四国電力株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第96期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 四国電力株式会社
【英訳名】 Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 長 井 啓 介
【本店の所在の場所】 香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】 (087)821－5061
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算チームリーダー 細 井 孝 浩
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
【最寄りの連絡場所】
(大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階)
【電話番号】 (03)3517－4591
【事務連絡者氏名】 東京支社業務課長 小 島 章 余
【縦覧に供する場所】 四国電力株式会社 徳島支店
(徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地)
四国電力株式会社 高知支店
(高知県高知市本町４丁目１番11号)
四国電力株式会社 愛媛支店
(愛媛県松山市湊町６丁目６番地２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高(営業収益) (百万円) 654,013 684,537 731,775 737,274 733,187
経常利益 (百万円) 21,971 15,924 28,000 25,128 27,952
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,147 11,349 19,675 16,995 18,092
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 10,568 21,839 15,926 13,649 11,868
純資産 (百万円) 286,177 303,879 312,564 321,189 326,648
総資産 (百万円) 1,401,750 1,301,267 1,330,226 1,353,941 1,373,640
１株当たり純資産額 (円) 1,388.35 1,474.31 1,516.51 1,550.27 1,577.57
１株当たり当期純利益 (円) 54.13 55.11 95.55 82.53 87.92
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.4 23.3 23.5 23.6 23.6
自己資本利益率 (％) 3.8 3.9 6.4 5.4 5.6
株価収益率 (倍) 27.88 22.19 13.21 16.33 9.71
営業活動による
(百万円) 91,739 81,739 123,512 54,507 107,313
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 88,542 △ 60,379 △ 81,955 △ 82,400 △ 99,946
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,699 △ 16,186 △ 31,757 14,541 6,318
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 37,441 42,518 52,218 40,681 54,289
の期末残高
8,253 8,169 8,156 8,207 8,143
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 579 ] [ 560 ] [ 574 ] [ 532 ] [ 538 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自
己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が
保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高(営業収益) (百万円) 588,020 613,198 654,368 654,076 646,373
経常利益 (百万円) 13,342 10,432 19,602 15,708 19,468
当期純利益 (百万円) 6,139 8,227 14,395 11,402 14,520
資本金 (百万円) 145,551 145,551 145,551 145,551 145,551
発行済株式総数 (千株) 223,086 223,086 223,086 223,086 223,086
純資産 (百万円) 272,352 275,942 279,922 283,661 290,233
総資産 (百万円) 1,348,660 1,239,942 1,259,971 1,272,903 1,289,807
１株当たり純資産額 (円) 1,312.08 1,329.41 1,348.65 1,366.73 1,399.71
１株当たり配当額 20.00 20.00 30.00 30.00 30.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 29.58 39.64 69.35 54.94 70.00
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.2 22.3 22.2 22.3 22.5
自己資本利益率 (％) 2.2 3.0 5.2 4.0 5.1
株価収益率 (倍) 51.01 30.85 18.20 24.54 12.20
配当性向 (％) 67.6 50.5 43.3 54.6 42.9
従業員数 4,705 4,644 4,594 4,489 4,409
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 65 ] [ 49 ] [ 51 ] [ 60 ] [ 72 ]
株主総利回り 103.3 85.3 90.0 97.8 66.5
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 2,144 1,509 1,553 1,596 1,395
最低株価 (円) 1,429 914 1,132 1,266 691
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株
式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有
する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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四国電力株式会社(E04505)
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２ 【沿革】
1951年５月 電気事業再編成令により、四国配電㈱及び日本発送電㈱から設備の出資及び譲渡を受け、四国電
力㈱を設立
1951年12月 四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)
1954年５月 東京証券取引所に株式を上場
1961年12月 四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立
1963年７月 阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始
1965年11月 西条発電所(火力)を新設、営業運転開始
1970年６月 四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)
1971年７月 坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始
1977年９月 伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始
1984年７月 四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱ＳＴ
Ｎｅｔ)を設立(現・連結子会社)
2000年６月 橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始
2003年４月 四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存
続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社)
2004年６月 坂出ＬＮＧ㈱を設立(現・連結子会社)
2004年10月 ㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併
2006年９月 株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)
2007年12月 株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)
2019年４月 四国電力送配電㈱を設立(連結子会社)
（注） 2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電㈱
(本社：香川県高松市)に承継
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３ 【事業の内容】
当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業をはじめ、電気
機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービス及び電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要
は次のとおりである。(2020年３月31日現在)
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項なし。
(2) 連結子会社
議決権の 役員の
資本金 主 要 な
所有割合 兼 任
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％) (人)
電気通信回線の利用、コンピュー
電気通信・
香川県
兼任 2
㈱ＳＴＮｅｔ 3,000 100.0 ター処理業務の委託及びソフトウェ
高松市
情報処理
ア開発の委託
有線テレビ
㈱ケーブルメディア 香川県 70.0
ジョン放送・
兼任 ▶
2,000 テレビＣＭの配信委託
四国 高松市 (19.5)
電気通信
有線テレビ
ケーブルテレビ徳島 徳島県 75.6
ジョン放送・
兼任 3
499 テレビＣＭの配信委託
㈱ 徳島市 (0.02)
電気通信
香川県
電気計器等の購入、修理・調整の委
兼任 2
四国計測工業㈱ 仲多度郡 480 製造 100.0
託及び計装工事の委託
多度津町
香川県 ＬＮＧの受入、貯蔵、気化、払出の
兼任 2
坂出ＬＮＧ㈱ 450 エネルギー 70.0
坂出市 委託
四電エンジニアリン 香川県 電気、機械、土木及び建築関係工事
兼任 2
360 建設 100.0
グ㈱ 高松市 の委託
商事・
香川県 ビルの賃借、資材の購入及び産業廃
兼任 3
四電ビジネス㈱ 300 不動産・ 100.0
高松市 棄物処理の委託
サービス
その他５社
(注) １ 連結子会社はいずれも特定子会社に該当せず、有価証券報告書も提出していない。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
(3) 持分法適用関連会社
議決権の 役員の
資本金 主 要 な
所有割合 兼 任
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％) (人)
香川県
兼任 2
㈱四電工 3,451 建設 32.2 送配電工事及び電気設備工事の委託
高松市
Sharjah Hamriyah
UAE
15.0
80,714
－
Independent Power 兼任 1
火力発電事業
シャルジャ
(千米ドル)
(15.0)
Company PJSC
首長国
TTCL Gas Power 30.0
49,500 海外事業への
－
兼任 2
シンガポール
(千米ドル)
Pte. Ltd. 投資及び融資
(30.0)
その他２社
(注) １ ㈱四電工は、有価証券報告書提出会社である。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
(4) その他の関係会社
該当事項なし。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
[ 57 ]
電気事業 4,361
[ 63 ]
情報通信事業 764
建設・エンジニアリング事業 1,339 [ 245 ]
[ 15 ]
エネルギー事業 271
その他 1,408 [ 158 ]
合計 8,143 [ 538 ]
(注) 従業員数は、出向者及び休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,409 [ 72 ] 44.1 22.3 7,745,383
セグメントの名称 従業員数(人)
[ 57 ]
電気事業 4,361
[ 0 ]
情報通信事業 5
[ 2 ]
エネルギー事業 41
[ 13 ]
その他 2
[ 72 ]
合計 4,409
(注) １ 従業員数は、出向者及び休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の
平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 基本方針
当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けるこ
とにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さ
まから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービ
スをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループのコア事業である電気事業においては、電力小売全面自由化の進展に伴い、新規参入事業者に加
え、旧一般電気事業者との間においても、お客さま獲得競争が激しさを増している。
また、電力取引における新たな市場メカニズムの整備や温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化、自然
災害に備えた電力供給におけるレジリエンス強化への諸施策など、今後の当社グループの事業経営に大きな影響を
及ぼす様々な政策・規制面の見直しが進められている。
さらに、新型コロナウイルス感染症に適切に対応していくことが、当社グループにおいても喫緊の課題となって
いる。
こうしたなか、当社は、電気事業法が定める送配電事業の法的分離に対応するため、本年４月１日に、一般送配
電事業を完全子会社である四国電力送配電株式会社に承継させたが、当社及び四国電力送配電株式会社は、大規模
災害や感染症の長期化などの事態が生じた場合においても、引き続き、社会的責任を果たすべく、電力の安定供給
に万全を期していく。
また、重要な基幹電源である伊方発電所３号機については、運転差し止めを命じる仮処分決定の早期の取り消し
に向けて全力を尽くすとともに、特定重大事故等対処施設設置工事の早期完了に向けて、安全を大前提に、懸命に
取り組んでいく。
当社グループが、責任あるエネルギー事業者として、中長期にわたって持続的な成長を達成していくためには、
安全性を最優先に、供給安定性・経済効率性・環境適合性をバランスよく維持することを基本に、短期的な課題の
解決はもとより、将来を見据えた先行的な取り組みを着実に実施していく必要がある。
このような認識のもと、当社グループは、「電気事業における今後の収益性向上に向けた足固め」と「将来の収
益源となる事業の開発・実施に向けた検討の加速」を最重要課題と位置づけ、グループ一丸となってこれらの課題
に取り組んでいく。
① 電気事業における今後の収益性向上に向けた足固め
電力販売においては、既存のお客さまの繋ぎ止めや四国域外を含めた新たなお客さまの獲得を目指すととも
に、電力取引市場等も有効に活用し、電気事業における収益力の維持・拡大に努めていく。
加えて、ベースロード電源の稼働率の最大化をはかる一方、低・不稼働設備の休廃止や集約化、資機材等の調
達コストを低減することなどにより、最適な設備形成と関連費用の削減を徹底して進めていく。
② 将来の収益源となる事業の開発・実施に向けた検討の加速
電気事業以外の分野においては、情報通信事業や海外でのエネルギー事業をはじめ、さらなる拡大に向けた積
極的な展開をはかっていく。また、当社グループが保有する設備、知的財産、人材、情報などの経営資源はもと
より、ＩｏＴやＡＩなどの新技術やスタートアップ企業を含む幅広い事業者の知見も活用した新たな事業の創出
についても、検討を加速させていく。
当社グループは、今後とも円滑な事業運営を進めていくために、株主・投資家の皆さまをはじめとするステーク
ホルダーの方々に当社グループの事業活動へのご理解を一層深めていただけるよう努めていく。
また、当社グループは、コンプライアンスの徹底、透明・公正な情報開示、環境保全、地域共生活動の推進、
コーポレートガバナンスの充実、従業員活力の維持・向上など、持続的価値創造の基盤となる社会的責務の遂行に
真摯に取り組んでいくことにより、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。
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(3) 経営目標
広島高等裁判所において、伊方発電所３号機の運転差し止めを命じる仮処分決定が出された影響により、2016年
９月に策定した「中期経営計画2020」で掲げた、以下の経営目標の達成が困難な状況となっているが、前述のとお
り、本仮処分決定の早期の取り消しと、特定重大事故等対処施設設置工事の早期完了に向けて全力を尽くすととも
に、「電気事業における今後の収益性向上に向けた足固め」と「将来の収益源となる事業の開発・実施に向けた検
討の加速」に重点的に取り組んでいく。
2020年度経営目標(連結)
2020年度 ３％程度(ＲＯＥ：７％程度)
ＲＯＡ
2020年度末 25％以上(有利子負債倍率：2.0倍以下)
自己資本比率
2016～2020年度 ５ヵ年累計 5,200億円以上
営業キャッシュ・フロー
※ ＲＯＡは「事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループでは、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、リスク管理の基本的事項や行動原
則などを定めた「リスク管理規程」を制定している。この規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリ
スクについては、毎年、経営陣がチェック・アンド・レビューを実施し、次年度の経営計画に反映することで、リス
クの発生防止と低減に努めている。また、全社横断的なリスクについては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合
的な判断のもとで適切に対処するとともに、自然災害などの非常事態においても、被害の最小化と早期復旧が図れる
よう、個別の規程を整備し、管理体制を明確化している。さらに、危機情報が速やかに集まる窓口として「危機ホッ
トライン」を設置することにより、適切な情報共有や被害の最小化・早期復旧をはかるとともに、全従業員対象のe-
ラーニング研修などを活用することにより、危機管理意識の徹底に努めている。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者
が認識している主なリスクには、次のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
る。
電気事業に係るリスク
(1) エネルギー政策や電気事業制度
① エネルギー政策や電気事業制度の変更
当社グループでは、我が国のエネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」を踏まえ、
特定の電源・燃料に過度に依存しないバランスの良いエネルギー供給体制を構築している。また、一連の電力シ
ステム改革や新たな電力市場の整備等に適切に対応しつつ、安定的な電力供給の維持や収益機会の拡大に取り組
んでいる。
今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大
きな影響を受ける可能性がある。
② 環境規制の強化
当社グループでは、原子力や再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源の最大活用に加え、ＬＮＧコン
バインドサイクルの導入・石炭火力のＵＳＣ（超々臨界圧機）化による火力発電設備の高効率化などを通じて温
室効果ガスの削減をはかっている。
今後、低炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、火力発電所の運転が制約され、供給コストが増
大するなど、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
(2) 原子力事業を取り巻く環境
① 原子力発電所に係る訴訟への対応
現在、当社は、広島高裁による伊方発電所３号機の運転差止仮処分決定の早期取り消しを目指し、異議審での
主張・立証に全力を尽くしている。また、その他の仮処分及び本案訴訟についても、勝訴を目指し、同発電所の
安全性を丁寧に主張している。
今後、広島高裁での異議審やその他の仮処分及び本案訴訟の結果により、長期に亘り発電所の運転停止を余儀
なくされる場合、代替の火力燃料費の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があ
る。
② 原子力発電所に係る基準・法令等への対応
当社グループでは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各
種法令に則り、伊方発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。
今後、新規制基準等への適合性の確保や各種基準・法令等の変更への対応において、伊方発電所の稼働が制約
を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、代替の火力燃料費の増加や設備投資の増加などにより、当社
グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
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③ 原子燃料サイクルや原子力発電所廃止への対応
原子力発電における使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発
電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されている。
今後、制度措置の見直しなどが行われる場合、将来費用の見積額の増加や、再処理施設の稼働時期の遅延等に
より、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
(3) 市場動向
① 市場競争の進展
当社グループでは、小売市場での厳しい競争に勝ち抜くため、料金・サービス両面における施策の拡充を推進
するとともに、順次、整備が進められている新市場を最大限に活用することにより、収益機会の拡大と供給コス
トの低減をはかっている。
今後、更に競争が進展した場合、販売電力量の大幅な減少や小売・卸販売単価の下落等により、当社グループ
の業績は大きな影響を受ける可能性がある。
② 電力需要の変動
当社グループでは、法人分野での電化厨房等のメリット訴求による電化促進や家庭分野でのサブユーザーへの
営業による新築電化率の向上などを通じて電力需要の拡大に取り組んでいる。
今後、人口減少や省エネ機器・蓄電池等の普及拡大、冷夏・暖冬など、経済・社会情勢や天候影響等により、
電力需要が想定以上に低下すれば、設備の稼働率低下に伴う固定費の回収不足などにより、当社グループの業績
は大きな影響を受ける可能性がある。
③ 再エネ電源の普及
当社グループでは、再エネ電源の普及拡大に伴い、スポット市場など卸電力取引市場価格が影響を受ける中、
市況水準に応じた火力発電ユニットを稼働させるなど、最経済運用に努めることにより、卸販売の拡大をはかっ
ている。
今後、再エネ電源の普及拡大が一層進む場合、需給緩和による卸販売単価の大幅な低下などにより、当社グ
ループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
④ 燃料価格や為替相場の変動
火力発電用燃料である原油、石炭などの価格は、国際市況や為替相場の動向等により変動するが、燃料価格及
び為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は限定的で
ある。
ただし、燃料価格や為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(4) 設備・操業のトラブル等
当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、様々
な自然災害リスクを想定し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施するとともに、自
治体、他事業者との連携強化や復旧訓練の共同実施、災害情報発信ツールの普及拡大等にも取り組んでいる。さ
らには、ＢＣＰの観点から、感染症流行等に対しても予め行動計画を策定し、感染状況に応じた事業運営体制等
を整備している。
今後、大規模な地震・津波・台風等の自然災害や設備の故障、事故等により設備の損傷や操業トラブルが発生
した場合や、大規模かつ長期の感染症流行等により事業の縮小・停止を余儀なくされた場合には、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性がある。
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その他事業活動に係るリスク
(1) 電気事業以外の事業
当社グループでは、持続的な企業価値の創出に向けて、情報通信事業や海外でのエネルギー事業をはじめとし
た電気事業以外の事業について、その将来性や収益性を吟味しながら取り組むことにより、市場エリア・事業領
域の拡大をはかっている。
今後、市場環境の急速な変化等により、個々の事業・案件の収益が当初の見込みより大幅に下回る場合などに
は、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) コンプライアンス
当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹
底をはかるため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコ
ンプライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。
しかしながら、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、当
社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(3) 退職給付費用及び債務に係るリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。
今後、金利変動に伴う割引率の変更など、数理計算上の前提条件について、大幅な見直しがある場合、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績
2019年度の当社グループは、電力小売りにおける競争が一層進展するなか、徹底したコスト効率の改善により
競争力の強化をはかるとともに、情報通信事業や海外での発電事業、さらには新たな収益源の開拓にも取り組む
など、収益力の維持・向上に努めた。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度に比べ40億86百万円 (△0.6％)減収 の 7,331億87百
万円 となる一方、営業費用は、 96億45百万円 (△1.4％)減少 の 7,018億99百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前連結会計年度に比べ55億59百万円 (＋21.6％)増益 の 312億88百万円 、支払利息など営
業外損益を差引き後の経常利益は、 28億23百万円 (＋11.2％)増益 の 279億52百万円 、法人税等差引き後の親会社株
主に帰属する当期純利益は、 10億97百万円 (＋6.5％)増益 の 180億92百万円 となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[電気事業]
売上高は、卸販売収入や再エネ交付金などが増加したものの、競争の進展や燃料費調整額の減などから小売販
売収入が大幅に減少したため、 前連結会計年度に比べ81億56百万円 (△1.3％)減収 の 6,327億15百万円 となった。
一方、営業費用は、伊方発電所３号機の稼働増等に伴い需給関連費（燃料費＋購入電力料）が減少したほか、
経営全般にわたる費用削減に努めた結果、 前連結会計年度に比べ125億57百万円 (△2.0％)減少 の 6,146億77百万円
となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 44億円 (＋32.3％)増益 の 180億38百万円 となった。
[情報通信事業]
売上高は、光通信サービスの収入増などから、 前連結会計年度に比べ17億56百万円 (＋4.1％)増収 の 447億21百
万円 となった。
一方、営業費用は、光通信サービスにおける回線使用料の増加やデータセンター事業における減価償却費の増
加などから、 前連結会計年度に比べ21億92百万円 (＋6.2％)増加 の 378億41百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前連結会計年度に比べ４億36百万円 (△6.0％)減益 の 68億79百万円 となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注増などから、 前連結会計年度に比べ57億84百万円 (＋11.4％)増収 の 565億79百万円 と
なった。
一方、営業費用は、請負工事の受注増に伴う原材料費の増加などから、 前連結会計年度に比べ53億３百万円 (＋
