙橋 庸夫（独立社外取締役）
ホ グループ経営会議
グループ経営会議は、代表取締役社長 長谷川吉弘が議長を務めております。メンバーは取締役及び各取締役
が指名する部門責任者としております。
当社では、毎月1回、グループ経営会議を開催し、各部門における業務執行状況の報告、点検を行い、今後の
経営方針及び計画について審議しており、経営環境の変化やリスクに対して、各部門において迅速に対応できる
体制をとっております。
へ 経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要
③企業統治に関するその他の事項
イ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社グループの取締役および使用人は、とるべき行動の基準、規範を示した「ハリマグローバル企業行動
基準」を遵守し、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は法令お
よび就業規則に則り厳正に措置する。
ⅱ コンプライアンス体制の充実、強化を推進するため取締役を中心に構成する企業倫理委員会を置く。また
直接、使用人から通報、相談を受ける相談窓口を社内、社外に設け、匿名での通報を認めるとともに、通
報者に対する不利益な取り扱いの防止を社内規程に明記し、厳正に運用する。
ⅲ 取締役会の業務執行監督機能の強化と意思決定の透明性を図るため、社外取締役を選任している。
ⅳ 業務執行部門から独立した監査グループが定期的または随時に内部監査を実施し、その結果を被監査部門
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にフィードバックするとともに、経営層および監査等委員会に報告する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が社内規程に基づいて決裁した文
書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令および社内規程等に基づき保存するとともに、
必要に応じて取締役（監査等委員含む）、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
ⅱ 法令および取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
ⅲ 取締役の職務執行に係る情報の作成、保存、管理状況について監査等委員会が監査を行う。
ハ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
ⅰ 取締役を中心に構成するリスクマネジメント委員会を置き、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、
リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。
ⅱ 各部門および各子会社の長は、それぞれ自部門、自社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切
な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。
二 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項につい
て審議、議決および取締役の業務執行状況の監督等を行う。
ⅱ 経営の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、取締役会の議決を必要としない業務執行の決定
の一部を、定款の規定に従い取締役に委任する。さらに、上記委任事項のうち一定の重要な事項について
は、意思決定の透明性と公正性を担保するため、役付取締役等で構成する会議にてこれを審議、決定の
上、取締役が執行する。
ⅲ 経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入し、取締役会は経営
戦略の創出と意思決定および業務執行の監督機能に特化し、執行役員は管掌の職務を執行する。
ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の経営の独立性と自主性を尊重しつつ、緊密な連携を保ち、連結グループ経営の効率性の向上を図
るため、子会社管理の基本方針および当社に対する報告事項等を社内規程に定める。
ⅱ 子会社は上記社内規程に則り、経営計画、損益、業務執行状況等の報告を当社に定期的に行う。子会社管
理の所轄部門は、当該報告等により子会社の業務の適正性、効率性を確認するとともに、子会社が「ハリ
マグローバル企業行動基準」に則ったコンプライアンス体制を構築し、リスク管理体制を確立できるよう
指導、監督する。
ⅲ 財務報告の信頼性を確保するため、これに係る内部統制を整備、運用および評価する。
ⅳ 監査等委員会と監査グループは、定期的または随時にグループ管理体制を監査する。
へ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、
および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、監査等委員会を補助すべき使用人を指名することができる。
ⅱ 当該使用人は、監査等委員会から指示された職務に関して、取締役および上長等の指揮、命令を受けな
い。
ⅲ 当該使用人の人事異動、人事評価および懲戒処分は、監査等委員会の同意を得た上で行う。
ト 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、
報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 当社および子会社の取締役および使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞な
く報告する。
一 当社グループの経営および事業運営に著しい損害を与える、または与えるおそれのある重要事項
二 監査グループが行う内部監査の結果
三 内部通報制度による、またはその他の方法による内部通報の内容および対処
ⅱ 上記にかかわらず、監査等委員会は随時、当社および子会社の取締役および使用人に対して報告または書
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類の提出を求め、また重要と判断する会議に出席することができる。
ⅲ 当社は監査等委員会に上記の報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告を
行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
チ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 「監査等委員会規程」および「監査等委員会監査等基準」を定め、これらに基づく独立性と権限により、
監査の実効性を確保する。
ⅱ 監査等委員会は代表取締役、会計監査人と相互に意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う会合を開
催する。
ⅲ 監査等委員会は監査グループおよび会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査を実施する。
ⅳ 当社は監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行
について生ずる費用または債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに支弁する。
リ 会社の体制の運用状況
当社グループにおける上記体制および方針についての運用状況は以下の通りであります。
ⅰ 当期は18回の取締役会、16回の監査等委員会を開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定な
らびに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
ⅱ 常勤の監査等委員である取締役は、グループ経営会議など重要な会議には全て出席して、必要に応じて意
見を述べるとともに、重要な決定書類等の閲覧などを通じて、監査等委員である社外取締役とともに、取
締役の職務の執行状況を監督しております。
ⅲ 2020年4月13日付けで、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする取締役で構成する任意
の指名・報酬委員会を設置し、取締役および執行役員の指名・選解任ならびに取締役の報酬の審議プロセ
スの客観性、透明性、公平性を一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ります。同委員会の
委員長は独立社外取締役が務めると定めております。
ⅳ 取締役を担当役員とする内部統制グループは、各カンパニー、持株会社の各管理部門、国内外子会社から
提出される内部統制月報を集約して点検し、内部統制会議を定期的に開催することにより、当社グループ
におけるコンプライアンスの徹底、リスクの回避および管理の状況ならびに「ハリマグローバル企業行動
基準」の遵守状況を監視しております。
ヌ その他
ⅰ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は9名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めております。
ⅱ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
ⅲ 剰余金の配当等
当社は、株主の皆様に対する剰余金の配当を機動的に行うことができるように、剰余金の配当等会社法第
459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締
役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
ⅳ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、会社
法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができ
る旨を定款にて定めております。
ⅴ 株主総会の特別決議の方法
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧 男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年 4月 三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会
社)入社
1977年 4月 当社入社
1977年12月 当社取締役
1983年 8月 当社常務取締役
1985年 6月 当社取締役副社長
1987年 6月 当社代表取締役副社長
1988年 5月 播磨商事株式会社(現ハリマ化成商事株式
104
1947年 8月30日 生
代表取締役社長 長谷川吉弘 (注)2
会社)代表取締役社長(現任)
1988年 6月 当社代表取締役社長(現任)
1994年11月 ハリマエムアイディ株式会社代表取締役社
長(現任)
2004年 4月 公益財団法人松籟科学技術振興財団理事長
(現任)
2012年10月 ハリマ化成株式会社代表取締役社長（現任）
2014年 6月 ローター社 会長（現任）
1973年 4月 株式会社神戸銀行(現株式会社三井住友銀
行)入行
1997年 4月 同行西野田支店長
2001年 4月 同行人材開発部部長
2004年 2月 当社経理部長
2004年 6月 当社取締役
当社執行役員
2009年 6月 当社管理本部長
代表取締役専務
金城照夫 1950年12月31日 生 (注)2 66
2010年 6月 当社常務取締役
専務執行役員
当社常務執行役員
2012年10月 当社経理グループ、総務グループ、法務グ
ループ、人事グループ、広報グループ担当
ハリマ化成株式会社取締役（現任）
2014年 6月 当社常務執行役員
当社本社グループ管理部門統括
2016年 6月 当社代表取締役専務（現任）
当社専務執行役員（現任）
1993年 4月 当社入社
2005年 4月 当社中央研究所開発室長
2008年 6月 当社執行役員
2010年 6月 当社取締役
2011年 1月 当社経営企画室長
専務取締役
2012年10月 当社経営企画グループ長
1968年 3月12日 生
谷中一朗 (注)2 7
専務執行役員
当社情報システムグループ長
ローター社社長兼CEO
当社監査グループ、業務グループ担当
2014年 6月 当社常務取締役
当社常務執行役員
ローター社社長兼CEO（現任）
2020年 6月 当社専務取締役（現任）
当社専務執行役員（現任）
1985年 4月 日東電工株式会社入社
2015年 6月 同社取締役
同社上席執行役員
同社最高技術責任者
同社全社技術部門長
常務取締役
常務執行役員
2016年12月 当社顧問
西岡務 1962年12月16日 生 (注)2 ▶
研究開発部門統括
2017年 4月 当社常務執行役員（現任）
研究開発カンパニー長
ハリマ化成株式会社研究開発センター長
ハリマ化成株式会社知財戦略部長(現任）
2017年 6月 当社常務取締役（現任）
当社研究開発部門統括（現任）
当社研究開発カンパニー長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年 4月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
2008年 8月 同行業務監査部部付部長（ニューヨーク）
2012年10月 当社監査グループ長
取締役
上席執行役員
2013年10月 当社執行役員
田岡俊一郎 1959年10月21日 生 (注)2 ▶
海外業務推進担当
2015年 6月 当社海外業務推進グループ長
経営企画グループ長
2017年 6月 当社取締役（現任）
当社上席執行役員（現任）
当社海外業務推進担当（現任）
当社経営企画グループ長（現任）
1974年 3月
当社入社
2003年 7月 当社電子材料事業部製造部長
2012年 6月 当社執行役員
当社電子材料事業部副事業部長
2015年 6月 当社上席執行役員（現任）
取締役
当社樹脂・化成品事業カンパニー長
上席執行役員
2018年11月 当社生産本部長（現任）
生産本部長 片岡良平 1955年9月2日 生 (注)2 ▶
当社安全・環境・品質グループ長（現任）
安全・環境・品質グループ長
当社生産技術グループ長（現任）
生産技術グループ長
ハリマ化成株式会社取締役（現任）
同社加古川製造所長（現任）
2019年 6月 当社取締役（現任）
当社安全・環境・品質、生産技術部門統括
