協栄産業株式会社 有価証券報告書 第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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協栄産業株式会社(E01619)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第86期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 協栄産業株式会社
【英訳名】 KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 澤 潤
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】 （03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
コーポレート本部長 村 本 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】 （03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
コーポレート本部長 村 本 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
協栄産業株式会社 相模原事業所
(神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号)
協栄産業株式会社 大阪営業所
(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号 福島阪神ビルディング)
（注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 53,777,379 53,369,968 54,834,223 57,534,907 57,970,970
（千円） 68,668 168,415 190,065 250,049 319,235
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 140,352 96,441 152,933 △ 385,051 △ 241,363
属する当期純損失（△）
（千円） △ 794,920 341,333 411,325 △ 957,419 △ 669,940
包括利益
（千円） 14,182,428 14,400,994 14,658,459 13,548,204 12,755,570
純資産額
（千円） 34,453,780 35,841,167 37,593,214 36,428,216 33,661,123
総資産額
（円） 465.12 4,723.75 4,809.15 4,445.26 4,185.92
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 4.60 31.63 50.17 △ 126.33 △ 79.20
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 41.2 40.2 38.9 37.2 37.9
自己資本比率
（％） － 0.7 1.1 － －
自己資本利益率
（倍） － 51.9 38.9 － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） △ 1,853,014 926,207 △ 158,627 792,280 △ 1,079,095
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 289,446 △ 361,009 △ 79,059 210,542 818,368
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 1,165,468 △ 58,610 39,302 △ 535,567 △ 965,723
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 2,668,602 3,156,058 2,960,751 3,415,483 2,179,412
残高
（人） 1,113 1,073 1,042 1,019 1,015
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第83期及び第84期については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載して
おりません。また、第82期、第85期及び第86期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 41,349,693 40,592,763 41,821,274 44,351,225 46,260,082
売上高
（千円） 177,741 61,368 116,082 568,284 810,697
経常利益
当期純利益 （千円） 16,119 135,393 125,164 101,699 143,799
（千円） 3,161,819 3,161,819 3,161,819 3,161,819 3,161,819
資本金
（株） 31,935,458 31,935,458 3,193,545 3,193,545 3,193,545
発行済株式総数
（千円） 12,508,582 12,753,559 12,962,731 12,347,619 11,954,742
純資産額
（千円） 30,588,989 31,595,267 32,994,356 31,936,952 30,402,035
総資産額
（円） 410.23 4,183.37 4,252.81 4,051.34 3,923.12
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 4.00 4.00 33.00 40.00 40.00
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 3.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
額）
（円） 0.53 44.41 41.06 33.37 47.19
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 40.9 40.4 39.2 38.7 39.3
自己資本比率
（％） 0.1 1.1 1.0 0.8 1.2
自己資本利益率
（倍） 247.2 36.9 47.6 47.0 23.0
株価収益率
（％） 754.7 90.1 146.1 119.9 84.8
配当性向
（人） 875 840 809 783 691
従業員数
（％） 65.2 83.1 101.2 84.5 63.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX Small） （％） ( 97.1 ) ( 114.4 ) ( 141.3 ) ( 124.8 ) ( 110.9 )
（円） 228 207 2,587 2,177 1,699
最高株価
（488）
（円） 116 115 1,835 1,326 907
最低株価
（151）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、第83期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
４．第84期の１株当たり配当額33円は、中間配当額３円と期末配当額30円の合計となります。なお、2017年10月
１日付で 普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額３円は株式併合前の
配当額、期末配当額30円は株式併合後の配当額となります。
５．第84期の１株当たり配当額には、中間配当額には１円、期末配当額には10円の創立70周年記念配当を含んで
おります。
６．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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７．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第84期の株価に
ついては株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
８． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
２【沿革】
1947年10月 協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う
1948年９月 三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる
1960年３月 東京都港区に本社新社屋落成・移転
1961年４月 三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始
1962年３月 三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる
1962年７月 神奈川県相模原市に相模原工場新設
1962年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1972年３月 東京都大田区に情報計算センター(現・ＩＣＴ部門)開設
1979年５月 東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転
1983年３月 株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立
1984年６月 福島協栄株式会社(現・連結子会社)を設立
1989年３月 シンガポールにKYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD(現・連結子会社)を設立
1995年８月 中国・香港にKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)を設立
1997年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2003年５月 中国・上海にKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2005年４月 フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合
2006年４月 協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立
2008年12月 サンレッズ株式会社（現・非連結子会社）を設立（出資比率51％）
2012年４月 米国・ミシガン州にKYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.(現・連結子会社)を設立
2013年10月 タイ・バンコクにKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2018年３月 サンレッズ株式会社（現・非連結子会社）を解散（出資比率51％）
2019年７月 プリント配線板製造事業を 福島協栄株式会社へ 承継させる会社分割 を実施し、商号を 協栄サー
キットテクノロジ株式会社に 変更
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社８社で構成され、次の事業を行っております。
① 半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行う商事部門
② ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販
売を行うＩＣＴ部門
③ プリント配線板の生産・販売を行う製造部門
セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
セグメント 内訳 事業内容 会社名
当社
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED
半導体・電子デバイス・電子材料等 販売
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.
