ニチバン株式会社 有価証券報告書 第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第116期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ニチバン株式会社
【英訳名】 NICHIBAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 津 敏 明
【本店の所在の場所】 東京都文京区関口二丁目３番３号
【電話番号】 (03)5978－5601(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 遠 藤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区関口二丁目３番３号
【電話番号】 (03)5978－5601(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 遠 藤 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 42,461 44,145 46,234 47,417 44,063
経常利益 (百万円) 3,490 4,274 4,626 3,860 3,095
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,827 3,107 3,132 3,193 1,751
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,586 3,085 3,299 3,991 1,525
純資産 (百万円) 28,140 30,766 33,317 36,480 37,218
総資産 (百万円) 52,890 56,120 60,755 60,329 59,752
１株当たり純資産 (円) 1,357.84 1,484.70 1,607.89 1,760.54 1,796.15
１株当たり当期純利益 (円) 88.18 149.95 151.17 154.12 84.54
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.2 54.8 54.8 60.5 62.3
自己資本利益率 (％) 6.6 10.6 9.8 9.2 4.8
株価収益率 (倍) 14.9 12.3 23.1 15.2 17.7
営業活動による
(百万円) 4,406 3,899 3,228 5,584 5,749
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,963 △ 5,349 △ 5,039 △ 4,743 △ 1,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 589 △ 636 △ 934 △ 979 △ 916
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 12,802 10,713 7,963 7,822 11,273
の期末残高
従業員数
1,180 1,204 1,241 1,258 1,266
(外、平均臨時
(名)
( 206 ) ( 195 ) ( 151 ) ( 146 ) ( 133 )
従業員数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第112期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産および１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 41,180 42,836 44,940 45,785 42,412
経常利益 (百万円) 3,077 3,524 3,918 3,133 2,496
当期純利益 (百万円) 1,577 2,556 2,692 2,776 1,470
資本金 (百万円) 5,451 5,451 5,451 5,451 5,451
発行済株式総数 (千株) 41,476 41,476 20,738 20,738 20,738
純資産 (百万円) 22,718 24,863 26,864 28,765 29,338
総資産 (百万円) 44,112 46,597 49,990 48,403 47,636
１株当たり純資産 (円) 1,096.25 1,199.84 1,296.47 1,388.22 1,415.86
１株当たり配当額
11 18 40 38 33
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 76.11 123.36 129.93 133.98 70.95
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.5 53.4 53.7 59.4 61.6
自己資本利益率 (％) 7.1 10.7 10.4 10.0 5.1
株価収益率 (倍) 17.3 14.9 26.9 17.5 21.1
配当性向 (％) 28.9 29.2 30.8 28.4 46.5
従業員数
736 747 753 760 759
(外、平均臨時
(名)
( 132 ) ( 128 ) ( 101 ) ( 101 ) ( 97 )
従業員数)
株主総利回り (％) 145.7 206.3 390.0 269.6 181.0
(比較指標：配当込み
(％) 89.2 102.3 118.5 112.5 101.8
TOPIX)
3,565
最高株価 (円) 711 1,017 3,555 2,674
(1,213)
2,148
最低株価 (円) 452 597 1,671 1,191
(817)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第112期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．2018年３月期の１株当たり配当額40円には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．株主総利回りについては、当該株式併合による影響を考慮して算定しております。
６．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期
の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および
最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
1918年１月 東京府荏原郡品川町において歌橋憲一が歌橋製薬所を創業、絆創膏類の製造を開始
1934年12月 歌橋製薬所を株式会社歌橋製薬所に改組
1944年９月 企業整備により株式会社歌橋製薬所が統合会社となり全国25の絆創膏製造業者を統合、商号
を日絆工業株式会社とすると共に、東京・大阪両工場を設置
1947年９月 セロハン粘着テープの製造を開始
1948年６月 商号を日絆薬品工業株式会社に変更
1961年１月 商号をニチバン株式会社に変更
10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年６月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1965年10月 埼玉県比企郡にニチバンプリント株式会社を設立(現・連結子会社)
1967年１月 安城工場を設置
1968年４月 東京・大阪両証券取引所の市場第一部に上場
愛知県安城市にニチバンテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)
1972年６月 埼玉工場を設置、東京工場を埼玉工場に移転
1983年12月 中央研究所を開設
1989年７月 福岡県朝倉郡にニチバンメディカル株式会社を設立(現・連結子会社)
1994年10月 本社を東京都文京区関口に移転
2016年11月 大東化工株式会社へ資本参加
2017年７月 タイ・バンコクにNICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
８月 先端技術棟の一部完成、中央研究所を移転
名称を先端応用研究所へ変更
2018年１月 先端技術棟竣工、大阪工場を移転
名称をメディカル安城工場へ変更
10月 創業100周年記念式典挙行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社、関連会社３社およびその他の関係会社１社で構成しております。その主な事
業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各
種感圧性粘着テープおよび接着剤ならびにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。
なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界および文具・事務用品業
界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
メディカル事業
メディカル……… 当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託し、東南アジ
ア、南アジア諸国へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が販売を行っておりま
す。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売および
半製品の仕入を行っております。
テープ事業
工業品…………… 当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱およびニチバンテクノ㈱に製造
を委託し、東南アジア、南アジア諸国へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が
販売を行っております。また、関連会社である㈱飯洋化工およびUNION THAI-NICHIBAN
CO.,LTD.よりその親会社を通じ商品の仕入を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を
行っております。
オフィスホーム… 当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱およびニチバンテクノ㈱に製造
を委託し、東南アジア、南アジア諸国へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が
販売を行っております。また、関連会社であるUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.より、その親
会社を通じ商品の仕入を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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子会社および関連会社の名称および業務内容は次のとおりであります。
連結子会社
ニチバンプリント㈱ 粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売
ニチバンテクノ㈱ 粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心等の製造販売
ニチバンメディカル㈱ 医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売
NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD. 当社グループ製品の東南アジア、南アジア諸国への販売
持分法適用関連会社
㈱飯洋化工 粘着テープの製造
UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD. 粘着テープの製造
大東化工㈱ 機能性フィルムの製造
４ 【関係会社の状況】
2020年３月31日 現在
資本金または 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 または[被所有] 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
当社販売品の製造委託、仕入委託
埼玉県
100
ニチバンプリント㈱ 39 テープ事業 役員兼任 ５名(うち当社従業員３名)
日高市 (5.1)
土地および建物賃貸
当社販売品の製造委託
愛知県
100
ニチバンテクノ㈱ 20 テープ事業 役員兼任 ５名(うち当社従業員３名)
(7.5)
安城市
土地および建物賃貸
当社販売品の製造委託
ニチバンメディカル㈱ 福岡県
100
70 メディカル事業 役員兼任 ４名(うち当社従業員２名)
(12.9)
(注)3 朝倉郡筑前町
土地および建物賃貸、資金貸付
当社グループ販売品の販売
NICHIBAN (THAILAND) タイ国 百万Baht
メディカル事業
100 役員兼任 ３名(うち当社従業員１名)
テープ事業
CO.,LTD. バンコク市 10
資金貸付
(持分法適用関連会社)
東京都 当社販売品の製造委託
㈱飯洋化工 40 テープ事業 25.0
千代田区 役員兼任 １名(うち当社従業員１名)
当社販売品の製造委託
UNION THAI-NICHIBAN タイ国 百万Baht
テープ事業 43.0
役員兼任 ４名(うち当社従業員３名)
CO.,LTD. バンコク市 15
岐阜県 当社販売品の製造委託
大東化工㈱ 50 テープ事業 33.9
岐阜市 役員兼任 ２名(うち当社従業員２名)
(その他の関係会社)
東京都
大鵬薬品工業㈱ 200 メディカル事業 [32.6] 製品の販売、商品の仕入
千代田区
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、関連するセグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有または[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
メディカル事業 489 ( 29 )
テープ事業 555 ( 79 )
全社(共通) 222 ( 25 )
合計 1,266 ( 133 )
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含む。)の年
間平均雇用人員数であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究所
に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
759 ( 97 ) 41.2 17.9 6,701
セグメントの名称 従業員数(名)
メディカル事業 185 ( 25 )
テープ事業 363 ( 47 )
全社(共通) 211 ( 25 )
合計 759 ( 97 )
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含む。)の年
間平均雇用人員数であります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究所
に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員が組織する労働組合は、新ニチバン労働組合(組合員数521名)であります。その他特記すべき事
項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続け
る」ことで「当社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。この理念のもと、事業活
動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを
進めてまいります。
当社グループは、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープ 」をはじめ人々の健康や快適な暮ら
Ⓡ
し、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。
今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いた
だき、信頼される企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、今後の企業価値および株主価値を高めるため、収益性重視の観点から売上高営業利益率10％以
上を中期的な目標とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点から、自己資本当期純利益率（ROE）
10％を目指してまいります。
(3) 経営環境および対処すべき課題
今後の国内経済の見通しは、米中貿易摩擦の影響や消費税増税による企業・消費者心理の冷え込みに加え、日韓
情勢の悪化、新型コロナウイルスの感染拡大など先行きは不透明で、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況で
あります。このような状況のなか、当社グループは新中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」を推進し、
重点テーマである「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制見直しと収益改革」「ＡＩ・
ＩoＴ積極活用」「人財育成」を実行し、中長期ビジョン「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んで
まいります。
① メディカル事業における取り組み課題
サンプリングを通じた使用体験の提供や困りごとに対する提案を通じて製品ブランドの強化を推進し、より確か
な品質の製品をお届けしてまいります。
ヘルスケアフィールドにおきましては、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ ᴰ뜰ﰰ먰渰따휰뀰萰옰폿
TM
Ｍ放映などの販売促進活動を推進し、更なるシェア拡大・認知度向上を目指してまいります。また、テーピング
テープ製品“バトルウィン Ｗグ
TM TM
リップ 」のサンプリングをスポンサーを通じて行うほか、現在パートナーシップ契約を継続中のスペインサッ
TM
カーリーグ名門チーム「ＦＣバルセロナ」を起用した販売促進キャンペーンも展開し、消費者とのコミュニケー
ションを積極的に図り、各種製品ブランドの強化と販売拡大を進めてまいります。
医療材フィールドにおきましては、医療現場の困りごとに合わせて最適な製品を提案し、極低刺激性サージカル
テープ“スキナゲート
TM
ス ᴰ뜰ﰰ먰䨰蠰猠ᰰꐰ렰ꜰ꼰뜰터쌰줠ᴰ뜰ﰰ먰歎栰唰谰譫抈䁧倰혰줠ᰰ묰따혰쌰 ᴰ