（現任）
1998年 4月
当社入社
2012年 9月 杭州杭化哈利瑪 副総経理
2017年 6月 当社執行役員
取締役
2018年 4月 当社製紙用薬品事業カンパニー副カンパ
上席執行役員 呂英傑 1959年7月5日 生 (注)2 1
ニー長
製紙用薬品事業カンパニー長
2018年 6月 当社上席執行役員（現任）
当社製紙用薬品事業カンパニー長（現任）
2019年 6月 当社取締役（現任）
1978年 4月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
2003年10月 同行京阪京橋支店長
2010年 4月 株式会社アーク執行役員統括本部財務グ
ループ担当
2011年 6月 当社海外部担当部長
監査等委員
1955年 7月11日 生
山田英男 (注)3 5
2012年 6月 当社執行役員
である取締役
2012年10月 当社経営企画グループ担当部長
2014年 6月 当社経営企画グループ長
当社情報システムグループ長
2017年 6月 当社監査等委員である取締役（現任）
ハリマ化成株式会社監査役(現任）
1984年 4月 弁護士登録
1987年 4月 北門総合法律事務所開設 現在に至る
監査等委員
1957年 7月14日 生
道上達也 (注)3 -
である取締役
1987年 6月 当社社外監査役
2015年 6月 当社監査等委員である取締役（現任）
1976年 4月 三菱商事株式会社入社
1986年 5月 Mitsubishi Corporation Finance PLC
2003年10月 三菱商事証券株式会社代表取締役社長
2006年 3月 ナットソース・ジャパン株式会社代表取締役
監査等委員
1952年10月 8日 生
髙橋庸夫 (注)3 -
である取締役
2012年 6月 三菱商事プラスチック株式会社常任監査役
2016年 2月 一般社団法人実践コーポレートガバナンス
研究会理事（現任）
2017年 6月 当社監査等委員である取締役（現任）
計 197
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(注) 1. 監査等委員である取締役道上達也及び髙橋庸夫は、社外取締役であります。
2. 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 山田英男、委員 道上達也、委員 髙橋庸夫
5. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入
しております。執行役員18名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の12名であります。
職名 氏名
上席執行役員 購買グループ長
岩 佐 哲
上席執行役員 ローター社 副社長 兼 財務グループ長
佐 藤 尚 人
上席執行役員 総務グループ長 兼 法務グループ長
柏 木 哲 也
上席執行役員 人事グループ長
岸 本 泰 久
上席執行役員 電子材料事業カンパニー長
隈 元 聖 史
上席執行役員 樹脂・化成品事業カンパニー長 藤 本 惠 弘
上席執行役員 経理グループ長
上 辻 清 隆
執行役員 生産本部 部長 兼 製紙用薬品事業カンパニー 副カンパニー長
柴 田 光
兼 経営管理部長 兼 製造部長
執行役員 ローター社 副社長
門 向 成 明
執行役員 ハリマUSA 社長 兼 製紙用薬品事業カンパニー 北米担当部長
古 屋 茂
執行役員 研究開発カンパニー 研究開発センター長 兼 樹脂・化成品開発室長
笹 倉 敬 司
兼 筑波研究所長
執行役員 ローター社 副社長
片 山 幹 生
6. 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役2名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役は次の通りであり、松岡大藏は監査等委員である取締役道上達也及び髙橋庸夫
の補欠、川畑明男は監査等委員である取締役山田英男の補欠であります。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株）
1958年 4月
大阪国税局採用
1994年 7月
大阪国税局法人税課長
1997年 7月
松岡 大藏 1939年12月28日生 大阪国税局徴収部長
（注） －
1998年 9月
松岡税理士事務所開設
現在に至る
1983年 4月
当社入社
2002年 3月 当社中央研究所第二グループ長
川畑 明男 1958年10月23日生
（注） 0
2015年 6月 当社内部統制グループ長（現任）
2019年 3月 当社監査グループ長（現任）
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了
の時までであります。
②社外役員
社外取締役の選任基準につきまして、東京証券取引所が定める独立役員制度を参考に、一般株主と利益相反が
生じるおそれのない方を社外取締役として選任して参りました。
当社の社外取締役は2名であります。道上達也氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有し、その専門的
見地から取締役の職務を監査、監督するとともに、当社の重要な経営判断の場において、適切な助言、提言を
行っています。引き続き監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。また、独立役員の属性等を検
討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
髙橋庸夫氏は、長年にわたる財務関連業務の経験や企業経営の経験から、高い見識を有しております。経営戦
略やガバナンスにおいて、適切な助言、提言を行っております。引き続き監査等委員である取締役として適任と
判断いたしました。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断
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し、独立役員に指定しております。
本有価証券報告書提出日現在、上記社外取締役2名は当社株式を所有しておりません。
上記社外取締役2名は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
また第73期定時株主総会におきまして、取締役（会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等であるもの
を除く）との間に、会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できるよう、定款の一部を
変更し、上記2名の社外取締役との間に責任限定契約を締結しました。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
a. 監査等委員監査につきましては、現在3名の監査等委員である取締役の内、過半数の2名を監査等委員である社
外取締役として、より公正な監査が実施できる体制にしております。監査等委員である取締役の山田英男は長年の
金融機関などにおける財務関連業務及び当社での経営企画関連業務の経験を有しております。監査等委員である取
締役の髙橋庸夫は事業会社における財務及び会計業務の長年の経験と代表取締役としての企業経営の経験から、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役の道上達也は弁護士としての豊富
な経験と高い見識を有しております。また、不測の事態に備えるため、補欠の監査等委員である取締役2名を選任
し、万全の監査体制を整えております。
b. 第78期は16回監査等委員会を開催し、その全てに監査等委員全員が出席し、会計監査人の会計監査状況の確
認、内部監査部門の監査状況の確認等を実施しました。1回あたりの所要時間は約1時間40分でした。年間を通じて
次の決議や審議が行われました。
決議事項21件：監査等委員会監査方針及び計画、職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告、事
業報告、有価証券報告書等
審議事項40件：取締役会議案事前確認、常勤監査等委員活動状況、内部監査部門監査状況、金融証券取引法にお
ける内部統制監査報告等
また、監査等委員3名全員が当事業年度に開催された取締役会にすべて出席し、その発言状況は別表1.の通りで
す。常勤監査等委員である山田英男は経営会議をはじめとする社内重要会議及び子会社経営会議への出席や、重要
書類の査閲、内外拠点の往査を実施し、その状況を監査等委員会にて社外取締役と共有しています。
監査活動の概要は別表2.の通りです。常勤監査等委員は監査等委員会の場で別表２.の監査活動状況を独立社外
取締役である監査等委員と共有いたしました。
尚、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、会計監査人、経理部門そして常勤監査等委員がテレワー
ク等を実施することにより、監査に支障が出ないように対応を行いました。また、頻繁に会計監査人の筆頭業務執
行社員、経理部門責任者及び常勤監査等委員によるテレビ会議等による問題点の協議、等の対応を行った結果、適
正な監査を確保いたしました。
別表1. 各監査等委員の出席状況と発言状況
取締役会 監査等委員会
区分 氏名 発言状況
出席率 出席率
当社グループの経営・管理全般に関する豊
取締役 100％ 100％
山田 英男 富な経験から、議案、審議などにつき必要
(常勤監査等委員) (18回/18回) (16回/16回)
な発言を適宜しております。
主に弁護士としての専門的見地から、議
独立社外取締役 100％ 100％
道上 達也 案、審議などにつき必要な発言を適宜して
(監査等委員) (18回/18回) (16回/16回)
おります。
主に経営戦略や財務管理、コーポレート・
独立社外取締役 100％ 100％
髙橋 庸夫 ガバナンス観点から、議案、審議などにつ
(監査等委員) (18回/18回) (16回/16回)
き必要な発言を適宜しております。
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別表2. 監査活動の概要
取締役会への出席
取締役
隔月に開催される業務執行取締役及び執行役員が出席する内部統制会議への出席
本社、事業所、子会社等の監査
グループ経営会議、部門経営会議等、社内重要会議への出席
業務執行
子会社経営会議への出席
重要書類（重要会議議案書、決裁書類書、管理職報告書、重要契約書、等）の査閲・確認
内部監査部門の業務監査への同行
内部監査
内部監査部門との情報共有
会計監査人から監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告、KAMに関する打合等
会計監査 会計監査人評価の実施
経理部門の会計監査への同行
②内部監査の状況
内部監査につきましては、監査グループ（4名）が、子会社を含めた当社グループの組織制度及び業務活動が、
法令、社内諸規程及び経営方針等に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかを検証、評価し関係部署に助言、
勧告を行っております。内部監査結果は経営者及び監査等委員会に報告され、コンプライアンスの徹底や業務の改
善に反映されており、経営上重要な役割を果たしております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 高居 健一
指定有限責任社員 業務執行社員 美濃部 雄也
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他補助者16名であります。
(注) その他補助者は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、①会計監査人が提供する監査品質に問題がないこと、②会計監査人が派遣する監査チームに独立
性・専門性があること、③当社（経営者や監査等委員会等）と有効なコミュニケーションがとれることなど
を、会計監査人選定の主な方針としております。
有限責任監査法人トーマツは、当社の選定方針を全て満たしていることから、当社の会計監査人として選定
しております。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して以下の評価を行っております。
①監査等委員会は会計監査人から職務執行状況等について直接説明を受け、会計監査人の監査活動の適切
性・
妥当性を評価しました。
②経理部門や内部統制部門等の期中の監査実態について調査を行い、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性
を評価しました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているか監視及び検証しました。
その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しました。
f. 継続監査期間：41年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて
監査業務に関与しておりません。尚、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関
与しておりません。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 41,500 － 42,500 3,900
連結子会社 16,700 － 17,700 －
計 58,200 － 60,200 3,900
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に関する指導・助言業務等に対するものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 50,289 3,000 49,944 3,000
連結子会社 29,807 3,000 28,929 3,000
計 80,097 6,000 78,873 6,000
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務相談等に対するものであります
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、以下の通りであります。
①会計監査人の具体的監査項目別予定時間及び実績報告が当社の事業実態に即していること。
②経理部門や内部統制部門等の期中の監査実態調査結果と整合性が取れていること。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が同意した理由は、以下の通りであります。