商事部門
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
当社
FA・環境システム機器等 販売
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
整備・点検、
船舶用救命器具類 協栄マリンテクノロジ株式会社
販売
当社
ソフトウェア開発・システム開発 受託・開発
株式会社協栄システム
IC設計 設計受託 当社
ＩＣＴ部門
当社
生産
株式会社協栄システム
情報システム機器・電子機器・パッケー
ジソフト
当社
販売
株式会社協栄システム
生産 協栄サーキットテクノロジ株式会社
製造部門 プリント配線板
当社
販売
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（千円） （％）
(連結子会社)
当社製品のプリント配線板の
協栄サーキット 製造をしております。
テクノロジ株式会社 東京都渋谷区 300,000 製造部門 100.0 当社より土地、建物等の貸与
（注）２ を受けております。
役員の兼任あり。
当社ＩＣＴ部門のソフトウェ
ア開発及びハードウェアの製
造等をしております。
株式会社協栄システム 東京都渋谷区 100,000 ＩＣＴ部門 100.0
当社より土地、建物等の貸与
を受けております。
役員の兼任あり。
協栄マリンテクノロジ
東京都渋谷区 100,000 商事部門 100.0 役員の兼任あり。
株式会社
当社の製品及び取扱商品の販
売をしております。
KYOEI ELECTRONICS
当社よりマイコンソフト開発
SINGAPORE PTE LTD シンガポール 447,105 商事部門 100.0
の技術指導を受けておりま
（注）２
す。
役員の兼任あり。
当社の製品及び取扱商品の販
KYOEI ELECTRONICS
中国
269,757 商事部門 100.0 売をしております。
香港
HONG KONG LIMITED
役員の兼任あり。
KYOEI ELECTRONICS
当社の製品及び取扱商品の販
中国
商事部門 売をしております。
SHANGHAI CO.,LTD. 578,275 100.0
上海
役員の兼任あり。
（注）２
当社の取扱商品の販売をして
KYOEI ELECTRONICS
米国
239,460 商事部門 100.0 おります。
AMERICA INC. ミシガン州
役員の兼任あり。
当社の取扱商品の販売をして
KYOEI ELECTRONICS
タイ
256,200 商事部門 100.0 おります。
(THAILAND) CO.,LTD. バンコク
役員の兼任あり。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
327
商事部門
371
ＩＣＴ部門
255
製造部門
全社（共通） 62
1,015
合計
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
691 43.9 18.9 6,431
従業員数（人）
セグメントの名称
260
商事部門
344
ＩＣＴ部門
25
製造部門
全社（共通） 62
691
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
４．従業員数が前事業年度に比べ92名減少したのは、主に2019年７月１日付で、当社のプリント配線板製造事業
を連結子会社である福島協栄株式会社に承継させる会社分割を行ったことによるものであります。なお、同
日付で福島協栄株式会社の商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更いたしました。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合はJAM（産業別労働組合）に所属しております。組合員は2020年３月31日現在17名で
あり、その活動は穏健、協調的で会社、組合間で紛争を生じたことはありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・
情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもと自動車、家
電、産業機など様々な電子製品に搭載されるエレクトロニクス部品の取り扱いとともに製造業向けに各種メカトロ
ニクス装置や関連システムをトータルに提供する技術商社機能、高品質で優れた技術力に基づき、お客様のニーズ
に合わせ各種のシステム・ソフトウェアを開発し提供するシステムインテグレーター機能、並びにエレクトロニク
ス製品に欠かせないプリント配線板を生産するエレクトロニクス部品メーカーの３つの機能を柱として事業展開を
図っております。
今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、企業としての成長・発展を維持していく方針で
す。
また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全
てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。
（2）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続きましたが、消費税増税や米中貿易摩擦問題