TM TM
リーズの販売を進めてまいります。あわせて、手術後の傷あとケアテープ「アトファイン 」を基点に、手術後早
TM
期の創管理に使用する「サージフィット 」と皮膚接合用テープ「ファスナート 」をニチバンの術後ケア“アス
TM TM
カブリック ”シリーズとして医療機関向けに提案してまいります。
TM
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② テープ事業における取り組み課題
「セロテープ 」について、収益改善活動を進めるとともに、天然素材をキーワードにブランド向上に努めてま
Ⓡ
いります。
オフィスホームフィールドにおきましては、両面テープ“ナイスタック ᴰ뜰ﰰ먰鉛뙞괰湽코ࡣꕔ࠰혰
TM
として認知いただけるよう品揃えの拡充とブランドの強化を進めてまいります。「セロテープ 」は「セロテープ
Ⓡ
小巻カッターつき＜まっすぐ切れるタイプ＞」の販売を推進するとともに、環境配慮ブランドとしてイメージの
Ⓡ
定着を図ってまいります。また、パーソナル需要向けのキッチン雑貨“ディアキチ ワザアリ テープ”シリーズ
TM TM
は食品ロス削減啓蒙活動を通じて、キッチン用品雑貨売り場への導入拡大を進めてまいります。
工業品フィールドにおきましては、「セロテープ 」が主に天然素材の原料から作られている「環境に配慮した
Ⓡ
製品」であることをＳＤＧｓへの取り組みを通じてユーザーに周知してまいります。また、既存の販売先以外の新
規取り組みとして、農産分野へは、果樹の枝固定用途の“とめたつ ᴰ뜰ﰰ먰鈰Ş嗢쥗ὧ⡒ڑ츰歔ᄰ儰昰漰Ş
TM
築用和紙マスキングテープの販売およびコンクリート補修工期短縮を実現する「せこたん 」の提案を進めてまい
TM
ります。新規創出としてＢtoＢ向けを中心に製品開発に取り組み、新製品を産み出すサイクルを根付かせ、中長期
成長エンジンの礎を築いてまいります。
③ 海外市場における取り組み課題
海外市場におきましては、ドイツのデュッセルドルフ駐在員事務所にて、欧州地域での販売事業の拡大および成
長戦略を迅速に推し進めていくため、情報収集と市場調査を実施するとともに、タイ・バンコクの販売子会社
NICHIBAN(THAILAND) CO.,LTD.にて、現地取引先企業との商流を確立し、更に大きな需要が見込めるアジア圏にて
高機能救急絆創膏“ケアリーヴ ᴰ뜰ﰰ먰溌✰鉶ܰ地昰縰䐰訰縰夰Ȱ縰弰ŧ焰ꈰ렰ꉗこ㨰湎ⵖﴰﮗ
TM
国・台湾への営業に注力し、特に中国市場へは越境ＥＣビジネスへの取り組みを強化してまいります。
④ 研究活動における取り組み課題
新たな経皮吸収貼付剤製品の開発企画を推進する「ＴＤＳ推進ユニット」、テープ事業の新たな新製品開発・育
成を推進する「ＴＲＤ推進ユニット」を研究開発本部傘下にし、新中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変
革～」目標達成に向けた開発体制の強化を進め、新事業創出のための基礎研究から製品開発に至るまでの最適な資
源の配分を実施してまいります。研究活動におきましては、先端応用研究所を基点として、新たな付加価値を有す
る粘着剤の研究、環境負荷低減を目的とした技術開発などを中心に基礎研究体制を充実させてまいります。今後
も、新たな素材や技術の創出を図り、成長に向けた高い付加価値を持つ製品を生み出す取り組みを積極的に推進い
たします。
⑤ 品質保証における取り組み課題
品質保証におきましては、工場に品質管理部を設置し、より高い信頼性を追求するとともに、市場情報を幅広く
活用し、製品品質の向上、改善を推進してまいります。
また、国内外での薬事分野における品質に関する検証機能を強化するとともに、海外における各国医療機器製品
登録の対応を適切な資源の配分を実施し推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料価格の変動
当社グループの製品は、プラスチックフィルム等石油を原料とするもの、天然ゴム等市況の影響を受ける原材料
が多いため、商品相場の高騰による仕入価格の増加分を製品価格へ適正に転嫁できなかった場合、当社グループの
経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争
当社グループは、高い技術力と確かな品質を軸に、地球環境に配慮した高機能・高付加価値製品をタイムリーに
提供し、ブランド力の強化と他企業との差別化を図っておりますが、経済情勢の急激な悪化や市場における企業間
競争の激化により販売価格が下落した場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 製品の品質
当社グループは、企業理念に基づく「品質方針」を策定し、品質マネジメントシステムへの取り組みを中心とし
た管理のもと、医薬品、産業資材、文具・事務用品業界向けの製品の企画、製造・仕入、販売を行っております
が、予期せぬ事態により重大な品質上の問題が発生し、当該製品や当社グループの製品全体に対する評価が低下し
た場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、複数の事業拠点・物流拠点等を設置し事業運営を行い、事業継続計画（ＢＣＰ）および緊急時
対応規則を整備し、テレワーク等の勤務体制を導入しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大などのパンデ
ミックが想定を超える規模で発生し、社会・経済活動が大幅に制限され当社グループの事業拠点運営が困難になっ
た場合、当社グループ製品・サービスの消費が大幅に抑制される状況になった場合および原材料調達等のサプライ
チェーンに支障をきたす状況になった場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 環境問題
当社グループは、企業理念に基づく「環境方針」を策定し、環境マネジメントシステムへの取り組みを中心とし
た環境保全活動を積極的に推進しておりますが、今後新たな環境規制の強化や変更が行われた場合、対応コストが
増加し、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事故災害の発生
当社グループは、本社・工場等の事業所において事故災害等に対する各種保全活動を行っておりますが、突発的
な火災爆発による事故、地震、洪水等の天災により製造設備等が大きな損害を受けた場合、当社グループの経営成
績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務
当社グループは、年金資産の運用において、運用目標を達成する上でリスクを最小化するように、投資対象の種
類等について分散投資に努めておりますが、市場金利の低下および運用環境の悪化による年金資産運用利回りの悪
化により、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報管理に関するリスク
当社グループは、個人情報の他、多くの重要情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、従
業員に対し、情報管理の重要性を継続的に教育するとともに、システム上のセキュリティ対策を行っております
が、システム障害や災害等により、情報の漏洩等が発生し、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(9) その他
為替変動、知的財産に係る紛争、会計制度・税制の改正等による影響が発生した場合は、当社グループの経営成
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績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・
検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの通商問題や日韓情勢の悪化、消費税増税および世界
的な新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおいては、2019年度より新たな「ニチバングループの理念」を策定する
とともに、快適な生活を支える価値を創出し続け、グローバルに貢献する企業を目指した中長期ビジョン
「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて、その基盤を構築するための新中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～
SHINKA・変革～」を推進いたしました。
①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
＊イノベーション創造推進
＊新規事業の創出
＊コア技術の深化・探求
＊新ＴＤＳ製剤の事業化実現
＊研究開発推進体制の転換、市場顧客インサイト分析・マーケットイン開発強化
②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大
＊グローバル事業推進体制・海外事業基盤の確立
＊商流獲得および事業拡大策としての業務提携・Ｍ＆Ａ活用
＊グローバル人財積極獲得、育成
③事業推進体制の見直しと収益改革
＊顧客を軸とした事業推進体制の見直し
＊営業利益・将来事業性視点の製品・活動スクラップ＆ビルド、特販事業見直し
＊経営資源の最適配分（設備投資・要員配置）
④事業戦略推進に向けたＡＩ・ＩｏＴの積極活用
＊戦略的データ活用～経営目標を達成する情報（データ）の戦略的活用～
＊業務プロセス変革～事業の付加価値を産み出す業務プロセス変革対応～
＊事業環境変化への対応～将来の事業環境変化への柔軟な対応とリスク低減～
⑤将来の持続的成長を担う人財育成
＊ヒトを成長させる人をつくる
＊専門スキルの強化
＊次世代経営層の養成
以上の取り組みを実施いたしました結果、
売上高は、日韓情勢の悪化によるメディカル事業のインバウンド需要の鈍化や、米中貿易摩擦などに起因する企
業心理の冷え込みによるテープ事業の需要低迷、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、前年同期
比7.1％減の440億６千３百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少に加え、ＢＣＰ対応や最適生産体制を目的として物流拠点を再編したことによる移送
費等の増加により、販売費及び一般管理費が増加したため、前年同期比19.2％減の29億７千５百万円となりまし
た。
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経常利益は、営業利益減の影響により、前年同期比19.8％減の30億９千５百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、福島県いわき市の工場用地の売却に伴う売却益はあったものの、営業利益
減の影響に加え、旧大阪工場における建物解体工事および土壌・地下水汚染の除去等があったことにより、前年同
期比45.1％減の17億５千１百万円となりました。
自己資本当期純利益率は前年同期比4.4ポイント低下の4.8％となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
メディカル事業
（ヘルスケアフィールド）
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンによる経営統合協議が開始され
るなど業界再編の先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ ᴰ뜰ﰰ먰湘ਰ漰Ɗ起✰鉶萰栰地弰ర넰ꈰ
TM
ヴ 治す力 」のテレビＣＭや「緑と青のケアリーヴ 治す力 キャンペーン」等を実施し、前年を上回りました。し
TM TM TM TM
かし、鎮痛消炎剤“ロイヒつぼ膏 ᴰ뜰ﰰ먰湘ਰ漰ť퍠앒湠꩓ᘰ欰栰舰樰䘰ꐰ퀰즗脰湠╯쀰橏亏
TM
により、前年を大きく下回りました。
（医療材フィールド）
医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は依然
として高く、厳しい販売環境でありました。
このような状況のなか、術後ケアをトータルサポートする“アスカブリック ᴰ뜰ﰰ먰湘ਰ漰Œ䵞琰鉙✰䴰
TM
上回りました。また、高透湿性フィルムドレッシング“カテリープラス ᴰ뜰ﰰ먰湘ਰ舰ŏ乒㩯쀰湏ꅐ䱓휰
TM
入れられ、前年を上回りました。しかし、フィールド全体としての売上は前年を下回りました。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体（海外事業を含む）
の売上高は197億１千７百万円（前期比7.8％減）、営業利益は49億５千７百万円（前期比12.7％減）となりまし
た。
テープ事業
（オフィスホームフィールド）
文具事務用品市場におきましては、消費税増税、米中貿易摩擦などの通商問題や日韓情勢悪化に対する警戒感か
ら企業心理が一段と冷え込み、オフィス向け・学校学童向け需要ともに減少を続けており、厳しい販売環境であり
ました。
このような状況のなか、注力しているキッチン雑貨ブランド“ディアキチ ワザアリ テープ”シリーズの売上
TM TM
は、販売促進活動を全国の雑貨店や大型スーパーに対し行ってまいりましたが、需要が伸び悩み、前年を下回りま
した。「セロテープ 」は、「セロテープ 小巻カッターつき＜まっすぐ切れるタイプ＞」など付加価値のある製品
Ⓡ Ⓡ
を大手チェーンに対し販売活動を進め、前年並みの売上となりました。
（工業品フィールド）
産業用テープ市場におきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速に対する警戒感、世界的な半導体需要の減少
を背景に設備投資の先送りが出始め、全体として厳しい販売環境となりました。
このような状況のなか、塗装マスキングテープ製品の売上は、消費税増税の反動により新車生産が減少し、前年
を下回りました。また、食品結束用「たばねら テープ」の売上も、台風19号など自然災害による青果物などへの影
TM
響があり、前年を下回りました。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体（海外事業を含む）
の売上高は243億４千５百万円（前期比6.4％減）、営業利益は16億６千４百万円（前期比19.3％増）となりまし
た。
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また、海外事業におきましては、アジアおよび欧州を重点取り組み地域としておりますが、日韓情勢の悪化、中
国経済の減速や香港での市民デモなど販売環境の先行き不透明な状況が続きました。このような状況のなか、高機
能救急絆創膏“ケアリーヴ ᴰ葫抈䂈ﵔ선ᰰ묰따혰쌰 ᴰ뜰ﰰ먰樰椰渰윰ꌰꬰ譩消ﵔ섰栰İఀ倀愀渀昀椀 セ
TM TM TM
ルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープなどのテープ事業製品の販売チャネルの構築と製品育成に注力
し、マーケティング活動および地域需要に対応した製品開発を進めました。また、ドイツのデュッセルドルフ駐在
員事務所にて、欧州地域での販売事業の拡大および成長戦略を推進するため、情報収集と市場調査を実施するとと
もに、タイ・バンコクの販売子会社NICHIBAN(THAILAND) CO.,LTD.にて、さらに大きな需要が見込めるASEAN（アセ
アン）地域へ高機能救急絆創膏“ケアリーヴ ”シリーズの販売拡大に努めてまいりました。
TM
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
メディカル事業 21,476 △3.0
テープ事業 20,643 △6.7
合計 42,120 △4.8
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは需要見込による生産方式をとっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
メディカル事業 19,717 △7.8
テープ事業 24,345 △6.4
合計 44,063 △7.1
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
ピップ株式会社 4,807 10.1 4,523 10.3
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億７千７百万円減少し、597億５千２百万円となりまし
た。流動資産は９億９千万円の増加、固定資産は15億６千８百万円の減少となりました。
動資産の増加は、現金及び預金等が増加したことによるものです。これは主に前連結会計年度に、医薬品生産工
場および研究施設の建設にかかる支出があったことによるものです。 また、固定資産の減少は、減価償却による有
形固定資産の減少等によるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
メディカル事業
当連結会計年度末のメディカル事業の資産は、前年同期と比べ13億８千７百万円減少し、265億７千７百万円と
なりました。
テープ事業
当連結会計年度末のテープ事業の資産は、前年同期と比べ24億３千９百万円減少し、211億５千２百万円となり
ました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ13億１千５百万円減少し、225億３千３百万円となりまし
た。流動負債は、32億８千７百万円の減少、固定負債は、19億７千１百万円の増加となりました。
流動負債の減少は、1年内返済予定の長期借入金の減少等によるものです。また、固定負債の増加は、借り換えに
よる長期借入金の増加等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べ７億３千７百万円増加し、372億１千８百万円となりまし
た。これは利益剰余金の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ34
億５千万円（44.1%）増加し、112億７千３百万円となりました。これは主に前連結会計年度に、医薬品生産工場お
よび研究施設の建設にかかる支出があったことによるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ１億６千４百万円（2.9%）増加し、57億４千９百万円と
なりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ33億６千３百万円（70.9%）減少し、13億８千万円となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ６千３百万円（6.4%）減少し、９億１千６百万円となり
ました。これは主に配当金の支払が減少したことによるものです。
当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料・商品の仕入のほか製造経費・販売経費等の営業費用