10.7％)増加 の 549億22百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前連結会計年度に比べ４億80百万円 (＋40.8％)増益 の 16億57百万円 となった。
[エネルギー事業]
売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売価格の上昇などから、 前連結会計年度に比べ６億98百万円 (＋2.9％)増収 の
250億40百万円 となった。
一方、営業費用は、ＬＮＧ販売事業が減少したことなどから、 前連結会計年度に比べ３億62百万円 (△1.6％)減
少 の 227億96百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前連結会計年度に比べ10億61百万円 (＋89.8％)増益 の 22億43百万円 となった。
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[その他]
売上高は、商事業の増などから、 前連結会計年度に比べ53億26百万円 (＋11.1％)増収 の 531億93百万円 となっ
た。
一方、営業費用は、商事業の増などから、 前連結会計年度に比べ49億87百万円 (＋10.8％)増加 の 509億95百万円
となった。
この結果、営業利益は、 前連結会計年度に比べ３億39百万円 (＋18.3％)増益 の 21億97百万円 となった。
(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
②財政状態
（資産）
資産は、事業用資産が増加したことなどから、 前連結会計年度に比べ196億98百万円 (＋1.5％)増加 の １兆
3,736億40百万円 となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、 前連結会計年度に比べ142億39百万円 (＋1.4％)増加 の １兆
469億92百万円 となった。
（純資産）
純資産は、利益の確保などから、 前連結会計年度に比べ54億58百万円 (＋1.7％)増加 の 3,266億48百万円 と
なった。
③キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
利益の確保や減価償却による回収などから、 前連結会計年度に比べ528億５百万円 (＋96.9％)増加 の 1,073億
13百万円の収入 となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
設備投資の増加や、海外事業への出資などから、 前連結会計年度に比べ175億46百万円 (＋21.3％)増加 の 999
億46百万円の支出 となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
フリー・キャッシュ・フローが好転したことなどから、 前連結会計年度に比べ82億22百万円 (△56.5％)減少
の 63億18百万円の収入 となった。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度に比べ136億７百万円増加
し、 542億89百万円 となった。
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④生産、受注及び販売の実績
［電気事業］
ａ．需給実績
前年同期比
種別 2019年度
（％）
販売電力量
29,855 106.8
（百万kWh）
原子力 5,894 176.5
水力 3,481 102.7
火力 19,047 94.9
電力供給
（百万kWh）
新エネルギー等 3,898 106.7
計 32,320 106.1
損失電力量等 △2,465 98.3
(注) 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
ｂ．販売実績
前年同期比
種別 2019年度
（％）
電灯 8,169 95.7
小
売
電力 14,226 96.4
販
売
販売電力量
計 22,396 96.1
（百万kWh）
卸販売 7,460 160.5
合計 29,855 106.8
電灯 196,177 94.3
小
売
電力 250,869 93.7
販
売
料金収入
計 447,047 94.0
（百万円）
卸販売 60,698 124.2
合計 507,746 96.8
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 料金収入には、消費税等は含めていない。
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ｃ．資材の実績
石炭、重原油及びＬＮＧの受払実績
＜石炭＞
区分 期首残高(ｔ) 受入量(ｔ) 払出量(ｔ) 期末残高(ｔ)
2018年度 410,966 2,991,127 2,904,484 497,609
2019年度 497,609 2,526,500 2,564,925 459,184
＜重油＞
区分 期首残高(kl) 受入量(kl) 払出量(kl) 期末残高(kl)
2018年度 95,885 201,889 201,783 95,991
2019年度 95,991 51,049 57,394 89,646
＜原油＞
区分 期首残高(kl) 受入量(kl) 払出量(kl) 期末残高(kl)
2018年度 56,582 21,630 23,231 54,980
2019年度 54,980 642 25,710 29,912
＜ＬＮＧ＞
区分 期首残高(ｔ) 受入量(ｔ) 払出量(ｔ) 期末残高(ｔ)
2018年度 51,384 368,876 350,487 69,773
2019年度 69,773 347,524 407,525 9,772
［情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、その他］
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模及び受
注規模を金額あるいは数量で示していない。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の分析
◇経営成績の推移 ( )内は対前年度増減率 (単位：億円)
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(△ 9.9％) ( 45.5％) ( △9.8％) ( 6.1 ％)
(△21.2％)
事業利益
(経常利益＋支払利息)
310 244 356 321 340
( 7.9％) ( 1.8％) ( 73.4％) ( 6.5 ％)
(△13.6％)
親会社株主に帰属する
当期純利益
111 113 196 169 180
( 0.0％) (△ 7.2％) ( 2.2％) ( 1.8％) ( 1.5 ％)
総資産
14,017 13,012 13,302 13,539 13,736
(△ 4.9％) ( 6.2％) ( 2.9％) ( 2.2％) ( 1.7 ％)
自己資本
2,859 3,036 3,122 3,192 3,245
伊方３号 伊方３号
伊方３号再稼働 伊方３号
備考 原子力全台停止
(稼働7.5ヵ月) (稼働６ヵ月)
(稼働５ヵ月) (稼働９ヵ月)
2020年度
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
経営目標
[自己資本当期純利益率] [3.8％] [3.9％] [6.4％] [5.4％] [5.6％] [7％程度]
総資産利益率※ 2.2％ 1.8％ 2.7％ 2.4％ 2.5％ 3％程度
※ 総資産利益率＝事業利益÷総資産
＜総資産利益率＞
伊方発電所の稼働状況にばらつきがあるものの、経営効率化の推進などにより一定の事業利益（経常利益＋
支払利息）を確保していることから、２～３％程度で安定的に推移している。
＜自己資本当期純利益率＞
自己資本が増加するなか、親会社株主に帰属する当期純利益も増加していることから、2015～2016年度にか
けての３％台から、2017～2019年度には５～６％台に向上している。
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(ⅱ)財政状態の分析
◇財政状態の推移 ( )内は対前年度増減額 (単位：億円)
2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末
( 6) ( 290) ( 237) ( 197)
(△1,005)
総資産
14,017 13,012 13,302 13,539 13,736
( 79) ( △120) ( △245) ( 210) ( 128)
社債・借入金
7,197 7,077 6,832 7,042 7,170
( △147) ( 177) ( 86) ( 70) ( 53)
自己資本
2,859 3,036 3,122 3,192 3,245
2020年度末
2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末
経営目標
[有利子負債倍率※] [2.5倍] [2.3倍] [2.2倍] [2.2倍] [2.2倍] [2.0倍以下]
自己資本比率 20.4％ 23.3％ 23.5％ 23.6％ 23.6％ 25％以上
※ 有利子負債倍率＝社債・借入金÷自己資本
＜総資産＞
2016年度に使用済燃料再処理等積立金と同引当金をオフバランス化したことなどから、1,000億円程度減少し
たものの、2017年度以降は、設備投資や海外事業投資などにより、増加傾向にある。
＜社債・借入金＞
2017年度以降、総資産が増加傾向にあるなか、7,000億円程度で推移している。
＜自己資本＞
配当を上回る利益の確保により、2015年度以降、毎年徐々に増加している。
＜自己資本比率＞
以上の結果、自己資本比率は、2015年度末の20.4％が、2016年度末には23％台に上昇し、その後、ほぼ同水
準で推移している。
また、有利子負債倍率は、2015年度末の2.5倍が、2019年度末には2.2倍に低下した。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
◇キャッシュ・フローの推移 （単位：億円）
2016～2020年度
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 5ヵ年累計
経営目標
営業活動による
917 817 1,235 545 1,073 5,200億円以上
キャッシュ・フロー
投資活動による
△885 △603 △819 △824 △999
キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・
31 213 415 △278 73
フロー
財務活動による
37 △162 △317 145 63
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
374 425 522 406 542
期末残高
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
安定的な利益の確保や減価償却による回収などにより、2015年度から2019年度の５ヵ年平均で900億円程度の
収入となった。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
伊方発電所に係る追加安全対策工事や西条発電所１号機リプレース工事などに加え、海外発電事業への出資
などにより、増加傾向となっている。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
フリー・キャッシュ・フローに応じて変動しているが、2019年度は新型コロナウイルス感染拡大による資金
調達環境の悪化に備え、社債・借入金を純増調達したことなどから63億円の収入となった。
（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は設備資金であり、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、季節要
因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載し
ている。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当
金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判
断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このう
ち、当連結会計年度において、特に重要なものは次のとおりである。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産の計上においては、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収できないと判断
した部分（スケジューリング不能一時差異）について評価性引当を計上している。将来の課税所得の見積り額
の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。
（固定資産の減損）
固定資産の減損においては、営業損益のマイナスや市場価格の大幅下落等、減損の兆候が認められる資産グ
ループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減
損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減
少額を減損損失に計上している。
子会社である㈱ＳＴＮｅｔのデータセンター事業については、継続して営業損益がマイナスとなっており、
減損の兆候が認められるが、当連結会計年度において、顧客の定着率や新規獲得数及び使用料収入の見込みな
どに基づき将来キャッシュ・フローを見積り、同事業資産（当連結会計年度末の固定資産残高：12,636百万
円）の減損の認識判定を行った結果、回収可能と判断している。
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４ 【経営上の重要な契約等】
会社分割による一般送配電事業等の四国電力送配電株式会社への承継
当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議により、当社が営む一般送配電事業等を、当社の完全子会社である四
国電力送配電株式会社に承継させることとし、同日、同社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を
「本件吸収分割」という。）。
これに基づき、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、関連議案が承認可決されるとともに、2020年
３月13日、一般送配電事業の分割について、電気事業法に基づく経済産業大臣の認可を取得し、2020年４月１日、本
件吸収分割の効力が発生した。
（1）本件吸収分割の背景・目的
2015年６月の改正電気事業法において、送配電事業の一層の中立性確保を目的に、2020年４月より送配電事業
の法的分離が義務付けられた。
（2）本件吸収分割の要旨
①本件吸収分割の日程
吸収分割承認取締役会 （当社） 2019年４月26日
吸収分割承認取締役決定（承継会社） 2019年４月26日
吸収分割契約締結 2019年４月26日
吸収分割契約承認 定時株主総会（当社） 2019年６月26日
吸収分割契約承認 臨時株主総会（承継会社） 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日
②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である四国電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である四国電力送配電株式会社は、普通株式424万株を発行し、そのすべてを
当社に対して割当て交付した。
④本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の完全子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付
するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。
⑤本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
⑥承継会社が承継する権利義務
四国電力送配電株式会社は、当社との間で締結した2019年４月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が
営む一般送配電事業及びこれに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。
なお、本件吸収分割による四国電力送配電株式会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によ
るものとする。
また、当社の既存の有利子負債については、四国電力送配電株式会社へ承継しない。
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（3）当社が分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2020年４月１日現在）
当社が四国電力送配電株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額
資 産 負 債
項 目 金 額 項 目 金 額
固定資産 441,455百万円 固定負債 5,876百万円
流動資産 24,630百万円 流動負債 24,631百万円
合 計 466,086百万円 合 計 30,507百万円
（4）本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在）
承継会社
(1)商号 四国電力送配電株式会社
(2)所在地 香川県高松市丸の内２番５号
(3)代表者の役職・氏名 取締役社長 横井 郁夫
(4)事業内容 一般送配電事業等
(5)資本金 8,000百万円
５ 【研究開発活動】
当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究
開発に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 3,984 百万円であり、これは主に電気事業に係るものであ
る。
主要な研究課題は次のとおりである。
(1) 電力供給コストの低減などにつながる研究開発
設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。
(2) 電力供給システムの変化に対応するための研究開発
再生可能エネルギーの大量導入への対応や、蓄電池等の需要家機器の活用方策など、電力供給システムの変化
に対応するための研究開発を行っている。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の電気事業の設備工事は、東日本大震災を踏まえた伊方発電所の追加安全対策工事や西条発電所１
号機のリプレース工事、送電・変電設備等の供給信頼度を維持するための設備更新工事などを実施し、合計(セグメン
ト間取引消去前)で 77,370 百万円となった。
情報通信事業については、データセンター建設工事を実施したことなどから、合計(セグメント間取引消去前)で
9,187 百万円となった。
これらに、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、その他の事業を加えた当社グループ全体の当連結会計
年度の設備投資額(セグメント間取引消去後)は、 88,066 百万円となった。
なお、上記記載金額をはじめ、「第３ 設備の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれていな
い。
2019年度 設備別投資額
項目 金額(百万円)
49,403
電 源
5,369
送 電
5,336
変 電
電
7,762
配 電
気
事
1,912
そ の 他
業
69,783
計
原 子 燃 料
7,586
合計 77,370
情報通信事業 9,187
建設・エンジニアリング事業 126
エネルギー事業 804
その他の事業 1,829
総計 89,319
消去 △ 1,252
総合計 88,066
(注) 重要な設備の除却及び売却はない。
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四国電力株式会社(E04505)
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
区分 設備概要
(人)
土地 建物 構築物 機械装置 その他 計
発電所数 57ヵ所
水力
(10,064,545)
22,513 1,251 66,015
1,237 38,553 216
発電設備
認可最大出力 1,152,496kW
2,459
発電所数 ４ヵ所
汽力
(1,386,048)
5,547 16,222 48,629 349 78,080
7,331 408
発電設備
認可最大出力 3,391,000kW
発電所数 １ヵ所
原子力
(1,023,486)
10,539 19,695 16,961 107,424
4,911 55,317 482
発電設備
認可最大出力 890,000kW
発電所数 １ヵ所
内燃力
(－)
6 － 18 － 24
－ －
発電設備
認可最大出力 3,600kW
電
新エネル
発電所数 １ヵ所
(106,831)
ギー等
34 － 179 0 305
91 －
認可最大出力 2,042kW
発電設備
架空電線路 ・亘長 3,269km
・回線延長 6,215km
(3,339,924)
送電設備 地中電線路 ・亘長 122km
70 89,058 5,620 9,313 123,330 367
19,268
気
・回線延長 206km
支持物数 11,824基
変電所数 209ヵ所
認可出力 21,146,200kVA
(1,691,535)
変電設備 調相設備容量 3,185,000kVA
2,503 － 56,900 98 77,401 241
17,899
事
変換所数 １ヵ所
認可変換容量 1,400,000kW
架空電線路 ・亘長 45,300km
・電線延長 166,638km
地中電線路 ・亘長 825km
業
・電線延長 1,306km
(13,419)
配電設備
155,141 53,513 302 209,201 679
114 128
支持物数 847,523基
変圧器個数 512,847個
変圧器容量 9,891,699kVA
移動用発電機 ・認可最大出力 8,880kW
事業所数
本店 １ヵ所 東京支社 １ヵ所
(518,887)
業務設備
8,789 － 7,307 804 25,195 1,923
8,294
支店 ４ヵ所 営業所 13ヵ所
支社 ８ヵ所 事業所 15ヵ所
(注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 従業員数欄には、建設工事従事者45人が含まれていない。
３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
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主要発電所( 2020年３月31日 現在)
水力発電所
認可出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地 水系
(㎡)
最大 常時
－
本川 高知県吾川郡いの町 490,213 吉野川 615,000
(注２)
蔭平 徳島県那賀郡那賀町 484,358 那賀川 46,650 110
平山 高知県香美市土佐山田町 119,839 吉野川 44,400 6,200
広野 徳島県那賀郡那賀町 153,297 那賀川 36,500 0
大渡 高知県吾川郡仁淀川町 31,886 仁淀川 33,000 1,500
分水第一 高知県吾川郡いの町 324,880 吉野川 29,900 9,400
柳谷 愛媛県上浮穴郡久万高原町 211,662 仁淀川 23,800 940
面河第三 愛媛県上浮穴郡久万高原町 144,327 仁淀川 22,000 1,600
松尾川第二 徳島県三好市井川町 95,493 吉野川 21,400 9,800
松尾川第一 徳島県三好市井川町 438,995 吉野川 20,800 9,100
津賀 高知県高岡郡四万十町 840,530 渡川 18,650 2,600
佐賀 高知県幡多郡黒潮町 215,621 渡川 15,700 1,100
穴内川 高知県香美市土佐山田町 1,469,663 吉野川 12,500 1,400
大森川 高知県吾川郡いの町 1,023,297 吉野川 12,200 0
天神 高知県高知市土佐山 37,002 吉野川 11,800 1,500
分水第三 高知県吾川郡いの町 70,270 仁淀川 10,900 3,500
出合 徳島県三好市池田町 185,731 吉野川 10,600 2,100
仁淀川第三 高知県高岡郡越知町 48,092 仁淀川 10,300 1,800
(注) １ 上表は、当社水力発電所57ヵ所のうち認可最大出力10,000kW以上の発電所である。
２ 純揚水式の発電所である。
汽力発電所
認可出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地
(㎡)
最大
坂出 香川県坂出市 355,556 1,385,000
阿南 徳島県阿南市 287,417 900,000
橘湾 徳島県阿南市 314,753 700,000
西条 愛媛県西条市 308,654 406,000
原子力発電所
認可出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地
(㎡)
最大
伊方 愛媛県西宇和郡伊方町 858,509 890,000
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太陽光発電所
認可出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地
(㎡)
最大
松山 愛媛県松山市勝岡町 106,831 2,042
主要送電線路( 2020年３月31日 現在)
電圧 亘長
線路名 種別
(kV) (km)
阿波幹線 架空 500 52.08
南阿波幹線 架空 500 36.67
四国中央西幹線 架空 500 72.48
四国中央中幹線 架空 500 50.05
四国中央東幹線 架空 500 62.64
主要変電所( 2020年３月31日 現在)
土地面積 電圧 認可出力
変電所名 所在地
(㎡) (kV) (kVA)
阿波 徳島県名西郡神山町 66,835 500 1,500,000
川内 愛媛県東温市 92,010 500 1,500,000
東予 愛媛県四国中央市 195,798 500 750,000
讃岐 香川県綾歌郡綾川町 328,850 500 1,500,000
187
国府 徳島県徳島市 24,628 655,000
66
187
鳴門 徳島県鳴門市 45,429 620,000
66
高知 高知県高知市 24,140 187 700,000
三島 愛媛県四国中央市 16,324 187 550,000
187
麻 香川県三豊市 18,966 815,000
66
高松 香川県高松市 25,568 187 900,000
松山 愛媛県松山市 33,868 187 800,000
北松山 愛媛県松山市 6,740 187 600,000
187
壬生川 愛媛県西条市 17,146 575,000
66
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主要変換所( 2020年３月31日 現在)
土地面積 電圧 変換容量
変換所名 所在地
(㎡) (kV) (kW)
(交流) 500
阿南 徳島県阿南市 160,198 1,400,000
(直流) ±250
主要業務設備( 2020年３月31日 現在)
土地面積
事業所名 所在地
(㎡)
本店 香川県高松市ほか 145,567
支店等 徳島県徳島市ほか 373,320
(2) 連結子会社
＜主要な子会社＞
2020年３月31日 現在
従業
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
土地 建物 構築物 機械装置 その他 計
(人)
(12,765)
本社 6,981 5,624 14,744
電気通信設備 819 235
情報通信 1,084
(香川県高松市) 684
㈱ＳＴＮｅｔ
事 業
情報システム (19,383)
他 ８事業所 105 4,303 2,485 14,454
6,756
設備 803
㈱ケーブルメ 本社 情報通信 (－)
43 494 236 12 787
放送設備等 36
ディア四国 (香川県高松市) 事 業 －
ケーブルテレビ 本社 情報通信 (905)
27 1,452 245 30 1,860
放送設備等 39
徳島㈱ (徳島県徳島市) 事 業 105
多度津工場
(香川県仲多度郡
電気機器等
(63,010)
914 21 367 122 3,913
多度津町) 2,487
生産設備
他 １工場
その他の
四国計測工業㈱ 762
事 業
本社
(香川県仲多度郡
(45,818)
203 101 42 78 1,080
業務設備
多度津町) 654
他 ７事業所
エネルギー
本社
(74,627)
827 3,908 3,859 130 10,225
坂出ＬＮＧ㈱ ＬＮＧ基地 42
事 業 1,500
(香川県坂出市)
本社
建設・
四電エンジニア (45,262)
(香川県高松市) 1,436 99 32 149 5,151 1,054
エンジニア 業務設備
リング㈱ 3,433
他 15事業所 リング事業
本社
その他の
(1,086,949)
四電ビジネス㈱ (香川県高松市) 賃貸ビル等 15,387 386 10 1,206 22,603 550
事 業 5,611
他 12事業所
(注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
有価証券報告書提出日現在において、伊方発電所３号機の運転再開時期を見通すことが困難であること、これによ
り他の発電設備や関連する送変電設備の工事計画の策定も困難であることから、セグメント毎の設備投資計画（総
額）については記載を省略している。
なお、主要な設備計画、除却計画については次のとおりである。
＜主要な設備計画＞
電気事業
会社名 設備の内容 着工 運転開始 出力(千kW)
西条発電所１号機
2019年６月 2023年６月 500
（リプレース）
四国電力㈱
水力発電所の新規開発
2021年６月 2024年６月 1.9
（愛媛県）
＜主要な除却計画＞
重要な設備の除却及び売却の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 772,956,066
計 772,956,066
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 223,086,202 223,086,202 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 223,086,202 223,086,202 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(株)(注) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年３月30日 △5,000,000 223,086,202 － 145,551 － 35,198