の先鋭化などから不透明感が増加し、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済の減速
を受けて輸出や製造業における設備投資が大幅に減少し始めるなど急速に悪化し始めました 。
また、海外においては、米国経済が、2019年内は個人消費に支えられて底堅く推移いたしましたが、2020年に
入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による世界各地でのサプライチェーンの分断や生産活動の停止を受
け、中国経済はもとより世界経済全体が急速に悪化いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大は依然として終
息の見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いています。
足許では斯かる不透明感の強い状況にありますが、当社事業の主たる市場動向は以下のとおりであります。
当社グループの主要顧客であるエレクトロニクス業界では、自動車の電装化が引き続き進むことが見込まれる車
載関連、第５世代移動通信（5G）のサービス開始に伴う通信関連などにより更なる市場拡大が見込まれます。
FA機器、メカトロニクス装置並びに関連するシステム開発の市場においては、省人化ニーズやメカトロニクス装
置をネットワークに接続するIoTの普及などから積極的な設備投資が期待されます。
また、省人化ニーズが益々高まるとともにデータ連携に基づく生産性の向上などを可能にするロボティクスの隆
盛が今後は更に加速すると思われ、ハードウェアの販売に留まらず倉庫や工場全体の管理を可能にするシステム化
のニーズが拡大をしていくと思われます。
当社グループのシステム開発業務の主要顧客である電力関連業界は、異業種からの参入が増加しておりますが、
中長期的には再生可能エネルギー利用促進に向けた取り組みによる新たなシステム開発の需要が見込まれるものと
期待されます。
（3）経営環境を踏まえた取り組み
当社では2019年12月末を以てルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を解消いたしましたが、引き続
き三菱電機株式会社製半導体を始めとした幅広い内外商材を取り扱う営業・技術両面での体制を整え、自動車の電
装化が引き続き進むことが見込まれる車載関連、第５世代移動通信（5G）のサービス開始に伴う通信関連などによ
る半導体デバイス事業の市場拡大を捉えた商機拡大に取り組んでおります。
省人化ニーズやメカトロニクス装置同士をネットワークに接続するIoTの普及などからFA機器、メカトロニクス
装置並びに関連するシステム開発などへの積極的な設備投資が期待される状況のもと、主要な仕入先である三菱電
機株式会社との密接な連携や、協力会社との協働と当社SEのシステム開発力を融合させて商機発掘、拡大に努めて
おります。
省人化ニーズの高まりからロボティクスの隆盛が期待される状況においては、工場以外にも、近時、設備投資需
要が旺盛な物流倉庫業をターゲットにしたソリューション営業の体制を強化している他、黎明期から取り扱いを開
始していた3Dプリンタ事業も機器販売に留まらず、造形サービス、保守サービスなどを含めた多面的な事業化が進
展するなど、新規事業の拡大、構築へも積極的に取り組んでおります。また、事業本部とは独立をしたビジネスイ
ノベーション室を設置し、次世代へ向けた事業創造や新規事業発掘への取り組みを行っております。
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（4）目標とする経営指標
当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率３％
の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上及び株主価値の最大化を図ってまいります。
（5）優先的に対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、グローバル化による競争の激化に加え、技術革新の進展により新たな競争機会が増
えるとともに省人化ニーズやIoTの普及などから新たな商機が幅広い領域で見込まれるなど大きく変化しておりま
す。
このような環境のもと、当社といたしましても事業環境の変化に対応するためには、収益構造の改善や新規事業
への取り組み体制の強化を行い、経営基盤の安定強化を図る必要があると捉えており、以下の項目を対処すべき経
営課題と認識しております。
①収益力を強化するために
・ロボティクスビジネスなどの新事業・新分野の更なる開拓を図る
・先進先端技術への取り組みや、成長事業へ積極的に資源投入を図る
・海外事業推進とエンジニアリングサービス強化のためのアライアンス戦略を強化する
・自社ブランド製品の開発、販売を強化するとともに、それを支える品質管理体制の強化を図る
・主要仕入先・取引先との連携強化を図る
・システム投資や業務プロセスの見直しにより間接経費の削減を図る
②お客様にとってのNo.1パートナー企業グループとなるために
・取扱商品の幅を広げるとともに、当社のICT技術と組み合わせることにより、お客様にとって付加価値の高
い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルの提供を図る
