株式会社テクノメディカ 有価証券報告書 第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノメディカ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社テクノメディカ(E02345)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第33期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社テクノメディカ
【英訳名】 Techno Medica Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 實吉 政知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 9,032,422 8,457,238 8,654,247 9,332,420 9,810,534
売上高
（千円） 1,645,558 1,396,309 1,490,631 1,535,226 1,269,747
経常利益
（千円） 1,197,035 458,128 1,308,516 1,098,100 1,000,452
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 1,069,800 1,069,800 1,069,800 1,069,800 1,069,800
資本金
（株） 8,760,000 8,760,000 8,760,000 8,760,000 8,760,000
発行済株式総数
（千円） 12,081,200 12,168,799 13,017,720 13,741,840 14,149,293
純資産額
（千円） 14,801,076 14,115,728 15,493,152 16,155,190 16,569,923
総資産額
（円） 1,403.18 1,413.38 1,519.60 1,603.12 1,668.69
１株当たり純資産額
43 43 45 47 49
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 136.78 53.21 152.04 128.13 117.84
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 81.62 86.21 84.02 85.06 85.39
自己資本比率
（％） 10.12 3.78 10.39 8.20 7.17
自己資本利益率
（倍） 15.65 39.84 13.37 16.41 15.90
株価収益率
（％） 31.44 80.81 29.60 36.68 41.58
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 1,075,474 695,462 1,517,084 704,255 1,269,281
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 82,465 △ 165,969 △ 168,635 △ 247,195 △ 553,145
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 693,887 △ 370,374 △ 369,890 △ 385,884 △ 602,917
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 5,991,560 6,150,678 7,129,237 7,200,412 7,313,630
残高
186 183 207 223 225
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 55 ) ( 56 ) ( 56 ) ( 59 ) ( 69 )
（％） 90.5 91.4 89.7 94.5 87.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 3,370 2,399 2,121 2,216 2,377
最高株価
（円） 2,000 1,391 1,791 1,932 1,729
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、過年度の決算訂正を行い、2016年8
月19日に四半期報告書及び有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
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４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
年月 事項
1987年９月 川崎市高津区において資本金２千５百万円で株式会社テクノメディカを設立
1988年10月 九州地区販売強化のため福岡支店を新設
1989年１月 中部地区販売強化のため名古屋支店を新設
1990年９月 関西地区販売強化のため大阪支店を新設
1991年６月 かながわサイエンスパークに開発センターを設置
1997年３月 本社社屋が竣工、本社機能・研究センターを現在地に移転
1998年６月 本社第二研究所が竣工、研究開発部門の充実をはかる
2003年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年９月 本社第三研究所が竣工、研究開発部門及び物流の充実をはかる
2007年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年４月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止
2008年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2009年７月 本社第四ビルが竣工、生産業務施設の充実をはかる
2012年９月 ヘルスケアセンターを開設、研究開発機能の強化をはかる
2019年８月 横浜市緑区に物流センターを開設、物流・倉庫施設の拡充をおこなう
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３【事業の内容】
当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製
造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。
販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外
ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。
当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであります
が、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は３つに分類でき、その内容は下記の
とおりであります。
(1）採血管準備装置
採血管準備装置とは、採血・採尿検査に関する受付業務から、採血整理券と患者ラベルを貼付した尿カップの発
行を行い、かつ採血管準備作業を自動でおこなう一連のシステムであります。採血管準備装置には、採血管準備装
置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取
装置、一般検査前処理装置、RFID検体情報統括管理システム（Radio Frequency Identification）があります。
採血管準備装置は、採血患者の待ち時間短縮、採血業務に従事する臨床検査技師、看護師の採血業務支援ならび
に、検体の取り違え防止を目的としたシステムであり、採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、患者誘導外
待ちディスプレイといった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシ
ステムを提供することが可能であります。なお、RFID検体情報統括管理システムは、ICタグの個別情報を無線通信
によって読み書きするRFID技術を応用し、採血管や尿検体の患者認証から検体搬送までを効率的に管理するシステ
ムです。
(2）検体検査装置
検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、患者の傷病を評価す
るための検査装置であります。当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素分圧や炭酸ガス分圧及び、pH等
を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の
凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-
hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム、ヘルスケア製品等でありま
す。
(3）消耗品等
消耗品としては、採血管準備装置や検体検査装置で使用する採血管、ラベル、日常校正イオン電極用常用標準血
清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血
管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。
当社事業の系統図は次のとおりであります。
採血管準備装置、検体検査装置等の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しておりま
す。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品
を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中すること
が可能となっております。
消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の
品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つ
かった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。
ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の健康のセルフモ
ニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込
量の生産をおこなっております。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
225 ( 69 )人 39.1 歳 9.6 年 6,417 千円
（注）１．使用人数は就業員数であり、派遣社員および海外支店の現地採用社員は含んでおりません。（ ）内は、
パート社員の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年３月31日現在
従業員数（人）
事業部門の名称
53 （1）
営業部門
92 （62）
生産技術部門
47 （4）
開発部門
33 （2）
管理部門
225 （ 69 ）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート社員）数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しており
ます。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、健康、医療の分野でオリジナリティあふれるオンリーワンの製品・サービスを提供し、社会に貢献し
ます。
(2) 経営戦略等
国内市場においては、信頼性および品質の向上と、開発技術の創造により売上増収を目指します。海外市場に
おいても、当社の技術力を活かした製品の拡販を目指します。
また、新製品の開発により新たな事業の創造を目指します。
(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響による景気の押し下げ懸念が強まり、国内経済のみな
らず世界経済の大幅な減速が見込まれております。
医療機器業界においては、新型コロナの感染拡大に伴う医療現場の状況変化に迅速に即応することで、医療体
制を維持し、医療従事者を支える産業としての社会的責務を果たすことが求められております。
当社は現在、すべてのステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先事項として、感染症の拡大防止に向け多
くの施策を実施しております。具体的には、お客様への感染予防対策用飛沫防止シートの提供や、社内各部門に
おけるテレワークによる在宅勤務や時差出勤など、安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策をおこなってお
ります。同時に生産拠点では、二班体制化など、感染防止策を徹底した上での生産活動維持に努め、医療機関に
対する製品安定供給の維持に注力しております。
(4) 目標とする経営指標
① 2020中期経営計画
当社は、2020年度（2021年３月期）からの新３ヶ年中期経営計画を策定いたしました。当社の持続的な成長
に向け、事業基盤の強化、積極的な研究開発投資を推進し、さらなる安定成長を目指してまいります。
② 基本方針
・採血管準備装置システムおよび血液ガス分析装置は、信頼性、品質の向上を図り、価値あるサービスを提供
することにより、お客様の期待に応えます。
・新製品の開発により、新たな事業の想像を目指します。
（製品開発のキーワードは「在宅医療」「予防医学」「先制医療」「POCT（臨床現場の即時検査）」など）
・これからも日本国内にとどまらず、当社の技術力を活かし、世界に貢献する企業を目指します。
③ 経営指標
当社は、2020中期経営計画において、下記の指標を重要な経営指標としております。
経営指標 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 3ヶ年合計
29,200,000
売上高（千円） 9,200,000 9,500,000 10,500,000
3,500,000
営業利益（千円） 1,000,000 1,000,000 1,500,000
売上高営業利益率（％） 10.9 10.5 14.3 12.0
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
新型コロナの影響により、病床のひっ迫、外来患者の減少による経営悪化など、医療施設をめぐる状況が劇的
に変容する中で、医療現場のニーズを的確に捉え、確かな価値を提供し続けることが必要不可欠となっておりま
す。
また、少子化・高齢化の速度が速いわが国では、医療費の増大が国家財政上の大きな負担となり、医療保険財
政の悪化に対応するための医療財政の緊縮化、医療費適正化政策の維持・強化等、政府の医療費抑制政策が継続
して推進されております。
臨床検査医療費は、医療保険制度のもと、診療体系による支払制度が基準となっておりますため、制度改革論
議のもとにおいて恒常的に２年毎におこなわれる診療報酬の改定は、医療機関の収入に影響し、必然的に当社が
主要なターゲットとしている臨床検査市場全体へと響くことが予想されます。
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また医療施設では、臨床検査装置の自動化、ブランチラボ（受託先の検査センターが、病院内のスペースに新
たに検査室を作る仕組み。）やFMS（Facility Managed Systemの略。臨床検査を担当する技師・スペースを病院
が 提供し、設備、試薬等のランニングコストや検査部運営のためのノウハウを受託先の検査センターが負担する
仕組み。）方式による検査の外注・委託の増加、医療施設の統廃合が引続きおこなわれ、今後益々の値下げ要請
及びメーカー間の競争が激しくなると予想されます。