(注) 自己株式の消却に伴う発行済株式総数の減少
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分
政府及び
外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
6 84 46 549 236 21 80,094 81,036 －
(人)
所有株式数
62,781 808,044 14,217 190,661 218,374 142 924,708 2,218,927 1,193,502
(単元)
所有株式数
2.83 36.42 0.64 8.59 9.84 0.01 41.67 100 －
の割合(％)
(注) １ 期末現在の自己株式は15,545,057株であり、「個人その他」に155,450単元（15,545,000株）、「単
元未満株式の状況」に57株含まれている。
２ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元（1,600株)含まれて
いる。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 13,905 6.70
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 8,851 4.26
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 8,846 4.26
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 7,280 3.51
信託銀行株式会社(信託口)
住友共同電力株式会社 愛媛県新居浜市磯浦町16番５号 7,062 3.40
高知県 高知県高知市丸ノ内１丁目２－20 6,230 3.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 5,923 2.85
四国電力従業員持株会 香川県高松市丸の内２番５号 4,453 2.15
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 4,001 1.93
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,697 1.78
信託銀行株式会社(信託口９)
計 － 70,248 33.85
(注) 上記のほか、当社が保有する自己株式が15,545千株ある。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 15,545,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 2,831,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,035,161 ―
203,516,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,193,502
発行済株式総数 223,086,202 ― ―
総株主の議決権 ― 2,035,161 ―
(注) １ 完全議決権株式(その他)の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）
及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式188,900株（議決権1,889個）が含まれている。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式57株及び株式会社四電工の相互保有株式81株、四電エンジニア
リング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式４株並びに四電ビジネス株式
会社の相互保有株式12株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
香川県高松市丸の内
(自己保有株式)
15,545,000 － 15,545,000 6.97
四国電力株式会社
２番５号
香川県高松市花ノ宮町
(相互保有株式)
1,764,000 － 1,764,000 0.79
株式会社四電工
２丁目３番９号
(相互保有株式)
香川県高松市上之町
四電エンジニアリング
864,300 － 864,300 0.39
３丁目１－４
株式会社
香川県仲多度郡多度津町
(相互保有株式)
191,300 － 191,300 0.09
四国計測工業株式会社
大字南鴨200番地１
香川県高松市丸の内
(相互保有株式)
12,000 － 12,000 0.01
四電ビジネス株式会社
２番５号
計 ― 18,376,600 － 18,376,600 8.24
（注） 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式188,900株については、上記の自己株式等に含めてい
ない。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬については、2019年６月26日開催の第95回定時株主総
会決議に基づき、株式給付信託制度を導入している。
① 制度の概要
本制度は、報酬と当社株式の株式価値との連動性をより明確にすることにより、株主の皆さまと企業価値を
共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。本制度は、
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の
金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が
当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を除く。）の退任時となる。
② 信託金額の上限
160百万円（連続する３事業年度分）
③ 本制度により取得できる株式数
15万株
④ 取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）には、役員株式給付規程に基づき、役位に応じて一定数のポイ
ントが付与されるものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与される１年当たりのポイント
数の合計は５万ポイントを上限とする。上記ポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普
通株式１株に換算される。
⑤ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満
たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 7,675 7,936,093
当期間における取得自己株式 589 479,907
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
174 428,583 153 376,815
による売渡)
保有自己株式数 15,545,057 － 15,545,493 －
(注) １ 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2020年６月１日から有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含まれていない。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び単元未満株式の買増しによる株式数は含まれていない。
３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する
株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘
案して判断することとしている。
また、配当については、中間及び期末の年２回実施することを基本的な方針とし、会社法第454条第５項に規定する
中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で
決定している。
当事業年度の配当については、株主還元の基本方針に則り、当事業年度の業績水準及び財務状況等を踏まえ、中間
配当、期末配当をそれぞれ１株当たり 15円 とし、年 30円 の配当を実施することとした。
なお、内部留保資金については、事業投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。
第96期の剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日
3,113 15
取締役会決議
2020年６月25日
3,113 15
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(基本的な考え方)
当社は、「低廉で良質な電気を安定的にお届けすることで、地域の発展に貢献する」という基本的使命のも
と、持続的な企業価値の向上を実現するため、「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」を定め、コーポ
レート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいく。
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりである。
(1) 株主の権利及び平等性が実質的に確保されるよう努めます。
(2) 様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3) 適時適切な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。
(4) 監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行及び経営監督機能の強化に努めます。
(5) 株主・投資家との建設的な対話に努めます。
(施策の実施状況)
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
イ．会社の機関の内容
当社は、今後、電気事業が大きな変革期を迎えるなかで、事業環境の変化に、より機動的かつ柔軟に対
応していくことが必要であると考え、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等による経営の監督機
能の強化と同時に、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化による業務執行機能の強
化をはかるため、監査等委員会設置会社を選択している。
「取締役会」は、社外取締役５名を含む15名(うち女性２名)で構成し、重要な業務執行に関する意思決
定及び取締役の職務執行を監督する機関として、原則として月１回開催している。
「常務会」は、取締役社長 社長執行役員及び本部・部門を統括する役付執行役員で構成し、取締役会に
付議する事項や業務執行に関する重要な事項について審議する機関として、原則として週１回開催してい
る。なお、取締役会長及び調査権限を有する監査等委員である取締役も出席することができる。
「監査等委員会」は、社外取締役５名を含む７名(うち女性２名)の監査等委員である取締役で構成し、
監査等委員会で決定した方針に従い取締役の職務執行状況の監査を実施している。
「人事検討委員会」は、社外取締役５名と社内取締役２名の７名で構成し、代表取締役及び取締役、役
付執行役員の選任・解任に関する事項や相談役・顧問の委嘱・解嘱に関する事項等を審議している。
「報酬検討委員会」は、社外取締役２名と社内取締役１名の３名で構成し、取締役会の諮問に基づき、
取締役の報酬水準や取締役の報酬に係る株主総会議案の内容等を審議し、答申している。
社外取締役は、一般株主と利益相反のおそれのない独立性を有し、経営の監視機能及び監査機能の客観
性及び中立性を担保している。
また、当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入してい
る。
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＜設置機関の長及び構成員＞
取締役会 常務会
佐伯 勇人 長井 啓介
設置機関の長
取締役社長
役職名 取締役会長
社長執行役員
長井 啓介、真鍋 信彦
山田 研二、白井 久司
真鍋 信彦、山田 研二
西崎 明文、小林 功
白井 久司、西崎 明文
山﨑 達成、新井 裕史
小林 功、山﨑 達成
川原 央
設置機関の構成員
森田 浩治(社外取締役)
※ 取締役会長及び調査権限を有
井原 理代(社外取締役)
する監査等委員である取締役
竹内 克之(社外取締役)
は出席することができる。
香川 亮平(社外取締役)
髙畑 富士子(社外取締役)
監査等委員会 人事検討委員会 報酬検討委員会
新井 裕史 佐伯 勇人 井原 理代(社外取締役)
設置機関の長
取締役 監査等委員会委員長 取締役 監査等委員
役職名 取締役会長
川原 央 長井 啓介
森田 浩治(社外取締役) 森田 浩治(社外取締役)
井原 理代(社外取締役) 井原 理代(社外取締役) 森田 浩治(社外取締役)
設置機関の構成員
竹内 克之(社外取締役) 竹内 克之(社外取締役) 西崎 明文
香川 亮平(社外取締役) 香川 亮平(社外取締役)
髙畑 富士子(社外取締役) 髙畑 富士子(社外取締役)
ロ．内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社では、年度ごとに、経営の基本的な方針・計画を定めたグループ経営計画を策定し、これを軸に計
画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開している。併せて、経営管理に関わる諸規程を整備
し、各職位の責任・権限や業務の基本的な枠組みを明確にして、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務
執行をはかっている。こうした統制システムについては、適正かつ有効に機能しているかどうか内部監査
を実施している。
リスク管理に関しては、当社のリスク管理における基本的事項や行動原則等を包括した基本規程として
「リスク管理規程」を制定しており、本規程のもと、事業運営に関するリスクを毎年度の経営計画に反映
するとともに、経営のマネジメントサイクルの中で、リスクの発生防止、低減に向けた取り組みを行って
いる。また、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもと適
切にリスク管理を行っているほか、自然災害などによる非常事態に関しては、個別に規程を整備し、管理
体制を明確化するなど、被害の最小化と早期復旧をはかることとしている。
なお、コンプライアンスの推進については、社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」のも
と、「四国電力コンプライアンスガイドライン」を制定するとともに、社内外に相談窓口を設置するなど
体制を整備し、全社大で精力的な活動を進めている。
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② 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)13名以内、監査等委員である取締役７名以内とする旨
定款に定めている。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めている。
④ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨定款に定めている。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締
役会の決議によって、取締役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めている。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めている。
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［当社のコーポレート・ガバナンスの体制］
［業務の適正を確保するための体制(2017年６月28日取締役会決議)］
当社は、地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄えるという基本精神のもと、社会からの信頼を
得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を遂行するため、会社法及び会社法施行規則
に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下の通り定める。
１ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会を原則として毎月１回開催することに加え必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に
関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。
(2) 法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、行動規範及びコンプライアンス
ガイドラインを制定するとともに、コンプライアンスに関する専門委員会、社内外相談窓口を設置し、
取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保
存・管理する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 事業運営に関するリスクについて、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルのなか
でリスクの統制を行う。
(2) 各取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、全社横断的なリスクに対し
ては、必要に応じて、専門委員会を設置し、総合的な対応を図る。
(3) 自然災害などによる非常事態に関するリスクに備え、個別に規程を整備し、管理体制を定める。
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４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価の
マネジメントサイクルを展開する。
(2) 各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行
を行う。
５ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 行動規範、コンプライアンスガイドラインなどの整備に加え、研修システムなどを活用したコンプラ
イアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。
(2) 業務における適法・適正な手続き・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。
(3) 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査部門によ
る監査を実施する。
６ 反社会的勢力の排除に向けた体制
市民社会に脅威を与える反社会的勢力への対応を統括する組織を設置し、これらの勢力とは、断固とし
て対決する。
７ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ経営方針を定め、グループ各社の計画立案から執行までを総括的に管理・評価することによ
り、グループ全体でマネジメントサイクルを展開する。
(2) グループ経営管理上必要な事項について、グループ各社に事前協議・報告を求める社内規程を整備・
運用するとともに、グループ各社のトップとの意見交換会を定期的に開催するなど、緊密な情報連係を
図る。
(3) グループ各社の事業活動に関するリスクを把握・評価のうえ、経営計画へ適切に反映し、リスクの統
制を行う。
(4) グループ各社に対しては、取締役及び使用人の職務執行の適正を確保するため、コンプライアンス等
に関する方針を提示し、当社に準ずる体制の整備を求める。また、コンプライアンスに係る社内外相談
窓口において、グループ会社に係る事項の相談を受付け、適切な運用を図る。
(5) グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役などをグループ各社の取締
役、監査役に充てるとともに、適宜、当社内部監査部門による監査を実施する。
８ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助するための専任組織を設置し、必要な監査等委員会補助スタッフを配置す
る。
９ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び
当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会補助スタッフの職務執行について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命
令からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性を確保する。
(2) 監査等委員会補助スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。
10 監査等委員会への報告に関する体制
(1) 法令の定めによるもののほか、重要会議への監査等委員である取締役の出席、経営層が情報共有する
社内報告制度などにより、グループ経営に係る重要な情報を監査等委員会に連係する。また、監査等委
員会から求められた場合、適切に報告する。
(2) 監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱い
は行わない。
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11 監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)のために必要
な費用については、当社が負担する。
12 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役等と監査等委員会との定期的な意見交換などの実施や内部監査部門と監査等委員会との緊密
な連係などにより、監査等委員会監査の実効性を高めるための環境整備を行う。
(2) 【役員の状況】
(役員一覧)
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13 ％)
氏名
役職名 略歴 任期 所有株式数
(生年月日)
取締役会長 佐 伯 勇 人 2020年６月～ 29,123 株
1977年４月 四国電力㈱入社
代表取締役 2021年６月
2011年６月 同社 常務執行役員 総合企画室経営企
(1954年７月25日 生)
画部長
2013年６月 同社 常務取締役 広報部・総務部・立
地部・東京支社担当
2015年６月 同社 取締役社長
2019年６月 同社 取締役会長（現）
取締役社長 長 井 啓 介 2020年６月～ 20,927 株
1981年４月 四国電力㈱入社
社長執行役員 2021年６月
2013年６月 同社 常務執行役員 総合企画室経営企
(1957年２月11日 生)
代表取締役
画部長
2015年６月 同社 常務取締役 総合企画室長
2017年６月 同社 取締役副社長 総合企画室長，情
報通信部担当
2018年４月 同社 取締役副社長 総合企画室長，再
生可能エネルギー部・需給運用
部・情報システム部担当
2019年６月 同社 取締役社長 社長執行役員（現）
取締役 真 鍋 信 彦 2020年６月～ 17,787 株
1978年４月 四国電力㈱入社
副社長執行役員 2021年６月
2016年６月 同社 常務執行役員 火力本部副本部長
(1955年６月23日 生)
火力本部長
火力部担任
代表取締役
2017年６月 同社 常務取締役 火力本部長
2018年６月 同社 取締役副社長 火力本部長
2019年６月 同社 取締役 副社長執行役員 火力本部
長（現）
取締役 山 田 研 二 2020年６月～ 11,648 株
1980年４月 四国電力㈱入社
副社長執行役員 2021年６月
2015年６月 同社 常務執行役員 原子力本部原子力
(1956年２月24日 生)
原子力本部長,
部担任
土木建築部担当
2016年６月 同社 常務取締役 原子力本部副本部長
代表取締役
2017年６月 同社 常務取締役 原子力本部副本部
長，土木建築部担当
2019年６月 同社 取締役 副社長執行役員 原子力本
部長，土木建築部担当（現）
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氏名
役職名 略歴 任期 所有株式数
(生年月日)
取締役 白 井 久 司 2020年６月～ 9,851 株
1981年４月 四国電力㈱入社
常務執行役員 2021年６月
2016年６月 同社 常務執行役員 経理部担任
(1958年10月３日 生)
事業開発室長，
2017年６月 同社 常務取締役 経理部・資材部担当
経理部・資材部・情報
2017年６月 ㈱ＳＴＮｅｔ 取締役(現)
システム部担当
2019年６月 四国電力㈱ 取締役 常務執行役員 事業
開発室長，経理部・資材
部・情報システム部担当
（現）
2019年６月 ㈱四電工 取締役（現）
取締役 西 崎 明 文 2020年６月～ 8,581 株
1980年４月 四国電力㈱入社
常務執行役員 2021年６月
2016年６月 同社 常務執行役員 東京支社長
(1957年２月５日 生)
総務部・立地環境部・
2018年６月 同社 常務取締役 秘書部・人事労務
人事労務部・総合研修
部・総合研修所・総合健康開発セ
所・総合健康開発セン
ンター・東京支社担当
ター・東京支社担当
2018年６月 四電ビジネス㈱ 取締役(現)
2019年６月 四国電力㈱ 取締役 常務執行役員 総務
部・立地環境部・人事労務
部・総合研修所・総合健康
開発センター・東京支社担
当（現）
2019年６月 四電エンジニアリング㈱ 取締役(現)
取締役 小 林 功 2020年６月～ 9,153 株
1982年４月 四国電力㈱入社
常務執行役員 2021年６月
2016年６月 同社 常務執行役員 総合企画室経営企
(1958年４月７日 生)
総合企画室長，
画部長
再生可能エネルギー
2018年６月 同社 常務取締役 広報部・総務部・立
部・広報部担当
地部担当
2018年６月 坂出ＬＮＧ㈱ 取締役(現)
2019年６月 四国電力㈱ 取締役 常務執行役員 総合
企画室長，再生可能エネル
ギー部・広報部担当（現）
取締役 山 﨑 達 成 2020年６月～ 5,926 株
1984年４月 四国電力㈱入社
常務執行役員 2021年６月
2018年６月 同社 常務執行役員 営業推進本部副本
（ 1960年10月14日 生）
営業推進本部長
部長
2019年６月 同社 取締役 常務執行役員 営業推進本
部長（現）
2019年６月 四電ビジネス㈱ 取締役（現）
2019年６月 四国計測工業㈱ 取締役（現）
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氏名
役職名 略歴 任期 所有株式数
(生年月日)
取締役 新 井 裕 史 2019年６月～ 25,539 株
1976年４月 四国電力㈱入社
監査等委員会委員長 2021年６月
2010年６月 同社 上席支配人 経理部担任
(1954年３月１日 生)
（常勤）
2011年６月 同社 常務取締役 経理部・資材部担当
2015年６月 同社 取締役副社長 経理部・資材部担当
2017年６月 同社 取締役監査等委員会委員長(現)
2017年６月 四電エンジニアリング㈱ 監査役(現)
2017年６月 ㈱ＳＴＮｅｔ 監査役(現)
取締役 川 原 央 2019年６月～ 10,997 株
1980年４月 四国電力㈱入社
監査等委員 2021年６月
2018年４月 同社 常務執行役員 送配電カンパニー
（ 1957年９月12日 生）
（常勤）
社長補佐 企画部・送変電部担当
同社 取締役監査等委員（現）
2019年６月
2019年６月 四電ビジネス㈱ 監査役（現）
2019年６月 ㈱四電工 監査役（現）
2019年６月 四国計測工業㈱ 監査役（現）
2019年６月 坂出ＬＮＧ㈱ 監査役（現）
2020年４月 四国電力送配電㈱ 監査役（現）
取締役 森 田 浩 治 2019年６月～ 5,513 株
2005年６月 ㈱伊予銀行 取締役頭取
監査等委員 2021年６月
2012年６月 同社 取締役会長
(1943年４月２日 生)
2014年６月 四国電力㈱ 監査役
2015年６月 ㈱伊予銀行 取締役相談役
2017年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
2017年６月 ㈱伊予銀行 相談役(現)
取締役 井 原 理 代 2019年６月～ 2,757 株
1985年11月 香川大学 経済学部教授
監査等委員 2021年６月
2002年４月 同 経済学部長
(1945年８月８日 生)
2004年４月 同 大学院地域マネジメント研究科教
授・研究科長
2007年12月 日本放送協会 経営委員
2008年４月 同 経営委員 兼 監査委員
2009年４月 同 経営委員 兼 監査委員(常勤)
(2013年12月退任)
2009年４月 香川大学 名誉教授(現)
2014年４月 高松大学 経営学部教授
2014年６月 四国電力㈱ 取締役
2015年６月 ㈱百十四銀行 取締役
2017年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
2017年６月 ㈱百十四銀行 取締役監査等委員(現)
2019年４月 高松大学 経営学部客員教授（現）
取締役 竹 内 克 之 2019年６月～ 8,267 株
1995年６月 旭食品㈱ 取締役社長
監査等委員 2021年６月
2004年４月 同社 取締役会長
(1945年６月16日 生)
2015年６月 四国電力㈱ 監査役
2016年４月 旭食品㈱ 取締役相談役
2016年６月 同社 相談役(現)
2017年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
取締役 香 川 亮 平 2019年６月～ 1,155 株
2016年４月 ㈱百十四銀行 取締役専務執行役員
監査等委員 2021年６月
2019年４月 同社 取締役専務執行役員 兼 ＣＣＯ
（ 1958年11月21日 生）
(現)
2019年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
取締役 髙 畑 富 士 子 2020年６月～ 0株
2007年９月 ㈱ときわ 取締役専務
監査等委員 2022年６月
2015年９月 同社 取締役社長(現)