・Only1 技術を探求し、お客様の事業発展に貢献する
③技術力の強化と人材育成のために
・業務に必要な商品、技術、各種制度及び語学などの知識を深め、グローバルな視野を持ち、自律的に行動で
きる人材を育成するとともに専門性の高い人材を外部からも積極的に採用する
④企業基盤の整備と改革のために
・事業環境の変化に即応した組織機構・人事制度の改革を図る
・従業員満足度を向上させて従業員の士気向上を図る
・効率的に資産を活用し、財務内容の健全化を図る
⑤コーポレートガバナンスを強化するために
・経営の根幹をなすCSR活動を推進するとともに内部統制システムの整備充実を図り、コンプライアンス意識
の浸透を徹底する
（6）中長期的な会社の経営戦略と見通し
わが国経済は、2020年に入って世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が進んでいることから、国内外経済が
2008年のリーマンショック時を凌ぐと言われる混乱に陥るとともに、回復への道筋が容易に見通せないという極め
て不透明感の強い状況にあるため、非常に厳しい状況が続くことが予想されます。このような厳しい状況のもとで
はありますが、当社では、2020年３月28日付にて公表をいたしました2020年４月から2023年３月までの中期経営計
画に基づいて、外部環境の変化に左右されずに、確立したテクノロジーを持った競争力を有するグループ経営の実
現に向けた施策に取り組んでまいります 。
中期経営計画のスタートに際し、当社では、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューショ
ン、ビジネスモデルを提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に活性化させ、今後の環境変化に
対しても機動的な対応が可能な体制を構築するために、従来の４事業本部（商事本部、ＩＣＴサービス事業本部、
製造本部、事業戦略本部）を、半導体をはじめ電子部品、モジュール製品等の販売、開発、生産を行うコンポーネ
ントソリューション事業本部（ＣＳ事本）とFAシステムをはじめメカトロニクス製品、各種ビジネスシステムの販
売、開発を行うトータルソリューション事業本部（ＴＳ事本）の２事業本部に再編しました。
各事業本部では、中期経営計画の初年度である今年度より以下の施策に取り組んでまいります。
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ＣＳ事本は、2019年12月末を以てルネサスエレクトロニクス株式会社との間の特約店契約を解消したことから売
上高が減少する見通しではありますが、三菱電機株式会社のパワー半導体、他の内外メーカーの半導体デバイスの
販売活動を核とする半導体デバイス事業を中心に、プリント基板事業、IC設計＆ソフト開発事業を組織的に統合す
ることで、付加価値の向上、シナジー効果の極大化に取り組んでまいります。また、車載・通信・インバータなど
の成長分野をターゲットとし、部品販売に留まることなく当社の技術力を活かしてモジュールビジネスを強化する
ことで収益基盤の安定化を図ります。
ＴＳ事本は、三菱電機株式会社製品を中心にしたFAシステム機器、メカトロニクス製品の販売及び斯かる機器・
製品に関するシステムの構築、各種システム・ソフトウェアの開発・販売等といった既存事業を維持拡大すること
に加えて、当社の保有技術の融合により、変化する市場やお客様ニーズに最適なサービスを提案、提供するトータ
ルソリューション事業を拡大してまいります。また、最近の省人化ニーズの高まりからニーズが拡大、多様化して
いるロボット、IoT等を活用して物流倉庫業界へのソリューション提案に注力をしてまいります。
更に、従来より取り組んでおりますFAX送受信代行サービス、3Dプリンタによる造形サービスや保守ビジネスな
ど、各事業におけるストックビジネスを強化することで収益基盤の安定化を図ります。
以上のような事業本部の取り組みに加えて、中期経営計画のスタートに際しては、企画・管理機能をコーポレー
ト本部に集約をし、機能の重複解消、システム化へ投資の促進などにより、間接経費の削減に取り組んでまいりま
す。
2021年３月期の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外経済、並びに当社顧客
の最終製品の市況、需給に与える影響が極めて不透明な状況にあり、当社連結業績に与える影響を現在精査中であ
ります。従いまして、現時点では2021年３月期の連結業績見通しは未定とさせていただき、連結業績予想の開示が
可能となった時点で改めて開示させていただきます。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります 。
当社グループは、これらのリスク発生を充分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまい
ります。
なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事
業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
①経済状況の変動について
当社グループは、主に半導体デバイス・FAシステム・産業メカトロニクス機器等の販売、ビジネス系やエンベ