医療施設におけるコスト削減および効率化がおこなわれていく一方、医療の安全への関心の高まり、質の向
上、QOL（Quality Of Life）を重視する風潮は強まり、病気の診断治療から予防へ、治療技術からQOL重視へと
医療の質が転機を迎えつつある現在、医療機器メーカーについても新たな視座に立ち、その有り方を検討するこ
とが必要とされております。
このような見通しの中、医療財政やQOLの観点からも、長期療養を要する生活習慣病やストレス診断等のセル
フケア、プライマリーケアを実施できるよう、今後も保険点数の影響に左右されにくい検体検査装置やヘルスケ
ア製品の研究開発に引続き注力をしてまいります。
医療施設でのコスト削減および業務効率化に寄与する採血管準備装置については、付加価値の高い新製品の積
極的な営業活動を展開してまいります。
一方で、医療費抑制政策が推進される中で、国内市場における案件数は飽和状態に達しつつあることから、海
外市場への進出による販路の拡大を図るべく、世界市場で競争できる製品の開発を進めてまいります。
なお、新型コロナの拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
（1）わが国の医療保険財政が臨床検査市場に及ぼしている影響について
わが国の国民医療費は、2017年度には43兆710億円となり、前年度に比べ9,329億円(2.2％)の増加となり、今
後における医療費の増大傾向が国家財政上の大きな問題となっております。一方で、人口の減少傾向が続く現状
にあって経済成長は限定的（国民所得は前年度比3.3％増加）であり、医療保険財政の悪化に歯止めをかけるこ
とが大きな課題となっております。
2020年４月１日からの診療報酬改定では、ネット改定率はマイナス0.46％となっており、医療機関の経営環境
は、引き続き厳しい状況にあります。
（2）当社の事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて
① 採血管準備装置事業の市場規模、市場シェア及び同事業の新市場開拓について
採血管準備装置事業は、当社が市場ニーズを掘り起こし、製品化をおこなった事業であります。当社の総売上
高のうち、採血管準備装置事業と関連消耗品の売上高合計が占める割合は、70％前後に達しております。その依
存の大きさからも医療財政の緊縮化などの外的要因による市場規模の収縮、及び次世代機において市場動向や
ニーズを的確に捉えることができず収益性が低下した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社は今後、検体検査装置事業における新製品の拡充を図ることにより、採血管準備装置事業への依存を低
下させていく方針であります。
しかしながら、新製品の研究開発と製品化及び販売計画は、当社の想定どおりに拡大するかは不透明であ
り、将来においても当社売上高における採血管準備装置事業への依存が大きい可能性があります。
また、採血管準備装置の当社製品の累計設置施設は2,000施設を超えており、市場シェアも当社調べでは累計
設置施設数ベース90％前後で推移しております。当社が主な導入のターゲットとしている病床数200床以上の大
規模一般病院数を踏まえると、今後、新規の設置台数は伸び悩み若しくは減少に転ずる可能性があります。
このため、これまでターゲットとしてきた大規模一般病院に限らず、大規模病院の入院病棟や小規模病院を
ターゲットとした小型の装置開発・販売強化を図ってきております。さらに、治験業務等を受注する検査機関向
けに直接販売の拡大を図っておりますが、小型製品については販売単価が低い一方、大型装置販売と同様の営業
コストを要することから、潜在需要にもかかわらず、十分な採算を確保できない可能性があります。
② 採血管準備装置事業における顧客との継続的関係強化について
当社は、主力事業である採血管準備装置事業を取巻く環境を踏まえ、累計設置台数の伸びに応じて、経常的に
売上を見込める関連消耗品の売上や保守管理サービス収入により、既納入先との継続的取引の拡大を図っており
ます。一方、これらの消耗品に対し、他メーカーが当社ハード製品に対応しうる非純正品を当社純正品に比し、
廉価で販売する動きがあるため、当社は保守管理サービス業務の強化やハード新製品開発時における仕様変更等
により、純正品の使用徹底を図っております。
また、採血管準備装置の法定耐用年数は５年でありますが、第三・第四世代機が設置後10年以上経過し、その
間の物理的陳腐化に加え、製品仕様の向上による旧世代機の技術的陳腐化により、当社ハード製品の更新需要の
取込みをはかり、予想される純新規需要の減少を補完する計画であります。しかしながら、更新はユーザー側が
決定しており、当該ユーザー側の事情により更新が後ろ倒しになる傾向があります。
③ 採血管装置事業における競合等の影響及び対応策について
採血管準備装置事業については、当社製品の市場シェアは90%前後を占めておりますが、競合他社の新製品の
仕様、販売価格等の動向を注意深く見守りながら、当社の新製品上市戦略に反映する必要があります。当社製品
の販売単価は競合他社に比し、高めに設定されておりますが、機能や処理能力における相違、操作の簡素化、省
スペース化、デザイン等のきめ細やかなユーザーニーズが製品へ反映されていることの認知の向上とともに、継
続的な製品開発・改良努力による製品差別化、ブランド構築・維持が販売価格維持の上で不可欠であります。し
かしながら、ユーザーニーズも多様であり、競合他社の値引き攻勢による、当社の販売予定価額の引下げや受注
断念等の販売上の影響を被る可能性があります。
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また、医療施設全体の経営環境の悪化により、装置の新設の中止・延期やスペック・ダウン等の影響があり、
当社は採血管準備装置単体に対し、自動搬送採血台、検体搬送システム、RFID機能等のオプション製品を付加
し、パッケージとして販売することにより、ユーザーの多様なニーズの吸収による販売単価の拡大を図っており
ますが、これらの成否によっては当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、電子カルテやオーダリングシステム導入等、医療施設業務全体のIT化の一環で採血管準備装置が導入
されるケースも多くなってきておりますが、医療施設側による採血管準備装置を制御する上位システムの導入遅
延が散見されております。また、臨床検査業務の一層の外注・委託化が進展する中、医療施設側における同業務
の委託先の決定遅延が生じる場合があります。これらの要因によっては、当社の採血管準備装置の年間販売計画
にも影響を及ぼす可能性があります。
④ 採血管準備装置の売上に至るまでに通常長期に亘る営業期間を要することについて
主力製品である採血管準備装置の導入は、医療機関にとって大規模投資となるため、最終的な決定に至るまで
は、２～３年程度の間の情報収集、内部での検討を要するケースが一般的であります。
このため、当社は可能な限り初期段階から医療機関とのコンタクトを持ち、当社製品の導入をおこなうことの
メリットを理解して頂くことが、販売戦略上不可欠であります。
医療施設における外注委託を含めた臨床検査形態により、装置導入の意思決定プロセスが異なる場合がありま
す。これらの形態変更は装置販売上のキーパーソンの変化に繋がるため、留意が必要であります。また、装置販
売候補先における医療施設の人事異動等によるキーパーソンの交代は、有力販売見込先である当該医療施設への
販売計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（3）研究開発型企業として、研究開発期間と製品化に時間を要することについて
当社は、研究開発を重要な事業戦略としております。研究開発テーマの策定は市場ニーズの緊急度、技術的
ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ策定し、案件の開発期間は、基本的に２年として設定しております。し
かしながら、技術的なハードルや市場に受入れられる明確な商品コンセプトが設定できない等のケースが生じた
場合には、開発の中断を余儀なくされ、現在実施中の研究開発及び今後の研究開発計画に影響を及ぼす可能性が
あります。
（4）製造委託を中心とする当社の生産体制について
採血管準備装置事業及び検体検査装置事業における装置の生産については、製造工程の大半を協力会社に委託
しております。採血管準備装置BC・ROBO-8001RFIDについては、東芝産業機器システム株式会社と基本契約を締
結の上、製造委託をおこない、ロット生産をおこなっております。
当社は、同社との長期に亘る取引関係及び同社には複数の協力会社があることから、同社を通じた安定的な製
品供給が確保されると判断しておりますが、仮に製造委託先に重大な問題が発生した場合には、当社が製品の供
給を受けられなくなる可能性があります。
当社は、製造委託先との連携及び受入検査の強化を通じて、製品の品質確保を図っておりますが、採血管準備
装置は、法制度上医療機器ではないものの医療関連機器であり、万が一製品の不具合が生じた場合、当社製品に
対する信用失墜等に直面する可能性があります。
（5）検体検査装置事業及び新規事業分野における長期的事業戦略について
長期的視点を見据え、採血管準備装置事業及びその関連事業以外の事業育成の視点も重要になってきておりま
す。現在、売上に占める比率では大きくはないものの検体検査装置事業における研究開発に注力しております
が、検体検査装置事業においては採血管準備装置事業に比し、海外メーカーを含め競争力のある既存の競合先も
多く、また非医療分野への参入についても当社ブランドの構築、販路の開拓等の課題も多く、これらの分野が当
社事業の主力事業もしくは重要な柱になるかどうかは現段階では不透明であります。
（6）海外への輸出について
海外への輸出については、展示会等でコンタクトのあった販売先と販売独占契約を締結の上、L/C発行等によ
る直接取引、若しくは国内商社経由による販売をおこなっております。
採血管準備装置については、代理店を通じて輸出もおこなっており、輸出先としては、日本と同様の採血シス
テムを採っているアジア、欧州、中南米地域等であります。2020年３月期における海外売上高は851,783千円
（前期比20.3%減少）、総売上高に占める海外売上高の割合は約8.7％となっており、今後の海外展開によって
は、為替リスク、海外代理店との契約、保守管理上のリスク等に直面する可能性があります。
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（7）主な特許権等について
当社は、採血管準備装置に関連するバーコードラベル自動貼付・移送等にかかる特許権、及び検体検査装置事
業に関連する特許権を登録済みであります。これらの登録済特許権は、事業実施にあたり、競合他社等から当社
の知的財産権を保護するために必要不可欠なものであります。当社が登録済の特許権と類似の特許権を競合他社
が保有しているケースもあるため、製品開発にあたっては、訴訟対策もあり、今後新たに研究開発をおこなった
ものについての知的財産権保護と併せ、これらの動向にも十分留意していくことが不可欠となっております。
（8）下期への業績偏重について
当社の主力事業である採血管準備装置事業等の装置関係の売上は、その主要納入先である医療施設からの受注
及び納入要請タイミングとの関係上、下期、第４四半期に集中する傾向があります。また、医療施設側の設置す
る採血管準備装置を制御する上位システムの導入が当初想定した時期よりも遅延した場合には、翌期に売上が計
上されることになり、一定期間毎に区切った場合の当社の経営成績に、期間毎の変動が生じる可能性がありま
す。一方、これらの装置を稼動するための試薬、ラベル等の消耗品については恒常的に需要が発生いたします。
（9）法的規制について
当社は、各種の医療機器及び体外診断用医薬品の関連製品の製造、販売を行っております。医療機器及び体外
診断用医薬品の製造販売業と製造業は、薬事法（1960年8月10日 法律第145号）をはじめとして、医療機器及び
体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（QMS省令：Quality Management System:2004年
12月17日 厚生労働省令第169号）及びそれに関連する各種法令により規制を受けております。
薬事法は、医療機器を含め、それらの品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行っており、また
許可は“５年をくだらない政令で定める期間ごとに、その更新を受けること”とされております。QMSは、品質
の良い医療機器等を供給するために、製造時の管理、遵守事項を定めております。
当社は、薬事法やQMS省令に基づく許可を受け、（第2種医療機器製造販売業許可番号 14B2X00034、有効期間
2018年9月11日から2023年9月10日まで；医療機器製造業許可番号 14BZ000484、有効期間2017年2月24日から
2022年2月23日まで；14BZ005014、有効期間2018年9月11日から2023年9月10日まで；体外診断用医薬品製造業許
可番号 14E1X80023、有効期間2016年7月18日から2021年7月17日まで；14EZ286017、有効期間2016年7月18日か
ら2021年7月17日まで； 14EZ280108、有効期間2017年9月18日から2022年9月17日まで）厚生労働省及び神奈川
県の監督を受けております。
（10）採血管準備装置事業及び検体検査装置事業等の当社製品の販売経路及び最終販売先について
両事業を通して、当社の最大の最終販売先は医療施設でありますが、主に医療品・医療機器卸会社経由で販売
をおこなっております。これは、最終販売先である医療施設が機材調達先の絞込みをおこなっており、既存取引
先である医療卸会社経由での取引を望んでいるケースが多いこと、また卸会社経由での顧客ニーズ情報の提供を
受け、当該卸会社を活用すること等の当社側の販売戦略上の要因によるものであります。この他、医療メーカー
の製品と当社製品をセットで販売する際には、当該医療メーカー経由での取引も最近は増加傾向にあります。
主要最終販売先として医療施設の他、検査機関が挙げられます。医療施設による臨床検査業務の外注・委託化
の進展に伴い、医療施設に設置する当社装置製品の直接かつ最終販売先として検査機関が一定割合を占めるよう
になったためであります。検査機関は様々な医療機器等に対するノウハウを背景に、医療施設の機器選定に対し
て一定の影響力を有していることから、最終販売先如何にかかわらず検査機関に対しても販売戦略上、十分な
フォローアップが必要となっております。
海外については、展示会等でコンタクトのあった販売先と販売独占契約を締結の上、L/C発行等による直接取
引、若しくは国内商社経由による販売をおこなっております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境が改善を続ける中で、企業収益も高い水準を維持し、緩
やかな景気回復基調にありましたが、10月に実施された消費増税の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症（以
下、新型コロナ）の拡大により景気の押し下げ懸念が強まり、予断を許さない厳しい状況となりました。
医療機器業界においては、新型コロナの拡大により医療現場がひっ迫した状況を迎える中で、医療体制を維持
し、医療従事者を支える産業としての社会的責務を果たすために、各社がそれぞれの立場において負うべき役割が
問い直されております。
このような経営環境の中で当社は、主力製品である採血管準備装置について、より安全で正確な採血業務を実現
する高機能モデルの普及に努めながら、中小規模の医療施設に向けた小型製品「BC・ROBO 7」の販売拡大や、消耗
品等の安定供給にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は9,810,534千円(前期比5.1%増加)となりました。なお、総売上高に対する海外
売上高の占める割合は、前期比2.7ポイント減少し8.7%となりました。
利益面に関しては、売上高の増加により売上総利益が4,498,483千円(前期比3.3%増加)となったものの、販売費