によるものです。また設備資金の需要のうち主なものは、埼玉工場、テープ安城工場、メディカル安城工場および
製造子会社における絆創膏・粘着テープ等の製造設備の新設または更新によるものです。
2020年３月31日現在、当社グループの借入金の残高は20億円で、その全額を円建ての固定金利にて国内銀行より
調達しております。
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(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会
計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っており
ますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
経営方針として定めた「事業フィールド」戦略に基づいた研究開発活動を行っております。
なお、当社の子会社および関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主
として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は 1,067 百万円であります。
セグメント関連の研究開発活動は次のとおりであります。
（メディカル事業）
当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向けおよび医療機関向けの医薬品・医療機器および衛生材料の製品開発、
ならびにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりで
あります。
① ハイコロール
TM
（ 褥瘡対策等における皮膚保護、ストーマ面板固定補強を目的としたハイドロコロイドテープ ） 発売
② スキナゲート ガチット/スキナゲート ガチットベージュ
TM TM
（ スキナゲートシリーズ中では高い固定力を有する粘着性伸縮包帯 ） 発売
③ スキナゲート ピタット
TM
（ スキナゲートシリーズ中では伸縮性に優れる全方向伸縮性粘着包帯 ） 発売
④ ケアリーヴ 超大判素肌タイプ
TM
（ 新開発の伸縮バッドを採用した特殊形状でかぶれにくい超大判のケアリーヴ ） 発売
⑤ ケアリーヴ 超大判防水タイプ
TM
（ 新開発の伸縮パッドを採用した特殊形状でかぶれにくい超大判のケアリーヴ防水タイプ ） 発売
⑥ あかぎれ保護液体バン
TM
（ ノズル付きでピンポイントに塗れる液体絆創膏（第3類医薬品） ） 発売
なお、当事業の研究開発は研究本部とメディカル事業本部メディカル開発部を中心に先端応用研究所、メディカル
製品設計センターおよび工場との連携による新製品開発活動を展開しております。
当事業に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は 654 百万円であります。
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（テープ事業）
当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向けおよび業務向けテープ関連製品の開発、ならびにその開発に必
要な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。
① プチジョア マスキングテープ
TM
（ 和紙の柔らかい質感が特徴のマスキングテープ、「レトロフラワー」ほか合計６種類追加 ） 発売
② セロテープ 小巻カッターつき＜まっすぐ切れるタイプ＞
Ⓡ
（ 新カッター刃の採用で、テープをまっすぐきれいに切ることのできる小巻カッタータイプの色追加 ） 発売
③ ディアキチ ワザアリ テープ カットタイプ
TM TM
（ワザアリ TM テープ ミルキーカラーを一定サイズにカット、片手で１枚ずつはがせて作業が簡単 ） 発売
④ ナイスタック 細幅タイプ
TM
（ 「しっかり貼れてはがしやすいタイプ」、「強力タイプ」、「超強力タイプ」の細幅を追加 ） 発売
⑤ フードパック固定用易開封テープ
（ 手切れ加工により開封を容易にした弁当・惣菜の食品容器の蓋・調味料パックなどの固定用テープ ） 発売
⑥ シールテープせこたん 補強用
TM
（ せこたん シールテープ CS-5010の、躯体面凹凸追従性を上げる下貼りテープ ） 発売
TM
⑦ とめたつ テープ 強結束用
TM
（ きゅうりの蔓、ぶどうの新梢の他、トマトの蔓にも適用可能な強結束タイプの誘引結束テープ ） 発売
⑧ とめたつ テープ 強結束 あとらくタイプ
TM
（ 誘引時は強く結束、太陽光で強度が徐々に低下、収穫時に取り外し易くなる誘引結束テープ ） 発売
⑨ ハイクラフトテープ №321
（ ハイクラフトテープ№320の後継品の位置づけ ） 発売
なお、当事業の研究開発は研究本部とテープ事業本部テープ開発部を中心に、先端応用研究所、テープ製品設計セ
ンターおよび工場との連携による新製品開発活動を展開しております。
当事業に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は 412 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、経営方針として定めた「事業フィールド」単位の事業戦略の遂行により、ブランドの維持・向
上と収益構造の強化を図ることを基本戦略とし、グループ全体で 1,455 百万円(無形固定資産への投資を含む)の設備投
資を実施しております。
主な設備投資といたしましては、メディカル事業に医薬品および医療衛生材料の製造設備、裁断・包装設備を中心
に 630 百万円の設備投資を実施しております。また、テープ事業に粘着テープの製造設備、裁断・包装設備を中心に
457 百万円の設備投資を実施しております。
上記設備投資に要する資金は、全額自己資金により充当しております。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
(注) 設備の状況に記載しております金額には消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
紙粘着テープ
類、プラス
埼玉工場
チックテープ 455
テープ事業 1,011 1,882 62 3,411 121(19)
類、および粘 (82,124)
(埼玉県日高市)
着シート類の
製造設備
メディカル安城工場
医薬品類の製 54
メディカル事業 4,300 2,545 103 7,003 70(19)
造設備 (22,685)
(愛知県安城市)
紙粘着テープ
テープ安城工場
類、プラス 99
テープ事業 942 1,156 57 2,255 127(24)
チックテープ (43,602)
(愛知県安城市)
類の製造設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場
第２工場
ニチバンメ メディカル 絆創膏の製 931
(福岡県 2,659 1,363 281 5,235 304(4)
ディカル㈱ 事業 造設備 (51,858)
朝倉郡
筑前町)
本社
新町工場
ニチバンテ 粘着テープ 581
二本木工場 テープ事業 403 355 17 1,358 97(21)
クノ㈱ の製造設備 (6,170)
(愛知県
安城市)
本社工場
粘着テープ
日高工場
ニチバンプ および粘着 53
テープ事業 387 131 20 592 95(11)
リント㈱ シートの製 (5,847)
(埼玉県
造設備
日高市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
２．ニチバンメディカル㈱の建物及び構築物３百万円および土地907百万円、ニチバンテクノ㈱の建物及び
構築物118百万円、機械装置及び運搬具０百万円および土地408百万円、ニチバンプリント㈱の建物及び
構築物48百万円および土地48百万円は、提出会社が賃貸しているもので、その帳簿価額は提出会社の金
額によっております。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,738,006 20,738,006
(市場第一部) 100株
計 20,738,006 20,738,006 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△20,738,006 20,738,006 ― 5,451 ― 4,186
(注)
(注) 2017年６月28日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認
可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数
が20,738,006株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
および
金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 27 24 81 110 3 7,197 7,442 ―
所有株式数
― 54,351 571 76,797 27,180 5 48,393 207,297 8,306
(単元)
所有株式数
― 26.2 0.3 37.0 13.1 0.0 23.4 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式16,707株は「個人その他」の欄に167単元および「単元未満株式の状況」の欄に７株それぞれ含め
て記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大鵬薬品工業㈱ 東京都千代田区神田錦町１－27 6,758 32.61
ニチバン取引先持株会 東京都文京区関口２－３－３ 1,161 5.61
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,034 4.99
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,034 4.99
FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE
FR 9 AVENUE PERCIER 7 5008 PARIS
(常任代理人 香港上海銀行東京 595 2.87
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
支店)
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１－28－１ 540 2.61
㈱
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 472 2.28
㈱信託口
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 346 1.67
銀行㈱信託口
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 288 1.39
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１－13－１ 277 1.34
計 ― 12,505 60.36
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 207,130 ―
20,713,000
普通株式 8,306
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,738,006 ― ―
総株主の議決権 ― 207,130 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都文京区関口二丁目
16,700 ― 16,700 0.1
ニチバン株式会社 ３番３号
計 ― 16,700 ― 16,700 0.1
２ 【自己株式の取得等の状況】
【 株 式 の 種 類 会社法第155条第７号による普通株式の取得
等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 54 93,792
当期間における取得自己株式 29 41,035
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 16,707 ― 16,736 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化および設備投資、
コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を
基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。
当社は、中間配当制度を導入しておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株あたり33円の配当を実施することを決定いたしました。この
結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は39.0％となりました。
内部留保金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場
ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、事業の収益力の向上を図るために有効投資してまいりたいと考えてお
ります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年６月25日
683 33
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に増大させ、「ニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」と
いう基本理念の実現を目指しております。そのため、経営体制および内部統制システムを整備・運用し、効率的
で且つ健全で透明性の高い経営を行い、信頼され期待される企業になるべく、コーポレート・ガバナンスに関す
る取り組みを進めてまいります。
当社は、監査役会設置会社を採用しており、監査役会の構成員として、複数名の社外監査役を置き、グループ
経営の職務執行状況の監督・管理を適切に行えるようにしております。また、投資家や株主の皆様に対するIR活
動として決算説明会の開催、事業報告や当社ホームページを通じた財務情報等の各種情報の提供、等を実施して
おり、それらIR活動をはじめとする様々な施策により、各ステークホルダーとの有効な関係の維持に努めており
ます。
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② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
提出日現在、当社の取締役会の人員は８名(うち社外取締役は３名)にて構成されており、業務執行に当たり
執行役員制度を導入しております。
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催する
ほか、必要に応じて適宜臨時に取締役会を開催しております。また、当社代表取締役を議長とする経営戦略会
を月２回開催し、経営の基本戦略、方針および諸施策を事前に議論し、経営活動の迅速化と効率化を推進して
おります。さらに取締役会の機能をより強化するために、取締役、常務執行役員および上席執行役員が出席す
る経営執行会議を月１回開催し、業務執行に関する基本的な事項および重要事項の確認を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会の人員は４名(うち社外監査役は２名)にて構成されておりま
す。また社長直轄の組織として、内部監査室(３名により構成)を設置しております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行について監
査を行っております。
内部監査室は、社内規定「内部監査規則」により経営に関する業務全般の監査を管掌し、経営上避けるべき
欠陥の発見と経営能率の増進ならびに会社財産の保全に寄与すべく、会計・業務・能率について子会社を含め
定期的な監査を行っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務、執行役員の業務執行について、現状の事業の内容および規模、組織の人員構成等か
ら、取締役会および監査役会による統制が適正かつ機動的に行われるためには、上記に記載した企業統治の体
制が適していると判断しております。
ハ 内部統制システム整備の状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」のもと、取締役および使用人の職務執行が法令およ
び定款に適合することを確保するための体制、その他当社および子会社から成る企業集団における業務の適正
を確保するために必要な体制を構築しております。また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、
適宜見直しを行っております。
ニ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、各子会社社長は経営執行会議にて
定期的な事業報告を行っております。また当社取締役会は、当社グループ各社の経営についてその自主性を尊
重しつつ、当社グループ全体の協力の推進を図り、グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図る
ため、「グループ会社管理規則」を整備し、各子会社の財産ならびに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重
要案件については事前協議を行っております。
当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、子会社に関してもコンプライアン
スの確保、会計基準の同一性の確保等、当社グループ一体となった内部統制の維持・向上を図り、「グループ
会社管理規則」に従って管理を行っております。また、半期に１回当社代表取締役を議長とするグループ会社
社長連絡会議を開催し、各子会社は必要な報告を行っております。
監査役は、定期的に各子会社取締役による業務執行状況を確認するほか、各子会社監査役との連携により内
部統制の整備および運用状況を監視しております。
内部監査室は「内部監査規則」等に基づき各子会社を監査し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の
危険のある業務執行行為が発見されたときには、直ちに発見された内容および当社への影響等について、当該
子会社、当社代表取締役、監査役に通報することとしております。
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ホ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務上のコンプライアンスルールおよび想定される各種リスクの管理ルール、経営方針に基づく運