（ 1955年9月20日 生）
2020年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
計 15名 167,224 株
(注) １ 取締役 森田浩治、井原理代、竹内克之、香川亮平及び髙畑富士子は、社外取締役である。
２ 取締役 森田浩治、井原理代、竹内克之、香川亮平及び髙畑富士子は、株式会社東京証券取引所が定める独
立役員である。
３ 当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入している。
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(社外取締役)
社外取締役は５名であり、５名全員が監査等委員である取締役である。
社外取締役森田浩治氏が相談役を務める株式会社伊予銀行及び社外取締役香川亮平氏が取締役専務執行役
員兼ＣＣＯ（コンプライアンス最高責任者）を務める株式会社百十四銀行と当社との間には資金の借入等の
取引がある。
株式会社伊予銀行、株式会社百十四銀行、社外取締役竹内克之氏が相談役を務める旭食品株式会社及び社
外取締役髙畑富士子氏が取締役社長を務める株式会社ときわ並びに社外取締役５名と当社との間には、事業
者及び個人として通常の電力取引がある。
株式会社伊予銀行及び株式会社百十四銀行は「株式等の状況」に記載のとおり、社外取締役４名(森田浩治
氏、井原理代氏、竹内克之氏、香川亮平氏)は「役員の状況」に記載のとおり、それぞれ当社株式を保有して
いる。また、当社は、「株式の保有状況」に記載のとおり、株式会社伊予銀行及び株式会社百十四銀行の株
式を保有している。
これらは、いずれも一般株主との利益相反のおそれのある利害関係ではなく、当社は、社外取締役の全員
を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。
社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす独立性を備え、豊富な経験と高い見
識に基づき、中立・客観的な立場から、当社の経営について有益な意見を述べることができ、取締役の職務
の執行を適切に監査できる者を選任している。
社外取締役は、それぞれの経歴・専門性に基づく幅広い知識・経験を有しており、当社の経営に関して客
観的で有益な意見をいただくとともに、客観的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査していただ
いている。
社外取締役は、会計監査人より監査計画及び監査結果について報告を受け意見交換している。また、内部
監査部門から監査計画及び監査結果について報告を受けているほか、取締役会において、内部統制部門から
経営リスクへの取組状況及びその対応方針等について、定期的に報告を受けている。
社外取締役を含む監査等委員である取締役は、代表取締役との定期的な意見交換を行っている。
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を法令の定める限
度額に限定する契約を締結している。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
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(3) 【監査の状況】
(監査等委員会監査の状況)
監査等委員会は、社外取締役５名を含む７名（うち女性２名）の監査等委員である取締役で構成し、長年にわ
たって経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有する者が含まれている。さらに、「監査等
委員会室」に６名の専任スタッフを配置して補佐する体制としている。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要会議への出席や代表取締
役等との定期的な意見交換、事業場往査への参加などを通じて独立・中立の立場で経営に関する意見表明・助言
等を行う。特に常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議へも出席し、経営上重要な意思決定や内部統制シ
ステムの整備・運営状況について、取締役その他使用人からの聴取や重要書類の閲覧等を通じて調査し、監査等
委員会にて、社外監査等委員に定期的に報告するなど、日常的に取締役の職務執行について監査を実施してい
る。
当事業年度において当社は、取締役会を11回、監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状
況については次のとおりである。
出 席 状 況
役 職 氏 名
取締役監査等委員（常勤） 当年度開催の取締役会11回、監査等委員会18回のすべてに出
新 井 裕 史
監査等委員会委員長 席した。
2019年６月29日就任以来開催の取締役会９回、監査等委員会
川 原 央
取締役監査等委員（常勤）
14回のすべてに出席した。
当年度開催の取締役会11回、監査等委員会18回のすべてに出
取締役監査等委員 森 田 浩 治
席した。
当年度開催の取締役会11回のうち10回に、監査等委員会18回
取締役監査等委員 井 原 理 代
のうち16回に出席した。
当年度開催の取締役会11回、監査等委員会18回のすべてに出
取締役監査等委員 竹 内 克 之
席した。
2019年６月29日就任以来開催の取締役会９回のうち８回に、
取締役監査等委員 香 川 亮 平
監査等委員会14回のすべてに出席した。
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画（監査方針・重点監査項目等）、事業報告等や意思決定プロ
セス（子会社等を含む。）、内部統制システムの整備・運用状況（各事業場・子会社等を含む。）、取締役の義
務違反の有無（利益相反取引・競業取引等）、会計監査人の監査の相当性などに関する監査結果報告及び会計監
査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、取締役（監査等委員を除く。）の選任等及び報酬
等に対する意見決定等である。
(内部監査の状況)
内部監査部門については、社長直属の組織として原子力監査担当を含め14名を配置し、当社及び関係会社を対
象に、業務の適正性・有効性について内部監査を実施している。その内部監査結果等を常務会及び監査等委員会
に報告するとともに、関係部門に必要な改善を促し、その改善状況を確認している。
なお、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、監査計画や監査結果の意見交換等を通じて、適宜、互
いに緊密な連係を保っている。
(会計監査の状況)
会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、継続監査期間は33年間である。当決算期に係る監査
は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士 川合弘泰、久保誉一、池田哲也の３名が執行した。なお、
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他５名となっている。
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(監査法人の選定方針と理由)
会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき会計
監査人を解任することとしている。
また、上記の場合のほか、会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でないと判断する合理的な理由が
ある場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とすることとしており、これ
らに抵触する事項がないこと、また、監査等委員会で定めている、外部会計監査人候補を適切に選定し評価する
基準に基づき評価し選定した。
(監査等委員会による監査法人の評価)
監査等委員会は、外部会計監査人候補を適切に選定し評価するため、日本監査役協会から公表された 「会計監
査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に当社の監査の状況等も勘案した基準を定めてお
り、当該基準等に基づき評価している。
(監査報酬の内容等)
＜監査公認会計士等に対する報酬の内容＞
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 72 3 78 －
連結子会社 22 － 35 －
計 94 3 113 －
非監査業務の内容は、2021年度より適用が義務付けられる、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する
助言・指導業務が該当する。
＜監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト)に属する者に対する報酬の内容(監査公認会計士等を除く)＞
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 198 － 50
連結子会社 1 3 9 11
計 1 201 9 62
非監査業務の内容は、2020年の法的分離にかかるアドバイザリー業務等が該当する。
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項なし。
(監査報酬の決定方針)
特に定めていない。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の徴収を通じて、会計 監査人の
監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠などを確認し、審議した結果、これらの内容は妥当である
と判断したため、会計監査人としての報酬の額に同意した。
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(4) 【役員の報酬等】
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法)
取締役の報酬については、当社の基本的使命の実現や持続的な企業価値の向上を目指す取締役の職責の対価と
して適切な報酬となるよう、会社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準
などを総合勘案のうえ、決定している。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、
・月額報酬
・基準となる指標を定めていないが毎年度の業績等を考慮して株主総会の決議を得て支給する賞与
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大をねらいに支給する株式報酬
により構成している。ただし、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしている。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、上記の決定方針等を踏まえ、社外取締役を中心とする
報酬検討委員会の取締役会への答申に基づき、月額報酬は2017年６月28日開催の第93回定時株主総会の決議で定
められた限度額（月額3,800万円）の範囲内で、取締役会からの一任決議を受けて、取締役会長及び取締役社長
社長執行役員が決定している。また、株式報酬は2019年６月26日開催の第95回定時株主総会の決議で定められた
連続する３事業年度の信託金額の上限（160百万円）及び１年当たりのポイント数の合計の上限（５万ポイント）
の範囲内で、役員株式給付規程に基づき給付している。
監査等委員である取締役の報酬は、月額報酬のみとし、2017年６月28日開催の第93回定時株主総会決議で定め
られた限度額（月額1,000万円）の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定している。
2019年度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬について、報酬検討委員会の取締役会へ
の答申に基づき、取締役会からの一任決議を受けて、取締役会長及び取締役社長 社長執行役員が決定している。
また、株式報酬について、報酬検討委員会の取締役会への答申に基づき、取締役会において、2019年６月26日開
催の第95回定時株主総会への付議及び役位に応じて付与されるポイント数を含む役員株式給付規程を決議し、同
総会の承認を経て、実施している。
（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数）
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
賞与
(名)
月額報酬 株式報酬
(業績連動報酬)
取締役(監査等委員を除く)
351 325 － 26 12
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
61 61 － ― 3
(社外取締役を除く)
社外役員 33 33 － ― ▶
(注) １ 株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。
２ 報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会終結の時
をもって退任した取締役及び2020年３月31日に辞任した取締役に対する報酬等の額及びその員数を含
めている。なお、株式報酬については、対象となる取締役の人数は９名である。
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(5) 【株式の保有状況】
(投資株式の区分の基準及び考え方)
当社は 、 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有している株
式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有している株式を「純投資目的以外の目的である
投資株式」としている。
(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取
得した株式について、毎年、事業運営上の重要性や経済合理性などを勘案し、保有の合理性を検証している。
そのうえで、保有の必要性について４月開催の取締役会に報告している。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 66 29,360
非上場株式以外の株式 12 5,504
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 250 新規事業に向けた協力関係構築のため
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③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 (注)
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)
(百万円) (百万円)
2,714,262 2,714,262
㈱伊予銀行 安定的な資金調達 有
1,484 1,590
2,551,700 2,551,700
㈱三菱ＵＦＪフィナン
安定的な資金調達 無
シャル・グループ
1,028 1,403
420,546 420,546
㈱百十四銀行 安定的な資金調達 有
824 963
5,814,997 5,814,997
㈱みずほフィナンシャ
安定的な資金調達 無
ルグループ
718 996
172,902 172,902
㈱三井住友フィナン
安定的な資金調達 無
シャルグループ
453 670
70,962 70,962
三井住友トラスト・
安定的な資金調達 無
ホールディングス㈱
221 282
75,603 75,603
㈱阿波銀行 安定的な資金調達 有
172 212
130,000 130,000
㈱日本製鋼所 安定的な資材調達 無
170 265
455,005 455,005
トモニホールディング
安定的な資金調達 無
ス㈱
163 191
106,054 106,054
㈱愛媛銀行 安定的な資金調達 有
124 120
140,720 140,720
㈱四国銀行 安定的な資金調達 有
120 146
34,750 34,750
㈱高知銀行 安定的な資金調達 有
22 28
(注) １ 定量的な保有効果については、記載が困難である。
２ 当事業年度中に株式数が増加した銘柄はない。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及びトモニホールディングス㈱は当社株式を保有していない
が、各社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱香川銀
行及び㈱徳島銀行はそれぞれ当社株式を保有している。
(保有目的が純投資目的である投資株式)
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
き、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
機構の行うセミナーに参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産 1,146,532 1,158,444
注1 ,注2 ,注3 903,477 注1 ,注2 ,注3 921,722
有形及び無形固定資産
水力発電設備 63,331 63,935
汽力発電設備 73,044 76,038
原子力発電設備 116,374 104,053
送電設備 126,245 122,267
変電設備 76,822 75,130
配電設備 203,538 202,960
その他の固定資産 104,167 103,295
建設仮勘定及び除却仮勘定 82,464 111,375
原子力廃止関連仮勘定 44,154 43,633
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 13,335 19,032
核燃料 105,543 93,461
装荷核燃料 11,398 －
加工中等核燃料 94,144 93,461
投資その他の資産 137,510 143,261
注7 57,203
長期投資 61,912
繰延税金資産 33,397 33,452
退職給付に係る資産 4,933 2,476
注4 ,注7 37,288 注4 ,注7 50,148
その他
貸倒引当金 △ 21 △ 19
流動資産 207,409 215,195
現金及び預金 42,289 55,461
受取手形及び売掛金 97,405 96,067
注5 34,744 注5 28,658
たな卸資産
その他 33,111 35,117
△ 141 △ 109
貸倒引当金
資産合計 1,353,941 1,373,640
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
固定負債 791,051 832,570
注7 314,985 注7 319,987
社債
注7 289,330 注7 326,160
長期借入金
退職給付に係る負債 25,979 24,318
資産除去債務 124,323 124,731
その他 36,432 37,372
流動負債 233,889 206,609
注7 102,990 注7 74,037
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金 41,311 37,894
注6 8,973 注6 14,942
未払税金
その他 80,613 79,734
特別法上の引当金 7,811 7,811
7,811 7,811
渇水準備引当金
負債合計 1,032,752 1,046,992
純資産の部
株主資本 309,537 321,240
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 35,198 35,198
利益剰余金 170,280 182,178
自己株式 △ 41,492 △ 41,687
その他の包括利益累計額 9,691 3,300
その他有価証券評価差額金 2,873 1,729
繰延ヘッジ損益 5,892 3,333
為替換算調整勘定 1,511 1,426
退職給付に係る調整累計額 △ 586 △ 3,190
1,960 2,107
非支配株主持分
純資産合計 321,189 326,648
負債純資産合計 1,353,941 1,373,640
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 737,274 733,187
電気事業営業収益 639,601 631,479
その他事業営業収益 97,673 101,708
営業費用 711,544 701,899
注1 ,注2 623,640 注1 ,注2 611,308
電気事業営業費用
その他事業営業費用 87,904 90,591
売上原価 75,018 77,181
注1 ,注2 12,885 注1 ,注2 13,409
販売費及び一般管理費
営業利益 25,729 31,288
営業外収益
7,544 5,258
受取配当金 1,831 1,141
受取利息 606 599
有価証券売却益 － 2
為替差益 2,456 2,254
持分法による投資利益 542 647
その他 2,106 612
営業外費用 8,145 8,595
支払利息 6,996 6,117
有価証券評価損 170 1,848
978 629
その他
経常利益 25,128 27,952
渇水準備金引当又は取崩し
△ 16 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 16 －
特別損失 － 1,772
注3 1,772
－
減損損失
税金等調整前当期純利益 25,145 26,180
法人税、住民税及び事業税
1,289 6,360
6,708 1,559
法人税等調整額
法人税等合計 7,997 7,919
当期純利益 17,147 18,260
非支配株主に帰属する当期純利益 151 167
親会社株主に帰属する当期純利益 16,995 18,092
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 17,147 18,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,672 △ 823
繰延ヘッジ損益 87 △ 745
為替換算調整勘定 △ 219 △ 163
退職給付に係る調整額 △ 734 △ 2,627
40 △ 2,031
持分法適用会社に対する持分相当額
注 △ 3,497 注 △ 6,391
その他の包括利益合計
包括利益 13,649 11,868
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,497 11,701
非支配株主に係る包括利益 151 167
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 145,551 35,198 159,832 △ 41,480 299,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,194 △ 6,194
親会社株主に帰属す
16,995 16,995
る当期純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結範囲の変動 △ 352 △ 352
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 10,447 △ 11 10,435
当期末残高 145,551 35,198 170,280 △ 41,492 309,537
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
株主持分 合計
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,510 5,805 1,730 143 13,189 273 312,564
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,194
親会社株主に帰属す
16,995
る当期純利益
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △ 352
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,636 87 △ 219 △ 729 △ 3,497 1,686 △ 1,811
額）
当期変動額合計 △ 2,636 87 △ 219 △ 729 △ 3,497 1,686 8,624
当期末残高 2,873 5,892 1,511 △ 586 9,691 1,960 321,189
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 145,551 35,198 170,280 △ 41,492 309,537
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,194 △ 6,194
親会社株主に帰属す
る 18,092 18,092
当期純利益
自己株式の取得 △ 196 △ 196
自己株式の処分 △ 0 1 1
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,898 △ 195 11,703
当期末残高 145,551 35,198 182,178 △ 41,687 321,240
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
株主持分 合計
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,873 5,892 1,511 △ 586 9,691 1,960 321,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,194
親会社株主に帰属す
18,092
る当期純利益
自己株式の取得 △ 196
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,143 △ 2,559 △ 84 △ 2,604 △ 6,391 147 △ 6,244
額）
当期変動額合計 △ 1,143 △ 2,559 △ 84 △ 2,604 △ 6,391 147 5,458
当期末残高 1,729 3,333 1,426 △ 3,190 3,300 2,107 326,648
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,145 26,180
減価償却費 64,883 59,683
原子力発電施設解体費 4,129 2,766
原子力廃止関連仮勘定償却費 520 520
核燃料減損額 2,307 4,484
固定資産除却損 2,284 2,699
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 81 △ 2,320
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 296 △ 33
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 16 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,644 △ 526
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,380 1,351
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,369 6,332
仕入債務の増減額（△は減少） 1,819 △ 3,417
未払又は未収消費税等の増減額 △ 7,103 2,068
持分法による投資損益（△は益） △ 542 △ 647
支払利息 6,996 6,117
△ 18,038 5,721
その他
小計 65,612 110,981
利息及び配当金の受取額
2,616 2,126
利息の支払額 △ 7,167 △ 6,258
△ 6,552 463
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,507 107,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 82,645 △ 85,809
固定資産の売却による収入 219 83
資産除去債務の履行による支出 △ 427 △ 529
投融資による支出 △ 8,234 △ 18,589
投融資の回収による収入 3,637 4,482
定期預金の預入による支出 △ 5,368 △ 1,172
10,420 1,588
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 82,400 △ 99,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 75,000 45,000
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 50,000
長期借入れによる収入 58,100 67,800
長期借入金の返済による支出 △ 52,212 △ 49,946
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 196
配当金の支払額 △ 6,194 △ 6,194
非支配株主への配当金の支払額 △ 12 △ 19
△ 127 △ 124
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,541 6,318
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 △ 77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,345 13,607
現金及び現金同等物の期首残高 52,218 40,681
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,807 －
注 40,681 注 54,289
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 12 社
連結の範囲の変更
会社設立に伴い、四国電力送配電㈱を、当連結会計年度より連結決算の対象会社に追加した。
非連結子会社 11社
連結子会社名及び非連結子会社名は「第１ 企業の概況」に記載している。
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の規模からみて、
これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社 1 社
SEP International Hamriyah B.V.