①当社の監査報酬の決定方針に即した報酬となっていること。
②他社状況と比較し、相応の報酬となっていること。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、役位、会社業績への貢献度、一般的な水準を考慮した上で以下の基準に基づき算出された
報酬案を代表取締役社長が決定しております。取締役の報酬は、月額基本報酬及び業績連動報酬で構成され、月額基
本報酬（固定報酬）は取締役の役位別に応じて指数を定めており、前年度の業績等を勘案して決定しております。
業績連動報酬（役員賞与）は、会社業績並びに担当部門の業績などを勘案して決定し、会社業績については複数の
利益指標に応じた指数、並びに、業務執行／非執行及び常勤／非常勤の区分に応じた指数を予め定めております。
なお、いずれかの利益指標が赤字の場合、業績連動報酬は支給しておりません。
a.役員報酬等の算出方法の決定
担当役員が草案し、代表取締役が算出方法を決定しております。
b.業績連動報酬にかかる指標
営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の係数表による係数。
c.指標を選択した理由
事業成果を表す営業利益と事業成果以外の要素が全て反映された親会社株主に帰属する当期純利益。
d.業績連動報酬の額の決定方法
過去の業績と支給実績から、上記2つの指標による係数表の係数を決定し、これに基づき支給額を決定。
e.最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標及び実績について
指標（連結損益計算書） 目標 実績
営業利益 4,000,000千円 3,752,833千円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,800,000千円 2,217,654千円
f.取締役会の活動内容
報酬等の額の決定は、予め定められた方法により決められております。
また、本事業年度においては、決定方法の変更がなかったため、取締役会は報酬額等の決定については活動して
おりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 役員退職慰労金
(名)
取締役
249,392 117,872 88,730 42,790 8
(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)
20,480 14,850 3,750 1,880 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 19,472 16,392 2,080 1,000 2
(注)1. 第73期定時株主総会決議に基づき報酬限度額（年額）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
300,000千円、監査等委員である取締役48,000千円となっております。ただし、使用人兼務取締役の使用
人給与相当額（賞与等）は、含んでおりません。
2. 報酬等の総額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金繰入額81,730千円、役員退職慰労引当
金繰入額45,260千円を含めております。
3. 期末日現在の人員は取締役(監査等委員を除く)7名、取締役(監査等委員)3名であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式の区分については、取引関係の維持・強化を目的として保有する銘柄以外の
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銘柄です。
純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引関係の維持・強化を目的として保有する銘柄です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する株式につきましては、取引関係の維持・強化、株式の安定などを目的として、企業価値向上に繋がるこ
とを基本としております。上記の観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等、毎年、個別に保有の適否を検討し、基準に沿わない株式は縮減の対象とします。
また、保有株式に係る議決権行使に当たっては、適切なコーポレートガバナンス体制の整備や当該保有先の中長
期的な企業価値向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 11 21,771
非上場株式以外の株式 37 3,273,900
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － 該当なし
非上場株式以外の株式 ▶ 3,752 取引関係の維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 5,000
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
363,510 363,510
関西ペイント㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
748,103 767,369
196,558 196,558
日本精化㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
293,854 236,655
106,000 106,000
大日精化工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
250,054 320,120
71,350 71,350
日油㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
244,730 268,989
151,901 151,901
大王製紙㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
220,712 206,129
200,000 200,000
サカタインクス㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
181,800 204,200
200,000 200,000
日本ゼオン㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
162,800 224,000
56,200 56,200
㈱三井住友FG 取引関係の維持・強化のため 有
147,412 217,831
32,800 32,800
多木化学㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
123,328 200,408
38/96
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201,075 201,075
ソーダニッカ㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
119,639 116,020
258,200 258,200
㈱三菱UFJFG 取引関係の維持・強化のため 有
104,054 142,010
40,055 40,055
デンカ㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
91,205 127,775
36,284 36,045
取引関係の維持・強化のため
JSR㈱ 無
持株会を通じた株式取得
72,314 61,853
31,260 31,260
三井化学㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
64,114 83,495
37,053 36,518
取引関係の維持・強化のため
日本製紙㈱ 有
持株会を通じた株式取得
57,025 83,480
37,000 37,000
三井物産㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
55,629 63,584
56,977 56,977
中国塗料㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
50,082 56,464
44,000 44,000
ナトコ㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
43,428 53,460
50,000 50,000
レンゴー㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
42,100 51,900
3,150 3,150
信越化学工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
33,799 29,232
15,000 15,000
日本化学工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
33,300 29,445
40,000 40,000
日本特殊塗料㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
31,640 46,120
30,000 30,000
㈱ソネック 取引関係の維持・強化のため 有
21,090 21,570
6,168 6,168
イサム塗料㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
17,733 23,191
8,589 8,001
取引関係の維持・強化のため
東京インキ㈱ 有
持株会を通じた株式取得
16,001 20,322
15,000 15,000
三菱ケミカルHD 取引関係の維持・強化のため 無
9,642 11,691
1,832 1,655
取引関係の維持・強化のため
オカモト㈱ 無
持株会を通じた株式取得
7,109 9,251
4,000 4,000
広栄化学工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
6,120 6,572
3,190 3,190
㈱アサヒペン 取引関係の維持・強化のため 有
5,266 5,630
4,882 4,882
ほくほくFG 取引関係の維持・強化のため 有
4,725 5,628
2,000 2,000
東京インキSCホール
取引関係の維持・強化のため 無
ディングス㈱
4,090 4,970
4,758 4,758
TOA㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
3,830 5,309
10,000 10,000
菊水化学工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
3,670 3,970
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2,175 2,175
高圧ガス工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
1,570 1,857
242 242
三洋化成工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
957 1,239
600 600
㈱T&Dホールディング
取引関係の維持・強化のため 無
ス
530 698
3,000 3,000
神東塗料㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
435 525
(注)みなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
合計額(千円) 合計額(千円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 5 7,688 5 9,796
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(千円) (千円) (千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 310 － 1,644
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,352,743 4,006,886
※4 21,524,707 ※4 17,574,117
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,866,144 5,829,328
原材料及び貯蔵品 5,691,792 7,108,562
その他 1,818,394 2,054,815
△ 101,989 △ 91,054
貸倒引当金
流動資産合計 38,151,792 36,482,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,360,615 5,398,827
機械装置及び運搬具（純額） 6,493,139 6,621,357
※2 8,529,691 ※2 8,516,171
土地
リース資産（純額） 434,809 390,005
建設仮勘定 456,329 1,257,653
762,657 931,031
その他（純額）
※1 22,037,242 ※1 23,115,046
有形固定資産合計
無形固定資産
788,101 739,689
その他
無形固定資産合計 788,101 739,689
投資その他の資産
※3 9,596,758 ※3 8,894,986
投資有価証券
繰延税金資産 1,414,039 1,328,410
その他 885,469 837,070
△ 2,710 △ 2,710
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,893,558 11,057,756
固定資産合計 34,718,902 34,912,492
資産合計 72,870,694 71,395,148
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,019,773 8,863,043
※5 13,423,323 ※5 12,384,064
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,614,525 1,327,939
リース債務 73,182 72,468
未払法人税等 674,088 494,699
役員賞与引当金 87,320 81,730