営ルールとして「社内標準」を策定し、組織体制、決裁の権限および手続、基本的な業務の処理方法等につい
て、基本的指針あるいは遵守すべき規則等を設定しております。内部監査室は、社内の各部署に対し、業務遂
行の状況が「社内標準」に定められている各種の規則等に準拠したものであるかについて、定期的な監査を
行っております。
また、損失の危険の管理に関する規則その他の体制として、「リスク管理規則」に基づき、全社的なリスク
管理体制および個々のリスクに対する管理体制を構築しております。
なお、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、事業継続計画（BCP）に基づき速やかに
緊急対策本部を設置し、損失の極小化および復旧に向けて対応する体制を構築しております。
ヘ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
当該定款の定めにより、当社と社外取締役である清水與二氏、石原達夫氏および佐藤彰紘氏ならびに社外監
査役である横井直人氏および児玉安司氏は、当該契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認めら
れるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 取締役の定数および取締役選任の決議要件
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。
また当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって決する旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
④ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもっ
て毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
⑤ 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式取得に関する事項について、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によら
ず、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本
政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1990年４月
当社事業統括本部購買部長
2015年６月
当社工業品営業統括部中部営業部
2017年４月
代表取締役
長
社長 高津 敏明
1966年11月13日 生 (注)３ 5,000
当社執行役員メディカル特販営業
2018年４月
経営全般
部長
当社上席執行役員社長付
2019年４月
当社代表取締役社長 経営全般(現
2019年６月
任)
当社入社
1985年４月
当社執行役員管理部長
2008年４月
当社取締役執行役員管理部長
2009年６月
当社取締役執行役員管理本部長
2011年４月
当社取締役執行役員 ＣＳＲ・経
2015年４月
営統括担当
当社常務取締役 ＣＳＲ・経営統
2015年６月
専務取締役
括担当
管理担当 酒井 寛規
1961年７月６日 生 (注)３ 26,900
当社常務取締役 社長補佐
2017年６月
ＣＳＲ担当
当社常務取締役 推進ユニット担
2019年４月
当(兼)ＣＳＲ担当(兼)広報宣伝室
長
当社専務取締役 推進ユニット担
2019年６月
当(兼)ＣＳＲ担当(兼)広報宣伝室
長
当社専務取締役 管理担当(兼)Ｃ
2020年４月
ＳＲ担当(現任)
当社入社
1984年４月
当社執行役員テープ事業本部統括
2011年４月
部長
取締役
当社執行役員テープ事業本部長
2012年４月
常務執行役員
当社取締役執行役員テープ事業本
2012年６月
原 秀昭
1962年１月13日 生 (注)３ 12,800
営業担当
部長
事業統括本部長
当社取締役執行役員事業統括本部
2019年４月
長(兼)事業支援室長
当社取締役常務執行役員 営業担
2020年４月
当(兼)事業統括本部長(現任)
当社入社
1984年４月
当社執行役員メディカル事業部長
2010年４月
当社執行役員メディカル事業本部
2012年４月
取締役
長
執行役員
当社取締役執行役員メディカル事
2012年６月
伊藤 暁 1960年11月９日 生 (注)３ 14,700
海外担当
業本部長
海外事業本部長
当社取締役執行役員海外事業本部
2019年４月
長
当社取締役執行役員 海外担当
2020年４月
(兼)海外事業本部長(現任)
当社入社
1985年４月
当社執行役員安城工場長
2009年４月
当社執行役員大阪工場長
2011年４月
当社上席執行役員 経営企画担当
2017年４月
取締役
(兼)藤井寺・安城事業所総括担当
執行役員
舘野 英雄 1961年９月18日 生 (注)３ 13,600
当社取締役執行役員 経営企画担
2017年６月
生産担当
当
生産本部長
当社取締役執行役員 企業品質・
2019年６月
経営企画担当
当社取締役執行役員 生産担当
2020年４月
(兼)生産本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 ㈱旭通信社 ※入社
2005年３月 ㈱アサツー ディ・ケイ ;取締役執
行役員
2010年３月 ㈱アサツー ディ・ケイ ;代表取締
役社長
取締役 清水 與二 1946年８月24日 生 (注)３ ―
2013年３月 ㈱アサツー ディ・ケイ ;取締役相
談役
2014年３月 ㈱アサツー ディ・ケイ ;相談役退
任
2014年６月 当社社外取締役(現任)
※現：㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ
1977年10月 司法試験合格
1980年４月 東京地方検察庁検事任官
1987年３月 同上退官
1987年４月 弁護士登録
取締役 石原 達夫 1952年３月１日 生 (注)３ ―
1989年１月 沖信・石原法律事務所開設
2003年７月 スプリング法律事務所へ改称
代表に就任(現任)
2016年６月 当社社外取締役(現任)
1987年10月 司法試験合格
1990年４月 弁護士登録
1990年４月 丸の内共立法律事務所入所
1995年５月 佐藤彰紘法律事務所開設代表(現
取締役 佐藤 彰紘 1959年６月25日 生 (注)３ ―
任)
2002年６月 佐藤綜合法律事務所へ改称
2016年12月 当社社外監査役
2019年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 当社入社
2012年７月 当社執行役員事業統括本部 海外
担当(兼)購買部長
2014年４月 当社執行役員事業統括本部購買部
監査役
髙橋 一徳 1961年２月15日 生 長 (注)４ 12,800
常勤
2015年６月 当社執行役員テープ事業本部埼玉
工場長
2017年４月 当社監査役会付
2017年６月 当社監査役(現任)
1985年４月 当社入社
2013年４月 当社テープ事業本部 部長職(兼)
テープ特販営業部長
監査役
2016年４月 当社管理本部 部長職(兼)経理部
富岡 和彦 1962年８月16日 生 (注)５ 2,000
常勤
長
2020年４月 当社監査役会付
2020年６月 当社監査役(現任)
1975年４月 監査法人朝日会計社(現：有限責任
あずさ監査法人)入所
1979年８月 公認会計士登録
2000年５月 朝日監査法人(現：有限責任あずさ
監査役 横井 直人 1951年４月27日 生 (注)６ ―
監査法人)代表社員
2013年６月 有限責任あずさ監査法人退職
2014年６月 当社社外監査役(現任)
1988年10月 司法試験合格
1991年４月 在日アメリカ海軍横須賀病院医師
1991年５月 医師国家試験合格
1992年４月 最高裁判所司法研修所修習生
1994年４月 長谷川俊明法律事務所入所
1995年７月 Blatt Hammesfahr & Eaton
法律事務所(シカゴ)入所
1995年９月 Sidley & Austin 法律事務所(シカ
監査役 児玉 安司 1958年５月６日 生 (注)７ ―
ゴ)入所
1996年８月 Barlow Lyde & Gilbert 法律事務
所(ロンドン)入所
1996年11月 米国ニューヨーク州司法試験合格
1998年４月 三宅坂総合法律事務所パートナー
入所
2012年４月 新星総合法律事務所開設(現任)
2019年６月 当社社外監査役(現任)
計 87,800
(注) １．取締役 清水 與二氏、石原 達夫氏および佐藤 彰紘氏は、社外取締役であります。
２．監査役 横井 直人氏および児玉 安司氏は、社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1983年４月 キヤノン㈱入社
1983年12月 キヤノン㈱退社
1985年10月 監査法人朝日新和会計社(現：有限責任あ
ずさ監査法人)入所
市川 一郎 1958年５月10日生 ―
1989年８月 公認会計士登録
2014年９月 有限責任あずさ監査法人退任
2014年12月 SWEAT CAPITAL㈱設立
代表取締役(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である清水與二氏、石原達夫氏および佐藤彰紘氏と当社との間には、記載すべき関係はありませ
ん。
なお、社外取締役である石原達夫氏はスプリング法律事務所代表弁護士でありますが、当社と当該他の法人等
との関係で特別の利害関係はありません。
また、社外取締役である佐藤彰紘氏は佐藤綜合法律事務所代表弁護士でありますが、当社と当該他の法人等と
の関係で特別の利害関係はありません。
社外取締役である清水與二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を客観的
に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。
社外取締役である石原達夫氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督
し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。
社外取締役である佐藤彰紘氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督
し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。
社外監査役である横井直人氏および児玉安司氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。
なお、社外監査役である横井直人氏は、㈱タケエイの社外取締役、㈱ジェイエイシーリクルートメントの社外
監査役でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。
また、社外監査役である児玉安司氏は新星総合法律事務所の弁護士でありますが、当社と当該他の法人等との
関係で特別の利害関係はありません。
社外監査役である横井直人氏は、これまで培ってきた公認会計士としての経験により、当社監査体制の中で、
有益な発言、指摘を行っております。
社外監査役である児玉安司氏は、弁護士・医師として豊富な経験、実績、見識をもとに、幅広い分野での実効
性の高い監査を独立した客観的な立場から実施していただけると判断し選任いたしました。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりません
が、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役および社外監査役を指定し、同取引所
に届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外取締役および社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナン
スの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室および会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情
説明を行う体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役４名(うち社外監査役は２名)が実施しております。監査役は取締役会への出席に加え、
経営戦略会および内部統制委員会に出席し、発言を行える仕組みを採用しております。また、会計監査におい
て、監査役は監査法人による具体的監査手続の内容確認を行い、会計監査終了後に開催される監査報告会におい
ては、監査法人から監査の概要とともに会計に関する助言・要望等について報告を受けております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 芹澤 和弘 15回 15回
常勤監査役 髙橋 一徳 15回 15回
社外監査役 横井 直人 15回 15回
社外監査役 (注)１ 佐藤 彰紘 ７回 ７回
社外監査役 (注)２ 児玉 安司 ８回 ８回
(注) １．2019年６月26日に退任しております。
２．2019年６月26日に就任しております。
監査役会における主な検討事項として、年度監査方針・監査計画の審議、内部統制方針の確認、常勤監査役の
職務執行に関する状況報告、会計監査人の評価および選解任の決定、会計監査の相当性の審議、監査報告書の作
成、活動年間レビュー、監査役会の実効性評価等を行っております。
また、常勤の監査役の活動として、代表取締役との定期会合(年４回)、取締役・執行役員とのヒアリング(年１
回)、重要な決裁書類等の監査、本社を含む各事業所への往査、内部統制システムの整備運用状況の監視・検証、
会計監査人との連携、子会社取締役との意思疎通、監査役等への内部通報制度の対応等を行っております。
なお、監査役である横井直人氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有し
ております。また、監査役である児玉安司氏は、弁護士・医師の資格を有し、高度な専門知識や幅広い識見、知
見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室(３名により構成)を設置し、当社の財産および業務全般に対し
て適正かつ効率的な業務遂行がなされているかについて、「内部監査規則」に基づく監査を定期的に実施し、社
長、取締役および監査役に報告を行っております。
なお、監査役と内部監査室は、内部監査計画の策定および具体的監査手続の内容について協議し、監査の実施
に当たり共同監査を行う等、監査情報の共有化を行っております。また、監査役、内部監査室および会計監査業
務を執行する公認会計士は、当社と監査法人との監査契約の締結時にそれぞれ監査計画概要、重点監査項目につ
いて、内容確認および意見の交換を行い、情報の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
清明監査法人
b. 継続監査期間
50年間
c. 業務を執行した公認会計士
今村 了
今村 敬
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。
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e. 監査法人の選定方針、理由および評価
当社は、監査法人の品質管理体制、 独立性および専門性の有無、当社グループの事業への理解度などを考慮
し、監査法人を選定することとしておりますが、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると
認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任することとしております。また、監査法人の適
格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合も、監査役会は、監
査法人の解任または不再任に係る議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いた
します。
監査役会は、会計監査人から職務の遂行状況および品質管理体制に関する報告を受け、必要に応じて説明を求
め、第115期において会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認し評価し
た結果、第116期の会計監査人として、清明監査法人を再任することといたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 32 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32 ― 32 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査証明業務に基づく報酬の額は、同業務の履行に必要と判断された監査従事者一人当たりの時間単価に業務
時間数を乗じて算出した額を基礎として協議のうえ決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状
況や報酬見積りの算定根拠ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項および同条第２項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等について、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定し
ております(取締役年額２億４千万円以内、監査役年額６千万円以内)。
なお上記の決定に当たり、取締役については、月額報酬を職責および経験に基づき設定し、また、賞与は業績
を踏まえ、代表取締役が会社の業績、職責と成果を勘案してその内容を取締役会に提案し、いずれも取締役会に
おいて慎重に審議検討のうえ決定しております。
また監査役については、監査役の職務内容を鑑み、役割に応じた基本報酬を監査役の協議により決定してお
り、賞与は支給しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
141 95 ― 45 ― 8
(社外取締役を除く)
監査役
30 30 ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 28 28 ― ― ― 5
(注) 上記には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した取締役賞与45百万円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(人)