持分法を適用している関連会社 5 社
㈱四電工、TTCL Gas Power Pte. Ltd.、Sharjah Hamriyah Independent Power Company
PJSC、
Sharjah Hamriyah O&M Company Ltd、Orchid Wind Power GmbH
持分法適用範囲の変更
出資に伴い、SEP International Hamriyah B.V.、TTCL Gas Power Pte. Ltd.、Sharjah Hamriyah Independent
Power Company PJSC、Sharjah Hamriyah O&M Company Ltd、Orchid Wind Power GmbHを、当連結会計年度より持
分法の適用範囲に追加した。
持分法を適用しない関連会社名は「第１ 企業の概況」に記載している。
適用外の非連結子会社10社及び関連会社12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、 SEP International Netherlands B.V. １社であり、12月
31日を決算日としている。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
・発電用燃料及び電力量計
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・その他のたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産……主として定率法
・無形固定資産……定額法
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。
ロ 渇水準備引当金
渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金であ
る。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額
を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、主として発生連結会計年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回
避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。
当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなる。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 当社企業集団の主たる事業は電気事業であるため、連結財務諸表の用語及び様式について、「電気事業会計
規則」に準じて記載している。
ロ 原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置
について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用
を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産
業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。
ハ 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子
炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産(運用する原子炉を廃止しようとする場
合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産のうち、原子炉
の運転に伴い核燃料物質(原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質をいう。)によって汚染されたも
の及び運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産をいい、建設仮勘定に計上された固定資産(原
子炉の運転を廃止した後に竣工するものに限る。)を含み、資産除去債務相当資産を除く。)の帳簿価額を除
き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を
含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ず
る使用済燃料再処理等拠出金費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、「電気事業会
計規則」により、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は
計上することとしている。また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、同承認を受けた日以
降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却している。
ニ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再
処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)に規定
する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上し
ている。
2005年度に実施した引当金計上基準の変更に伴い生じた差異の未償却残高(前連結会計年度末3,238百万円)
については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第４条に基
づき、使用済燃料に係る拠出金として納付し、電気事業営業費用として計上している。なお、未償却残高の
納付については、2019年度に終了した。
また、拠出金には使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使
用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。
ホ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
ヘ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
ト 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目について，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について，改正前の税法の規定に基づいている。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
これまでわが国において、収益認識に関する包括的な会計基準は開発されていなかった。しかし、国際会計
基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発
を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表したことを受け、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準として
「収益認識に関する会計基準」が開発され、適用指針と合わせて公表された。
当該基準では、IFRS第15号と同様に、以下の５つのステップに基づき収益を認識することになる。
① 顧客との契約の識別
② 契約における履行義務の識別
③ 取引価格の算定
④ 契約における履行義務に取引価格を配分
⑤ 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「受取補償金」について、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた
1,683百万円は、「その他」2,106百万円として組み替えている。
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(追加情報)
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
当社は、2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業等を会社分割の方法により四国電力送配電株
式会社へ承継した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取
引として処理している。なお、分割、承継された資産、負債の金額は以下のとおりである。
四国電力送配電株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額 （2020年４月１日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 441,455百万円 固定負債 5,876百万円
流動資産 24,630百万円 流動負債 24,631百万円
合計 466,086百万円 合計 30,507百万円
会社分割に伴い、翌連結会計年度より、報告セグメントを従来の「電気事業」、「情報通信事業」、
「建設・エンジニアリング事業」、「エネルギー事業」の４区分から、「発電・販売事業」、「送配電
事業」、「情報通信事業」、「建設・エンジニアリング事業」、「エネルギー事業」の５区分に変更す
る。
（伊方発電所３号機運転差し止め仮処分）
2020年１月17日、当社は、広島高等裁判所より、伊方発電所３号機について、本案訴訟の第一審判決の言渡
しまで運転差止めを命じる仮処分決定を受けた。本決定について、2020年２月19日、当社は、広島高等裁判所
に保全異議の申立て等を行った。
(取締役等を対象とした株式報酬制度の導入について)
当社は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会の決議を経て、社外取締役でない取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。以下、同じ。）及び役付執行役員（取締役を兼務する者を除く。以下、取締役と役付執行
役員とをあわせて、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入して
いる。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託
を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信
託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則
として取締役等の退任時となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上している。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は187百万円、株式数は189千株である。
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(連結貸借対照表関係)
１ 有形及び無形固定資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産 888,332 百万円 908,613 百万円
無形固定資産 15,145 13,109
２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
2,452,968 百万円 2,478,829 百万円
３ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
水力発電設備 8,675 百万円 8,824 百万円
汽力発電設備 591 566
原子力発電設備 1,013 1,013
送電設備 12,853 13,118
変電設備 2,842 2,881
配電設備 7,747 8,033
その他の固定資産 11,808 12,026
計 45,532 46,464
４ 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
21,448 百万円 31,390 百万円
５ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品 340 百万円 571 百万円
仕掛品 5,703 7,297
原材料及び貯蔵品 28,701 20,789
計 34,744 28,658
６ 未払税金の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法人税、地方法人税及び住民税 428 百万円 4,803 百万円
事業税 2,990 3,250
電源開発促進税 1,649 807
事業所税 179 190
消費税等 3,568 5,664
核燃料税 150 225
諸税 6 －
計 8,973 14,942
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７ 担保資産及び担保付債務
(提出会社)
提出会社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
社債
364,984 百万円 359,987 百万円
(１年以内に償還すべき金額を含む)
㈱日本政策投資銀行借入金
25,896 25,000
(１年以内に返済すべき金額を含む)
(連結子会社)
連結子会社の出資の一部には、出資会社における借入金に対して担保が設定されている。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期投資 － 百万円 1,658 百万円
その他(投資その他の資産) 2,904 5,732
８ 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に
43,264 百万円 39,359 百万円
対する連帯保証債務
・Orchid Wind Power GmbH
㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対す
－ 5,150
る連帯保証債務
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対す
865 848
る保証債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクほか 654 642
からの借入金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクほか 621 609
からの借入金に対する保証債務
・四国航空㈱
㈱日本政策金融公庫からの借入金に対す
30 －
る連帯保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀
行ほかからの借入金に対する連帯保証債 10,024 8,561
務
計 55,461 55,171
(2) 取引の履行に係る保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首
長国ハムリヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約
83 百万円 1,631 百万円
の履行に対する保証債務ほか
計 83 1,631
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(連結損益計算書関係)
１ 販売費及び一般管理費内訳
(1) 「電気事業営業費用」の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売費及び一般管理費以外 572,423 百万円 562,172 百万円
販売費及び一般管理費 54,810 52,506
(給料手当) ( 16,631 ) ( 16,216 )
(委託費) ( 10,281 ) ( 9,728 )
(その他) ( 27,897 ) ( 26,561 )
計 627,234 614,678
内部取引消去額 △3,593 △3,370
合計 623,640 611,308
(2) 「その他の営業費用」の「販売費及び一般管理費」の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売費及び一般管理費 21,114 百万円 22,246 百万円
(人件費) ( 9,744 ) ( 10,108 )
(委託費) ( 2,461 ) ( 2,768 )
(その他) ( 8,908 ) ( 9,369 )
内部取引消去額 △8,228 △8,837
合計 12,885 13,409
２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
3,725 百万円 3,984 百万円
３ 減損損失
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、賃貸用資産は地点別の物件を、製造設備
は運営する事業を基本単位として資産のグルーピングを行っている。
賃貸用資産は、収益性が著しく低下又は土地の市場価格が下落したため、製造設備は、収益性の低下が認めら
れるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
回収可能価額の
用途 種類 場所 減損損失
算定方法
使用価値、又は
賃貸用資産 土地・建物等 徳島県三好市等 1,560百万円
正味売却価額
香川県仲多度郡
製造設備 建物・機械及び装置等 使用価値 196百万円
多度津町
使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定し、正味売却価額については、固定資
産税評価額を合理的に調整して算定している。また、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、使
用価値をゼロとして評価している。
なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため記載を省略している。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,261 百万円 △2,585 百万円
－ 1,453
組替調整額
税効果調整前
△3,261 △1,132
589 308
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,672 △823
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,433 1,070
△2,311 △2,106
組替調整額
税効果調整前
121 △1,035
△34 289
税効果額
繰延ヘッジ損益 87 △745
為替換算調整勘定
△219 △163
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 29 △3,698
△1,050 55
組替調整額
税効果調整前
△1,020 △3,643
286 1,016
税効果額
退職給付に係る調整額 △734 △2,627
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 46 △2,189
△6 158
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相
40 △2,031
当額
△3,497 △6,391
その他の包括利益合計
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 223,086 － － 223,086
合計 223,086 － － 223,086
自己株式
普通株式 17,159 9 0 17,168
合計 17,159 9 0 17,168
(注) １ 自己株式の増加9千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加9千株、持分法適用会社が取得し
た自己株式(当社株式)の当社帰属分0千株である。
２ 自己株式の減少0千株は、単元未満株式の買増し(処分)による減少0千株である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年６月27日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)１株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2018年３月31日
(ニ)効力発生日 2018年６月28日
2018年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)１株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2018年９月30日
(ニ)効力発生日 2018年11月30日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月26日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15円
(ニ)基準日 2019年３月31日
(ホ)効力発生日 2019年６月27日
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 223,086 － － 223,086
合計 223,086 － － 223,086
自己株式
普通株式 17,168 198 1 17,364
合計 17,168 198 1 17,364
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式
189千株が含まれている。
２ 自己株式の増加198千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加8千株、持分法適用会社が取得
した自己株式(当社株式)の当社帰属分0千株、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株
式の取得による増加190千株である。
３ 自己株式の減少1千株は、単元未満株式の買増し(処分)による減少0千株、株式給付信託（ＢＢＴ）
に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少1千株である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年６月26日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)１株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2019年３月31日
(ニ)効力発生日 2019年６月27日
2019年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)１株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2019年９月30日
(ニ)効力発生日 2019年11月29日
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15円
(ニ)基準日 2020年３月31日
(ホ)効力発生日 2020年６月26日
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれている。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 42,289 百万円 55,461 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,608 △1,172
現金及び現金同等物 40,681 54,289
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 108 155
１年超 911 760
合計 1,019 915
転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
流動資産 12,995 13,809
(2) リース債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
流動負債 2,195 2,278
固定負債 10,800 11,530
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコ
マーシャル・ペーパーにより調達している。
一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。
デリバティブ取引については、実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リ
スク・為替の変動リスク等を回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、電気事業の安定的・効率的な運営に資する目的で関係する企業の株式等を保有しており、定期的
に市場価格や発行体の財務状況等を把握のうえ、適宜保有の見直しを行っている。
売掛金は、大半が電気料金に係るものであり、個別管理している。
社債及び借入金は、固定金利による長期資金がほとんどであり、市場金利変動による業績への影響は限定的で
ある。
支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内である。
一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより、金利の変動を固定
化している。また、燃料の輸入等に伴う外貨建て取引については、原則として先物為替予約取引を実施して為替
変動リスクを回避している。これらのデリバティブの取引は、信用度の高い金融機関を取引相手としていること
から、取引先の契約不履行に係るリスクはないと判断している。なお、取引の運用・管理は経理担当部門が行っ
ている。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
① 有価証券
その他有価証券(*１) 9,824 9,824 －
② 現金及び預金 42,289 42,289 －
③ 受取手形及び売掛金 97,405 97,405 －
資産計 149,520 149,520 －
① 社債(*２) 364,984 377,252 12,268
② 長期借入金(*２) 339,276 348,431 9,154
③ 支払手形及び買掛金 41,311 41,311 －
負債計 745,572 766,995 21,422
デリバティブ取引計(*３) 8,165 8,165 －
(*１) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*２) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
① 有価証券
その他有価証券(*１) 7,205 7,205 －
② 現金及び預金 55,461 55,461 －
③ 受取手形及び売掛金 96,067 96,067 －
資産計 158,734 158,734 －
① 社債(*２) 359,987 368,817 8,830
② 長期借入金(*２) 357,075 366,323 9,248
③ 支払手形及び買掛金 37,894 37,894 －
負債計 754,956 773,035 18,078
デリバティブ取引計(*３) 7,384 7,384 －
(*１) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*２) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
① 有価証券
取引所の価格によっている。
② 現金及び預金、③ 受取手形及び売掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
① 社債
市場価格に基づき算定している。
② 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値に
より算定している。
③ 支払手形及び買掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することがある。
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(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
非上場株式等 33,436 35,589
(※) 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「①有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注４) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 42,289
受取手形及び売掛金 97,405
合計 139,695
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 55,461
受取手形及び売掛金 96,067
合計 151,529
(注５) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 50,000 40,000 35,000 40,000 40,000 160,000
長期借入金 49,946 30,943 6,387 26,400 22,600 203,000
合計 99,946 70,943 41,387 66,400 62,600 363,000
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 40,000 35,000 65,000 40,000 20,000 160,000
長期借入金 30,914 6,360 29,900 22,600 30,300 237,000
合計 70,914 41,360 94,900 62,600 50,300 397,000
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,502 5,606 3,896
その他 28 26 1
小計 9,530 5,632 3,898
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
294 474 △180
株式
小計
294 474 △180
合計 9,824 6,107 3,717
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額
33,436百万円)は含めていない。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,315 2,723 2,592
26 26 0
その他
小計 5,342 2,749 2,592
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1,862 1,870 △7
株式
小計
1,862 1,870 △7
合計 7,205 4,620 2,584
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額
35,589百万円)は含めていない。
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有価証券報告書
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 － － －
合計 － － －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2 2 －
合計 2 2 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について170百万円(その他有価証券の株式170百万円)減損処理を行って
いる。
当連結会計年度において、有価証券について1,848百万円(その他有価証券の株式1,848百万円)減損処理を
行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ている。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
＜通貨関連＞
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 ヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的
買建
処理方法
買掛金及び
米ドル 20,353 15,787 8,413
予定取引
合 計 20,353 15,787 8,413
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 ヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的
買建
処理方法
買掛金及び
米ドル 15,787 12,384 7,367
予定取引
合 計 15,787 12,384 7,367
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。
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＜金利関連＞
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 ヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
社債及び
支払変動・受取固定 20,000 10,000 △247
予定取引
合 計 20,000 10,000 △247
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。
上記のほか、デリバティブ内包型の長期借入24,000百万円を行っている。当該組込デリバティブは、金利の変
動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 ヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
社債及び
支払変動・受取固定 18,000 18,000 16
予定取引
合 計 18,000 18,000 16
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。
上記のほか、デリバティブ内包型の長期借入24,000百万円を行っている。当該組込デリバティブは、金利の変
動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、以下の制度を設けている。
・確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)
・退職一時金制度(変動金利型ポイント制)
・確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)