3,636,520 3,344,027
その他
流動負債合計 28,528,733 26,567,973
固定負債
長期借入金 2,393,288 3,251,090
リース債務 952,183 870,119
繰延税金負債 844,245 625,006
長期預り保証金 684,031 582,681
役員退職慰労引当金 447,241 487,135
退職給付に係る負債 954,360 996,831
資産除去債務 48,985 48,985
206,189 219,453
その他
固定負債合計 6,530,524 7,081,302
負債合計 35,059,257 33,649,275
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金 9,767,753 9,767,709
利益剰余金 16,949,929 18,200,536
△ 422,482 △ 1,028,030
自己株式
株主資本合計 36,308,150 36,953,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,234,378 871,590
為替換算調整勘定 △ 2,019,448 △ 2,439,491
△ 166,206 △ 250,278
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 951,276 △ 1,818,180
非支配株主持分 2,454,562 2,610,886
純資産合計 37,811,436 37,745,872
負債純資産合計 72,870,694 71,395,148
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 78,589,084 71,799,094
※1 59,461,302 ※1 53,842,884
売上原価
売上総利益 19,127,782 17,956,209
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 3,709,176 3,600,320
役員賞与引当金繰入額 87,320 81,730
役員退職慰労引当金繰入額 42,734 46,194
退職給付費用 258,365 214,750
その他の人件費 821,339 823,391
運搬費 3,463,761 3,465,218
減価償却費 248,356 297,521
貸倒引当金繰入額 7,486 6,002
※2 2,594,502 ※2 2,634,940
研究開発費
3,227,422 3,033,307
その他
販売費及び一般管理費合計 14,460,465 14,203,376
営業利益 4,667,316 3,752,833
営業外収益
受取利息 46,648 51,844
受取配当金 216,358 95,225
不動産賃貸料 117,102 38,525
為替差益 208,422 －
保険解約返戻金 － 58,620
120,095 126,845
その他
営業外収益合計 708,627 371,062
営業外費用
支払利息 275,026 291,957
支払手数料 16,055 9,174
為替差損 － 111,902
インフレ会計修正損 125,243 －
持分法による投資損失 12,671 40,170
その他 128,239 80,979
営業外費用合計 557,236 534,183
経常利益 4,818,707 3,589,711
特別損失
固定資産解体撤去費 64,536 －
※3 270,200 ※3 76,000
減損損失
特別損失合計 334,736 76,000
税金等調整前当期純利益 4,483,971 3,513,711
法人税、住民税及び事業税
1,201,230 838,414
※4 △ 1,239,909 ※4 49,344
法人税等調整額
法人税等合計 △ 38,679 887,759
当期純利益 4,522,650 2,625,952
非支配株主に帰属する当期純利益 391,360 408,297
親会社株主に帰属する当期純利益 4,131,290 2,217,654
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 4,522,650 2,625,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 444,840 △ 362,765
為替換算調整勘定 △ 1,042,463 △ 484,357
退職給付に係る調整額 7,875 △ 84,908
△ 37 △ 22
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,479,465 ※1 △ 932,053
その他の包括利益合計
包括利益 3,043,184 1,693,898
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,784,416 1,350,751
非支配株主に係る包括利益 258,768 343,147
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,012,951 9,767,449 13,573,352 △ 26,314 33,327,438
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 754,714 － △ 754,714
親会社株主に帰属する
－ － 4,131,290 － 4,131,290
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 396,168 △ 396,168
連結子会社の増資によ
－ △ 9 － － △ 9
る持分の増減
非支配株主との取引に
－ 313 － － 313
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 303 3,376,576 △ 396,168 2,980,711
当期末残高 10,012,951 9,767,753 16,949,929 △ 422,482 36,308,150
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,679,256 △ 1,109,705 △ 173,953 395,597 2,374,780 36,097,816
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 754,714
親会社株主に帰属する
－ － － － － 4,131,290
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △ 396,168
連結子会社の増資によ
－ － － － － △ 9
る持分の増減
非支配株主との取引に
－ － － － － 313
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 444,878 △ 909,742 7,746 △ 1,346,873 79,782 △ 1,267,091
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 444,878 △ 909,742 7,746 △ 1,346,873 79,782 1,713,620
当期末残高 1,234,378 △ 2,019,448 △ 166,206 △ 951,276 2,454,562 37,811,436
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,012,951 9,767,753 16,949,929 △ 422,482 36,308,150
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 967,047 － △ 967,047
親会社株主に帰属する
－ － 2,217,654 － 2,217,654
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 605,547 △ 605,547
連結子会社の増資によ
－ △ 44 － － △ 44
る持分の増減
非支配株主との取引に
－ － － － －
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 44 1,250,607 △ 605,547 645,015
当期末残高 10,012,951 9,767,709 18,200,536 △ 1,028,030 36,953,166
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,234,378 △ 2,019,448 △ 166,206 △ 951,276 2,454,562 37,811,436
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 967,047
親会社株主に帰属する
－ － － － － 2,217,654
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △ 605,547
連結子会社の増資によ
－ － － － － △ 44
る持分の増減
非支配株主との取引に
－ － － － － －
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 362,788 △ 420,043 △ 84,071 △ 866,903 156,323 △ 710,579
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 362,788 △ 420,043 △ 84,071 △ 866,903 156,323 △ 65,563
当期末残高 871,590 △ 2,439,491 △ 250,278 △ 1,818,180 2,610,886 37,745,872
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,483,971 3,513,711
減価償却費 2,031,077 2,258,460
減損損失 270,200 76,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 15,510 △ 5,590
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 42,734 39,894
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,074 △ 7,416
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38,964 △ 54,610
受取利息及び受取配当金 △ 263,006 △ 147,069
支払利息 275,026 291,957
為替差損益（△は益） △ 227,092 100,614
インフレ会計修正損 125,243 －
持分法による投資損益（△は益） 12,671 40,170
有形固定資産除却損 9,305 26,352
有形固定資産売却損益（△は益） △ 10,340 △ 8,682
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,605,536 3,767,203
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 196,641 △ 1,492,446
仕入債務の増減額（△は減少） 311,289 △ 88,719
△ 83,704 △ 958,844
その他
小計 5,141,669 7,350,985
利息及び配当金の受取額
272,596 156,616
利息の支払額 △ 275,270 △ 296,570
△ 959,535 △ 1,024,265
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,179,459 6,186,765
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,528,734 △ 3,484,479
有形固定資産の売却による収入 68,446 35,580
無形固定資産の取得による支出 △ 49,581 △ 177,319
投資有価証券の取得による支出 △ 2,595,130 △ 4,038
投資有価証券の売却による収入 100,295 36,677
△ 30,365 130,172
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,035,069 △ 3,463,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,941,351 △ 753,654
長期借入れによる収入 1,706,137 2,198,342
長期借入金の返済による支出 △ 2,682,021 △ 1,594,264
配当金の支払額 △ 754,714 △ 967,047
非支配株主への配当金の支払額 △ 107,489 △ 161,466
リース債務の返済による支出 △ 74,348 △ 72,958
預り保証金の返還による支出 △ 52,066 △ 88,831
△ 396,168 △ 605,547
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 580,681 △ 2,045,426
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 95,783 △ 56,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 370,711 621,855
現金及び現金同等物の期首残高 3,659,952 3,289,240
※1 3,289,240 ※1 3,911,095
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
34 社
連結子会社の名称
ハリマ化成㈱
ハリマ化成商事㈱
㈱セブンリバー
ハリマエムアイディ㈱
HARIMA USA,Inc.
プラズミン・テクノロジー, Inc.
杭州杭化哈利瑪化工有限公司
南寧哈利瑪化工有限公司
㈱日本フィラーメタルズ
LAWTER B.V.
LAWTER Inc.
LAWTER Maastricht B.V.
LAWTER BVBA
LAWTER Argentina S.A.
LAWTER (N.Z.) Ltd.
LAWTER Korea Co., Ltd.