及び一般管理費については、人員増による人件費の増加などにより3,240,729千円(前期比14.2%増加)となり、営業
利益は1,257,753千円(前期比17.1%減少)、経常利益は1,269,747千円(前期比17.3%減少)、当期純利益は1,000,452
千円(前期比8.9%減少)となりました。
なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであ
りますが、事業の傾向を示すため品目別に業績を記載いたします。
＜採血管準備装置＞
当事業年度における採血管準備装置の売上高は4,233,448千円(前期比11.3%増加)となりました。
国内市場の売上高は、大規模の医療施設における更新案件が今年度に集中したことにより、3,822,095千円(前
期比18.7%増加)となりましたが、海外市場においては、前年度に中国向けの販売案件が集中した反動や、新型コ
ロナの影響により中国向けの案件に遅延が生じたことなどから、売上高は411,353千円(前期比29.3%減少)となり
ました。
＜検体検査装置＞
当事業年度における検体検査装置の売上高は570,813千円(前期比8.0%減少)となりました。
主力製品である血液ガス分析装置について、販売が伸長した昨年度に比べて、国内市場・海外市場ともに足踏
みが見られた結果、国内市場での売上高は462,991千円(前期比4.9%減少)、海外市場での売上高は107,822千円
(前期比19.3%減少)となりました。
＜消耗品等＞
当事業年度における消耗品等の売上高は5,006,272千円(前期比2.0%増加)となりました。
国内市場での売上高は、装置の累計販売台数の増加に伴って4,673,664千円(前期比2.6%増加)となった一方、
海外市場での売上高は、前期比で減少となる332,607千円(前期比5.8%減少)となりました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、7,313,630千円（前期比
113,218千円増加）となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動により得られた資金は1,269,281千円（前期比565,025千円増加）となりまし
た。これは主に、税引前当期純利益が1,339,010千円であった一方、たな卸資産の減少額が236,451千円であった
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動により支出した資金は553,145千円（前期比305,949千円増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出423,114千円があったことと、定期預金の預入による支出130,196千
円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動により支出した資金は602,917千円（前期比217,032千円増加）となりました。
これは、配当金の支払額402,903千円があったほか、自己株式の取得による支出200,013千円があったことによる
ものであります。
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③生産実績
当事業年度の生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
単一セグメント内品目別 （自 2019年４月１日 前期比（％）
至 2020年３月31日）
3,617,982 △17.8
採血管準備装置（千円）
714,380 32.1
検体検査装置（千円）
5,074,591 △0.9
消耗品等（千円）
9,406,954 △6.5
合計（千円）
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④受注実績
見込生産をおこなっておりますので、該当事項はありません。
⑤販売実績
当事業年度の販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
単一セグメント内品目別 （自 2019年４月１日 前期比（％）
至 2020年３月31日）
11.3
採血管準備装置（千円） 4,233,448
△8.0
検体検査装置（千円） 570,813
消耗品等（千円） 5,006,272 2.0
合計（千円） 9,810,534 5.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑥財政状態
（資産の部）
当事業年度末の総資産の残高は16,569,923千円となり、前事業年度末比414,732千円増加しました。これは主
に、商品及び製品が337,112千円減少した一方、現金及び預金が243,414千円増加、本社近隣の賃借物件内に物流
センターを新設したこと等により建物が186,589千円増加、消耗品製造設備を新設したこと等により機械装置が
141,401千円増加したほか、仕掛品が91,693千円増加したこと、債権回収方法の変更により電子記録債権が
90,022千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当事業年度末の負債の残高は2,420,629千円となり、前事業年度末比7,278千円増加しました。これは主に、未
払金が96,519千円増加、未払消費税等が93,786千円増加した一方、未払法人税等が162,828千円減少したことに
よるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産の残高は14,149,293千円となり、前事業年度末比407,453千円増加しました。これは、
利益剰余金が597,572千円増加したことと、自己株式の増加190,332千円があったこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は85.4%となり、前事業年度末比0.3ポイント増加しました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、 文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。
①経営成績等
当事業年度の経営成績は、売上高9,810,534千円（前期比5.1%増加）、営業利益1,257,753千円（前期比17.1%減
少）、経常利益1,269,747千円（前期比17.3%減少）、当期純利益1,000,452千円（前期比8.9%減少）となりまし
た。
売上高につきましては、 採血管準備装置（前期比11.3%増加）、消耗品等（前期比2.0%増加）の２品目で前期比
にて売上増となった一方、検体検査装置は前期を下回る結果となりました（前期比8.0%減少）。
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国内市場における売上高は8,958,751千円（前期比8.4%増加）となり、海外市場における売上高は851,783千円
（前期比20.3%減少）となりました。
売上総利益及び営業利益につきましては、 売上総利益は4,498,483千円（前期比3.3%増加）となり、販売費及び
一般管理費は3,240,729千円(前期比14.2%増加)となった結果、営業利益は1,257,753千円（前期比17.1%減少）とな
りました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、人件費や研究開発費の増加によるものであります。
②財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、国内市場における採血管準備装置および消耗品等の売上伸長により売上高が前
期比を上回った一方、海外市場では売上の伸びに足踏みが見られ、グローバル展開のための製品力強化と販路拡大
が必要不可欠となっております。利益面においては、販管費の増加等により前期比で減少となり、今後も同様の傾
向が続くことが想定される中で、必要な投資を果断に実行しつつも、研究開発体制の合理化等にも注力し、より安
定的で無駄のない経営基盤を構築することが求められております。
当社の経営成績に影響を与える大きな要因としては、新型コロナによる医療施設の運営方針等への影響や、政府
の医療政策運営のあり方、当社の属する医療業界の市場動向等が挙げられます。
少子高齢化の進行が著しいわが国では、社会保障費の削減が強く求められており、医療費の抑制を企図した医療
政策運営の中で、医療施設の経営は一層の合理化・効率化を求められて来ました。このような状況下で、新型コロ
ナの感染拡大に伴う通院の減少や入院の制限等の影響により、医療施設の経営環境は更に厳しさを増しておりま
す。
病院をはじめとする医療施設の経営が大きな変革を迫られる中で、当社の属する医療機器業界においても、価格
競争をはじめとする競争の激化は不可避であるものと考えられますが、このような状況にあっても、医療現場にお
けるニーズを的確に見出し、新たな価値を生み出すための企業活動を着実におこなってまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローにつきましては、（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローに記載のとおりであ
ります。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
84.02 85.06 85.39
自己資本比率（％）
119.87 114.03 111.18
時価ベースの自己資本比率（％）
－ － －
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
15,804.94 9,909.75 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
（注）１. 各指標の算式は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４. 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
当社の主な資金需要は、研究開発型企業として発展し続けるための研究開発資金や、生産活動に必要な運転資
金、生産設備や研究設備を増設するための設備投資資金等であり、これらは主に自己資金によって賄っておりま
す。
④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去
の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要
な会計方針」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社は、新しい価値をもった独創的新製品を開発し、新たな市場を開拓することを目的とし、積極的な経営資源の
投資をおこなうことにより、今後とも新製品の継続的な上市をおこない、収益基盤の更なる強化をおこなってまいり
ま す。
当社の研究開発活動は、1)最先端技術の研究開発及び新製品開発、2)新製品の設計及び商品改良開発、ソフトウェ
ア開発があります。研究開発案件の平均的な開発期間は、市場ニーズの緊急度、技術的ハードル、他社の研究開発動
向も踏まえ基本的に２年間と設定しております。
検体検査装置を中心とした最先端技術の研究開発については、研究開発型企業として人員的にも多くの経営資源を
投入しており、今後も大学との共同研究及び、外部有識者との研究会等を通じ収集・議論して生み出されたアイデア
を製品開発に反映し、新たな収益の柱となる新製品の上市を目指してまいります。
また製品開発のコンセプトに応じプロジェクトチームを編成し、急速な進歩を遂げる先端技術と多様化するユー
ザーニーズに対応した新製品を市場へ送り出せるよう、研究開発活動をおこなっております。
当事業年度の研究開発活動におきましては、採血管準備装置の研究開発費410,135千円、検体検査装置分野の研究
開発費266,139千円、合計 676,275 千円を費用計上しております。
今後においても、バイオ分野からのセンシング技術への応用や先端センシング技術の研究をおこなっていき、新し
い技術を医療機器に応用して変化の激しい市場のニーズに対応した製品の開発に努めてまいります。
なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであり
ますが、事業の傾向を示すため当事業年度における品目別に主な研究開発活動を記載すると、以下のとおりです。
［採血管準備装置］
当社の主力製品である採血管準備装置においては、ユーザーニーズに対応した各種周辺機器の開発及び製品改
良に引続き取組んでおります。
［検体検査装置］
当社の検体検査装置の主力製品である血液ガス分析装置及び当社独自のセンサー技術を利用したハンディタイ
プ機器を中心として、ユーザーニーズに対応した製品の改良と新しいコンセプトに基づく製品の開発に引続き取
組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
(1）重要な設備の新設
当事業年度においては、売上増に伴う倉庫スペースの拡大と、採血管準備装置の出荷業務の集約化・効率化
を目的として、145,000千円の設備投資を行ない、横浜市緑区に物流センターを開設いたしました。その他、分
析装置用の消耗品製造設備の増設に伴い、209,029千円の設備投資を実施しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内12ヶ所と海外1ヶ所に支店、営業所、出張所を設けている他、開発施設、物流施設等を設けておりま
す。以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （人）
建物及び構 土地 機械及び 工具、器具
合計
築物 (面積㎡) 装置 及び備品
214,378 67
本社 統括業務施設
65,801 ― 3,032 283,211
(577.80) [6]
（横浜市都筑区） 開発・生産業務施設
175,363 7
本社第二研究所
開発・生産業務施設 122,537 156,085 11,379 465,366
(475.20) [16]
（横浜市都筑区）
199,159
本社第三研究所 18
開発・物流センター 100,942 1,043 10,039 311,184
(491.60)
（横浜市都筑区） [22]
198,425
本社第四ビル 生産業務施設 13
128,329 17,546 900 345,202
(363.78)
（横浜市都筑区） 物流センター [18]
ヘルスケアセンター
13,735
開発・生産業務施設 6
― 15,417 14,776 43,928
(649.94㎡)
（横浜市都筑区） （賃借） [5]
139,644
物流センター 物流・倉庫施設 21
― ― 9,294 148,938
(2,388.93㎡)
（横浜市緑区） （賃借） [4]
100
名古屋支店 11
営業施設（賃借） ― ― 0 100
（名古屋市千種区）
(131.05㎡)
[―]
881
大阪支店 15
営業施設（賃借） ― ― 0 881
(192.72㎡)
（大阪市淀川区） [―]
―
福岡支店 10
営業施設（賃借） ― ― ― ―
(110.40㎡)
（福岡市博多区） [1]
（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２．臨時雇用者数は、[ ]内に外書きで記載しております。
３．当社は、医療機器、及びこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載は省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,040,000
計 35,040,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月25日）
（2020年３月31日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
8,760,000 8,760,000
普通株式
であります。