50 ▶ 執行役員としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価
値向上の観点から、政策保有株式を保有しております。当社への影響を継続的に検証し、保有の意義が必ずし
も十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
また、重要な政策保有株式の議決権行使については、議案内容が当社との関係性向上あるいは当該企業の企
業価値向上に繋がるかを勘案し、取締役会にて判断しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 140
非上場株式以外の株式 22 558
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 3 取引先持株会を通じた株式の取得
取引先との関係強化のための取得
非上場株式以外の株式 3 101
取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
85,404 85,404
㈱メディパルホール 業務上の取引があり、中長期的な提携関
無
ディングス 係を維持するため保有しております。
172 224
125,400 125,400
業務上の取引があり、中長期的な提携関
㈱キングジム 有
係を維持するため保有しております。
104 108
業務上の取引があり、中長期的な提携関
103,900 30,000
係を維持するため保有しております。
日本ゼオン㈱ 有
また、取引先との関係強化のための取得
84 33
により株式数が増加しております。
28,000 28,000
第一生命ホールディ 業務上の取引があり、中長期的な提携関
有
ングス㈱ 係を維持するため保有しております。
36 43
14,620 14,620
アルフレッサホール 業務上の取引があり、中長期的な提携関
無
ディングス㈱ 係を維持するため保有しております。
29 46
69,220 69,220
㈱三菱ＵＦＪフィナ 業務上の取引があり、中長期的な提携関
有
ンシャルグループ 係を維持するため保有しております。
27 38
業務上の取引があり、中長期的な提携関
7,241.03 7,007.18
係を維持するため保有しております。
ザ・パック㈱ 無
また、取引先持株会を通じた株式の取得
26 23
により株式数が増加しております。
業務上の取引があり、中長期的な提携関
8,209.61 8,151.71
係を維持するため保有しております。
ＣＢグループマネジ
無
メント㈱
また、取引先持株会を通じた株式の取得
17 20
により株式数が増加しております。
114,467 114,467
㈱みずほフィナン 業務上の取引があり、中長期的な提携関
有
シャルグループ 係を維持するため保有しております。
14 19
10,000 10,000
業務上の取引があり、中長期的な提携関
稲畑産業㈱ 無
係を維持するため保有しております。
11 15
2,000 2,000
業務上の取引があり、中長期的な提携関
㈱日本触媒 有
係を維持するため保有しております。
9 14
2,600 2,600
業務上の取引があり、中長期的な提携関
豊田通商㈱ 無
係を維持するため保有しております。
6 9
500 500
業務上の取引があり、中長期的な提携関
富士通㈱ 無
係を維持するため保有しております。
▶ 3
989 989
ＭＳ＆ＡＤ ホ ー ル 業務上の取引があり、中長期的な提携関
無
ディングス㈱ 係を維持するため保有しております。
2 3
100 100
業務上の取引があり、中長期的な提携関
㈱コスモス薬品 無
係を維持するため保有しております。
2 1
1,050 1,050
業務上の取引があり、中長期的な提携関
凸版印刷㈱ 無
係を維持するため保有しております。
1 1
600 600
㈱三井住友フィナン 業務上の取引があり、中長期的な提携関
有
シャルグループ 係を維持するため保有しております。
1 2
625 625
業務上の取引があり、中長期的な提携関
高島㈱ 無
係を維持するため保有しております。
0 1
2,650 2,650
㈱りそなホールディ 業務上の取引があり、中長期的な提携関
有
ングス 係を維持するため保有しております。
0 1
100 100
業務上の取引があり、中長期的な提携関
アース製薬㈱ 無
係を維持するため保有しております。
0 0
261 261
業務上の取引があり、中長期的な提携関
三井化学㈱ 無
係を維持するため保有しております。
0 0
105 105
業務上の取引があり、中長期的な提携関
丸東産業㈱ 無
係を維持するため保有しております。
0 0
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社への影響度合により検証しておりま
す。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について清明監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読ならびに出版社等の主催する研修
へ参加する等の取り組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,228 11,879
受取手形及び売掛金 12,497 9,886
電子記録債権 3,130 2,922
商品及び製品 4,412 4,768
仕掛品 1,782 1,865
原材料及び貯蔵品 1,708 1,797
その他 671 309
△ 1 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 32,430 33,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,306 9,969
機械装置及び運搬具（純額） 8,447 7,620
土地 2,592 2,258
リース資産（純額） 290 261
建設仮勘定 176 141
586 557
その他（純額）
※1 , ※3 22,399 ※1 , ※3 20,808
有形固定資産合計
無形固定資産
333 473
投資その他の資産
※2 2,384 ※2 2,348
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,048 917
繰延税金資産 1,349 1,398
その他 385 383
△ 1 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,165 5,049
固定資産合計 27,899 26,331
資産合計 60,329 59,752
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,438 4,070
電子記録債務 5,978 5,631
※3 2,000
1年内返済予定の長期借入金 -
リース債務 95 73
未払金 1,178 752
未払費用 1,417 1,277
未払法人税等 496 208
賞与引当金 1,149 1,097
役員賞与引当金 79 78
固定資産撤去費用引当金 - 143
資産除去債務 - 432
設備関係支払手形 95 51
営業外電子記録債務 444 260
その他 87 98
流動負債合計 17,462 14,175
固定負債
※3 2,000
長期借入金 -
リース債務 137 104
役員退職慰労引当金 95 93
退職給付に係る負債 2,800 2,997
長期預り保証金 3,001 3,021
資産除去債務 309 113
41 29
その他
固定負債合計 6,386 8,358
負債合計 23,848 22,533
純資産の部
株主資本
資本金 5,451 5,451
資本剰余金 4,186 4,186
利益剰余金 25,570 26,534
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 35,193 36,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 239 129
為替換算調整勘定 △ 65 △ 28
1,113 959
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,287 1,060
純資産合計 36,480 37,218
負債純資産合計 60,329 59,752
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② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 47,417 44,063
※1 31,992 ※1 29,182
売上原価
売上総利益 15,425 14,880
※2 , ※3 11,741 ※2 , ※3 11,905
販売費及び一般管理費
営業利益 3,684 2,975
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 16 18
持分法による投資利益 157 114
60 72
その他
営業外収益合計 238 208
営業外費用
支払利息 50 39
支払手数料 ▶ 0
為替差損 3 9
コストキャップ保証料 - 26
▶ 11
その他
営業外費用合計 62 88
経常利益 3,860 3,095
特別利益
※4 185
固定資産売却益 0
投資有価証券売却益 37 0
※5 124
受取保険金 -
※6 802
▶
補助金収入
特別利益合計 965 190
特別損失
※7 45 ※7 79
固定資産除売却損
※8 108
減損損失 -
投資有価証券評価損 - 1
※9 252
固定資産撤去費用引当金繰入額 -
※10 226 ※10 356
土壌汚染対策費用
特別損失合計 272 798
税金等調整前当期純利益 4,553 2,487
法人税、住民税及び事業税 1,053 669
305 66
法人税等調整額
法人税等合計 1,359 735
当期純利益 3,193 1,751
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 3,193 1,751
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,193 1,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 47 △ 109
為替換算調整勘定 0 0
退職給付に係る調整額 854 △ 154
△ 9 36
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 798 ※ △ 226
その他の包括利益合計
包括利益 3,991 1,525
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,991 1,525
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,451 4,186 23,205 △ 15 32,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 828 △ 828
親会社株主に帰属する
3,193 3,193
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,364 △ 0 2,364
当期末残高 5,451 4,186 25,570 △ 15 35,193
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 286 △ 57 259 488 33,317
当期変動額
剰余金の配当 △ 828
親会社株主に帰属する
3,193
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 47 △ 8 854 798 798
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 8 854 798 3,163
当期末残高 239 △ 65 1,113 1,287 36,480
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,451 4,186 25,570 △ 15 35,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 787 △ 787
親会社株主に帰属する
1,751 1,751
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 964 △ 0 964
当期末残高 5,451 4,186 26,534 △ 15 36,158
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 239 △ 65 1,113 1,287 36,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 787
親会社株主に帰属する
1,751
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 109 37 △ 154 △ 226 △ 226
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 109 37 △ 154 △ 226 737
当期末残高 129 △ 28 959 1,060 37,218
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,553 2,487
減価償却費 2,327 2,352
減損損失 - 108
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 3
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 21
支払利息 50 39
受取保険金 △ 124 -
補助金収入 △ 802 △ ▶
固定資産除売却損益（△は益） 45 △ 106
固定資産撤去費用引当金繰入額 - 252
土壌汚染対策費用 226 356
投資有価証券売却損益（△は益） △ 37 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） - 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 237 2,819
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 72 △ 527
未収入金の増減額（△は増加） 206 △ 9
仕入債務の増減額（△は減少） 37 △ 715
未払費用の増減額（△は減少） 156 △ 156
未払消費税の増減額（△は減少） 76 △ 635
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45 △ 52
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12 △ 2
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 56 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 105
56 62
その他
小計 6,393 6,359
利息及び配当金の受取額
19 21
利息の支払額 △ 50 △ 40
保険金の受取額 124 -
補助金の受取額 401 406
△ 1,304 △ 996
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,584 5,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 635 △ 605
定期預金の払戻による収入 635 405
有形固定資産の取得による支出 △ 4,661 △ 1,050
有形固定資産の売却による収入 17 520
有形固定資産の除却による支出 △ 32 △ 117
資産除去債務の履行による支出 - △ 142
無形固定資産の取得による支出 △ 110 △ 274
投資有価証券の取得による支出 △ ▶ △ 105
投資有価証券の売却による収入 48 1
その他の収入 - 3
- △ 15
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,743 △ 1,380
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 2,000 -
長期借入れによる収入 - 2,000
長期借入金の返済による支出 - △ 2,000
リース債務の返済による支出 △ 151 △ 129
配当金の支払額 △ 827 △ 786
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 979 △ 916
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 140 3,450
現金及び現金同等物の期首残高 7,963 7,822
※ 7,822 ※ 11,273
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
当該連結子会社は、ニチバンプリント㈱、ニチバンテクノ㈱、ニチバンメディカル㈱およびNICHIBAN (THAILAND)
CO.,LTD.の ▶ 社であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社 3 社(UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.、㈱飯洋化工および大東化工㈱)に対する投資についてすべて持分法
を適用しております。
(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(ニ)固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しておりま
す。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、提出会社は、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いた
しました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日(2009年６月29日)までの在任期間に対応する退職慰労金と
して、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費
用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 特定借入金の支払金利