デッド系システム等の開発、プリント配線板の製造及び販売など幅広い事業を行っており、その取引先も幅広い範
囲に及んでおります。国内外の景気後退や自動車市場や家電、産業機市場など、当社グループの取引先が多く関係
する市場における需要の減少は、当社の製商品及びシステムの販売減少につながり、当社グループの業績や財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争について
当社グループの中心市場であるエレクトロニクス業界の価格競争は激しいグローバル競争や技術革新の急速な進
歩から大変厳しいものになっております。当社グループといたしましては、価格競争力のある商材を取り揃え、シ
ステム・ソフトウェア開発並びにプリント基板製造においては品質の向上、信頼性の追求、生産性の向上を図るこ
とでコストダウン要求に対応しております。しかし、将来において更なる価格競争の激化に直面することも予想さ
れ、このことが当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ たな卸資産の廃棄及び評価損について
当社グループは、顧客の需要予測や仕入先の供給状況などを常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発
生を防止するよう努めるとともにたな卸資産の資産性についてはその販売可能性に基づいて精査をしております
が、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫となり、たな卸資産の廃棄及び評
価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
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④為替変動の影響について
当社グループは、輸出取引や国内での米ドル建取引を中心に為替リスクを負うことがあります。また、アジア地
区を中心として、売上高に占める海外取引比率も20％を超える程度まで拡大しており、為替リスクの影響は増加傾
向にあります。為替リスクを回避するため、先物予約によるリスクヘッジや仕入先へのドル建支払により為替リス
ク対象額の減少に努めていますが、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績及び財政状況に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定仕入先への依存度が高いことについて
当社グループでは、主力取扱商品である半導体やFAシステム、産業メカトロニクス機器の仕入れは、その多くが
三菱電機株式会社からとなっており、当社仕入額の約20％を占めております。三菱電機株式会社とは代理店契約を
締結し、親密な関係を維持するとともにその取引価格等は両者の協議により決定しておりますが、両社の販売経営
方針に大きな変更が見られた場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥不良補償問題が発生する懸念について
当社グループが取扱う製品及び商品、システム、並びにサービス提供は広くエレクトロニクス業界全般に関係し
ており、厳しい品質水準が求められております。自社の製品については品質改善、出荷検査の徹底を図るととも
に、販売商品につきましては製造メーカーとの連携や当社自身の技術サポート力強化に努めております。自社の製
品、販売商品を問わず、システム並びにサービス提供を含めた品質管理に万全を期すべく品質管理部署を設けて対
応しております。しかしながら不測の事態で不良補償問題が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に
影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害の発生並びに感染症の拡大などについて
当社グループが事業展開する国や地域において、地震、風雪及び洪水、火災及び噴火などによる自然災害が発生
し、社屋等の損壊により本社機能をはじめとする営業機能、物流機能、生産機能に混乱が生じた場合並びに国内外
において感染症の拡大により企業活動に大きな制約が生じる場合には、災害対策マニュアルに則り事業継続を行う
こととしております。しかしながら、斯かる状況が発生をした場合には、経済活動が停滞をし、生産活動や物流機
能に混乱が生じるとともに、国内外での需要が大きく低迷することが予想され、当社グループの業績と財政状況に
影響を及ぼす可能性があります。
⑧債権の貸倒リスクについて
当社グループは、数多くの取引先と取引を行っております。従来から当社グループにおいては、債権残高管理や
与信先の動態把握に十分留意をするなど与信管理を徹底しておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、売上債
権の回収に支障が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨繰延税金資産について
繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度末にお
ける繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績や市場並びに動向等によ