（市場第一部）
8,760,000 8,760,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
額（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2013年10月１日
8,730,800 8,760,000 － 1,069,800 － 967,926
（注）
（注）当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき300株の割合をもって分割しております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 状況(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 15 19 21 56 2 2,138 2,251 －
所有株式数（単元） － 6,897 1,400 4,690 30,440 5 44,072 87,504 9,600
所有株式数の割合（％） － 7.88 1.60 5.36 34.79 0.01 50.36 100.00 －
（注）自己株式 280,701株は、「個人その他」に2,807単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,314,500 15.50
實吉 繁幸 神奈川県横浜市都筑区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任
東京都中央区日本橋３－11－１ 692,200 8.16
代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）
GOLDMAN, SACHS&CO.REG（常任代理
東京都港区六本木６-10-１ 594,500 7.01
人 ゴールドマン・サックス証券株
式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505224（常任代理人 株式 東京都港区港南２－15－１ 465,300 5.48
会社みずほ銀行決済営業部）
438,000 5.16
鈴木 索 埼玉県川越市
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任
代理人 ゴールドマン・サックス証券 東京都港区六本木６-10-１ 385,540 4.54
株式会社）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
FIDELITY FUNDS
東京都中央区日本橋３－11－１ 363,791 4.29
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
埼玉県志木市下宗岡４－14－26 273,600 3.22
株式会社オートニクス
245,050 2.88
平澤 修 神奈川県横浜市神奈川区
243,600 2.87
鈴木 満寿世 埼玉県川越市
－ 5,016,081 59.20
計
（注） １.2016年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、カバウター・マネージメ
ント・エルエルシーが2016年８月29日現在で347,541株を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含め
ておりません。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー
住所 アメリカ合衆国イリノイ州60601、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、
2510号室
保有株券等の数 株式 347,541 株
株券等保有割合 3.97％
２.2020年４月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、インターナショナル・バ
リュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2020年４月21日現在で933,800株を保有している旨が記載され
ているものの、当社として 2020年３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができていないことから、上
記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
住所 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022
保有株券等の数 株式 933,800株
株券等保有割合 10.66％
３.2013年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、エフエムアール エルエル
シーが2013年11月29日現在で804,000株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。
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大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210，USA
保有株券等の数 株式 804,000株
株券等保有割合 9.18％
４.2020年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ユナイテッド・マネー
ジャーズ・ジャパン株式会社が2020年１月20日現在で727,800株を保有している旨が記載されているものの、
当社として 2020年３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況
には含めておりません。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 東京都港区赤坂２－１０－５ 赤坂日ノ樹ビル７階
保有株券等の数 株式 727,800株
株券等保有割合 8.31％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 280,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,469,700 84,697 －
普通株式
9,600 － －
単元未満株式 普通株式
8,760,000 － －
発行済株式総数
－ 84,697 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義 所有株式数
数に対する所
有株式数 所有株式 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（株） 数（株） （株）
合（％）
神奈川県横浜市都筑区
280,700 － 280,700 3.20
株式会社テクノメディカ
仲町台五丁目５番１号
－ 280,700 － 280,700 3.20
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月13日）での決議状況
95,400 199,863,000
（取得期間 2019年５月14日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
95,400 199,863,000
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存授権株式の総数及び価額の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式
－ －
提出日現在の未行使割合（％）
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,869 150,834
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
9,895,200
4,650 － －
（譲渡制限付株式報酬制度に係る処分）
280,701
保有自己株式数 280,701 － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要施策の一つと位置付けし、経営環境、業績に裏付けられた成果の配分と、内部留
保額の決定をおこなうことを基本方針としております。
各事業年度における配当の回数につきましては、期末配当のみ一回を基本としておりますが、業績の状況に応じて
中間配当制度を活用し、株主の皆様へ適切な利益還元を図りたいと考えております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に
定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
臨床検査医療費は、医療保険制度のもと、診療体系による支払い制度が基準となっております。そのため、医療保
険財政の悪化が深刻な問題となっているわが国では、政府の医療費抑制政策が継続して遂行され、臨床検査市場は、
厳しい状態となっております。また、医療機器の研究開発においても、世界的な競争が激化しており、研究開発のさ
らなる活性化が必要とされております。
このような状況のもと、経営環境、業績ならびに今後の事業計画等を勘案のうえ、2020年３月期の配当につきまし
ては、１株当たり49円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、激変する社会の変化、医療の変化に迅速に対応すべく、不断の技術革新に努め、市場
ニーズに対応した、新規性のある製品の研究開発やグローバルな事業戦略の展開を積極的におこなうために有効投資
をし、収益の向上を図り株主に還元してまいりたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年６月25日
415,485 49
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、知的価値のある製品・サービスをお客さまに提供し社会に貢献していく所存であります。また、激変
する時代の流れに対応すべく、迅速に新製品の研究開発をおこなえる組織運営をおこない、お客さまに価値ある
製品を提供し、医療機器業界をリードする企業であり続けたいと考えております。
当社は、経営の透明性及び効率の向上、経営資源の有効活用及び経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定
機関の確立をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。企業の成長、企業価値の最大化を目指すとと
もに、より充実したコーポレート・ガバナンスの確立に努めてまいります。
コンプライアンスにつきましては、経営者層だけでなく従業員一人ひとりが法令はもとより社会規範の遵守、
徹底に努め業務をおこなってまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。
＜株主総会＞
会社法上で定められた企業の意思決定決議は、定時株主総会または臨時株主総会で決議しております。
＜取締役会＞
取締役会は経営の基本方針に関する意思決定等をはじめとする、定款及び取締役会規程の定める経営上の重
要事項を決議しております。取締役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて機動的に臨時開催しており
ます。議長は代表取締役である實吉政知氏とし、構成員は（２）役員の状況 に記載する取締役の全員です。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名（３名とも独立役員）で構成されており、うち１名を常
勤監査等委員としております。議長は常勤監査等委員である松尾晋一氏とし、構成員は（２）役員の状況に記
載する監査等委員である取締役の全員です。
監査等委員会は毎月１回の定期開催の他、必要に応じて臨時開催しております。監査方針等に従い、収益基
盤の安定化と合理化、経営の透明性及び効率化、ならびに企業倫理の確立を維持し続けていくため、取締役の
職務執行全般について監督しております。
＜内部監査体制＞
内部監査は、伊藤雅章氏を内部監査室長とする内部監査室を設置し、業務の執行状況についてコーポレー
ト・ガバナンス向上の視点から、部門長の業務執行等について監査・指導をおこなうとともに、監査等委員と
連携の上、内部統制に係わる監査・指導をおこなっております。
＜会計監査人＞
会計監査人は年次の財務諸表監査をおこなっております。また、会計監査人による監査の結果は、監査終了
後、監査等委員へ監査報告書の提出・説明がなされ、緊急の問題があれば随時相談する体制としております。
＜報酬・指名諮問委員会＞
役員報酬および役員候補者の決定プロセスをより客観的で透明性の高いものとするため、社外取締役が半数
以上を占める報酬・指名諮問委員会を設置しております。この委員会は、取締役会等の諮問に応じて取締役候
補者の選定や取締役の報酬に対する意見等を答申するものであり、社外取締役である監査等委員の尾関純氏を
議長として、同じく社外取締役である監査等委員の松尾晋一氏、安酸庸祐氏、代表取締役である實吉政知氏、
取締役である津川和人氏の５名で構成されております。
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これらの企業統治体制に基づいて、役職員一人ひとりにコンプライアンス意識の浸透を図り、内部統制・ガ
バナンス体制の改善、向上に日々取り組んでまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム
構築に関する基本方針」）を決議しております。当該基本方針の内容は以下のとおりであります。
Ⅰ．取締役および使用人（＝社員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、役員及び社員の行動指針として制定した、「倫理規定および行動規範」および「コンプライア
ンス規程」の周知と実践を図り、あらゆる企業活動において、法令・ルールおよび企業倫理の遵守(コンプラ
イアンス)を最優先事項とすることを徹底する。
ロ．取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針について決定するとともに、
定期的に状況報告を受ける。
ハ．取締役の職務執行にあたっては、取締役相互で監視するほか、監査等委員会による監査を受ける。
ニ．業務部門から独立した代表取締役直轄部門の内部監査室による内部監査を実施し、法令および定款に反
する行為の有無の監視をおこなう。
ホ．法令違反又は社内ルール違反を役職員が発見した場合の報告体制をコンプライアンス規程において整備
することにより、通報者の保護に配慮した内部通報制度を構築する。
へ．使用人（＝社員）の職務の執行状況を定期的に各部門長へと報告させ、取締役は使用人（＝社員）の職
務執行状況が、法令および定款等に適合しているかを監視する。
ト．報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、経理業務に関する規程を整備するととも
に、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを識別し、予防および牽制機能の整備・運用・評価を継続
して不備があれば是正していく体制を整備する。
Ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．経営管理本部を主担当部門とし、リスクの洗い出しと見直し、対応策の策定を継続的に進める。各部門
長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスクの管理とリスクの極小化を図るととも
に、万が一不測の事態が発生した場合においては、予め定めている『トップへの緊急報告制度』に則り、速や
かに代表取締役へ報告し、代表取締役を責任者として、速やかに必要な対策を講じる。
ロ．リスク発生の可能性を認識したうえで、リスク発生の回避あるいは極小化および発生した場合の対策を