(ハ)ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により行っております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社は、大阪府藤井寺市に所有している旧大阪工場において、土壌および地下水より、大阪府条例が定める基準
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値を上回るベンゼンが検出され、2018年６月25日付けで大阪府より、「要措置区域」の指定を受けました。これを
受け、土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用として、前連結会計年度において226百万円を資産除去債務に計上
い たしました。
当連結会計年度において、土壌・地下水汚染の除去等の追加工事が必要となり、当初見積額を上回る見込みとな
りましたので、356百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が356百万円減少しております。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国規制によるインバウンド消費の低下をはじ
め、スポーツ、部活動の自粛、各種店舗の営業休止、自動車工場等の操業停止などにより、当連結会計年度の業績
に影響を受けております。
このような状況は、翌連結会計年度においても一定程度継続することを想定しており、翌連結会計年度の第２四
半期末までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価
を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を
及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 34,625 百万円 35,941 百万円
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,208百万円 1,227百万円
※３．有形固定資産のうち下記の資産につき工場財団を設定し、借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 816百万円 745百万円
機械装置及び運搬具 343 226
土地 734 734
その他 2 0
計 1,897 1,707
担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金 1,000百万円 1,000百万円
を含む)
計 1,000 1,000
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４．提出会社は、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 4,000 4,000
(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
△ ▶ 百万円 △ 51 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
物流費 1,828 百万円 1,961 百万円
広告宣伝費 1,477 1,376
特売費 719 682
貸倒引当金繰入額 3 ▶
給料及び手当 2,526 2,616
従業員賞与 516 514
賞与引当金繰入額 525 494
役員賞与引当金繰入額 79 78
福利厚生費 821 863
退職給付費用 190 208
役員退職慰労引当金繰入額 12 13
減価償却費 285 307
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,184 百万円 1,067 百万円
※４．固定資産売却益
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
固定資産売却益の主なものは、当社の工場用地（いわき市）を売却したことによる売却益であります。
※５．受取保険金
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社の埼玉工場において、2018年１月18日に発生した火災による損失にかかる受取保険金であります。
※６．補助金収入
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社の医薬品生産工場および研究施設の建設に係る、新あいち創造産業立地補助金であります。
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※７．固定資産除売却損
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
固定資産除売却損の主なものは、建物及び構築物の除却損であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
固定資産除売却損の主なものは、無形固定資産の除却損であります。
※８．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 79
ニチバンメディカル株式会社
事業用資産 機械装置及び運搬具 25
福岡県朝倉郡
その他 2
計 108
当社グループは、各事業所別かつ事業の種類別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、
資産をグルーピング化して減損の検討を行っております。
事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイ
ナスであるため、回収可能価額は零としております。
※９．固定資産撤去費用引当金繰入額
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における解体工事にかかる費用であります。
※10．土壌汚染対策費用
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △29百万円 △159百万円
△37 1
組替調整額
税効果調整前
△67 △157
20 47
税効果額
その他有価証券評価差額金 △47 △109
為替換算調整勘定
0 0
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,318 △149
△93 △71
組替調整額
税効果調整前
1,225 △220
△370 66
税効果額
退職給付に係る調整額 854 △154
持分法適用会社に対する持分相当額
△9 36
当期発生額
その他の包括利益合計 798 △226
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,738,006 ― ― 20,738,006
自己株式
普通株式(注) 16,629 24 ― 16,653
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 828 40 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 787 利益剰余金 38 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,738,006 ― ― 20,738,006
自己株式
普通株式(注) 16,653 54 ― 16,707
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月26日
普通株式 787 38 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 683 利益剰余金 33 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,228百万円 11,879百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △405 △605
現金及び現金同等物 7,822 11,273
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子計算機、事務用機器、試験・測定機器、フォークリフト、セールスカーであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、経営方針として定めた「事業フィールド」単位の事業戦略に基づき、販売および生産、設備投
資に関する計画を策定し、必要となる運転資金および設備資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブ
は、金利および為替等の変動リスク等を回避するために利用しており、原資産に係るキャッシュフローを変動化さ
せる取引および投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外で事業
を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであり
ます。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業外電子記録債務、未払金および営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日で
あります。また、買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されておりますが、上記の外
貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建てされております。
長期借入金および長期預り保証金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を
行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
(イ)信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引先管理基準に従い、事業統括本部による主導のもとに、取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引先ごとに債権回収の期日および残高、保証金等の担保による債権の保全状況を管理
し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の管
理基準に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券に含まれる債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少で
あります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅
少であると認識しております。
(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、原則として、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係る
ものとしております。
有価証券については、流動性が高く価格変動リスクの低い公社債投資信託、高格付けのコマーシャルペーパー
等を対象としており、市場リスクは少ないと認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行
体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引内容等を定めた管理基準に従い、管理本部が担当決裁者の承
認を得て行っております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、販売および仕入、在庫残高等の各種見込みに基づき資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動
性の維持により流動性リスクを管理しております。また取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結し、
資金調達の機動性および柔軟性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものについては含まれておりません。((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
8,228
(1) 現金及び預金 8,228 ―
(2) 受取手形及び売掛金 12,497 12,497 ―
(3) 電子記録債権
3,130 3,130 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,038 1,038 ―
資産計 24,895 24,895 ―
(1) 支払手形及び買掛金 4,438 4,438 ―
(2) 電子記録債務
5,978 5,978 ―
(3) 未払金 1,178 1,178
―
(4) 営業外電子記録債務
444 444 ―
(5) 長期借入金(1年内返済予定の
△71
2,000 1,928
長期借入金を含む)
(6) 長期預り保証金
3,001 3,001 ―
△71
負債計 17,042 16,970
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 11,879 11,879 ―
(2) 受取手形及び売掛金 9,886 9,886 ―
(3) 電子記録債権
2,922 2,922 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 980 980 ―
資産計 25,668 25,668 ―
(1) 支払手形及び買掛金 4,070 4,070 ―
(2) 電子記録債務
5,631 5,631 ―
(3) 未払金
752 752 ―
(4) 営業外電子記録債務
260 260 ―
(5) 長期借入金(1年内返済予定の
2,000 1,992 △7
長期借入金を含む)
(6) 長期預り保証金
3,021 3,021 ―
負債計 15,737 15,729 △7
デリバティブ取引 ― ― ―
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(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。な
お、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(6) 長期預り保証金
利率を市場金利の変動に合わせて毎期改定しているため、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した時価は、帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載のとおりであります。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 137 140
持分法適用会社の持分相当額 1,208 1,227
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記
「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
8,228
現金及び預金 ― ― ―
12,497
受取手形及び売掛金 ― ― ―
電子記録債権 3,130 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
400
社債 ― ― ―
400
資産計 23,856 ― ―
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,879 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,886 ― ― ―
電子記録債権 2,922 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 ― ― 400 ―
資産計 24,687 ― 400 ―
(注) ４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,000 ― ― ― ― ―
95 63 34 24 10 ▶
リース債務
合計 2,095 63 34 24 10 ▶
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ― ― 2,000
リース債務 73 44 34 16 7 1
合計 73 44 34 16 7 2,001
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
141 362
株式 504
債券
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
26 11 15
その他
小計 530 152 377
128 △16
株式 112
債券
連結貸借対照表計上額が
その他 384 401 △16
取得原価を超えないもの
10 12 △1
その他
小計 508 542 △34
695 343
合計 1,038
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額137百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 331 95 236
債券
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
その他 24 11 12
小計 356 106 249
株式 228 274 △46
債券
連結貸借対照表計上額が
その他 385 401 △15
取得原価を超えないもの
その他 10 12 △1
小計 624 687 △62
合計 980 794 186
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額140百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
48 37
株式 ―
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金(1年内返
の特例処理
1,000 ―
変動受取・固定支払 済予定の長期借入金 (注)
を含む)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金(1年内返
の特例処理
変動受取・固定支払 済予定の長期借入金 1,000 1,000 (注)
を含む)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用してお
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ります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しておりま