連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の
連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債・資産及び退職給付費用を計算している。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 150,859 百万円 147,078 百万円
勤務費用 5,261 5,115
利息費用 167 154
数理計算上の差異の発生額 △540 1,740
退職給付の支払額 △8,670 △8,054
過去勤務費用の発生額 － △1,308
退職給付債務の期末残高 147,078 144,725
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 128,789 百万円 126,720 百万円
期待運用収益 2,574 2,532
数理計算上の差異の発生額 △510 △1,958
事業主からの拠出額 2,729 2,646
退職給付の支払額 △6,861 △6,356
年金資産の期末残高 126,720 123,585
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 122,265 百万円 121,591 百万円
年金資産 △126,720 △123,585
△4,455 △1,993
非積立型制度の退職給付債務 24,813 23,133
連結貸借対照表に計上された負債
20,357 21,139
と資産の純額
退職給付に係る負債 25,216 百万円 23,562 百万円
退職給付に係る資産 △4,858 △2,422
連結貸借対照表に計上された負債
20,357 21,139
と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 5,261 百万円 5,115 百万円
利息費用 167 154
期待運用収益 △2,574 △2,532
数理計算上の差異の費用処理額 △1,050 55
過去勤務費用の費用処理額 － △1,308
その他 406 110
確定給付制度に係る退職給付費用 2,210 1,593
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 1,020 百万円 3,643 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 386 百万円 4,030 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 37 ％ 36 ％
株式 10 ％ 9 ％
生保一般勘定 52 ％ 54 ％
その他 1 ％ 1 ％
計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
％ 他 ％ 他
割引率 0.1 0.1
％ 他 ％ 他
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債・資産(△)の
681 百万円 688 百万円
期首残高
退職給付費用 149 202
退職給付の支払額 △73 △117
制度への拠出額 △69 △70
退職給付に係る負債・資産(△)の
688 702
期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,614 百万円 1,566 百万円
年金資産 △1,117 △1,070
496 496
非積立型制度の退職給付債務 191 205
連結貸借対照表に計上された負債
688 702
と資産の純額
退職給付に係る負債 763 百万円 756 百万円
退職給付に係る資産 △75 △54
連結貸借対照表に計上された負債
688 702
と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 149百万円 当連結会計年度 202百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計整理する複数事業主制度の中小企業退職金共
済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度 1,482百万円 、当連結会計年度 1,453百万円 である。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項なし。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額 17,383 百万円 18,637 百万円
資産除去債務 14,625 14,191
退職給付に係る負債 7,594 7,021
未実現利益 4,434 4,408
繰越欠損金 3,639 1,019
18,896 20,071
その他
繰延税金資産小計
66,573 65,349
△9,549 △10,138
評価性引当額
繰延税金資産合計
57,024 55,211
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定 △12,363 △12,217
資産除去債務相当資産 △4,899 △4,387
繰延ヘッジ損益 △2,361 △2,080
△4,003 △3,073
その他
繰延税金負債合計
△23,627 △21,758
繰延税金資産の純額 33,397 33,452
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 28.0 ％ 28.0 ％
(調整)
評価性引当額 1.9 ％ 2.5 ％
連結子会社の税率差異 1.0 ％ 1.1 ％
その他 0.9 ％ △1.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.8 ％ 30.3 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置に
ついて資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切
に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第
30号)の規定に従い、費用計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原子力発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込期間とし、割
引率2.3％を使用して算定した金額を計上している。
ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金
額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 103,912 百万円 124,323 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △427 △529
その他 20,838 937
期末残高 124,323 124,731
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
である。
当社グループは、「電気事業」、「情報通信事業」、「建設・エンジニアリング事業」及び「エネルギー事
業」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売
上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
建設・
(注１) (注２)
情報通信 エネルギー
(注３)
電気事業 エンジニア 計
事業 事業
リング事業
売上高
外部顧客への
639,601 33,475 25,621 19,819 718,518 18,756 737,274 － 737,274
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,270 9,489 25,173 4,521 40,455 29,110 69,565 △ 69,565 －
振替高
計 640,871 42,965 50,795 24,341 758,973 47,866 806,840 △ 69,565 737,274
セグメント利益 13,637 7,316 1,176 1,182 23,312 1,858 25,171 558 25,729
セグメント資産 1,253,009 50,248 44,893 44,134 1,392,285 50,710 1,442,995 △ 89,054 1,353,941
その他の項目
減価償却費
57,004 5,658 293 3,156 66,112 2,583 68,695 △ 1,504 67,191
(核燃料減損額
を含む)
有形固定資産及
び無形固定資産 73,216 8,202 140 166 81,725 3,253 84,979 △ 1,058 83,920
の増加額
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製
造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額 558百万円 、セグメント資産の調整額 △89,054百万円 、減価償却費の調整額
△1,504百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,058百万円 は、セグメント間取
引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
建設・
(注１) (注２)
情報通信 エネルギー
(注３)
電気事業 エンジニア 計
事業 事業
リング事業
売上高
外部顧客への
631,479 35,285 25,192 20,292 712,250 20,937 733,187 － 733,187
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,235 9,435 31,387 4,747 46,805 32,255 79,061 △ 79,061 －
振替高
計 632,715 44,721 56,579 25,040 759,056 53,193 812,249 △ 79,061 733,187
セグメント利益 18,038 6,879 1,657 2,243 28,818 2,197 31,016 272 31,288
セグメント資産 1,263,749 53,457 48,402 45,906 1,411,514 50,506 1,462,021 △ 88,380 1,373,640
その他の項目
減価償却費
54,060 5,931 280 2,736 63,008 2,593 65,601 △ 1,432 64,168
(核燃料減損額
を含む)
有形固定資産及
び無形固定資産 77,370 9,187 126 804 87,489 1,829 89,319 △ 1,252 88,066
の増加額
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製
造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額 272百万円 、セグメント資産の調整額 △88,380百万円 、減価償却費の調整額
△1,432百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,252百万円 は、セグメント間取引消去で
ある。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 連結財務
合計 調整額
建設・
(注) 諸表計上額
情報通信 エネルギー
電気事業 エンジニア 計
事業 事業
リング事業
減損損失 8 6 － － 15 1,756 1,772 － 1,772
(注) 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造
事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
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四国電力株式会社(E04505)
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(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
期末残高
資本金又
取引の内容
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 科目 (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注１)
(百万円)
(注２)
割合(％)
配電工事、
送配電設備等
18,192 2,007
送電工事、
の建設
関連 香川県 (所有) 流動負債
電気設備工
㈱四電工 3,451 建設業
直接 32.2
会社 高松市 その他
送配電設備等
事の委託
15,549 2,143
の保守委託
役員の兼任
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
期末残高
資本金又
取引の内容
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 科目 (百万円)
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注１)
(百万円)
(注２)
割合(％)
配電工事、
送配電設備等
18,046 2,058
送電工事、
の建設
関連 香川県 (所有) 流動負債
電気設備工
㈱四電工 3,451 建設業
直接 32.2
会社 高松市 その他
送配電設備等
事の委託
14,951 2,276
の保守委託
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ ㈱四電工から提示された価格及び当社から提示した価格により、毎年度交渉の上決定している。
２ 流動負債その他の期末残高には、消費税等が含まれている。
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四国電力株式会社(E04505)
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(連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
取引金額
資本金又 期末残高
取引の内容
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
種類 所在地 (百万円) 科目
(百万円)
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係
(注１)
(百万円) (注２)
(注２)
割合(％)
当社取締役
資金の借入 － 長期借入金 38,500
㈱百十四
渡邊 智樹
役員 － － － －
銀行
代表取締役
利息の支払い 150 － －
会長
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金
利に基づき決定している。なお、担保は提供していない。
２ 当社の取締役である渡邊智樹氏については、2018年10月31日付けで当社の取締役を退任したことに伴
い、関連当事者ではなくなっている。なお、上記の取引金額は、渡邊智樹氏が関連当事者であった期間の
取引金額である。また期末残高欄には、関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
取引金額
資本金又 期末残高
取引の内容
事業の内容 の所有 関連当事者
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 (百万円) 科目
(百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(注１)
(百万円) (注２)
(注２)
割合(％)
当社取締役
資金の借入 － 長期借入金 38,500
㈱百十四
銀行
香川 亮平
役員 － － － －
取締役専務執
行
利息の支払い 169 － －
役員兼CCO
(代表取締役)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金
利に基づき決定している。なお、担保は提供していない。
２ 当社の取締役である香川亮平氏については、2019年６月26日付けで当社の取締役に就任したため、就任
後の㈱百十四銀行との取引が関連当事者取引に該当する。なお、上記の取引金額は、香川亮平氏が関連当
事者となった期間の取引金額である。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,550円27銭 1,577円57銭
１株当たり当期純利益 82円53銭 87円92銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
３ １株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式について
は、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度末に
おける当該自己株式数は189千株である。
４ １株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式につい
ては、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度におけ
る当該期中平均自己株式数は117千株である。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 16,995 18,092
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
16,995 18,092
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,923 205,798
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第245回社債 2001.６.25 10,000 10,000 2.00 一般担保 2021.６.25
第251回社債 2002.12.２ 20,000 20,000 1.72 〃 2022.９.22
第253回社債 2003.６.25 20,000 20,000 1.00 〃 2023.６.23
第264回社債 2007.５.31 29,985 29,987 2.26 〃 2027.５.25
第267回社債 2007.11.22 29,999 － 1.89 〃 2019.９.25
[20,000]
第274回社債（注２） 2010.10.25 20,000 1.027 〃 2020.10.23
20,000
第277回社債 2012.９.25 20,000 20,000 1.179 〃 2022.９.22
第281回社債 2013.９.25 20,000 20,000 1.111 〃 2023.９.25
第285回社債 2015.１.26 20,000 20,000 0.49 〃 2025.１.24
第288回社債 2016.６.24 10,000 － 0.14 〃 2019.６.25
第289回社債 2016.11.30 10,000 10,000 0.26 〃 2026.11.25
第290回社債 2016.12.22 10,000 － 0.14 〃 2019.12.25
第291回社債 2017.２.16 10,000 10,000 0.924 〃 2037.１.23
第292回社債 2017.５.25 10,000 10,000 0.385 〃 2027.５.25
第293回社債 2017.５.25 10,000 10,000 0.84 〃 2037.５.25
[10,000]
第294回社債（注２） 2017.６.23 10,000 0.14 〃 2020.６.25
10,000
第295回社債 2017.10.25 10,000 10,000 0.815 〃 2037.10.23
第296回社債 2017.11.24 10,000 10,000 0.385 〃 2027.11.25
[10,000]
第297回社債（注２） 2018.３.14 10,000 0.14 〃 2020.12.25
10,000
第298回社債 2018.４.25 10,000 10,000 0.962 〃 2043.４.24
第299回社債 2018.５.25 10,000 10,000 0.375 〃 2028.５.25
第300回社債 2018.５.25 10,000 10,000 0.738 〃 2038.５.25
第301回社債 2018.６.25 12,500 12,500 0.14 〃 2021.６.25
第302回社債 2018.10.25 10,000 10,000 0.444 〃 2028.10.25
第303回社債 2018.10.25 10,000 10,000 0.865 〃 2038.10.25
第304回社債 2018.12.25 12,500 12,500 0.14 〃 2021.12.24
第305回社債 2019.６.25 － 12,500 0.14 〃 2022.６.24
第306回社債 2019.６.25 － 10,000 0.94 〃 2049.６.25
第307回社債 2019.９.25 － 10,000 0.23 〃 2029.９.25
第308回社債 2019.12.25 － 12,500 0.14 〃 2022.12.23
［40,000］
合計 － 364,984 － － －
359,987
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(注) １ 上記社債は、いずれも当社が発行した社債である。
また、上記社債のうち、連結子会社が所有するものはない。
２ 当期末残高の［ ］内は、１年以内に償還予定の残高の再掲であり、連結貸借対照表上、流動負債
に計上している。
３ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
40,000 35,000 65,000 40,000 20,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
2021年８月10日～
長期借入金(１年以内に返済予定
289,330 326,160 0.68
2040年３月30日
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
11,013 11,625 － －
のものを除く。)
１年以内に返済予定の長期借入金 49,946 30,914 1.47 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,320 2,397 － －
計 352,610 371,098 － －
(注) １ 平均利率欄は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため、記載していない。
３ リース債務については、連結貸借対照表上、固定負債その他及び１年以内に期限到来の固定負債
に計上している。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における
返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,360 29,900 22,600 30,300
リース債務 2,166 1,895 1,745 1,584
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
105,471 2,766 529 107,708
(原子力発電施設解体引当金)
特定原子力発電施設
18,852 937 2,766 17,023
(その他)
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 178,956 373,234 543,864 733,187
税金等調整前
(百万円) 11,280 32,404 33,936 26,180
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 7,636 23,304 24,294 18,092
純利益
１株当たり四半期
(円) 37.09 113.20 118.04 87.92
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は１株
(円) 37.09 76.12 4.81 △30.15
当たり四半期純損失
(△)
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② 重要な訴訟事件等
伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に５次(提訴は、第１
次訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５
次訴訟が2019年３月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１
名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に６次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、
第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、
第６次訴訟が2019年11月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁)
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年３月、広島地方裁判所に申
し立てられている。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第
１次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわ
たって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（大分地裁、福岡高裁）
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、大分地方裁判所に２次（申立て
は、第１次申立てが2016年６月、第２次申立てが2016年７月）にわたって申し立てられ、2018年９月、同申
立てを却下する決定があった。
2018年10月、福岡高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされたが、2020年６月、同抗告が取り
下げられた。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国
支部に提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(山口地裁岩国支部、広島高裁)
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2017年３月、山口地方裁判所岩国
支部に申し立てられ、2019年３月、同申立てを却下する決定があった。
その後、2019年３月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がなされ、2020年１月、本案訴
訟の第一審判決の言渡しまで伊方発電所３号機の運転差止めを命じる決定があった。2020年２月、当社は、
仮処分命令の取消し等を求めて広島高等裁判所に異議を申し立てており、現在、係争中である。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産 1,125,400 1,137,920
注1 705,689 注1 687,254
電気事業固定資産
水力発電設備 65,385 66,015
汽力発電設備 75,055 78,080
原子力発電設備 119,984 107,424
内燃力発電設備 29 24
新エネルギー等発電設備 341 305
送電設備 127,369 123,330
変電設備 79,150 77,401
配電設備 209,806 209,201
業務設備 27,759 25,195
貸付設備 807 274
注1 ,注2 2,090 注1 ,注2 2,950
附帯事業固定資産
注1 219 注1 170
事業外固定資産
固定資産仮勘定 136,225 172,901
建設仮勘定 78,537 109,847
除却仮勘定 198 387
原子力廃止関連仮勘定 44,154 43,633
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 13,335 19,032
核燃料 105,543 93,461
装荷核燃料 11,398 －
加工中等核燃料 94,144 93,461
投資その他の資産 175,632 181,183
長期投資 53,717 49,350
関係会社長期投資 86,735 97,893
長期前払費用 6,436 6,249
前払年金費用 5,301 5,804
繰延税金資産 23,475 21,913
貸倒引当金 △ 34 △ 27
流動資産 147,502 151,886
現金及び預金 32,505 49,260
売掛金 69,829 68,228
諸未収入金 3,649 4,417
貯蔵品 26,725 18,608
前払費用 762 548
関係会社短期債権 10,174 5,530
雑流動資産 5,571 6,751
△ 1,716 △ 1,458
貸倒引当金
資産合計 1,272,903 1,289,807
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
固定負債 766,747 805,520
注3 314,985 注3 319,987
社債
注3 287,330 注3 322,860
長期借入金
長期未払債務 1,734 738
退職給付引当金 15,130 12,562
資産除去債務 124,323 124,731
雑固定負債 23,242 24,639
流動負債 214,681 186,242
注3 ,注5 99,870 注3 ,注5 71,640
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 23,861 21,007
未払金 4,189 3,458
未払費用 39,872 37,292
注6 6,006 注6 12,366
未払税金
預り金 1,407 1,203
関係会社短期債務 29,923 28,702
諸前受金 9,399 10,410
雑流動負債 149 161
特別法上の引当金 7,811 7,811
7,811 7,811
渇水準備引当金
負債合計 989,241 999,574
純資産の部
株主資本 275,121 283,220
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 35,198 35,198
資本準備金 35,198 35,198
利益剰余金 132,649 140,943
利益準備金 32,819 32,819
その他利益剰余金 99,830 108,124
海外投資等損失準備金 ▶ 2
繰越利益剰余金 99,825 108,121
自己株式 △ 38,278 △ 38,473
評価・換算差額等 8,540 7,012
その他有価証券評価差額金 2,647 1,865
5,892 5,147
繰延ヘッジ損益
純資産合計 283,661 290,233
負債純資産合計 1,272,903 1,289,807
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 654,076 646,373
電気事業営業収益 640,871 632,716
電灯料 207,936 196,177
電力料 267,744 250,869
地帯間販売電力料 534 604
他社販売電力料 45,068 57,609
託送収益 19,549 21,636
事業者間精算収益 4,128 4,489
再エネ特措法交付金 90,165 96,272
電気事業雑収益 5,402 4,888
貸付設備収益 342 169
附帯事業営業収益 13,204 13,656
ガス供給事業営業収益 6,669 6,806
石炭販売事業営業収益 2,635 3,300
熱供給事業営業収益 1,059 1,065
その他附帯事業営業収益 2,840 2,483
営業費用 639,674 626,666
電気事業営業費用 627,234 614,673
水力発電費 14,154 13,524
汽力発電費 117,533 109,150
原子力発電費 67,285 70,036
内燃力発電費 33 9
新エネルギー等発電費 126 57
地帯間購入電力料 756 784
他社購入電力料 198,220 197,769
送電費 27,971 27,066
変電費 13,190 13,135
配電費 57,432 56,151
販売費 23,851 22,762
貸付設備費 177 71
一般管理費 30,958 29,739
接続供給託送料 1,232 1,718
原子力廃止関連仮勘定償却費 520 520
再エネ特措法納付金 59,001 57,586
電源開発促進税 9,716 9,484
事業税 5,393 5,345
電力費振替勘定（貸方） △ 323 △ 240
附帯事業営業費用 12,440 11,992
ガス供給事業営業費用 7,034 6,132
石炭販売事業営業費用 2,476 3,179
熱供給事業営業費用 868 829
2,061 1,850
その他附帯事業営業費用
営業利益 14,401 19,707
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注 9,250 注 7,026
営業外収益
財務収益 4,715 4,184
受取配当金 3,889 3,337
受取利息 826 846
事業外収益 4,535 2,841
固定資産売却益 1 3
為替差益 2,456 2,272
雑収益 2,077 566
営業外費用 7,943 7,264
財務費用 7,282 6,284
支払利息 6,995 6,115
社債発行費 286 169
事業外費用 661 979
固定資産売却損 11 7
有価証券評価損 170 676
雑損失 479 296
当期経常収益合計 663,326 653,399
647,618 633,930
当期経常費用合計
経常利益 15,708 19,468
渇水準備金引当又は取崩し
△ 16 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 16 －
特別損失 － 266
－ 266
減損損失
税引前当期純利益 15,725 19,202
法人税、住民税及び事業税
△ 2,259 2,525
6,581 2,155
法人税等調整額
法人税等合計 4,322 4,681
当期純利益 11,402 14,520
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電気事業営業費用明細表
(自 2018年４月１日