講じる。
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Ⅲ．取締役の職務執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
イ．当社の取締役は「中期経営計画」および「年度予算」に基づいて、業績目標を設定し、その達成状況を
取締役会および本部長会議において定期的に報告する。
ロ．取締役の職務執行の効率性を確保するための体制として、職務分掌規程および権限規程に従って取締役
は業務を執行し、毎月定期的に取締役会を開催し、各取締役から職務の執行状況について報告を受けるととも
に、必要に応じて随時に臨時取締役会を開催する。
Ⅳ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役は、『文書取扱規程』に従って、取締役・社員が適切に各種議事録等、取締役の職務執行にかかる情
報および文書（電磁的記録を含む）を整備し、保存・管理するように指導する。取締役および監査等委員は、
必要に応じて当該文書を閲覧することができる。
Ⅴ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人（＝社員）の他の取締役からの独立
性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会から職務補助者（監査等委員会スタッフ）の設置について要請があった場合には、監査等委員
と他の取締役が協議のうえ、専任または兼任の使用人を監査等委員会スタッフとして配置するものとする。当
該スタッフは、監査等委員会スタッフ業務に関し監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。また、当該ス
タッフの人事考課については監査等委員会がおこない、人事異動については、監査等委員会の事前同意を得た
うえで決定するものとし、他の取締役からの独立性を確保する。
Ⅵ．取締役および使用人（＝社員）が監査等委員会に報告するための体制ならびに報告をおこなった者が当
該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．取締役および使用人（＝社員）は、監査等委員が出席する取締役会・本部長会議等において、その担当
する職務の執行状況について報告するとともに、随時、各監査等委員の求めに応じて業務執行状況の報告をお
こなう。
ロ．取締役および使用人（＝社員）は、法令等に違反する事項あるいは当社に著しい損害を及ぼす恐れがあ
ると判断される事項が発生した場合は、監査等委員に対して遅滞なく報告する。
ハ．監査等委員に報告をおこなった者が当該報告をしたことを理由に不利益取扱いを受けないことを確保す
る体制とする。
Ⅶ．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
イ．監査等委員は取締役会のみならず他の重要と判断される社内会議に出席することができ、かつ必要に応
じて他の取締役に対して必要な調査・報告等の要請をおこなう。
ロ．監査等委員は、緊急の問題が発生した場合は、会計監査人と随時相談をおこなう。
ハ．監査等委員は、代表取締役との間において定期的な意見交換会を設定する。
Ⅷ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、総務室において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に
必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
・ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力によりおこわれる不当な要求に対して一切の拒絶をおこない、また一切の関係遮断を
おこないます。また、同勢力と関係のある企業、団体、個人と一切取引をいたしません。なお当社は、「反社
会的勢力対応要領」を制定し、反社会的勢力からの接触があった場合には、同要領に記載されている適切な対
応、手順ならびに所轄警察署及び顧問弁護士等へ直ちに連絡・相談をおこない、速やかにこれを排除する体制
を構築しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営の健全性の確保を主目的とする「リスク管理規程」において、当社が認識するリスクに対する
基本的な考え方及びその管理方法を明確化しております。
また、弁護士事務所と顧問契約等を締結しており、日常的法律問題および各業務に係る専門分野につき適
時・適切な助言及び指導が受けることができるよう体制を整えており、アドバイスを受けております。
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・責任限定契約の内容の概要
当社は監査等委員である取締役３名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425
条第１項に定める最低責任限度額としております。
・会社情報に係わる社内体制
当社は、重要な経営関連情報の適時・適切な開示をおこなうことを基本姿勢としており、公正かつ迅速な情
報開示に努めております。
個人投資家ならびに機関投資家への会社情報の適時・適切な情報開示体制におきましては、情報取扱責任者
を置き、これを経営管理部長が担当しております。決算情報、決定事項及び発生事実について、関連部門から
提出された情報を情報取扱責任者によって集約し、代表取締役の承認を得た上で取締役会に上程し、適時開示
の審議をおこない、承認を得た後に情報取扱責任者の管理のもと、外部に対し迅速に公表をいたしておりま
す。また、当社ホームページ上での決算発表資料など各種の企業情報の開示や、決算説明会を開催し、投資家
をはじめ広く社外に対し情報の開示をおこなっております。
・取締役の定数
当社は、取締役の定数について15名以内とする旨と、取締役のうち監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
・株主総会の特別決議要件
株主総会の特別決議要件（会社法第309条第２項）については、株主総会における特別決議の定足数を緩和
することにより株主総会の円滑な運営をおこなうため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当の実施
中間配当については、株主への機動的な利益還元をおこなうことを可能とするために、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ロ．自己株式の取得
自己株式の取得は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって自己株式を市場取
引等により取得することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 株式会社オートニクス入社
1999年６月 当社入社
2002年４月 当社 総務室長
代表取締役
實吉 政知 1973年４月１日 生 (注)２ 186,000
2009年６月 当社 取締役総務室長
社長
2013年６月 当社 取締役社長補佐
2014年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1986年４月 株式会社三幸商会入社
1997年３月 当社入社
2004年１月 当社 名古屋支店長
2009年６月 当社 取締役西日本営業部長兼名古屋支店
取締役
武田 真人 1962年２月24日 生 長
(注)２ 8,700
営業本部長
2014年６月 当社 取締役西日本営業部長兼大阪支店長
兼名古屋支店長
2016年８月 当社 取締役営業本部長兼本社営業部長
（現任）
1977年４月 三井東圧化学株式会社（現 三井化学株式
会社）入社
2006年４月 本州化学工業株式会社 和歌山工場事務部
長
取締役 2007年６月 同社取締役人事総務部長兼和歌山工場事務
部長
経営管理本部長兼 津川 和人 1952年４月16日 生 (注)２ 2,200
2011年６月 同社常務取締役人事総務部長
経営企画室長
2016年６月 同社常務取締役人事総務部長退任
2017年６月
当社取締役（常勤監査等委員）
2018年６月 当社 取締役経営管理本部長兼経
営企画室長（現任）
1993年１月 株式会社エイアンドティー入社
取締役
2004年５月 当社入社
研究開発本部長兼
2009年４月 当社 医療ソリューション開発部課長
中野 靖 1969年５月23日 生 (注)２ 1,900
2016年４月 当社研究開発本部医療ソリューション開発
研究開発本部医療ソリュー
部長（現任）
ション開発部長
2019年６月
当社取締役研究開発本部長（現任）
1976年４月 北興化学工業株式会社入社
2005年２月 同社海外開発営業部長
取締役
松尾 晋一 1951年10月11日 生 2011年２月 北興産業株式会社取締役営業本部長
(注)４ 400
(常勤監査等委員)
2013年２月 同社取締役営業本部長退任
2018年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1993年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）和田隆二
郎法律事務所入所
取締役
安酸 庸祐 1957年12月26日 生 2004年４月 ときわパートナーズ法律事務所設立（現 (注)４ 800
(監査等委員)
任）
2016年９月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1979年４月 東京国税局入局
1984年１月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監
査法人）入社
2004年５月 同監査法人代表社員
2016年７月
公認会計士尾関会計事務所代表（現任）
取締役
尾関 純 1956年４月３日 生 (注)３ 400
2017年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
(監査等委員)
2018年６月 図書印刷株式会社 社外監査役（2019年９月
退任）
2020年３月 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式
会社 社外取締役（監査等委員）（現任）
計
200,400
(注)１．松尾晋一氏、安酸庸祐氏、尾関純氏は、社外取締役であります。
２．2020年６月25日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
３．2019年６月26日の選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2020年６月25日の選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
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② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日時点における当社の社外取締役は３名であります。
各社外取締役は、定例・臨時の取締役会等への参加に加え、重要文書の閲覧・関係帳票の精査や、取締役及び
従業員に業務状況の報告を求める事で、社内情報の共有化を図っております。また、代表取締役との定期的会合
を開催しており、監査上の重要課題等について意見交換をおこなっております。これら活動を通じて、取締役の
権限行使・義務履行につき善管注意義務違反を含む監督及び監査をおこなっております。
常勤監査等委員である社外取締役の松尾晋一氏は、長年にわたり化学製品メーカーの営業部門等で培った豊富
な経験を有し、この見識を当社の監査等に反映いただけるものと判断し、当社社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役の尾関純氏は、公認会計士としての高度な知見を有し、財務・経理部門を中心に
当社の経営を適切に監督いただき、ガバナンス機能の向上に大きく貢献いただけるものと判断し、当社社外取締
役に選任しております。
監査等委員である社外取締役の安酸庸祐氏は、弁護士としての深い見識を有し、上場企業における顧問弁護士
等の経験から企業法務にも精通しており、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監督いただけるものと判断
し、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏はときわパートナーズ法律事務所に所属する弁護士であ
り、当事業年度において当社から同法律事務所への専門家報酬の支払がありました。また同氏は、公益財団法人
佐々木研究所の監事であり、当社は同法人の運営する杏雲堂病院と取引があります。いずれについても、当事業
年度における支払および取引金額の実績は、当事業年度の当社売上高の0.1％未満と僅少であります。
上記のほかに社外取締役と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として東京証券取引所有価証券上場規程
に定められた独立役員の要件を念頭に、一般株主と利益相反が生じる恐れがないとの判断に基づいて選任してお
り、社外取締役３名の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
③ 社外取締役による監督と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は、定期的な会合等の機会を通じて内部監査室や会計監査人と緊密な連携を保ち、適正な監査及び
実効性の向上に努めております。常勤監査等委員は週次で内部監査室と情報交換の場を持ち、その結果を監査等
委員会で共有し、問題が発覚した場合には監査等委員会の見解として取締役会に上程しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員による監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は、常勤監査等委員１名を含む３名であります。各監査等委
員は、専門的な見地から取締役の意思決定および職務執行の適法性について監査をおこなっています。なお、社
外取締役安酸庸祐氏は弁護士の資格を有しております。また、社外取締役尾関純氏は公認会計士の資格を有し、
財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は定例取締役会・臨時取締役会へ出席する事に加え、重要文書の閲覧・関係帳票の精査や、取締役
及び従業員に業務状況の報告を求める事で、取締役及び従業員と監査等委員会の情報共有をおこなっておりま
す。
また、代表取締役との定期的会合を開催し、監査上の重要課題等について意見交換を実施しております。さら
に、定期的な会合等の機会を通じて内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を保ち、適正な監査及び実効性の向
上を図っております。
当事業年度において当社は、月１回程度の開催を目安として、監査等委員会を合計15回開催しており、個々の
監査等委員の出席状況については次の通りであります。
松尾晋一（常勤）…今年度に開催された監査等委員会 全15回の全てに出席
安酸庸祐…今年度に開催された監査等委員会 全15回のうち13回に出席
尾関 純…今年度に開催された監査等委員会 全15回の全てに出席
監査等委員会においては、各取締役へのヒアリング等を通じた取締役の職務執行全般の監督や、重要文書の閲
覧・関係帳票の精査、会計監査人の選解任等に関する検討をおこなっております。また、常勤監査等委員は原則
として週に一度、内部監査室と情報交換の場を持っており、主要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、ま
た重要な拠点に往査をおこない、その結果を監査等委員会で共有し、問題が発覚した場合には監査等委員会の見
解として取締役会に上程しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の機関として業務執行部門から独立した内部監査室（１名）において、内部監査