す。
また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,022 5,651
制度変更による累積的影響額 △1,379 ―
制度変更を反映した期首残高 5,643 5,651
勤務費用 396 393
利息費用 59 52
数理計算上の差異の発生額 17 △54
退職給付の支払額 △465 △298
退職給付債務の期末残高 5,651 5,743
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,880 4,768
期待運用収益 97 95
数理計算上の差異の発生額 △42 △203
事業主からの拠出額 182 185
退職給付の支払額 △349 △208
年金資産の期末残高 4,768 4,636
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 798 869
退職給付費用 95 151
退職給付の支払額 △24 △49
退職給付に係る負債の期末残高 869 972
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,720 3,718
年金資産 △4,768 △4,636
△1,048 △917
非積立型制度の退職給付債務 2,800 2,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,752 2,079
退職給付に係る負債 2,800 2,997
退職給付に係る資産 △1,048 △917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,752 2,079
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 396 393
利息費用 59 52
期待運用収益 △97 △95
数理計算上の差異の費用処理額 △34 28
過去勤務費用の費用処理額 △58 △99
簡便法で計算した退職給付費用 95 151
確定給付制度に係る退職給付費用 359 430
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 1,320 △99
数理計算上の差異 △95 △121
合計 1,225 △220
（注）前連結会計年度の過去勤務費用は、制度変更による累積的影響額1,379百万円を含みます。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,448 △1,349
未認識数理計算上の差異 △147 △26
合計 △1,596 △1,375
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 55% 46%
現金及び預金 4% 23%
一般勘定 16% 16%
株式 21% 14%
その他 4% 1%
合計 100% 100%
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.9% 0.9%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 ― ―
（注）前連結会計年度より、退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方
法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度91百万円であり
ます。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 904百万円 1,083百万円
賞与引当金 404 389
役員退職慰労引当金 31 28
土壌対策引当金 315 266
減価償却超過額 5 41
395 315
その他
繰延税金資産小計
2,056 2,125
△34 △31
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,022 2,094
(繰延税金負債)
資産除去債務 △2 △6
圧縮積立金 △221 △206
その他有価証券評価差額金 △104 △56
退職給付に係る資産 △345 △416
― △10
その他
繰延税金負債合計 △672 △695
繰延税金資産の純額 1,349 1,398
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.3％ 30.3％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
海外受取配当金源泉所得税
0.4 0.5
持分法における投資利益 △1.1 △1.4
住民税均等割等 0.6 1.0
試験研究費等の税額控除 △1.3 △2.4
子会社税率差異
1.2 0.7
△0.5 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9 29.6
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベストの除去費用および土壌回復費用ならびに不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等
であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時または
資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当社は、大阪府藤井寺市に所有している旧大阪工場において、土壌および地下水より、大阪府条例が定める基準
値を上回るベンゼンが検出され、2018年６月25日付けで大阪府より、「要措置区域」の指定を受けました。これを
受け、土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用として、前連結会計年度において226百万円を資産除去債務に計上い
たしました。
当連結会計年度において、土壌・地下水汚染の除去等の追加工事が必要となり、当初見積額を上回る見込みとな
りましたので、356百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 83百万円 309百万円
時の経過による調整額 1 1
資産除去債務の履行による減少 △1 △151
金額の合理的な見積りが可能に
226 ―
なったことによる増加額
見積りの変更による増加額 ― 356
その他の増減額（△は減少） ― 28
期末残高 309 545
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、福島県いわき市他に将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しておりましたが、2020年
３月に売却しております。
また、当該不動産の期中増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 334 334
期中増減額 ― △334
期末残高 334 ―
期末時価 552 ―
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の減少は、福島県いわき市に所有する工場用地の売却(334百万円)
であります。
３．期末の時価は、不動産鑑定評価額および直近の公示地価等に基づき算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品別の販売戦略を統括する事業本部を設置し、各事業本部は、取り扱う製品等について
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「メディカル事
業」および「テープ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」は、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造および販売を
行っております。「テープ事業」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シートおよびそれらの機器等、産業用の粘
着テープ・粘着シートおよびそれらの機器等の製造および販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間
の内部収益および振替高は、市場実績価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
メディカル
(注)２
テープ事業 合計
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 21,394 26,023 47,417 ― 47,417
(2) セグメント間の内部
114 103 217 △ 217 ―
売上高または振替高
計 21,509 26,126 47,635 △ 217 47,417
セグメント利益 5,675 1,395 7,070 △ 3,386 3,684
セグメント資産 27,965 23,592 51,557 8,772 60,329
その他の項目
減価償却費 1,110 1,034 2,144 183 2,327
持分法適用会社への投資額 ― 1,208 1,208 ― 1,208
有形固定資産および
681 856 1,538 516 2,054
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,386百万円には、セグメント間取引消去217百万円および各報告セグメント
に配分していない全社費用3,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,772百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
メディカル
(注)２
テープ事業 合計
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 19,717 24,345 44,063 ― 44,063
(2) セグメント間の内部
106 98 205 △ 205 ―
売上高または振替高
計 19,823 24,444 44,268 △ 205 44,063
セグメント利益 4,957 1,664 6,622 △ 3,646 2,975
セグメント資産 26,577 21,152 47,730 12,022 59,752
その他の項目
減価償却費 1,121 1,014 2,136 216 2,352
持分法適用会社への投資額 ― 1,227 1,227 ― 1,227
有形固定資産および
630 457 1,088 367 1,455
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,646百万円には、セグメント間取引消去205百万円および各報告セグメント
に配分していない全社費用3,440百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,022百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
(単位：百万円)
医薬品、医療機器、 粘着テープ、粘着シート
合計
および医療補助テープ等 およびテープ関連機器等
外部顧客への売上高 21,394 26,023 47,417
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ピップ株式会社 4,807 メディカル事業
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
(単位：百万円)
医薬品、医療機器、 粘着テープ、粘着シート
合計
および医療補助テープ等 およびテープ関連機器等
外部顧客への売上高 19,717 24,345 44,063
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ピップ株式会社 4,523 メディカル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
メディカル事業 テープ事業 全社・消去 合計
減損損失 108 ― ― 108
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産 1,760.54円 １株当たり純資産 1,796.15円
１株当たり当期純利益 154.12 １株当たり当期純利益 84.54
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式がないため記載しておりません。 ては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,193 1,751
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,193 1,751
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,721,371 20,721,329
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 2,000 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 95 73 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― 2,000 1.02 2026年６月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
137 104 ― 2021年～2026年
のものを除く。)
その他有利子負債
長期預り保証金 3,001 3,021 0.58 返済期限なし
合計 5,234 5,198 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年
ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 44 34 16 7
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,486 22,285 33,695 44,063
税金等調整前四半期
(百万円) 582 1,465 2,428 2,487
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 336 972 1,666 1,751
純利益
１株当たり四半期
(円) 16.22 46.93 80.44 84.54
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 16.22 30.71 33.51 4.10
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,474 9,121
受取手形 3,108 2,716
電子記録債権 3,097 2,896
売掛金 8,987 6,820
商品及び製品 4,156 4,449
仕掛品 1,168 1,236
原材料及び貯蔵品 1,150 1,336
関係会社短期貸付金 160 208
前払費用 97 108
未収入金 550 140
その他 9 45
△ 0 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 27,960 29,073
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,931 5,729
構築物（純額） 1,009 959
機械及び装置（純額） 6,581 5,756
車両運搬具（純額） 18 13
工具、器具及び備品（純額） 500 490
土地 2,388 2,054
リース資産（純額） 158 141
0 6
建設仮勘定
※1 16,589 ※1 15,152
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 9 9
ソフトウエア 273 305
46 155
その他
無形固定資産合計 330 471
投資その他の資産
投資有価証券 1,173 1,119
関係会社株式 396 396
関係会社長期貸付金 408 -
破産更生債権等 1 0
長期前払費用 20 26
繰延税金資産 1,310 1,183
差入保証金 210 212
その他 3 0
△ 1 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,523 2,939
固定資産合計 20,443 18,563
資産合計 48,403 47,636
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 36 36
電子記録債務 5,952 5,493
買掛金 1,923 1,698
※1 2,000
1年内返済予定の長期借入金 -
リース債務 51 35
未払金 862 453
未払費用 1,258 1,143
未払法人税等 301 51
前受金 5 12
預り金 39 40
賞与引当金 811 747
役員賞与引当金 50 45
固定資産撤去費用引当金 - 143
資産除去債務 - 432
設備関係支払手形 0 1
444 260
営業外電子記録債務
流動負債合計 13,740 10,596
固定負債
※1 2,000
長期借入金 -
リース債務 59 45
退職給付引当金 2,479 2,483
役員退職慰労引当金 20 19
長期預り保証金 2,987 3,012
資産除去債務 309 113
40 29
その他
固定負債合計 5,897 7,702
負債合計 19,638 18,298
純資産の部
株主資本
資本金 5,451 5,451
資本剰余金
4,186 4,186
資本準備金
資本剰余金合計 4,186 4,186
利益剰余金
利益準備金 744 744
その他利益剰余金
別途積立金 12,754 13,754
※3 509 ※3 474
固定資産圧縮積立金
4,895 4,612
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,902 19,585
自己株式 △ 15 △ 15
株主資本合計 28,525 29,208
評価・換算差額等
239 129
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 239 129
純資産合計 28,765 29,338
負債純資産合計 48,403 47,636
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高 27,127 24,198
18,658 18,214
商品売上高
売上高合計 45,785 42,412