Fujian Nanping LAWTER Chemicals Co., Ltd. 他17社
2. 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に対する投資について、持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
▶ 社
会社等の名称
三好化成工業㈱
新日本油化㈱
秋田十條化成㈱
SunPine AB
3．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ハリマエムアイディ㈱の決算日は、8月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、HARIMA USA,Inc.、プラズミン・テクノロジー, Inc.、杭州杭化哈利瑪化工有限公司、南寧哈
利瑪化工有限公司、LAWTER B.V.、LAWTER Inc.、LAWTER Maastricht B.V.、LAWTER BVBA、LAWTER Argentina
S.A.、LAWTER (N.Z.) Ltd.、LAWTER Korea Co., Ltd.、Fujian Nanping LAWTER Chemicals Co., Ltd. 他17社の決
算日は、12月31日であります。
持分法適用会社のうち、SunPine ABの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部の在外連結子会社については、先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会
社及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物………5～50年
機械装置及び運搬具…4～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。
（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある
場合は、当該処分見積価額）とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、一部の連結子会社を除き、発生した連結会計年度に利益又は費用として処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
内規に基づき、金利スワップについては金利変動リスクの低減のために、対象資産・負債の範囲内でヘッジを
行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手
段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
③ グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第 39 号 2020 年 3 月 31 日）第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年7月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、中国、マレーシア、チェコ等一部の海外連結子
会社の製造拠点において、2020年1月末以降、一時的な操業停止を含む稼働率の低下が生じました。
当社グループの2020年3月期の連結財務諸表は、海外連結子会社については2019年12月31日現在の財務諸表を使用
し作成しているため、上述の理由により、2021年3月期第1四半期以降の業績悪化が見込まれます。
現時点では順次操業を再開しているため、当社グループの業績は過年度の水準まで徐々に回復することを見込ん
でおります。
当社グループは、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の評価等について、上述した仮定をも
とに、会計上の見積もりを行っております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積もりへの重要な影響はないと判断しておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には将来において損失が発
生する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 37,610,815 千円 38,814,285 千円
※2 土地勘定の内訳
土地には、ハリマ化成商事㈱所有のゴルフコースが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
ゴルフコース 147,240千円 128,584千円
※3 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券（株式） 5,765,045千円 5,531,780千円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2019年3月31日 )
受取手形 185,835千円 －千円
㬀㔀 当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため取引銀行4行と特定融資枠（コミットメントライン）契約を締
結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
特定融資枠契約の総額 4,000,000千円 4,000,000千円
当連結会計年度末借入実行残高 100,000千円 800,000千円
当連結会計年度末未使用枠残高 3,900,000千円 3,200,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価 178,113 千円 214,178 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
一般管理費 2,594,502 千円 2,634,940 千円
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ）
用途 種類 場所
ゴルフ場、ホテル 土地 岡山県美作市
遊休不動産 土地 静岡県富士市
遊休不動産 土地 兵庫県加古川市
製紙用薬品製造設備 建物、構築物、機械装置、什器備品 兵庫県加古川市
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づ
き、遊休資産については個々の資産を一つの単位として、資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については投資額の回収が困難であると予想される為、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、上記遊休不動産については、将来における具体的な
使用計画がなく、今後も使用見込みがない資産であるため、当期における地価の下落に伴い、帳簿価額を回収可能
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産及び遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により評価しております。
減損損失の内訳は、土地260,200千円、建物及び構築物10,000千円等であります。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
用途 種類 場所
ゴルフ場、ホテル 建物及び構築物、土地、リース資産 岡山県美作市
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づ
き、資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については投資額の回収が困難であると予想される為、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により評価しております。
減損損失の内訳は、土地36,440千円、建物及び構築物37,913千円等であります。
※4 法人税等調整額
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ）
前連結会計年度の法人税等調整額には、連結子会社であるLAWTER BVBAにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額が1,256,040千円減少したことに伴う影響が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △594,854 千円 △448,004 千円
△0 千円 6,067 千円
組替調整額
税効果調整前
△594,854 千円 △441,936 千円
150,014 千円 79,170 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △444,840 千円 △362,765 千円
為替換算調整勘定
△1,042,463 千円 △484,357 千円
当期発生額
組替調整額
－ 千円 － 千円
為替換算調整勘定 △1,042,463 千円 △484,357 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △26,380 千円 △132,767 千円
組替調整額
33,624 千円 33,715 千円
税効果調整前 7,244 千円 △99,052 千円
税効果額 631 千円 14,144 千円
退職給付に係る調整額
7,875 千円 △84,908 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△37 千円 △22 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,479,465 千円 △932,053 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ）
1．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 26,080,396 － － 26,080,396
自己株式
普通株式(株) 55,330 373,521 － 428,851
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 130株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 1,191株
会社法第165条2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 372,200株
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年5月17日
普通株式 312,300 千円 12 円 2018年3月31日 2018年6月25日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 442,413 千円 17 円 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年5月16日
普通株式 利益剰余金 487,379 千円 19 円 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
1．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 26,080,396 － － 26,080,396
自己株式
普通株式(株) 428,851 545,792 － 974,643
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 150株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 442株
会社法第165条2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 545,200株
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年5月16日
普通株式 487,379 千円 19 円 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 479,667 千円 19 円 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年5月20日
普通株式 利益剰余金 477,009 千円 19 円 2020年3月31日 2020年6月25日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 3,352,743 千円 4,006,886 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △63,502 千円 △95,790 千円
現金及び現金同等物 3,289,240 千円 3,911,095 千円
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(リース取引関係)
1．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
ハリマ化成商事㈱の作州武蔵ゴルフコースにおける浄化槽等の各種設備(構築物)であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、太陽光発電設備、福利厚生施設である社員寮であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある場
合は、当該処分見積価額）とする定額法を採用しております。
2．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 176,133千円 176,528千円
1年超 1,139,827千円 995,089千円
合計 1,315,961千円 1,171,617千円
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(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資運用は短期的な預金の他、内規に基づき株式を含む有価
証券の取得を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務は、ほとんど1年
以内の支払期日であります。原材料輸入の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転
資金及び設備投資資金であり、金利について変動リスクに晒されております。長期預り保証金は主に入会預託金で
あり、返還請求による流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権限度管理規程に従い、営業債権について、各事業カンパニーにおける各営業部門が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により
表されています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、月ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理方針に基づき、事前に財務グルー
プ長の承認を得ており、取引状況は毎月財務グループ長に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売
上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち7.67％が特定の大口顧客に対するものであります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2019年3月31日 ） (単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 3,352,743 3,352,743 －
（2）受取手形及び売掛金 21,524,707 21,524,707 －
（3）投資有価証券 3,808,742 3,808,742 －
資産計 28,686,192 28,686,192 －
（1）支払手形及び買掛金 9,019,773 9,019,773 －
（2）短期借入金 13,423,323 13,423,323 －
（3）長期借入金
4,007,813 4,023,876 △16,063
（4）リース債務
1,025,365 1,030,107 △4,742
（5）長期預り保証金 684,031 638,662 45,368
負債計 28,160,307 28,135,743 24,563
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、過去の返還実績から想定される将来キャッシュ・フローを想定される返還
期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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当連結会計年度（ 2020年3月31日 ） (単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 4,006,886 4,006,886 －
（2）受取手形及び売掛金 17,574,117 17,574,117 －
（3）投資有価証券 3,341,434 3,341,434 －
資産計 24,922,437 24,922,437 －
（1）支払手形及び買掛金 8,863,043 8,863,043 －
（2）短期借入金 12,384,064 12,384,064 －
（3）長期借入金
4,579,029 4,593,521 △14,492
（4）リース債務
942,587 944,752 △2,165
（5）長期預り保証金
582,681 549,150 33,531
負債計 27,351,404 27,334,530 16,874
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、過去の返還実績から想定される将来キャッシュ・フローを想定される返還
期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 5,788,016 5,553,551
上記については、非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年3月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,352,743 － － －
受取手形及び売掛金 21,524,707 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 24,877,450 － － －