計画に基づき、業務の執行状況についてコーポレート・ガバナンス向上の視点から、部門長の業務執行等につい
て監査・助言をおこなうとともに、監査等委員会と連携の上、内部統制に係わる監査・助言をおこなっておりま
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す。監査結果を代表取締役に随時報告し、是正を要する指摘事項の場合は、代表取締役より各部門責任者を通じ
て報告結果を基とする改善指示をおこない、改善指示にかかる箇所につき結果報告を部門責任者より代表取締役
に おこなう体制を継続して実行し、コンプライアンスのより一層の徹底を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人シドー
b.継続監査期間
2017年３月期以降
c.業務を執行した公認会計士
藤田 和重（監査法人シドー）
政近 克幸（監査法人シドー)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、品質管理体制、専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正
かつ妥当に行われることを確保する体制を有していることを選定基準としており、監査法人シドーはこれを十分
に満たしているものとして会計監査人として選任しております。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると認められた場合は、監査等委員会が株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会
計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基
づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集され
る株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員は、執行部門に会計監査人の監査状況について聴取するほか、四半期毎に会計監査人から会計監査
についての報告を受け、随時監査現場での立会を行い、会計監査人が監査品質を維持していることの確認をおこ
なっています。
監査等委員会は、監査等委員の前述の確認による監査報告に基づき、会計監査人の監査の方法及び結果の相当
性について審議を行い、その結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性及び監査品質が適切
であることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
21,000 － 21,000 －
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る監査報酬等の額には
これらの合計額を記載しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針はありませんが、監査日程等を勘案した上で決
定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠が適正である
ことを確認したことから、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会において決定された限度額の範囲において、各取締役の職責及び経営
への貢献度に応じた報酬と、役位に応じた報酬、また会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組
み合わせて算定することを基本としております。なお当社は、報酬額の決定に際しての透明性・客観性を確保す
るため、報酬・指名諮問委員会を設置し、委員会の事前審議を経て報酬額を決定しております。当事業年度にお
いて同委員会は４度開催され、役員報酬の適正水準等についての議論を経て、具体的な報酬額の案を答申してお
ります。最終的な報酬額の決定につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、取締
役会が報酬・指名諮問委員会の答申内容に基づいて決定しており、実際の決定額は報酬・指名委員会の答申内容
に沿った内容となっております。また、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
業績連動報酬につきましては、短期の業績連動報酬として現金賞与を支給しております。賞与は全社業績評価
によっており、全社業績評価の指標として本業の成果を示す営業利益を適用し、営業利益に社内で定められたポ
イント並びに役位別係数を加減算して算出しております。前事業年度の営業利益は、業績予想における金額
1,400百万円に対して実績額は1,517百万円となりました。なお、常勤監査等委員に対しては上記の算出方法に係
らず一定額の賞与を支給しており、その他の監査等委員である社外取締役に対しては支給しておりません。
＜短期業績連動報酬の算定方法＞
代表取締役：営業利益×ポイント単価×係数（1.5）
取 締 役：営業利益×ポイント単価×係数（1.0）
（注）１．ポイント単価１億円あたり一律250千円
２．目標達成賞与として各人一律５％の加算
なお、2020年７月支給の役員賞与から、目標達成賞与ならびに常勤監査等委員に対する定額支給は廃止してお
ります。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度
を導入しており、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の定時株主総会において年
額300,000千円以内と決議いただいております。また、この報酬枠とは別枠で、2018年６月27日開催の定時株主
総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬として、年額50,000千円以内と決議いただいて
おります。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の定時株主総会において年額50,000千円
以内と決議いただいております。なお、取締役の員数は15名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内と定
款で定めており、本有価証券報告書提出日現在における取締役の員数は７名、うち監査等委員である取締役は３
名、上記の譲渡制限付株式報酬制度の支給対象となった取締役は４名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金 その他
取締役（監査等委員及び社外
196,410 72,999 27,300 85,780 10,330 7
取締役を除く）
監査等委員（社外取締
－ － － － － －
役を除く）
22,901 20,856 1,000 1,045 － ▶
社外役員
（注）１．上記には、2019年６月26日付で任期満了により退任した取締役（監査等委員を除く）３名および取
締役（監査等委員）１名を含んでおります。
２．「その他」は、2019年６月26日の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を付与したものであり、金
額は当事業年度に費用計上した額の合計を記載しております。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会において、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いた
だいております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、監査法人シドーにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
9,518,650 9,762,065
現金及び預金
46,387 50,261
受取手形
378,281 468,304
電子記録債権
2,795,226 2,803,941
売掛金
1,328,094 990,982
商品及び製品
153,913 245,606
仕掛品
113,835 122,803
原材料及び貯蔵品
32,326 39,714
前払費用
11,412 -
未収消費税等
10,887 30,754
その他
△ 2,241 △ 2,241
貸倒引当金
流動資産合計 14,386,774 14,512,192
固定資産
有形固定資産
954,961 1,174,673
建物
△ 564,466 △ 597,589
減価償却累計額
建物（純額） 390,494 577,083
4,077 2,577
構築物
△ 3,619 △ 2,334
減価償却累計額
構築物（純額） 458 243
186,219 350,019
機械及び装置
△ 137,527 △ 159,925
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 48,691 190,093
工具、器具及び備品 173,196 211,447
△ 132,329 △ 160,748
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 40,867 50,698
787,326 787,326
土地
1,267,837 1,605,445
有形固定資産合計
無形固定資産
1,177 1,177
電話加入権
1,793 1,562
特許権
13,640 26,315
ソフトウエア
18,770 -
ソフトウエア仮勘定
35,382 29,056
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,510 7,510
出資金
26,975 23,769
長期前払費用
316,562 304,657
繰延税金資産
114,147 87,291
その他
465,196 423,228
投資その他の資産合計
1,768,416 2,057,730
固定資産合計
16,155,190 16,569,923
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,111,813 1,081,542
買掛金
252,733 349,253
未払金
67,794 76,209
未払費用
293,802 130,974
未払法人税等
－ 93,786
未払消費税等
118,385 162,504
前受金
9,601 11,752
預り金
130,333 157,369
賞与引当金
28,300 14,625
役員賞与引当金
129,559 147,789
前受収益
1,275 1,252
その他
2,143,599 2,227,060
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 134,165 156,999
122,423 -
役員退職慰労引当金
3,177 969
製品保証引当金
9,984 35,598
その他
固定負債合計 269,750 193,568
2,413,350 2,420,629
負債合計
純資産の部
株主資本
1,069,800 1,069,800
資本金
資本剰余金
967,926 967,926
資本準備金
- 214
その他資本剰余金
967,926 968,140
資本剰余金合計
利益剰余金
18,483 18,483
利益準備金
その他利益剰余金
8,300,000 8,800,000
別途積立金
3,776,579 3,874,152
繰越利益剰余金
12,095,063 12,692,636
利益剰余金合計
△ 390,949 △ 581,282
自己株式
13,741,840 14,149,293
株主資本合計
13,741,840 14,149,293
純資産合計
16,155,190 16,569,923
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
9,332,420 9,810,534
売上高
売上原価
921,975 1,328,094
製品期首たな卸高
5,383,910 4,974,937
当期製品製造原価
6,305,886 6,303,032
合計
1,328,094 990,982
製品期末たな卸高
※１ 4,977,791 ※１ 5,312,050
製品売上原価
4,354,628 4,498,483
売上総利益
※２ , ※３ 2,836,836 ※２ , ※３ 3,240,729
販売費及び一般管理費
1,517,792 1,257,753
営業利益
営業外収益
314 329
受取利息
1,662 1,645
受取配当金
5,259 5,999
受取賃貸料
6,573 -
受取補償金
4,470 5,905
その他
18,280 13,878
営業外収益合計
営業外費用
71 -
支払利息
771 642
為替差損
▶ 1,242
その他
846 1,885
営業外費用合計
1,535,226 1,269,747
経常利益
特別利益
16,510 80,000
受取損害賠償金
16,510 80,000
特別利益合計
特別損失
※４ 183
-
固定資産除却損
2,152 10,553
訴訟関連費用
2,152 10,736
特別損失合計
1,549,583 1,339,010
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 479,808 326,652
△ 28,324 11,905
法人税等調整額
451,483 338,558
法人税等合計
1,098,100 1,000,452
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
5,049,118 4,729,305
Ⅰ 材料費 94.3 93.3
Ⅱ 労務費 241,053 4.5 246,552 4.9
Ⅲ 経費 ※ 65,687 1.2 90,773 1.8
当期総製造費用 100.0 100.0
5,355,859 5,066,631
181,964 153,913
期首仕掛品たな卸高
合計 5,537,823 5,220,544
153,913 245,606
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 5,383,910 4,974,937
（注） 原価計算の方法は、ロット別個別原価計算であります。
※主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費（千円） 33,105 39,918
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,069,800 967,926 － 967,926 18,483 7,800,000 3,564,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 385,493
当期純利益 1,098,100
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 323 △ 323
自己株式処分差損の振
323 323 △ 323
替
当期変動額合計 － － － － － 500,000 212,282
当期末残高 1,069,800 967,926 － 967,926 18,483 8,300,000 3,776,579
株主資本
利益剰余金 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 11,382,780 △ 402,786 13,017,720 13,017,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 385,493 △ 385,493 △ 385,493
当期純利益 1,098,100 1,098,100 1,098,100
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得
△ 124 △ 124 △ 124