り、その回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑩資金調達について
当社グループは、資金調達手法の一つとして複数の金融機関とシンジケーションローン及び貸出コミットメント
ライン契約を締結しております。これらには財務制限条項が付されており、万一当社の業績が悪化し、この財務制
限条項に抵触した場合には、安定的な資金確保に支障を来たし、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可
能性があります。
⑪コンプライアンスについて
当社グループは、国内外の法令や規制を遵守し、半導体デバイス・FAシステム等の販売、ビジネス系やエンベ
デッド系システム等の開発、プリント配線板の製造及び販売などの事業活動を行っております。しかしながら、こ
れら事業活動でコンプライアンスに反する行為が発生し、社会的信用が低下する事態が生じた場合には、顧客や仕
入先の離反等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。斯かる事態を回避する為
に、当社では全役職員に対するコンプライアンス研修を実施するとともにコンプライアンス遵守を経営理念の中核
として位置付けて、遵法意識を徹底しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続きましたが、消費税増税や米中貿易摩擦問題の先鋭化
などから不透明感が増加し、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済の減速を受け
て輸出や製造業における設備投資が大幅に減少し始めるなど急速に悪化し始めました 。
また、海外においては、米国経済が、2019年内は個人消費に支えられて底堅く推移いたしましたが、2020年に
入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による世界各地でのサプライチェーンの分断や生産活動の停止を受
け、中国経済はもとより世界経済全体が急速に悪化いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大は依然として
終息の見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いています。
このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携によ
り、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るなど、収益向上に努めてまいりました 。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は579億７千万円、前期に比べて0.8％の増収、営業利益は、人件費の増
加や連結子会社である KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED において、本年４月に回収が困難となる可能性が
生じた債権への引当処理を含めて、９千３百万円を貸倒引当金に計上したことから販売費及び一般管理費が増加
したものの、売上利益率が改善をしたことから、３億６千３百万円、前期に比べて26.0％の増益、経常利益は３
億１千９百万円、前期に比べて27.7％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、プリント配線
板事業の収益力向上を図るため、主に連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社相模原工場が使用してい
る土地を売却し、その売却益を特別利益に計上いたしましたが、特別損失として相模原工場閉鎖に伴う固定資産
の減損損失３億６千４百万円と工場解体費用及び土壌改良費用３億８千万円並びに従業員に係る特別退職金１億
１千万円などの事業構造改善引当金繰入額を計上したこと、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約
解消に伴う拠点閉鎖等にかかる費用３千９百万円を計上したこと、また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大
による販売や生産における影響など、今後の事業環境も踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討
した結果、８千４百万円の繰延税金資産の取崩を行ったこと並びに相模原工場土地売却に係る税金費用の増加も
あり、２億４千１百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失３億８千５百万円）という成績になりまし
た 。
当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。
（商事部門）
・売上高 435億５千１百万円 （前期比0.7％減）
・営業利益 ７億７千２百万円 （前期比14.9％増）
商事部門においては、売上高は、前年並みで推移いたしました。利益面は、FA・環境システム事業での電子部
品向け部材用加工機関連等が伸長し、順調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内向け及び北米向け、中国向け