当連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,006,886 － － －
受取手形及び売掛金 17,574,117 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 21,581,003 － － －
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 13,423,323 － － － － －
長期借入金 1,614,525 1,054,538 138,749 － 1,200,000 －
リース債務 73,182 72,007 70,779 70,980 131,181 607,234
合計 15,111,031 1,126,546 209,529 70,980 1,331,181 607,234
当連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 12,384,064 － － － － －
長期借入金 1,327,939 431,433 294,483 1,494,483 1,030,690 －
リース債務 72,468 71,240 71,440 131,642 132,111 463,684
合計 13,784,472 502,673 365,923 1,626,125 1,162,802 463,684
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(有価証券関係)
1．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,836,260 3,544,144 1,707,883
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 29,409 30,702 1,292
小計 1,865,669 3,574,846 1,709,176
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 254,807 233,896 △20,911
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 254,807 233,896 △20,911
合計 2,120,477 3,808,742 1,688,265
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,447,261 2,852,623 1,405,361
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 1,447,261 2,852,623 1,405,361
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 647,844 488,811 △159,033
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 647,844 488,811 △159,033
合計 2,095,106 3,341,434 1,246,328
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2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 0 － 0
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 100,295 － －
その他 － － －
合計 100,295 － 0
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 5,000 3,800 －
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 31,677 2,267 －
その他 － － －
合計 36,677 6,067 －
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職
一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
これらの制度に加えて、当社グループは複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠
出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理して
おります。
なお、当社グループが加入していた「大阪薬業厚生年金基金」は、2018年3月28日に代行返上を行い、確定給付企
業年金基金である「大阪薬業企業年金基金」へ移行しております。
2. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度83,710
千円、当連結会計年度85,217千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪薬業企業年金基金
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日現在 2019年3月31日現在
年金資産の額 － 38,527,877
年金財政計算上の数理債務の額 － 68,842,910
差引額
－ △30,315,032
なお、大阪薬業企業年金基金は2018年3月28日付の移行であるため、前連結会計年度の記載を省略しており
ます。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪薬業企業年金基金
前連結会計年度 －%（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当連結会計年度 2.1%（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
なお、大阪薬業企業年金基金は2018年3月28日付の移行であるため、前連結会計年度の記載を省略しており
ます。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(特別掛金収入現価)(当連結会計年度
33,225,302千円)、繰越剰余金(当連結会計年度2,910,269千円)であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、企業年
金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済であります。
本制度における過去勤務債務(特別掛金収入現価)の償却方法は、元利均等償却で償却期間24年であります。当社
及び一部の国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(当連結会計年度36,970千円)を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるた
め、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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3．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,945,243 2,953,258
勤務費用 173,149 174,221
利息費用 26,093 26,709
数理計算上の差異の発生額 △378 61,596
退職給付の支払額 △161,133 △181,997
外貨換算による増減 △35,823 △20,922
その他 6,108 5,917
退職給付債務の期末残高 2,953,258 3,018,783
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 2,090,624 2,145,891
期待運用収益 60,319 61,755
数理計算上の差異の発生額 △30,462 △73,124
事業主からの拠出額 211,966 228,274
退職給付の支払額 △161,133 △181,997
外貨換算による増減 △31,529 △18,640
その他 6,108 5,917
年金資産の期末残高 2,145,891 2,168,075
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 149,675 146,993
退職給付費用 4,089 2,225
退職給付の支払額 △3,153 △1,127
外貨換算による増減 △3,616 △1,967
退職給付に係る負債の期末残高 146,993 146,124
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,953,258 3,018,783
年金資産 △2,145,891 △2,168,075
807,366 850,707
非積立型制度の退職給付債務 146,993 146,124
連結貸借対照表に計上された負債 954,360 996,831
退職給付に係る負債 954,360 996,831
連結貸借対照表に計上された負債 954,360 996,831
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 173,149 174,221
利息費用 26,093 26,709
期待運用収益 △60,319 △61,755
数理計算上の差異の費用処理額 29,572 29,922
過去勤務費用の費用処理額 4,052 3,792
簡便法で計算した退職給付費用 4,089 2,225
確定給付制度に係る退職給付費用 176,637 175,116
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 4,052 3,792
数理計算上の差異 △511 △104,799
その他 3,703 1,953
合計 7,244 99,052
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 49,834 44,277
未認識数理計算上の差異 202,226 306,837
合計 252,061 351,114
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
国内債券
8.8% 8.3%
国内株式 6.9% 6.1%
外国債券
3.3% 3.5%
外国株式
6.9% 6.0%
短期資金
0.8% 1.0%
保険資産
65.8% 68.2%
その他資産
7.5% 6.9%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
主に 0.7 % 主に 0.7 %
割引率
主に 3.0 % 主に 3.0 %
長期期待運用収益率
4．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度221,367千円、当連結会計年度225,116千円で
あります。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 103,745千円 102,923千円
未払事業税 27,336千円 18,746千円
棚卸資産 69,194千円 45,357千円
税務上の繰越欠損金（注）1 1,799,778千円 1,716,701千円
減損損失 1,482,311千円 1,468,319千円
有価証券評価減 113,675千円 113,425千円
役員退職慰労引当金 136,766千円 148,966千円
未実現固定資産売却益 96,879千円 96,879千円
665,458千円 728,973千円
その他
繰延税金資産小計
4,495,145千円 4,440,292千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △587,989千円 △576,073千円
△1,709,945千円 △1,692,490千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△2,297,935千円 △2,268,563千円
繰延税金資産合計 2,197,209千円 2,171,728千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △50,065千円 △48,630千円
その他有価証券評価差額金
△443,410千円 △364,240千円
在外子会社の未分配利益
△277,642千円 △318,026千円
在外子会社の減価償却費
△476,315千円 △465,553千円
在外子会社の無形固定資産
△71,236千円 △61,542千円
その他 △308,744千円 △210,332千円
繰延税金負債合計 △1,627,415千円 △1,468,324千円
繰延税金資産の純額 596,794千円 703,403千円
（注）1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 33,897 1,193 0 0 5,961 1,758,725 1,799,778千円
評価性引当額 △21,387 △745 0 0 0 △565,856 △587,989千円
繰延税金資産 12,509 447 0 0 5,961 1,192,869 (b)1,211,788千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,799,778千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,211,788千円を計上して
おります。当該繰延税金資産1,211,788千円は、主には連結子会社であるLAWTER BVBAにおける税務上の繰越欠損
金の残高1,157,869千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,665 0 0 0 7,568 1,707,467 1,716,701千円
評価性引当額 △1,186 0 0 0 0 △574,887 △576,073千円
繰延税金資産 478 0 0 0 7,568 1,132,580 (b)1,140,627千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,716,701千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,140,627千円を計上して
おります。当該繰延税金資産1,140,627千円は、主には連結子会社であるLAWTER BVBAにおける税務上の繰越欠損
金の残高1,028,553千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.71％ 0.83％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.64％ 0.14％
その他の永久差異
2.84％ △0.71％
住民税均等割額 0.74％ 0.94％
在外子会社の税率差異 △5.93％ △8.18％
税率変更による期末繰延税金負債の減額 0.03％ －％
税額控除
△1.84％ △1.19％
評価性引当額の増減
△27.5％ △0.47％
未分配利益の税効果
0.62％ 1.15％
その他 △0.47％ 2.18％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.86％ 25.27％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、各工場で有する建物や機械装置等の解体時におけるダイオキシン除去費用等につき資産除去債務を計上し
ております。
また、大阪本社や東京本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を合理的に見積り、
資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額算定にあたっては、耐用年数経過資産を除き、使用見込み期間を取得から15年と
見積り、割引率は1.8％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
期首残高 48,636千円 48,985千円
時の経過による調整額 348千円 －千円
期末残高 48,985千円 48,985千円
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(賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社では、国内において賃貸収益を得ることを目的として、不動産を所有しております。なお、
国内の賃貸ビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部
分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結
会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 1,793,073 1,855,426
連結貸借対照表計上額 期中増減額 62,352 △94,994
賃貸等不動産
期末残高 1,855,426 1,760,432
期末時価 2,687,976 2,577,841
期首残高 193,367 244,663
賃貸等不動産として使 連結貸借対照表計上額 期中増減額 51,296 3,600
用される部分を含む不
動産 期末残高 244,663 248,264
期末時価 173,660 337,287
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(403,375千円)であり、主な減少額は、減損
損失(260,200千円)、売却(1,310千円)、減価償却費(28,216千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(56,656千円)であり、主な減少額は、減損損失(76,000千円)、
売却(15,325千円)、その他振替(31,039千円)、減価償却費(25,685千円)であります。
3. 期末の時価は、主として不動産鑑定士の不動産鑑定評価額を基に算定しております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸収益 150,907 143,620
賃貸費用 61,980 58,599
賃貸等不動産
差額 88,926 85,021
その他(売却損益等) △260,790 △71,273
賃貸収益 37,792 49,605
賃貸等不動産として使 賃貸費用 18,162 18,125
用される部分を含む不
動産 差額 19,629 31,480
その他(売却損益等) － －
(注) 1. 賃貸費用には、賃貸等不動産に係る減価償却費、固定資産税等が含まれております。
2. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供及び経営管理として、当社及び一部の
子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に
係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
3. その他損益は、主として減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、経営環境の変化に対応し、経営戦略の充実、業務の効率化を図ること等を目的として、本社に事業本部を置
き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。なお、「樹脂化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」、「ローター」を報告セグメントとしており
ます。
「樹脂化成品事業」は印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品の製造販
売を行っております。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤の製造販売を行っております。「電子材料事業」は
はんだ付け材料、熱交換器用ろう付け材料の製造販売を行っております。「ローター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ
用樹脂の製造販売を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書額
樹脂化成 製紙用薬
(注1) (注2)
電子材料 ローター 計
(注3)
品 品
売上高
外部顧客に対する売
20,309,261 19,949,678 5,737,474 30,979,763 76,976,177 1,580,174 78,556,352 32,732 78,589,084
上高
セグメント間の内部
209,717 119,769 － 148,404 477,891 117,684 595,576 △ 595,576 －
売上高又は振替高
20,518,978 20,069,447 5,737,474 31,128,168 77,454,069 1,697,859 79,151,928 △ 562,843 78,589,084
計
セグメント利益
1,375,522 1,881,802 421,391 1,502,683 5,181,399 △ 48,997 5,132,402 △ 465,085 4,667,316
又は損失(△)
675,685 665,862 146,680 428,078 1,916,306 114,771 2,031,077 － 2,031,077
減価償却費
△ 8,797 △ 6,197 △ 1,059 △ 141,797 △ 157,852 △ 3,856 △ 161,708 △ 66,670 △ 228,378
受取利息及び支払利息
持分法投資利益
－ － － △ 32,438 △ 32,438 － △ 32,438 19,767 △ 12,671
又は損失(△)
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含
んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額90,886千円、各報告セグメントに配分していな
い全社損益△620,401千円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメン
トに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書額
樹脂化成 製紙用薬
(注1) (注2)
電子材料 ローター 計
(注3)
品 品
売上高
外部顧客に対する売
18,188,348 18,928,383 5,297,842 27,655,267 70,069,843 1,726,122 71,795,965 3,129 71,799,094
上高
セグメント間の内部
209,312 47,374 － 38,185 294,872 181,147 476,020 △ 476,020 －
売上高又は振替高
18,397,661 18,975,758 5,297,842 27,693,453 70,364,715 1,907,269 72,271,985 △ 472,890 71,799,094
計
419,073 1,838,722 157,554 1,654,694 4,070,045 140,461 4,210,506 △ 457,673 3,752,833
セグメント利益
765,988 745,405 163,522 451,403 2,126,320 132,140 2,258,460 － 2,258,460
減価償却費
△ 5,301 △ 6,134 △ 813 △ 155,506 △ 167,756 △ 3,701 △ 171,457 △ 68,655 △ 240,112
受取利息及び支払利息
持分法投資利益
－ － － △ 50,741 △ 50,741 － △ 50,741 10,570 △ 40,170
又は損失(△)
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含
んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額103,957千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△
579,229千円等が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメン
トに配分しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
南北アメリカ アジア
日本 欧州 その他 合計
その他
その他
米国 中国
南北アメリカ
アジア
32,541,997 11,188,288 4,104,691 9,706,934 2,905,520 15,052,392 3,089,259 78,589,084
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
南北アメリカ アジア
日本 欧州 その他 合計
その他 その他
米国 中国
南北アメリカ アジア
12,520,526 3,589,926 145,510 2,272,141 7,833 2,397,076 1,104,226 22,037,242
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
南北アメリカ アジア
日本 欧州 その他 合計
その他 その他
米国 中国
南北アメリカ アジア
31,192,790 10,082,666 3,910,629 9,390,804 1,681,577 12,559,651 2,980,974 71,799,094
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「南北アメリカ」に含めて表示しておりました「米国」、「アジア」に含めて表示してお
りました「中国」の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「南北アメリカ」に表示していた15,292,979千円は、「米国」11,188,288千
円、「その他南北アメリカ」4,104,691千円として、「アジア」に表示していた12,612,454千円は、「中国」9,706,934
千円、「その他アジア」2,905,520千円として組替えております。
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(2) 有形固定資産
（単位：千円）
南北アメリカ アジア
日本 欧州 その他 合計
その他 その他
米国 中国
南北アメリカ アジア
13,060,657 4,271,880 124,351 2,109,452 10,357 2,291,614 1,246,733 23,115,046
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「南北アメリカ」に含めて表示しておりました「米国」、「アジア」に含めて表示してお
りました「中国」の有形固定資産については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「南北アメリカ」に表示していた3,735,437千円は、「米国」3,589,926千円、
「その他南北アメリカ」145,510千円として、「アジア」に表示していた2,279,975千円は、「中国」2,272.141千円、
「その他アジア」7,833千円として組替えております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
減損損失 － 10,000 － － 10,000 260,200 － 270,200
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
減損損失 － － － － － 76,000 － 76,000
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
該当事項はありません。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
役員及び
その近親
支払リース
土地の賃借
その他の
5,222
435
者が議決
料
流動資産
権の過半
兵庫県
数を所有 ハリマ食
役員の兼任
加古川 30,000 食品製造業 －
未経過リー
している 品㈱
25,942
市
ス料期末残 －
－
会社（当
高相当額
該会社の
子会社を
含む）
（注）1．取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
・土地の賃借については、直近の路線価を基礎にして決定しております。なお、リース取引については、形
式的・名目的にリース会社を経由して行われております。
3．ハリマ食品㈱は、長谷川興産㈱の100％子会社であります。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
役員及び
その近親
支払リース
土地の賃借
その他の
5,222
435
者が議決
料
流動資産
権の過半
兵庫県
数を所有 ハリマ食
役員の兼任
加古川 30,000 食品製造業 －
未経過リー
している 品㈱
20,720
市
ス料期末残 －
－
会社（当
高相当額
該会社の
子会社を
含む）
（注）1．取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
・土地の賃借については、直近の路線価を基礎にして決定しております。なお、リース取引については、形
式的・名目的にリース会社を経由して行われております。
3．ハリマ食品㈱は、長谷川興産㈱の100％子会社であります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,378円35円銭 1,399円48銭
1株当たり当期純利益金額 159円02円銭 87円67銭
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,131,290 2,217,654
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,131,290 2,217,654
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,979 25,294
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 13,423,323 12,384,064 0.8 －
1年以内に返済予定の長期借入金 1,614,525 1,327,939 3.6 －
1年以内に返済予定のリース債務 73,182 72,468 3.0 －
長期借入金（1年以内に返済予定の
2021年 ～ 2024年
2,393,288 3,251,090 3.6
ものを除く。）
リース債務（1年以内に返済予定の
2021年 ～ 2053年
952,183 870,119 5.4
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 18,456,502 17,905,682 － －
(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 所有権移転外ファイナンスリース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」の欄には所有権移転ファイ
ナンス・リース取引に係る加重平均利率を記載しております。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以
下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 431,433 294,483 1,494,483 1,030,690
リース債務 71,240 71,440 131,642 132,111
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 18,175,732 36,981,164 55,311,042 71,799,094
税金等調整前四半期(当
(千円) 1,145,795 2,297,941 3,492,244 3,513,711
期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(千円) 858,675 1,549,395 2,187,152 2,217,654
期（当期）純利益金額
1株当たり四半期（当期）
(円) 33.63 60.93 86.27 87.67
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
(円) 33.63 27.28 25.32 1.21
額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 158,823 12,208
前払費用 31,794 31,299
※1 3,072,000 ※1 4,137,006
短期貸付金
※1 440,080 ※1 388,766
未収入金
※1 65,482 ※1 141,254
その他
流動資産合計 3,768,182 4,710,536
固定資産
有形固定資産
建物 1,022,547 949,153
構築物 339,848 294,979
機械及び装置 109,622 72,290
船舶 0 0
車両運搬具 242 194
工具器具備品 28,863 33,850
4,305,725 4,303,427
土地
有形固定資産合計 5,806,850 5,653,895
無形固定資産
借地権 81,989 81,989
ソフトウエア 278,864 228,397
9,379 －
その他
無形固定資産合計 370,232 310,386
投資その他の資産
投資有価証券 3,776,442 3,303,360
関係会社株式 18,317,578 18,317,578
関係会社出資金 1,978,663 2,044,663
※1 －
長期貸付金 293,000
長期未収入金 24,248 －
※1 562,101 ※1 624,463
その他
△ 850 △ 850
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,658,184 24,582,216
固定資産合計 30,835,267 30,546,498
資産合計 34,603,450 35,257,034
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 4,820,298 ※1 , ※2 7,375,820
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 900,000 325,000
※1 1,328 ※1 11,380
未払金
※1 20,042 ※1 17,588
未払費用
未払法人税等 45,757 17,276
未払消費税等 1,459 15,237
役員賞与引当金 87,320 81,730
7,388 12,474
預り金
流動負債合計 5,883,595 7,856,507
固定負債
長期借入金 1,525,000 1,200,000
役員退職慰労引当金 444,470 483,430
資産除去債務 48,985 48,985
繰延税金負債 192,757 112,149
固定負債合計 2,211,212 1,844,564
負債合計 8,094,807 9,701,072
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金
資本準備金 9,744,379 9,744,379
32,613 32,613
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,776,993 9,776,993
利益剰余金
利益準備金 501,830 501,830
その他利益剰余金
研究開発積立金 100,000 100,000
公害防止積立金 100,000 100,000
退職手当積立金 620,000 620,000
固定資産圧縮積立金 113,654 110,396
別途積立金 2,110,000 2,110,000
2,372,024 2,392,991
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,917,510 5,935,218
自己株式 △ 422,482 △ 1,028,030
株主資本合計 25,284,971 24,697,132
評価・換算差額等
1,223,671 858,830
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,223,671 858,830
純資産合計 26,508,642 25,555,962
負債純資産合計 34,603,450 35,257,034
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 3,064,501 ※1 2,930,396
営業収益合計
※1 475,041 ※1 431,752
営業費用
売上総利益 2,589,460 2,498,644
※1 , ※2 1,689,538 ※1 , ※2 1,687,014
販売費及び一般管理費
営業利益 899,922 811,629
営業外収益
※1 111,370 ※1 120,005
受取利息及び配当金
為替差益 2,547 －
※1 56,619 ※1 44,325
その他
営業外収益合計 170,537 164,330
営業外費用
※1 37,687 ※1 39,286
支払利息
支払手数料 16,055 9,174
為替差損 － 4,958
26,697 22,009