前事業年度
至 2019年３月31日)
新エネ
水力 汽力 原子力 内燃力 地帯間購 他社購入 貸付 一般
ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 入電力料 電力料 設備費 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与 - - - - - - - - - - - - 439 - 439
給料手当 1,937 3,661 4,547 - - - - 3,332 2,259 7,080 9,943 - 6,688 - 39,450
給料手当振替
△ 7 △ 14 △ 57 △ 13 △ 13 △ 115 △ 128 △ 0 △ 350
- - - - - -
額 (貸方)
建設費への
△ 6 △ 0 △ 0 △ 3 △ 12 △ 115 △ 16 △ 0 △ 154
振替額 - - - - - -
(貸方)
その他への
△ 1 △ 14 △ 57 △ 10 △ 0 △ 112 △ 0 △ 196
振替額 - - - - - - -
(貸方)
退職給与金 - - - - - - - - - - - - 2,196 - 2,196
厚生費 405 759 915 - - - - 668 449 1,468 1,917 - 1,287 - 7,871
法定厚生費 294 558 680 - - - - 514 351 1,089 1,516 - 1,006 - 6,011
一般厚生費 111 201 235 - - - - 153 97 378 401 - 280 - 1,859
委託検針費 - - - - - - - - - 1,183 - - - - 1,183
委託集金費 - - - - - - - - - - 487 - - - 487
雑給 23 28 103 - - - - 0 3 63 122 - 278 - 624
燃料費 - 77,439 2,307 0 - - - - - - - - - - 79,746
石炭費 - 39,088 - - - - - - - - - - - - 39,088
燃料油費 - 11,609 - 0 - - - - - - - - - - 11,609
核燃料
- - 2,307 - - - - - - - - - - - 2,307
減損額
ガス費 - 26,376 - - - - - - - - - - - - 26,376
助燃費及び
- 178 - - - - - - - - - - - - 178
蒸気料
運炭費及び
- 186 - - - - - - - - - - - - 186
運搬費
使用済燃料再
処理等拠出金 - - 7,420 - - - - - - - - - - - 7,420
費
使用済燃料
再処理等拠 - - 4,181 - - - - - - - - - - - 4,181
出金発電費
使用済燃料
再処理等既 - - 3,238 - - - - - - - - - - - 3,238
発電費
廃棄物処理費 - 3,772 1,788 - - - - - - - - - - - 5,561
特定放射性
- - 1,114 - - - - - - - - - - - 1,114
廃棄物処分費
消耗品費 30 378 650 0 0 - - 39 29 99 249 - 518 - 1,996
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水力 汽力 原子力 内燃力 地帯間購 他社購入 貸付 一般
ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 入電力料 電力料 設備費 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
修繕費 3,680 14,552 5,134 28 14 - - 3,563 2,184 27,862 - 14 968 - 58,005
水利使用料 711 - - - - - - - - - - - - - 711
補償費 107 335 0 - - - - 67 0 67 1 - 0 - 579
賃借料 77 78 241 1 - - - 361 61 3,218 - - 4,242 - 8,281
託送料 - - - - - - - 6,312 - - - - - - 6,312
事業者間
- - - - - - - 1,148 - - - - - - 1,148
精算費
△ 147
委託費 866 3,929 6,318 0 0 - - 843 3,553 7,075 38 3,206 - 25,683
損害保険料 8 45 337 0 - - - 0 20 - - 12 5 - 430
原子力損害
賠償資金補 - - 6 - - - - - - - - - - - 6
助法負担金
原子力損害
賠償資金補
- - 6 - - - - - - - - - - - 6
助法一般負
担金
原賠・廃炉
等支援機構 - - 6,520 - - - - - - - - - - - 6,520
負担金
原賠・廃炉
等支援機構 - - 6,520 - - - - - - - - - - - 6,520
一般負担金
普及開発
- - - - - - - - - - 1,538 - 839 - 2,378
関係費
養成費 - - - - - - - - - - - - 700 - 700
研究費 - - - - - - - - - - - - 3,334 - 3,334
諸費 354 763 6,619 - 0 - - 394 151 972 2,430 - 2,346 - 14,033
貸倒損 - - - - - - - - - - 57 - - - 57
諸税 967 1,480 3,674 0 31 - - 1,471 1,105 3,066 156 28 552 - 12,535
固定資産税 962 1,451 1,907 0 31 - - 1,460 1,098 3,040 - 28 418 - 10,399
雑税 ▶ 29 1,766 - - - - 10 7 25 156 - 133 - 2,135
減価償却費 4,116 9,357 15,252 3 79 - - 8,991 6,561 7,421 - 83 2,794 - 54,662
普通償却費 4,116 9,357 15,252 3 79 - - 8,991 6,561 7,421 - 83 2,794 - 54,662
固定資産
806 873 267 - - - - 784 674 1,492 - 0 761 - 5,660
除却費
除却損 270 340 92 - - - - 77 250 879 - 0 253 - 2,163
除却費用 535 533 175 - - - - 707 423 612 - 0 507 - 3,496
原子力発電
- - 4,129 - - - - - - - - - - - 4,129
施設解体費
共有設備費等
106 152 - - - - - 3 - - - - - - 262
分担額
共有設備費等
△ 40 △ 60 △ 6 △ 0 △ 151 △ 259
分担額 - - - - - - - - -
(貸方)
地帯間購入
- - - - - 756 - - - - - - - - 756
電源費
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水力 汽力 原子力 内燃力 地帯間購 他社購入 貸付 一般
ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 入電力料 電力料 設備費 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
他社購入
- - - - - - 198,054 - - - - - - - 198,054
電源費
新エネル
ギー等電 - - - - - - 110,849 - - - - - - - 110,849
源費
その他の
- - - - - - 87,204 - - - - - - - 87,204
電源費
他社購入
- - - - - - 140 - - - - - - - 140
送電費
非化石証書
- - - - - - 25 - - - - - - - 25
購入費
建設分担関連
△ 65 △ 65
費振替額 - - - - - - - - - - - - -
(貸方)
附帯事業営業
費用分担
△ 0 △ 135 △ 135
- - - - - - - - - - - -
関連費振替額
(貸方)
接続供給
- - - - - - - - - - - - - 1,232 1,232
託送料
原子力廃止
関連仮勘定 - - - - - - - - - - - - - 520 520
償却費
再エネ特措法
- - - - - - - - - - - - - 59,001 59,001
納付金
電源開発
- - - - - - - - - - - - - 9,716 9,716
促進税
事業税 - - - - - - - - - - - - - 5,393 5,393
電力費振替
△ 323 △ 323
- - - - - - - - - - - - -
勘定 (貸方)
合計 14,154 117,533 67,285 33 126 756 198,220 27,971 13,190 57,432 23,851 177 30,958 75,541 627,234
(注) 退職給与金には、退職給付引当金繰入額939百万円が含まれている。
［参考］附帯事業営業費用明細表
売上原価 販売費及び一般管理費 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
6,749 284 7,034
ガス供給事業営業費用
2,456 20 2,476
石炭販売事業営業費用
730 137 868
熱供給事業営業費用
1,232 829 2,061
その他附帯事業営業費用
11,169 1,271 12,440
合計
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電気事業営業費用明細表
(自 2019年４月１日
当事業年度
至 2020年３月31日)
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水力 汽力 原子力 内燃力 地帯間購 他社購入 貸付 一般
ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 入電力料 電力料 設備費 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与 - - - - - - - - - - - - 420 - 420
給料手当 1,873 3,510 4,374 - - - - 3,278 2,283 6,844 9,578 - 6,639 - 38,383
給料手当振替
△ 2 △ 13 △ 36 △ 12 △ 9 △ 113 △ 116 △ 3 △ 306
- - - - - -
額 (貸方)
建設費への
△ 1 △ 0 △ 2 △ 9 △ 113 △ 12 △ 0 △ 139
振替額 - - - - - - -
(貸方)
その他への
△ 13 △ 36 △ 9 △ 104 △ 3 △ 167
振替額 0 - - - - - - - -
(貸方)
退職給与金 - - - - - - - - - - - - 1,511 - 1,511
厚生費 405 727 894 - - - - 670 464 1,446 1,858 - 1,276 - 7,744
法定厚生費 289 545 652 - - - - 510 359 1,078 1,471 - 994 - 5,902
一般厚生費 115 181 242 - - - - 159 105 368 386 - 281 - 1,841
委託検針費 - - - - - - - - - 1,106 - - - - 1,106
委託集金費 - - - - - - - - - - 746 - - - 746
雑給 19 14 95 - - - - 7 2 68 145 - 303 - 657
燃料費 - 63,010 4,484 0 - - - - - - - - - - 67,495
石炭費 - 31,855 - - - - - - - - - - - - 31,855
燃料油費 - 4,230 - 0 - - - - - - - - - - 4,230
核燃料
- - 4,109 - - - - - - - - - - - 4,109
減損額
ガス費 - 26,497 - - - - - - - - - - - - 26,497
助燃費及び
- 256 - - - - - - - - - - - - 256
蒸気料
運炭費及び
- 170 - - - - - - - - - - - - 170
運搬費
核燃料減損
- - 375 - - - - - - - - - - - 375
修正損
使用済燃料再
処理等拠出金 - - 10,782 - - - - - - - - - - - 10,782
費
使用済燃料
再処理等拠 - - 7,543 - - - - - - - - - - - 7,543
出金発電費
使用済燃料
再処理等既 - - 3,238 - - - - - - - - - - - 3,238
発電費
廃棄物処理費 - 3,486 2,413 - - - - - - - - - - - 5,900
特定放射性
- - 2,222 - - - - - - - - - - - 2,222
廃棄物処分費
消耗品費 33 370 502 0 0 - - 50 33 141 315 - 342 - 1,791
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水力 汽力 原子力 内燃力 地帯間購 他社購入 貸付 一般
ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 入電力料 電力料 設備費 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
修繕費 3,378 19,703 6,085 2 12 - - 3,542 1,986 26,727 - 16 947 - 62,403
水利使用料 709 - - - - - - - - - - - - - 709
補償費 108 325 0 - - - - 66 - 48 2 - 0 - 552
賃借料 43 90 216 1 - - - 350 61 3,272 - - 4,151 - 8,187
託送料 - - - - - - - 6,276 - - - - - - 6,276
事業者間
- - - - - - - 82 - - - - - - 82
精算費
委託費 888 3,711 6,962 0 0 - - 851 205 3,666 6,353 - 3,374 - 26,013
損害保険料 8 45 359 0 - - - 0 20 0 - 12 6 - 453
原子力損害
賠償資金補 - - 6 - - - - - - - - - - - 6
助法負担金
原子力損害
賠償資金補
- - 6 - - - - - - - - - - - 6
助法一般負
担金
原賠・廃炉
等支援機構 - - 6,520 - - - - - - - - - - - 6,520
負担金
原賠・廃炉
等支援機構 - - 6,520 - - - - - - - - - - - 6,520
一般負担金
普及開発
- - - - - - - - - - 1,539 - 868 - 2,407
関係費
養成費 - - - - - - - - - - - - 721 - 721
研究費 - - - - - - - - - - - - 3,453 - 3,453
諸費 353 2,413 4,922 - 0 - - 243 170 1,306 2,115 - 2,454 - 13,979
貸倒損 - - - - - - - - - - 101 - - - 101
諸税 929 1,397 3,451 0 8 - - 1,458 1,084 3,041 122 ▶ 548 - 12,048
固定資産税 924 1,360 1,855 0 8 - - 1,449 1,077 3,016 - ▶ 409 - 10,106
雑税 5 36 1,595 - 0 - - 9 7 24 122 - 139 - 1,941
減価償却費 4,044 8,542 11,856 ▶ 36 - - 8,843 6,274 7,215 - 38 2,681 - 49,536
普通償却費 4,044 8,542 11,856 ▶ 36 - - 8,843 6,274 7,215 - 38 2,681 - 49,536
固定資産
649 1,771 1,162 - - - - 1,350 663 1,380 - - 284 - 7,261
除却費
除却損 219 388 433 - - - - 319 271 831 - - 88 - 2,551
除却費用 429 1,383 728 - - - - 1,031 391 549 - - 196 - 4,709
原子力発電
- - 2,766 - - - - - - - - - - - 2,766
施設解体費
共有設備費等
118 139 - - - - - 3 - - - - - - 260
分担額
共有設備費等
△ 36 △ 98 △ 6 △ 0 △ 106 △ 248
分担額 - - - - - - - - -
(貸方)
地帯間購入
- - - - - 784 - - - - - - - - 784
電源費
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水力 汽力 原子力 内燃力 地帯間購 他社購入 貸付 一般
ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 入電力料 電力料 設備費 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
他社購入
- - - - - - 197,568 - - - - - - - 197,568
電源費
新エネル
ギー等電 - - - - - - 117,340 - - - - - - - 117,340
源費
その他の
- - - - - - 80,227 - - - - - - - 80,227
電源費
他社購入
- - - - - - 140 - - - - - - - 140
送電費
非化石証書
- - - - - - 60 - - - - - - - 60
購入費
建設分担関連
△ 125 △ 125
費振替額 - - - - - - - - - - - - -
(貸方)
附帯事業営業
費用分担
△ 0 △ 119 △ 119
- - - - - - - - - - - -
関連費振替額
(貸方)
接続供給
- - - - - - - - - - - - - 1,718 1,718
託送料
原子力廃止
関連仮勘定 - - - - - - - - - - - - - 520 520
償却費
再エネ特措法
- - - - - - - - - - - - - 57,586 57,586
納付金
電源開発
- - - - - - - - - - - - - 9,484 9,484
促進税
事業税 - - - - - - - - - - - - - 5,345 5,345
電力費振替
△ 240 △ 240
- - - - - - - - - - - - -
勘定 (貸方)
合計 13,524 109,150 70,036 9 57 784 197,769 27,066 13,135 56,151 22,762 71 29,739 74,415 614,673
(注) 退職給与金には、退職給付引当金繰入額521百万円が含まれている。
［参考］附帯事業営業費用明細表
売上原価 販売費及び一般管理費 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
ガス供給事業営業費用 5,825 307 6,132
石炭販売事業営業費用 3,154 24 3,179
熱供給事業営業費用 708 120 829
その他附帯事業営業費用 1,022 828 1,850
合計 10,710 1,281 11,992
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
海外投資 合計
剰余金 剰余金
繰越利益
準備金 準備金
等損失
合計 合計
剰余金
準備金
当期首残高 145,551 35,198 35,198 32,819 6 94,648 127,473 △ 38,266 269,957
当期変動額
海外投資等損失
△ 1 1 － －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 6,226 △ 6,226 △ 6,226
当期純利益 11,402 11,402 11,402
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 5,176 5,175 △ 11 5,163
当期末残高 145,551 35,198 35,198 32,819 ▶ 99,825 132,649 △ 38,278 275,121
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,159 5,805 9,964 279,922
当期変動額
海外投資等損失
－
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 6,226
当期純利益 11,402
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,511 87 △ 1,423 △ 1,423
額）
当期変動額合計 △ 1,511 87 △ 1,423 3,739
当期末残高 2,647 5,892 8,540 283,661
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
海外投資 合計
剰余金 剰余金
繰越利益
準備金 準備金
等損失
合計 合計
剰余金
準備金
当期首残高 145,551 35,198 35,198 32,819 ▶ 99,825 132,649 △ 38,278 275,121
当期変動額
海外投資等損失
△ 2 2 － －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 6,226 △ 6,226 △ 6,226
当期純利益 14,520 14,520 14,520
自己株式の取得 △ 196 △ 196
自己株式の処分 △ 0 △ 0 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 2 8,296 8,294 △ 195 8,098
当期末残高 145,551 35,198 35,198 32,819 2 108,121 140,943 △ 38,473 283,220
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,647 5,892 8,540 283,661
当期変動額
海外投資等損失
－
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 6,226
当期純利益 14,520
自己株式の取得 △ 196
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 782 △ 745 △ 1,527 △ 1,527
額）
当期変動額合計 △ 782 △ 745 △ 1,527 6,571
当期末残高 1,865 5,147 7,012 290,233
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
・発電用燃料及び電力量計
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・その他の貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
・有形固定資産……定率法
・無形固定資産……定額法
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上し
ている。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、発生事業年度の翌事業年度に一括費用処理している。
(3) 渇水準備引当金
渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金である。
６ ヘッジ会計の方法
実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避す
るため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。
当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合に
は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1) 原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置につ
いて資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用
指 針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上
する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規
定に従い、費用計上している。
(2) 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の
運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産(運用する原子炉を廃止しようとする場合におい
て、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産のうち、原子炉の運転に伴い
核燃料物質(原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質をいう。)によって汚染されたもの及び運転を廃止
した後も維持管理することが必要な固定資産をいい、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した
後に竣工するものに限る。)を含み、資産除去債務相当資産を除く。)の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上され
た固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核
燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び
当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、「電気事業会計規則」により、経済産業大臣の承認に
係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。また、振り替え、
又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、同承認を受けた日以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却
費により償却している。
(3) 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理
等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)に規定する拠出
金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上して
いる。
2005年度に実施した引当金計上基準の変更に伴い生じた差異の未償却残高(前事業年度末3,238百万円)について
は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第４条に基づき、使用済
燃料に係る拠出金として納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。なお、未償却残高の納付に
ついては、2019年度に終了した。
また、拠出金には使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済
燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。
(4) 退職給付に係る連結会計処理との相違
当事業年度に発生した数理計算上の差異は、貸借対照表上、翌事業年度に一括計上しており、連結財務諸表に
おける会計処理方法と異なっている。
(5) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
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(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いている。
(8) 連結配当規制の適用
連結配当規制を適用している。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記していた「附帯事業営業収益」及び「附帯事業営業費用」の「電気温水器賃貸
事業」は、重要性が乏しくなったため、「その他附帯事業営業収益」及び「その他附帯事業営業費用」に含め
ている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「電気温水器賃貸事業営業収益」に表示していた1,575百万円
は、「その他附帯事業営業収益」2,840百万円として、「電気温水器賃貸事業営業費用」に表示していた
832百万円は、「その他附帯事業営業費用」2,061百万円として組み替えている。
また、「営業外収益」の「受取補償金」について、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収益」
に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取補償金」に表示していた1,682百万円は、「雑収益」
2,077百万円として組み替えている。
(追加情報)
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
当社は、2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業等を会社分割の方法により四国電力送配電株
式会社へ承継した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取
引として処理している。なお、分割、承継された資産、負債の金額は以下のとおりである。
四国電力送配電株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額 （2020年４月１日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 441,455百万円 固定負債 5,876百万円
流動資産 24,630百万円 流動負債 24,631百万円
合計 466,086百万円 合計 30,507百万円
（伊方発電所３号機運転差し止め仮処分）
2020年１月17日、当社は、広島高等裁判所より、伊方発電所３号機について、本案訴訟の第一審判決の言渡
しまで運転差止めを命じる仮処分決定を受けた。本決定について、2020年２月19日、当社は、広島高等裁判所
に保全異議の申立て等を行った。
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(貸借対照表関係)
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
電気事業固定資産 35,230 百万円 35,963 百万円
水力発電設備 8,675 8,824
汽力発電設備 591 566
原子力発電設備 1,013 1,013
新エネルギー等発電設備 240 240
送電設備 12,853 13,118
変電設備 2,842 2,881
配電設備 7,747 8,033
業務設備 1,265 1,284
附帯事業固定資産 1,966 1,966
事業外固定資産 9 8
計 37,205 37,938
２ 附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ガス供給事業
専用固定資産 218 百万円 176 百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 169 134
計 388 311
熱供給事業
専用固定資産 1,271 百万円 1,189 百万円
計 1,271 1,189
３ 担保資産及び担保付債務
当社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
社債
364,984 百万円 359,987 百万円
(１年以内に償還すべき金額を含む)
㈱日本政策投資銀行借入金
25,896 25,000
(１年以内に返済すべき金額を含む)
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４ 偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に
43,264 百万円 39,359 百万円
対する連帯保証債務
・Orchid Wind Power GmbH
㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対す
－ 5,150
る連帯保証債務
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対す
865 848
る保証債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクほか 654 642
からの借入金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクほか 621 609
からの借入金に対する保証債務
・四国航空㈱
㈱日本政策金融公庫からの借入金に対す
30 －
る連帯保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀
行ほかからの借入金に対する連帯保証債 10,013 8,551
務
計 55,450 55,161
(2) 取引の履行に係る保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首
長国ハムリヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約
83 百万円 1,631 百万円
の履行に対する保証債務ほか
計 83 1,631
５ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
社債 49,999 百万円 40,000 百万円
長期借入金 49,146 30,914
長期未払債務 725 725
計 99,870 71,640