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 2,798 2,520
20,625 18,179
当期製品製造原価
合計 23,423 20,699
製品期末たな卸高
2,520 2,528
※2 47 ※2 33
製品他勘定振替高
製品売上原価 20,855 18,138
商品売上原価
商品期首たな卸高 1,419 1,636
11,315 11,253
当期商品仕入高
合計 12,735 12,890
商品期末たな卸高
1,636 1,921
※2 96 ※2 144
商品他勘定振替高
商品売上原価 11,002 10,824
売上原価合計 31,858 28,963
売上総利益 13,927 13,449
※3 11,187 ※3 11,289
販売費及び一般管理費
営業利益 2,739 2,159
営業外収益
受取利息 5 2
有価証券利息 2 2
受取配当金 321 281
受取賃貸料 109 118
42 42
その他
※4 483 ※4 448
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 50 39
支払手数料 ▶ 0
貸与資産減価償却費 14 13
コストキャップ保証料 - 26
19 30
その他
※4 89 ※4 111
営業外費用合計
経常利益 3,133 2,496
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※5 185
固定資産売却益 0
投資有価証券売却益 37 0
※6 124
受取保険金 -
※7 802
▶
補助金収入
特別利益合計 964 190
特別損失
※8 38 ※8 70
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 0
※9 252
固定資産撤去費用引当金繰入額 -
※10 226 ※10 356
土壌汚染対策費用
特別損失合計 265 681
税引前当期純利益 3,832 2,006
法人税、住民税及び事業税
712 360
法人税等調整額 343 175
法人税等合計 1,056 535
当期純利益 2,776 1,470
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,451 4,186 4,186 744 11,754 ― 4,457 16,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 828 △ 828
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
固定資産圧縮積立金の
509 △ 509 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ― ―
取崩
当期純利益 2,776 2,776
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,000 509 438 1,947
当期末残高 5,451 4,186 4,186 744 12,754 509 4,895 18,902
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 15 26,578 286 286 26,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 828 △ 828
別途積立金の積立 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 2,776 2,776
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 46 △ 46 △ 46
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,947 △ 46 △ 46 1,901
当期末残高 △ 15 28,525 239 239 28,765
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,451 4,186 4,186 744 12,754 509 4,895 18,902
当期変動額
剰余金の配当 △ 787 △ 787
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
固定資産圧縮積立金の
3 △ 3 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 37 37 ―
取崩
当期純利益 1,470 1,470
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,000 △ 34 △ 282 682
当期末残高 5,451 4,186 4,186 744 13,754 474 4,612 19,585
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 15 28,525 239 239 28,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 787 △ 787
別途積立金の積立 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 1,470 1,470
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 110 △ 110 △ 110
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 682 △ 110 △ 110 572
当期末残高 △ 15 29,208 129 129 29,338
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債
権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、当事業年度末における支払見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用
処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(6) 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これ
に伴い、制度の廃止に伴う打切り日(2009年６月29日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員
退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 特定借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式により行っております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社は、大阪府藤井寺市に所有している旧大阪工場において、土壌および地下水より、大阪府条例が定める基準
値を上回るベンゼンが検出され、2018年６月25日付けで大阪府より、「要措置区域」の指定を受けました。これを
受け、土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用として、前事業年度において226百万円を資産除去債務に計上いた
しました。
当事業年度において、土壌・地下水汚染の除去等の追加工事が必要となり、当初見積額を上回る見込みとなりま
したので、356百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益が356百万円減少しております。
(追加情報)
連結財務諸表の「注記事項( 追加 情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１．有形固定資産のうち下記の資産につき工場財団を設定し、借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 567百万円 515百万円
構築物 248 230
機械及び装置 343 226
工具、器具及び備品 2 0
土地 734 734
計 1,897 1,707
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担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金(1年内返済予定の長期
1,000百万円 1,000百万円
借入金を含む)
計 1,000 1,000
２．当社は、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 4,000 4,000
※３．固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
(損益計算書関係)
１．関係会社に対する営業費用の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
仕入高 10,231百万円 10,375百万円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売費及び一般管理費への振替額 144百万円 177百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
物流費 1,828 百万円 1,903 百万円
広告宣伝費 1,427 1,314
特売費 717 682
貸倒引当金繰入額 2 ▶
役員報酬 152 154
給料及び手当 2,370 2,462
従業員賞与 491 485
賞与引当金繰入額 489 460
役員賞与引当金繰入額 50 45
退職給付費用 183 197
福利厚生費 767 802
減価償却費 280 302
おおよその割合
販売費 71％ 69％
一般管理費 29 31
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※４．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取配当金 305百万円 263百万円
受取賃貸料 109 118
貸与資産減価償却費 14 13
※５．固定資産売却益
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
固定資産売却益の主なものは、当社の工場用地（いわき市）を売却したことによる売却益であります。
※６．受取保険金
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社の埼玉工場において、2018年１月18日に発生した火災による損失にかかる受取保険金であります。
※７．補助金収入
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社の医薬品生産工場および研究施設の建設に係る、新あいち創造産業立地補助金であります。
※８．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 21百万円 5百万円
構築物 5 0
機械及び装置 10 26
車両運搬具 0 0
工具器具及び備品 1 1
ソフトウェア ― 37
※９．固定資産撤去費用引当金繰入額
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における解体工事にかかる費用であります。
※10．土壌汚染対策費用
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用であります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用であります。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式151百万円、関連会社株式244百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式151百万円、関連会社株式244百万円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 750百万円 751百万円
賞与引当金 281 259
役員退職慰労引当金 6 5
土壌対策引当金 309 266
減価償却超過額 5 ▶
294 171
その他
繰延税金資産小計
1,647 1,461
△8 △8
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,638 1,452
(繰延税金負債)
資産除去債務 △2 △6
圧縮積立金 △221 △206
その他有価証券評価差額金 △104 △56
繰延税金負債合計 △327 △268
繰延税金資産の純額 1,310 1,183
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.3％ 30.3％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.3 0.5
受取配当金等永久に益金に算入
△2.4 △3.9
されない項目
海外受取配当金源泉所得税
0.5 0.7
住民税均等割等 0.6 1.2
試験研究費等の税額控除 △1.6 △2.5
△0.1 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6 26.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
または償却
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 11,555 194 18 11,731 6,001 395 5,729
構築物 2,325 34 0 2,359 1,399 83 959
機械及び装置 21,343 141 580 20,904 15,147 921 5,756
車両運搬具 116 2 3 115 102 8 13
工具、器具及び備品 2,365 145 97 2,414 1,923 155 490
リース資産 371 55 83 343 202 71 141
土地 2,388 ― 334 2,054 ― ― 2,054
建設仮勘定 0 496 490 6 ― ― 6
有形固定資産計 40,468 1,070 1,608 39,930 24,777 1,636 15,152
無形固定資産
電話加入権 ― ― ― 9 ― ― 9
ソフトウエア ― ― ― 570 264 94 305
その他 ― ― ― 159 3 1 155
無形固定資産計 ― ― ― 738 267 95 471
266 58
長期前払費用 50 108 209 151 42
(32) (31)
(注) １．機械装置の当期減少額は製造設備13百万円、裁断・包装設備561百万円、その他であります。
２．建設仮勘定の当期増加額は、建物165百万円、製造設備16百万円、裁断・包装設備107百万円、その他で
あります。
３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期
減少額」の記載を省略しております。
４．長期前払費用の（）内は内書きで１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の
「前払費用」に含めて表示しております。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2 5 1 0 6
賞与引当金 811 747 811 ― 747
役員賞与引当金 50 45 50 ― 45
固定資産撤去費用引当金 ― 252 109 ― 143
役員退職慰労引当金 20 ― 1 ― 19
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nichiban.co.jp
毎年９月末の当社株主名簿に記載された株主のうち１単元(100)株以上を保有する株
株主に対する特典 主に対し、対象株主１人につき3,000円程度の当社新製品を中心とした「製品詰め合
わせ」を贈呈
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度( 第115期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
( 第116期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出。
( 第116期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月11日関東財務局長に提出。
( 第116期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2020年５月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の ４( 監査公認会計士 等の異動) に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
ニチバン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
東京都町田市
指定社員
今 村 了
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
今 村 敬
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチバン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニ
チバン株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチバン株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニチバン株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
ニチバン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
東京都町田市
指定社員
今 村 了
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
今 村 敬
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチバン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチバ
ン株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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