自己株式の処分 11,961 11,638 11,638
自己株式処分差損の振
△ 323 － －
替
当期変動額合計 712,282 11,836 724,119 724,119
当期末残高 12,095,063 △ 390,949 13,741,840 13,741,840
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,069,800 967,926 － 967,926 18,483 8,300,000 3,776,579
当期変動額
剰余金の配当 △ 402,880
当期純利益
1,000,452
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000
自己株式の取得
自己株式の処分 214 214
当期変動額合計
－ － 214 214 － 500,000 97,572
当期末残高 1,069,800 967,926 214 968,140 18,483 8,800,000 3,874,152
株主資本
利益剰余金 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 12,095,063 △ 390,949 13,741,840 13,741,840
当期変動額
剰余金の配当
△ 402,880 △ 402,880 △ 402,880
当期純利益 1,000,452 1,000,452 1,000,452
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △ 200,013 △ 200,013 △ 200,013
自己株式の処分
9,681 9,895 9,895
当期変動額合計 597,572 △ 190,332 407,453 407,453
当期末残高 12,692,636 △ 581,282 14,149,293 14,149,293
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,549,583 1,339,010
税引前当期純利益
70,999 94,017
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,833 △ 122,423
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,855 22,834
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,055 27,036
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,625 △ 13,675
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3,757 △ 2,207
△ 1,976 △ 1,974
受取利息及び受取配当金
貸倒引当金の増減額（△は減少） 680 -
71 -
支払利息
- 183
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 1,332 △ 102,612
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 400,305 236,451
仕入債務の増減額（△は減少） △ 121,465 △ 30,271
その他の資産の増減額（△は増加） 23,589 21,581
84,166 286,721
その他の負債の増減額（△は減少）
1,224,286 1,754,672
小計
1,976 1,974
利息及び配当金の受取額
△ 71 -
利息の支払額
△ 521,935 △ 487,365
法人税等の支払額
704,255 1,269,281
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 120,186 △ 130,196
定期預金の預入による支出
△ 31,412 △ 6,361
差入保証金の差入による支出
3,042 8,894
差入保証金の回収による収入
△ 73,071 △ 423,114
有形固定資産の取得による支出
△ 25,568 △ 2,367
無形固定資産の取得による支出
△ 247,195 △ 553,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 124 △ 200,013
自己株式の取得による支出
△ 385,759 △ 402,903
配当金の支払額
△ 385,884 △ 602,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 71,175 113,218
現金及び現金同等物の期首残高 7,129,237 7,200,412
※ 7,200,412 ※ 7,313,630
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ：８～38年
構築物 ：15～20年
機械及び装置 ：７～12年
工具、器具及び備品 ：２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用してお
ります。
特許権
特許権については、定額法（償却期間８年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退
職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当事業
年度末の残高はありません。
（追加情報）
当社は、2019年6月26日開催の第32期定時株主総会において、取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う
打ち切り支給ならびに退任取締役に対する退職慰労金贈呈について決議いたしました。これに伴い、役員退
職慰労引当金を全額取り崩し、支給済分を除く打ち切り支給額の未払分35,598千円を固定負債のその他（長
期未払金）に含めて表示しております。
(6）製品保証引当金
販売済み製品の無償でおこなう消耗部品の取替費用に充てるため、販売台数を基準として過去の実績率によ
り算定した額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
117,625 千円 20,889 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.8％、当事業年度20.3％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度77.2％、当事業年度79.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 952,531 千円 1,098,649 千円
86,288 85,803
役員報酬
97,206 118,668
賞与引当金繰入額
28,300 14,625
役員賞与引当金繰入額
5,830 22,231
退職給付費用
5,558 -
役員退職慰労引当金繰入額
173,925 198,640
福利厚生費
197,757 199,294
荷造運賃
131,451 130,253
旅費交通費
18,404 32,017
減価償却費
165,154 164,943
支払手数料
559,432 676,275
研究開発費
1,599 -
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
559,432 千円 676,275 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 0千円
構築物 －千円 183千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 8,760,000 ― ― 8,760,000
合計 8,760,000 ― ― 8,760,000
自己株式
普通株式 （注） 193,473 359 △5,750 188,082
合計 193,473 359 △5,750 188,082
（注）１．普通株式の自己株式の減少5,750株については、2018年７月27日に実施した当社役員に対する譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加のうち300株については、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬の返戻によ
るものであり、59株については、単元未満株式の買取によるものであります
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月27日
385,493
普通株式 45 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月26日
402,880
普通株式 47 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 8,760,000 ― ― 8,760,000
合計 8,760,000 ― ― 8,760,000
自己株式
普通株式 （注） 188,082 97,269 4,650 280,701
合計 188,082 97,269 4,650 280,701
（注）１．普通株式の自己株式の増加のうち1,800株は、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬の返戻、69株は、
単元未満株式の買取、95,400株は取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります
２．普通株式の自己株式の減少4,650株は、2019年7月26日に実施した当社取締役（監査等委員である取締役除
く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年6月26日
402,880
普通株式 47 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
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配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年6月25日
415,485
普通株式 49 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 9,518,650千円 9,762,065千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △2,318,237 △2,448,434
現金及び現金同等物 7,200,412 7,313,630
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金需要は、生産活動に必要な運転資金、事業規模の成長に応じて製品及び消耗品の出荷・検
品作業ならびに研究開発施設の増設をおこなうための設備投資資金、市場の潜在需要を掘り起こす新し
い価値をもった独創的新製品の開発及び既存製品の製品競争力強化のための研究開発資金が主な内容で
あり、主に自己資金によって対応しております。また、保有資金の運用は極めて安全性の高い短期的な
預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当社の与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引単位で期日管理と残高管理をお
こなっております。
出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の取締役会規程に
従い、出資単位で出資の可否および継続の判断をおこなっております。
営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。
営業の主たる目的以外の取引に関する債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価
額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動する場合があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注2 参照）
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
－
(1) 現金及び預金
9,518,650 9,518,650
－
(2) 受取手形
46,387 46,387
－
(3) 電子記録債権
378,281 387,281
－
(4) 未収消費税等
11,412 11,412
(5) 売掛金
2,795,226
△2,241
貸倒引当金
－
2,792,984
売掛金（純額） 2,792,984
(6) 買掛金 －
1,111,813 1,111,813
－
(7) 未払金
252,733 252,733
－
(8) 未払法人税等 293,802
293,802
－
(9) 預り金
9,601 9,601
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当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
－
(1) 現金及び預金
9,762,065 9,762,065
－
(2) 受取手形
50,261 50,261
－
(3) 電子記録債権
468,304 468,304
(4) 売掛金 2,803,941
△2,241
貸倒引当金
－
2,801,699
売掛金（純額） 2,801,699
－
(5) 買掛金
1,081,542 1,081,542
－
(6) 未払金
349,253 349,253
－
(7) 未払法人税等 130,974 130,974
(8) 未払消費税等 －
93,786 93,786
－
(9) 預り金
11,752 11,752
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した売掛金ごとに、売掛金を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、算出した時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。なお、信用リスクは個別に把握することが困難なた
め、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価とみなしております。
負 債
(5) 買掛金、(6) 未払金、並びに(9) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(7) 未払法人税等、(8) 未払消費税等
短期間で納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（2019年３月31日） 当事業年度（2020年３月31日）
出資金 7,510 7,510
これらについては、現金を受け取るまでの期間または現金を返還するまでの期間を合理的に見積もるこ
とが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前掲の表から除外しておりま
す。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日現在）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
－ － －
現金及び預金 9,518,650
－ － －
受取手形 46,387
－ － －
電子記録債権 378,281
－ － －
売掛金 2,795,226
－ － －
12,738,545
合計
当事業年度（2020年３月31日現在）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
－ － －
現金及び預金 9,762,065
－ － －
受取手形 50,261
－ － －
電子記録債権 468,304