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６ 未払税金の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法人税、地方法人税及び住民税 29 百万円 4,380 百万円
事業税 2,556 2,734
電源開発促進税 1,649 807
事業所税 105 107
消費税等 1,507 4,110
核燃料税 150 225
諸税 6 －
計 6,006 12,366
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(損益計算書関係)
関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取配当金 3,443 百万円 2,929 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 3,692 6,796 3,104
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 3,692 6,194 2,501
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
子会社株式 29,215 36,767
関連会社株式 5,637 6,604
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額 15,345 百万円 15,991 百万円
資産除去債務 14,625 14,191
退職給付引当金 4,236 3,517
19,920 18,329
その他
繰延税金資産小計
54,128 52,029
△8,583 △9,088
評価性引当額
繰延税金資産合計
45,544 42,940
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定 △12,363 △12,217
資産除去債務相当資産 △4,899 △4,387
繰延ヘッジ損益 △2,361 △2,080
△2,445 △2,342
その他
繰延税金負債合計
△22,069 △21,027
繰延税金資産の純額 23,475 21,913
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 28.0 ％
(調整)
評価性引当額 － ％ 2.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない
－ ％ △4.2 ％
項目
その他 － ％ △2.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 24.4 ％
（注） 前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略している。
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④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
期末残高
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
のうち土
地の帳簿
工事費 減価償却 工事費 減価償却
摘 要
科 目
工事費 減価償却 差引 帳簿原価 帳簿原価 工事費 減価償却 差引
原価
帳簿原価 負担金等 累計額 負担金等 累計額 帳簿原価
負担金等 累計額 帳簿価額 増加額 減少額 負担金等 累計額 帳簿価額
(再掲)
増加額 増加額 減少額 減少額
(百万円)
電気事業
3,091,299 35,230 2,350,378 705,689 40,286 930 50,117 40,470 198 32,598 3,091,115 35,963 2,367,897 687,254 62,688
固定資産
水力発電設備 298,846 8,675 224,786 65,385 5,297 152 4,251 2,432 3 2,165 301,712 8,824 226,872 66,015 2,519
汽力発電設備 535,725 591 460,078 75,055 12,124 - 8,621 8,780 25 8,276 539,069 566 460,422 78,080 7,578
原子力 (注)1
719,156 1,013 598,158 119,984 2,562 - 11,856 9,026 - 5,759 712,693 1,013 604,255 107,424 4,920
発電設備 (注)2
内燃力
406 － 376 29 - - ▶ - - - 406 - 381 24 -
発電設備
新エネルギー
1,627 240 1,045 341 - - 36 - - - 1,627 240 1,081 305 91
等発電設備
送電設備 564,643 12,853 424,419 127,369 5,742 387 8,974 3,198 123 2,654 567,188 13,118 430,739 123,330 20,195
変電設備 350,270 2,842 268,276 79,150 4,969 46 6,337 4,467 7 4,124 350,772 2,881 270,489 77,401 18,711
配電設備 510,494 7,747 292,941 209,806 7,920 323 7,249 3,913 36 2,923 514,501 8,033 297,267 209,201 124
業務設備 105,587 1,265 76,562 27,759 1,668 21 2,749 5,289 2 3,825 101,966 1,284 75,486 25,195 8,547
貸付設備 4,540 － 3,733 807 - - 38 3,363 - 2,868 1,177 - 902 274 -
4,575 3,892
附帯事業
19,754 1,966 15,697 2,090 6,414 2 4,871 (258) 2 21,593 1,966 16,676 2,950 1,114 (注)3
固定資産
(4,254) (3,862)
159
事業外固定資産 542 9 314 219 15 - 1 0 96 398 8 219 170 141 (注)3
(8)
固定資産仮勘定 136,225 － － 136,225 75,853 - - 39,177 - - 172,901 - - 172,901 -
建設仮勘定 78,537 － － 78,537 69,842 - - 38,531 - - 109,847 - - 109,847 -
除却仮勘定 198 － － 198 314 - - 124 - - 387 - - 387 -
原子力廃止
44,154 － － 44,154 - - - 520 - - 43,633 - - 43,633 -
関連仮勘定
使用済燃料
再処理関連 13,335 － － 13,335 5,696 - - - - - 19,032 - - 19,032 -
加工仮勘定
期中増減額(百万円)
科 目 期首残高(百万円) 期末残高(百万円) 摘 要
増 加 額 減 少 額
核燃料 105,543 8,804 20,886 93,461
装荷核燃料 11,398 - 11,398 -
加工中等
94,144 8,804 9,487 93,461
核燃料
長期前払費用 6,436 8,426 8,613 6,249
(注) １ 原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿価額(再掲)
15,668百万円
２ 原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産8,133百万円が含まれている。
３ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄と「減価償却累計額減少額」の（ ）内は内書きで、上は減損損失
の計上額、下は光ファイバ心線貸事業資産を株式会社ＳＴＮｅｔへ会社分割により承継したことに伴う減少で
ある。
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固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
減価償却
取得価額(百万円)
期末残高
無形固定資産の種類 累計額 摘要
(百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
(百万円)
電気事業固定資産 46,930 90 27 36,333 10,659
7,598
地役権 37,546 41 26 29,962 （注）
(7,598)
ダム使用権 3,040 - - 2,120 919
水利権 3,082 15 - 2,867 230
共同溝建設負担金 407 16 - 331 92
上水道施設利用権 752 0 0 742 10
下流増負担金 32 - - 30 1
商標権 1 - - 0 1
電気通信施設利用権 7 - - 7 -
工業用水道施設利用権 269 - - 269 -
地上権 1,667 16 0 - 1,683
電話加入権 100 - 0 - 100
借地権 21 - - - 21
附帯事業固定資産 13 0 - 13 0
共同溝建設負担金 1 - - 0 0
電話加入権 - 0 - - 0
上水道施設利用権 12 0 - 12 -
事業外固定資産 0 - 0 - -
上水道施設利用権 0 - 0 - -
合計 46,944 90 28 36,346 10,660
(注) 「期末残高」欄の( )内は、減価償却の対象となる地役権の再掲である。
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減価償却費等明細表
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 187,019 2,684 158,163 28,856 84.57
水力発電設備 7,876 94 6,639 1,237 84.30
汽力発電設備 35,853 546 30,306 5,547 84.53
原子力発電設備 84,827 1,217 74,288 10,539 87.58
内燃力発電設備 34 0 28 6 81.00
新エネルギー等発電設備 87 2 53 34 60.60
送電設備 346 ▶ 275 70 79.76
変電設備 15,109 185 12,606 2,503 83.43
配電設備 613 15 484 128 79.00
業務設備 42,270 618 33,480 8,789 79.21
構築物 1,105,421 15,864 786,750 318,671 71.17
水力発電設備 157,152 1,565 118,598 38,553 75.47
汽力発電設備 60,519 1,001 44,297 16,222 73.19
原子力発電設備 53,660 1,071 33,965 19,695 63.30
送電設備 439,969 5,910 350,911 89,058 79.76
配電設備 394,119 6,316 238,977 155,141 60.64
機械装置 1,614,307 27,791 1,364,034 250,272 84.50
水力発電設備 118,324 2,268 95,811 22,513 80.97
汽力発電設備 432,479 6,911 383,850 48,629 88.76
原子力発電設備 540,401 9,042 485,084 55,317 89.76
内燃力発電設備 371 ▶ 353 18 95.12
新エネルギー等発電設備 1,183 33 1,004 179 84.87
送電設備 54,449 897 48,828 5,620 89.68
変電設備 312,914 6,046 256,014 56,900 81.82
配電設備 107,930 789 54,417 53,513 50.42
業務設備 45,075 1,759 37,767 7,307 83.79
その他の設備 1,177 38 902 274 76.65
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
備品 25,305 1,108 22,615 2,689 89.37
水力発電設備 847 26 785 62 92.64
汽力発電設備 1,941 105 1,611 330 82.98
原子力発電設備 11,758 525 10,472 1,286 89.06
新エネルギー等発電設備 23 0 23 0 100.00
送電設備 785 19 750 34 95.56
変電設備 1,799 42 1,706 93 94.81
配電設備 3,305 87 3,081 223 93.23
業務設備 4,843 302 4,185 658 86.41
有形固定資産計 2,932,054 47,448 2,331,564 600,490 79.52
無形固定資産
地役権 37,561 2,020 29,962 7,598 79.77
ダム使用権 3,040 57 2,120 919 69.75
水利権 3,098 30 2,867 230 92.55
共同溝建設負担金 424 16 331 92 78.09
上水道施設利用権 752 0 742 10 98.65
下流増負担金 32 0 30 1 94.72
電気通信施設利用権 7 0 7 - 100.00
工業用水道施設利用権 269 - 269 - 100.00
商標権 1 0 0 1 11.67
無形固定資産計 45,188 2,126 36,333 8,854 80.40
電気事業固定資産合計 2,977,243 49,575 2,367,897 609,345 79.53
附帯事業固定資産 18,697 261 16,676 2,020 89.19
事業外固定資産 256 1 219 37 85.58
(注) １ 減価償却基準 ・償却方法 有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法
・耐用年数 法人税法に定める耐用年数
２ 事業外固定資産の当期償却額１百万円は、「雑損失」に計上している。
３ 期末帳簿価額には土地、地上権等の非償却資産は含まれていない。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
( 2020年３月31日 )
長期投資
株式
貸借対照表
株式数 取得価額
銘柄 計上額 摘要
(株) (百万円)
(百万円)
(その他有価証券)
日本原燃(株) 2,568,091 25,680 25,680
(株)伊予銀行 2,714,262 232 1,484
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,551,700 551 1,028
(株)百十四銀行 420,546 471 824
日本原子力発電(株) 73,600 736 736
(株)みずほフィナンシャルグループ 5,814,997 556 718
(株)三井住友フィナンシャルグループ 172,902 366 453
石炭資源開発(株) 31,822 324 324
(株)ＦＯＭＭ 60,000 300 300
三井住友トラスト・ホールディングス(株) 70,962 164 221
その他（６８銘柄） 3,485,819 2,888 3,091
計 17,964,701 32,274 34,864
諸有価証券
取得価額 貸借対照表
種類及び銘柄 又は出資総額 計上額 摘要
(百万円) (百万円)
(その他有価証券)
出資証券（２銘柄） 372 372
その他（２銘柄） 617 617
計 989 989
その他の長期投資
金額
種類 摘要
(百万円)
出資金 269
長期貸付金 405
社内貸付金 2
雑口 12,819
計 13,495
合計 49,350
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
引当金明細表
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
期中減少額
期中
期首残高 期末残高
(百万円)
区分 増加額 摘要
(百万円) (百万円)
(百万円)
目的使用 その他
「期中減少額・その他」
貸倒引当金 1,750 47 61 250 1,486 は、洗替計算による差額
の取崩しである。
退職給付引当金 15,130 521 3,089 12,562
渇水準備引当金 7,811 － － － 7,811
合計 24,693 568 3,401 21,860
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(3) 【その他】
(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に５次(提訴は、第１次
訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴
訟が2019年３月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名
当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に６次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２
次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次
訴訟が2019年11月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁)
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年３月、広島地方裁判所に申し
立てられている。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１
次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたっ
て提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（大分地裁、福岡高裁）
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、大分地方裁判所に２次（申立ては、
第１次申立てが2016年６月、第２次申立てが2016年７月）にわたって申し立てられ、2018年９月、同申立てを
却下する決定があった。
2018年10月、福岡高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされたが、2020年６月、同抗告が取り下
げられた。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支
部に提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(山口地裁岩国支部、広島高裁)
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2017年３月、山口地方裁判所岩国支
部に申し立てられ、2019年３月、同申立てを却下する決定があった。
その後、2019年３月、広島高裁裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がなされ、2020年１月、本案訴訟
の第一審判決の言渡しまで伊方発電所３号機の運転差止めを命じる決定があった。2020年２月、当社は、仮処
分命令の取消し等を求めて広島高等裁判所に異議を申し立てており、現在、係争中である。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
自 ４月１日 至 ３月31日
事業年度
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 買取・買増価格の1.15％(ただし、１株当たりの最低手数料は25円)
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができないときは、高松市において発行する四国新聞に掲載して行う。な
公告掲載方法 お、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
る。
https://www.yonden.co.jp/
株主に対する特典 なし
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
(事業年度( 第95期 ) 自 2018年４月１日 2019年６月27日
及びその添付書類
至 2019年３月31日 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 有価証券報告書の 2020年４月２日
(事業年度(第91期) 自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
訂正報告書及び確認書
(事業年度(第92期) 自 2015年４月１日 2020年４月２日
至 2016年３月31日)
(事業年度(第93期) 自 2016年４月１日 2020年４月２日
至 2017年３月31日)
(事業年度(第94期) 自 2017年４月１日 2020年４月２日
至 2018年３月31日)
(事業年度(第95期) 自 2018年４月１日 2020年４月２日
至 2019年３月31日) 関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書 2019年６月27日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2019年７月１日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2020年１月30日
第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5) 発行登録書(社債)
2019年８月９日
関東財務局長に提出
及びその添付書類
(6) 発行登録追補書類 2019年９月11日
2019年12月６日
及びその添付書類
2020年５月15日
四国財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書 2019年12月２日
2020年３月30日
2020年４月２日
2020年４月10日
関東財務局長に提出
2019年８月７日
(8) 四半期報告書 ( 第96期 第１四半期 自 2019年４月１日
及び確認書 至 2019年６月30日 )
2019年11月13日
( 第96期 第２四半期 自 2019年７月１日
至 2019年９月30日 )
( 第96期 第３四半期 自 2019年10月１日 2020年２月12日
至 2019年12月31日 ) 関東財務局長に提出
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
四国電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
川 合 弘 泰
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国電力株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四
国電力株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
1. 【電気事業セグメントの電灯料及び電力料（電灯料196,177百万円、電力料250,869百万円）】
（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）
電灯料及び電力料（以下「電灯電力料」）は、よんでんグループのコア収益であり連結財務諸表で特に重要な
勘定科目である。すなわち、グループ全体の営業収益の約９割は電気事業営業収益であり、そのなかでも電灯電
力料は中核的な収益である。
電灯電力の販売取引は、個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・契約口数
は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。また、事業の特質から電気事業セグメントの売
上高営業利益率は２～３％程度となっており、利益に対する収益計上額が非常に大きいものとなっている。さら
に、電灯電力料の計上プロセスは、顧客データと検針データに基づき業務処理システムによって自動で計算・集
計され、会計システムへ連携し処理される仕組みとなっており、業務プロセス全体を通じて業務処理システムの
自動化統制に高度に依存している。
電灯電力料から虚偽表示が生じた場合には、業務処理システムの自動化統制に高度に依存しているが故にその
影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考え
られることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
（監査上の対応）
当監査法人は電灯電力料を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
● 個々に少額であるが膨大な取引から構成される収益母集団から利益に与える重要な虚偽表示を発見するため
には、電灯電力料の使用に関する個々の顧客ごとの監査証拠を収集するだけでは十分な量の監査証拠を確保
することは困難である。そのため、電灯電力料が電力供給約款・供給条件ごとに画一的に処理されることを
考慮し、収益母集団全体を供給条件等の特性ごとに細分化した情報を基礎として、分析的手続を実施した。
・ リスク評価手続としての分析的手続
電灯電力料（母集団）を「主要な料金メニュー別×エリア別×基本料金・従量料金別」に分割した。そ
の上で、分割後母集団の電灯電力料計上額と計上額の算定基礎となる電灯電力量（kWh）、販売単価
（円/kWh）、契約口数（件数）及び契約電力（kW）を月次で比較し、当事業年度の競争環境や過去実績
との整合性を勘案し、収益計上額の虚偽表示の兆候の有無を検討した。
・ 分析的実証手続
分割後母集団ごとに監査人の収益計上額の予測値を算定し、実績額と比較した。監査人の予測と異なっ
た重要な差異が識別された場合はその要因となった取引を特定し、担当責任者にその取引の内容を聴取
するとともに必要に応じて詳細テストを実施した。なお、監査人の予測値は、検針データに燃料費調整
単価や各種の料金割引プラン等を考慮した約定単価を乗じた額として求めた。
● 上記の分析的実証手続の基礎データは業務処理システムから出力されたものに依拠している。基礎データの
信頼性を確かめるため、電灯電力料に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する業務処理システム
の全般統制及び業務プロセス（申込契約、検針、調定、請求・収益計上の一連の業務プロセス）に係る主と
して次の内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。
申込・契約 システムへのアクセス権限や顧客・契約データの登録情報の正確性に関す
る管理者による審査及び承認の状況
検針 システムへのアクセス権限や異常な検針データレポートに対する管理者に
よる審査及び承認並びにその対応状況
調定 通例ではない調定結果のレポートの審査及び対応状況並びに調定額の修正
に関する管理者による審査及び承認の状況
請求・収益計上 データ連携の正確性及び網羅性
電灯電力料の会計処理過程の理解にあたっては、業務プロセスのどこに重要な虚偽表示リスクが識別され、どの
ように内部統制（ITに関連する業務処理統制を含む）が整備されているかが明確となるようなプロセス・フロー
図を作成した。自動化された内部統制及び関連する全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、当
監査法人内部のIT専門家も参画した。評価すべき自動化された内部統制のうち、業務処理システムに異常な検針
データが投入された場合に出力されるレポートの自動作成処理及び通例ではない調定結 果データを抽出し出力す
るレポートの自動作成処理については、特に重要なものとして識別し評価を実施した。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
● 分析的実証手続以外の実証手続として、電灯電力料に係る売掛金の回収データを母集団として、サンプル
ベースでの詳細テスト（預金通帳との突合）を実施したほか、大口先（主として特別高圧・高圧需要の法人
顧客）についてもサンプルベースで個別請求に対応する入金帳票（銀行から伝送される口座振替などの引落
データ）との突合を実施した。
● 業務処理システムにおける手作業の料金訂正（「不定時調定」と呼ばれる業務）については、すべての訂正
データを対象として、重要な金額の訂正の有無を検討するとともに、重要と判断した料金訂正については詳
細テストを実施した。さらに、業務処理システムにおける不定時調定処理の実施者を権限者に限定する機能
と仕組みに関する内部統制について評価を実施した。
● 加えて、経営者による内部統制無効化リスクへの対応として、会計システムに直接計上された仕訳を対象と
した仕訳テストを実施した。
2．【情報通信事業セグメントのデータセンター事業の評価（当連結会計年度末の固定資産残高： 12,636百万円）】
（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）
よんでんグループ中期経営計画2020では、電気事業以外の事業分野における収益源の創出・拡充の一つとし
て、情報通信事業における販売拡大を目標としている。情報通信事業セグメントの中核企業である㈱STNetで
は、2013年に新高松データセンター（パワリコ）のサービスを開始し、2019年11月には２棟目が完成し、営業を
開始するなど、データセンター事業への投資を推進している。2020年３月期のセグメント情報における情報通信
セグメントの資産53,457百万円のうち、12,636百万円が同事業に係る資産であり、減損損失が生じた場合、グ
ループの業績及び情報通信事業セグメントの業績に与える影響は重要である。
同事業の営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、減損損失の認識の判定
の検討が必要な状況にある。減損損失の認識の判定は、㈱STNetの取締役会で承認された事業計画を基礎として、デー
タセンター事業に係る主要な資産の残存経済的使用年数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額
と、同事業の資産グループの帳簿価額の比較によって行われる。データセンター事業の主要な資産は、災害に強い堅
牢性や高度なセキュリティ性を具備した特殊な建物及び大型の電気設備などから構成されており、投資額も大きく、
経済的使用年数も長い。このため、将来キャッシュ・フローの見積期間も長期に亘るものとなる。見積りの基礎とし
た事業計画には、将来収益の予測に重要な影響を与える新規顧客の獲得の見込み、顧客の定着率の見込み及びデータ
センター使用料の推移の見込みなどの重要な仮定が用いられている。データセンター事業の営業費用は固定費が大半
であるため、サーバールームの稼働率を高め、いかに早期に満床化できるかが投資回収のポイントとなることから、
今後の新規顧客の獲得の見積りは特に重要な要素である。これらの見積りにおける重要な前提は、経営者の判断に重
要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
（監査上の対応）
当監査法人は、データセンター事業資産の減損の認識判定を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
● 割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった事業計画との整合性を検証するとともに、経営
者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。更に、過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を
比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
● データセンターの事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会などに報告されている資料の他、
各種市場調査会社が発行するレポートなどを通読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環
境と整合しているかを評価するとともに、見積方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかど
うかを評価した。
● 経営者が採用した見積りの仮定について、経営者及び計画作成の責任者と討議するとともに、過去実績との
比較や事業環境の現況や将来予測に関する監査人の理解と照らして、以下に掲げる事項を勘案して、使用し
た仮定の実行可能性又は不確実性を評価した。
・ 営業費用やキャッシュ・アウト・フローの見積りについては、大半が固定費であることから、過去実績と比較
し、今後も発生が同様に見込まれる費用などが適切に考慮されているかどうかを評価した。また、データセ
ンター事業の変動費のうち重要な費目は電気代であり、稼働率に応じた見積りが適切であるかを評価した。
・ 新規顧客の獲得数の見込み、顧客の定着率の見込み及びデータセンター使用料の推移の見込みの見積り
が、過去実績や各種市場調査会社が発行するレポートなどと比較して合理的であるかを評価した。
・ 重要な見積要素である新規顧客の獲得数の見積りについては、営業担当責任者に対して受注確度の見積
り方法やその根拠を聴取するとともに、特に翌年度の新規顧客の見込みについては営業記録や潜在顧客
からの内示書などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、四国電力株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、四国電力株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
四国電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
川 合 弘 泰
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国電力株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国電
力株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 【電気事業セグメントの電灯料及び電力料（電灯料196,177百万円、電力料250,869百万円）】
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（電気事業セグメントの電灯料及び電力
料）と同一内容であるため、記載を省略している。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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