その他
営業外費用合計 80,440 75,428
経常利益 990,019 900,532
特別損失
固定資産解体撤去費 195 －
減損損失 10,000 －
関係会社株式評価損 697,000 －
707,195 －
特別損失合計
税引前当期純利益 282,823 900,532
法人税、住民税及び事業税
△ 99,000 △ 85,000
2,589 776
法人税等調整額
法人税等合計 △ 96,410 △ 84,223
当期純利益 379,234 984,755
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金
余金 合計
当期首残高 10,012,951 9,744,379 32,613 9,776,993
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
積立金の取崩 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 10,012,951 9,744,379 32,613 9,776,993
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 公害防止 退職手当 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 501,830 100,000 100,000 620,000 117,296 2,110,000 2,743,862 6,292,989
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 754,714 △ 754,714
積立金の取崩 － － － － △ 3,641 － 3,641 －
当期純利益 － － － － － － 379,234 379,234
自己株式の取得 － － － － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,641 － △ 371,838 △ 375,479
当期末残高 501,830 100,000 100,000 620,000 113,654 2,110,000 2,372,024 5,917,510
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 26,314 26,056,619 1,661,005 1,661,005 27,717,624
当期変動額
剰余金の配当 － △ 754,714 － － △ 754,714
積立金の取崩 － － － － －
当期純利益 － 379,234 － － 379,234
自己株式の取得 △ 396,168 △ 396,168 － － △ 396,168
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 437,334 △ 437,334 △ 437,334
額）
当期変動額合計 △ 396,168 △ 771,647 △ 437,334 △ 437,334 △ 1,208,981
当期末残高 △ 422,482 25,284,971 1,223,671 1,223,671 26,508,642
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金
余金 合計
当期首残高 10,012,951 9,744,379 32,613 9,776,993
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
積立金の取崩 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 10,012,951 9,744,379 32,613 9,776,993
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 公害防止 退職手当 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 501,830 100,000 100,000 620,000 113,654 2,110,000 2,372,024 5,917,510
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 967,047 △ 967,047
積立金の取崩 － － － － △ 3,258 － 3,258 －
当期純利益 － － － － － － 984,755 984,755
自己株式の取得 － － － － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,258 － 20,966 17,708
当期末残高 501,830 100,000 100,000 620,000 110,396 2,110,000 2,392,991 5,935,218
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 422,482 25,284,971 1,223,671 1,223,671 26,508,642
当期変動額
剰余金の配当 － △ 967,047 － － △ 967,047
積立金の取崩 － － － － －
当期純利益 － 984,755 － － 984,755
自己株式の取得 △ 605,547 △ 605,547 － － △ 605,547
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 364,841 △ 364,841 △ 364,841
額）
当期変動額合計 △ 605,547 △ 587,839 △ 364,841 △ 364,841 △ 952,680
当期末残高 △ 1,028,030 24,697,132 858,830 858,830 25,555,962
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物……………5～50年
構築物…………6～50年
機械及び装置…4～17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には
特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスクの低減のために、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うこととしておりま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手
段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第 39 号 2020 年 3 月 31 日）第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 3,429,664 千円 4,368,646 千円
長期金銭債権 311,848 千円 580,600 千円
短期金銭債務 771,208 千円 1,661,502 千円
㬀㈀ 当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため取引銀行4行と特定融資枠（コミットメントライン）契約を締
結しております。この当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
特定融資枠契約の総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
当事業年度末借入実行残高 100,000 千円 800,000 千円
当事業年度末未使用枠残高 3,900,000 千円 3,200,000 千円
3 保証債務
下記保証先（関係会社）の借入債務について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
HARIMA USA,Inc. 795,428千円 HARIMA USA,Inc. 1,142,714千円
(7,166千米ドル) (10,499千米ドル)
信宜日紅樹脂化工有限公司 68,097千円 信宜日紅樹脂化工有限公司 20,503千円
(4,134千中国元) (1,339千中国元)
東莞市杭化哈利瑪造紙化学品 107,055千円 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品 30,620千円
(6,500千中国元) (2,000千中国元)
有限公司 有限公司
杭州杭化哈利瑪化工有限公司 49,410千円 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 －円
(3,000千中国元) ( －中国元)
ハリマテックチェコs.r.o. 38,640千円 ハリマテックチェコs.r.o. 17,520千円
(8,000千チェココルナ) (4,000千チェココルナ)
南寧哈利瑪化工有限公司 65,880千円 南寧哈利瑪化工有限公司 －円
(4,000千中国元) ( －中国元)
LAWTER Capital B.V. 7,940,244千円 LAWTER Capital B.V. 8,544,910千円
(63,746千ユーロ) (71,475千ユーロ)
LAWTER B.V. 889,703千円 LAWTER B.V. 512,350千円
(7,142千ユーロ) (4,285千ユーロ)
なお、上記保証債務には、他者が再保証等により負担す なお、上記保証債務には、他者が再保証等により負担す
る額は含まれておりません。 る額は含まれておりません。
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 3,064,501 千円 2,930,396 千円
その他の営業取引高 646,813 千円 695,017 千円
営業取引以外の取引による取引高 71,298 千円 67,279 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 140,369 千円 149,114 千円
従業員給料及び手当 425,629 千円 445,890 千円
役員賞与引当金繰入額 87,320 千円 81,730 千円
役員退職慰労引当金繰入額 41,800 千円 45,260 千円
減価償却費 51,114 千円 58,905 千円
雑費 384,905 千円 330,107 千円
おおよその割合
販売費 － ％ － ％
一般管理費 100 ％ 100 ％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ） ( 2020年3月31日 ）
子会社株式 18,203,478千円 18,203,478千円
関連会社株式 114,100千円 114,100千円
計
18,317,578千円 18,317,578千円
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 1,331 千円 1,841 千円
有価証券評価減 1,798,856 千円 1,798,606 千円
役員退職慰労引当金 135,918 千円 147,832 千円
減損損失 7,024 千円 6,960 千円
繰越欠損金 174,861 千円 202,621 千円
その他 606,316 千円 603,045 千円
評価性引当額 △2,430,476 千円 △2,469,287 千円
繰延税金資産合計 293,832 千円 291,621 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △50,065 千円 △48,630 千円
その他有価証券評価差額金 △436,524 千円 △355,140 千円
繰延税金負債合計 △486,589 千円 △403,770 千円
繰延税金資産(負債)の純額 △192,757 千円 △112,149 千円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.51％ 0.12％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △173.25％ △50.38％
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
10.67％ 3.21％
その他永久に損金に算入されない項目
4.44％ 0.16％
住民税均等割額 2.54％ 0.80％
評価性引当額の増減 87.62％ 4.55％
外国税額控除 3.32％ 2.17％
その他 △0.52％ △0.57％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △34.09％ △9.35％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却
区
資産の種類
分
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
建物 1,022,547 4,915 6,614 71,695 949,153 4,007,439
構築物 339,848 － 823 44,044 294,979 5,009,344
有
機械及び装置 109,622 － 915 36,417 72,290 11,604,345
形
船舶 0 － － － 0 1,574
固
定
車輌運搬具 242 － 0 48 194 44,577
資
工具器具備品 28,863 13,370 288 8,094 33,850 1,854,469
産
土地 4,305,725 － 2,298 － 4,303,427 －
計 5,806,850 18,286 10,940 160,300 5,653,895 22,521,751
無
借地権 81,989 － － － 81,989
形
ソフトウェア 278,864 90,250 83 140,633 228,397
固
定
その他 9,379 － 9,379 － －
資
計 370,232 90,250 9,462 140,633 310,386
産
(注)1. 当期の増加額のうち主なものは、次の通りであります。
工具器具備品 加古川市 安全体感施設内設備 4,729千円
ソフトウエア 大阪本社 基幹システムサーバー移転 31,316千円
2. 当期の減少額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 草加市 東京工場の事務所棟解体撤去 5,964千円
土地 富士市 社宅用土地の売却 2,298千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 850 850 850 850
役員賞与引当金 87,320 81,730 87,320 81,730
役員退職慰労引当金 444,470 45,260 6,300 483,430
（注）役員退職慰労引当金の当期減少額は、役員の退職に伴う役員退職慰労金の支給によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （注）1、2
大阪市中央区北浜4丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法
法により行う。
電子公告のＵＲＬ www.harima.co.jp
株主に対する特典 なし
(注）1. 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
2. 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」 (平成
16年法律第88号)が2009年1月5日に施行されたことに伴い、単元未満株式の買取を含む株式の取扱いは、原則と
して、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式
については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行が直接取り扱います。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月24日
及びその添付書類並びに ( 第77期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月24日
及びその添付書類 ( 第77期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第78期 第1四半期) 自 2019年4月1日 2019年8月7日
及び確認書 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出
( 第78期 第2四半期) 自 2019年7月1日 2019年11月7日
至 2019年9月30日 関東財務局長に提出
( 第78期 第3四半期) 自 2019年10月1日 2020年2月7日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関 2019年6月25日
する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書 2019年7月2日
2019年8月6日
2019年9月4日
2019年10月3日
2019年11月7日
2019年12月5日
2020年1月9日
2020年2月5日
関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書 2019年7月29日
の訂正報告書 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
高 居 健 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 美 濃 部 雄 也 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るハリマ化成グループ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハ
リマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ハリマ化成グループ株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ハリマ化成グループ株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
高 居 健 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 美 濃 部 雄 也 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るハリマ化成グループ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ
化成グループ株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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