－ － －
売掛金 2,803,941
－ － －
13,084,572
合計
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、勤務期
間に基づいた一時金を支給します。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済法に基づく中小企業
退職金共済制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 126,310千円 134,165千円
退職給付費用 24,265 29,199
退職給付の支払額 △16,410 △6,365
退職給付に係る負債の期末残高 134,165 156,999
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（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 134,165千円 156,999 千円
貸借対照表に計上された負債の額 134,165 156,999
退職給付引当金 134,165 156,999
貸借対照表に計上された負債の額 134,165 156,999
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 24,265 千円 29,199 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度312千円、当事業年度312千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 19,058千円 12,028千円
賞与引当金 39,882 48,155
貸倒引当金 686 686
棚卸資産 150,849 157,307
製品保証引当金 972 296
役員退職慰労引当金 37,461 －
長期未払金 － 10,893
退職給付引当金 41,054 48,041
未払金 9,466 3,055
株式報酬費用 6,927 11,501
その他 10,203 12,691
繰延税金資産小計
316,562 304,657
評価性引当額
－ －
繰延税金資産合計
316,562 304,657
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.2 0.2
住民税均等割額 1.0 1.1
特別税額控除 △3.2 △5.5
役員賞与 0.6 －
その他 － △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2 25.3
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（持分法損益等）
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社は、医療機器およびこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであります。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社は、医療機器およびこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであります。
【関連情報】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一セグメントのため、セグメント情報に代えて、製品群別の販売実績を記載しております。
（単位：千円）
採血管準備装置 検体検査装置 消耗品等 合計
外部顧客への売上高 3,803,127 620,565 4,908,727 9,332,420
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ 中南米 アジア 海外その他 合計
8,264,024 78,307 94,486 888,610 6,990 9,332,420
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載をおこなっておりません。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一セグメントのため、セグメント情報に代えて、製品群別の販売実績を記載しております。
（単位：千円）
採血管準備装置 検体検査装置 消耗品等 合計
外部顧客への売上高 4,233,448 570,813 5,006,272 9,810,534
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ 中南米 アジア 海外その他 合計
8,958,751 121,055 75,879 646,402 8,445 9,810,534
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載をおこなっておりません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又 の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 有）割合
（％）
製品等の購
製造委託等 766,157 買掛金 100,854
主要株主
入(注2）
（個人）
及びその
（被所有）
製品開発業
近親者が ㈱オートニ 埼玉県志木 研究開発業
30,000 製造業 務の委託 10,244 未払金 32
直接
議決権の クス 市 務の委託
（注2）
3.1
過半数を
所有して
製品等の販
いる会社
製品販売等 22,739 売掛金
－
売（注3）
（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．製品等の購入、及び研究開発業務の委託については、提示された見積りを他社より入手した見
積りと比較の上交渉により決定しており、他の取引先と同様の条件で製品等を購入、及び研究
開発業務の委託をしております。
３．製品等の販売については、市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
有）割合
（千円）
（％）
製品等の購
製造委託等 650,084 買掛金 84,087
主要株主
入(注2）
（個人）
及びその
（被所有）
製品開発業
近親者が ㈱オートニ 埼玉県志木 研究開発業
30,000 製造業 務の委託 14,248 未払金 1,375
直接
議決権の クス 市 務の委託
（注2）
3.2
過半数を
所有して
製品等の販
いる会社
製品販売等 13,253 売掛金
－
売（注3）
（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．製品等の購入、及び研究開発業務の委託については、提示された見積りを他社より入手した見
積りと比較の上交渉により決定しており、他の取引先と同様の条件で製品等を購入、及び研究
開発業務の委託をしております。
３．製品等の販売については、市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,603.12円 1,668.69円
１株当たり当期純利益金額 128.13円 117.84円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益（千円） 1,098,100 1,000,452
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,098,100 1,000,452
期中平均株式数（株） 8,570,161 8,490,204
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 残高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 954,961 219,712 - 1,174,673 597,589 33,122 577,083
構築物 4,077 - 1,500 2,577 2,334 31 243
機械及び装置 186,219 163,800 - 350,019 159,925 22,398 190,093
工具、器具及び備品
173,196 39,602 1,351 211,447 160,748 29,771 50,698
土地
787,326 - - 787,326 - - 787,326
建設仮勘定 - 383,106 383,106 - - - -
有形固定資産計 2,105,781 806,221 385,958 2,526,044 920,598 85,323 1,605,445
無形固定資産
電話加入権 1,177 - - 1,177 - - 1,177
商標権
2,000 - - 2,000 2,000 - -
特許権 1,851 - - 1,851 289 231 1,562
ソフトウエア 66,387 21,137 - 87,525 61,210 8,462 26,315
ソフトウェア仮勘定
18,770 - 18,770 - - - -
無形固定資産計 90,185 21,137 18,770 92,552 63,499 8,694 29,056
長期前払費用
26,975 9,981 13,187 23,769 - - 23,769
※1.有形固定資産の主な増加は、物流センターの開設145,000千円及び分析装置用の消耗品製造設備の増設209,029千円
であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 2,241 － － － 2,241
賞与引当金 130,333 316,536 289,499 － 157,369
役員賞与引当金 28,300 14,625 28,300 － 14,625
役員退職慰労引当金 122,423 － 86,825 35,598 －
製品保証引当金
3,177 － 2,207 － 969
㬀 役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他）」の計上理由は注記事項の「重要な会計方針 ３.引当金の計上基準
（5）役員退職慰労引当金」に記載のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金の種類
普通預金 6,876,460
定期預金 2,708,604
通知預金 177,000
小計 9,762,065
合計 9,762,065
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
丸文通商㈱
12,139
㈱三輪器械 7,468
アルフレッサ篠原化学㈱
6,162
サツマ薬品㈱
4,339
大槻理化学㈱
4,070
その他 16,080
合計 50,261
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年４月 25,908
５月 14,620
６月 9,731
７月 －
８月以降 －
合計 50,261
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ハ． 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
グリーンホスピタルサプライ㈱
140,578
アズサイエンス㈱
63,946
セイコーメディカル ㈱ 39,744
㈱南部医理科 35,473
ティーエスアルフレッサ㈱
31,950
その他 156,612
合計 468,304
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年４月 245,992
５月 100,384
６月 121,268
７月 658
８月以降 －
合計 468,304
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
シスメックス㈱ 184,897
㈱スズケン 175,921
アルフレッサ ㈱ 157,420
㈱メディセオ 140,377
東邦薬品㈱
122,237
その他 2,023,087
合計 2,803,941
売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
2,795,226 10,958,459 10,949,744 2,803,941 79.6 93.2
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ホ．商品及び製品
品名 金額（千円）
採血管準備装置 711,740
検体検査装置 37,909
消耗品 241,331
合計 990,982
ヘ．仕掛品
品名 金額（千円）
検体検査装置 245,606
合計 245,606
ト．原材料及び貯蔵品
品名 金額（千円）
センサーカード（検査装置用試薬電極カード）
22,424
電極材料 40,225
試薬原材料 9,082
その他 51,071
合計 122,803
② 流動負債
買掛金
相手先 金額（千円）
富士通フロンテック㈱
183,474
東芝産業機器システム㈱
110,481
㈱オートニクス 84,087
㈱倉本産業 75,264
日本ベクトンディッキンソン㈱
66,735
その他 561,498
合計 1,081,542
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報 等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,197,701 4,704,692 6,915,845 9,810,534
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） 308,880 677,162 930,828 1,339,010
四半期（当期）純利益金額（千円） 229,698 493,726 671,134 1,000,452
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 26.96 58.08 79.02 117.84
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 26.96 31.14 20.92 38.83
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.technomedica.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第32期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
（第33期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出。
（第33期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社テクノメディカ
取締役会 御中
監査法人シドー
横浜事務所
指定社員
公認会計士
藤田 和重 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
政近 克幸 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社テクノメディカの2019年4月１日から2020年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テクノメディカの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノメディカの2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テクノメディカが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社テクノメディカ(E02345)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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