ともに取引先における生産調整の動きが始まりましたが、部品納入への影響は緩やかなものであったため、総
じて順調に推移いたしました。また、車載機器装置向けは、危険運転対策への意識の高まりにより、引き続き
市場が拡大し、順調に推移いたしました 。
白物家電関連では、空調機は、国内向けは順調に推移いたしましたが、中国向けは低調に推移いたしまし
た。
産業機関連では、中国経済の減速を受け、工作機械向けは低調に推移いたしましたが、半導体製造装置向け
は、受注が回復傾向となり、順調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、中国経済の減速を受け市場全体は弱含みましたが、主要取引先の半導体製造
装置メーカー等において、積極的な設備投資があり、電子部品向け部材用加工機関連等は、順調に推移いたし
ました 。
FA機器分野では、半導体製造装置メーカーに対する積極的な受注活動及び主要仕入先との連携による拡販活
動もあり、堅調に推移いたしました。
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3Dプリンタビジネス分野では、リプレース案件の受注及び二次店連携による保守・消耗品ビジネスの増加に
より、順調に推移いたしました。
環境ビジネス分野は、太陽光発電等の省エネ関連及び冷熱機器関連ともに、低調に推移いたしました。
＜その他＞
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は、低調に推移いたしました。
（ＩＣＴ部門）
・売上高 58億９千８百万円 （前期比8.6％減）
・営業利益 ７億１百万円 （前期比17.2％減）
ＩＣＴ部門においては、売上高は、堅調に推移いたしましたが、利益面は、受託開発において、好調であった
昨年と比較すると電力関連向けが、低調に推移したため、総じてやや堅調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、総じて堅調に推移いたしました。
エンドユーザー向け提案型システム開発は、建設関連での大型リプレース案件並びに既存ユーザーからの開
発案件の受注があり、好調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、FACE（FAX送受信の代行サービス）において、新規顧客による運用開始並びに
既存ユーザーの利用拡大もあり、順調に推移いたしました。
パッケージソフト販売は、新製品のBIM対応積算システム「FKS SecondStage」のリリースにより商談が増加
し、堅調に推移いたしました。（※）
受託ソフト開発は、好調であった昨年と比較すると電力関連向けが、低調に推移いたしました。
※ BIMとは、Building Information Modelingの略
＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、総じて順調に推移いたしました 。
特定用途向け専用装置販売は、通信制御装置及び搬送ロボット案件の受注により、好調に推移いたしまし
た。
エンドユーザー向けシステム開発は、受注に苦戦し、堅調に推移いたしました。
受託開発は、運輸交通関連等のシステム開発の受注により、順調に推移いたしました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、主要顧客からの受注が一部弱含みましたが、新規受注活動により、総じて堅調に推移いたし
ました。
（製造部門）
・売上高 86億６千８百万円 （前期比19.2％増）
・営業利益 ３億２百万円 （前期営業利益２百万円）
製造部門においては、車載向け特殊基板を中心に受注が伸長し、売上高は順調に推移いたしましたが、利益面
では、一部基板の歩留りの改善が進まなかったことと労務費等の原価上昇分を吸収しきれず、低調に推移いたし
ました。
事業の詳細は以下のとおりです。
＜プリント配線板事業＞
車載向け基板は、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受
注が引き続き伸長し、順調に推移いたしましたが、通信基地局向けモジュール基板の受注は、低調に推移いた
しました 。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、新型コロナウイルス感染拡大により、連携
している中国基板メーカーの稼働率が一時低下をいたしましたが、順次稼働率が上昇したことで、当社を介し
ての他基板メーカーからの転注案件もあったことと、パソコン及びアミューズメント向けフレキシブル基板の
受注が伸長したこともあり、好調に推移いたしました 。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 12億３千
６百万円減少 し、 21億７千９百万円 （前期は 34億１千５百万円 ）となりました。各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 減少した資金は10億７千９百万円 （前期は ７億９千２百万円の増加 ）となりました。これは
主として次の要因によるものです。
資金増加要因： 減価償却費 ４億１千４百万円
事業構造改善引当金の増加 ５億２千４百万円
減損損失 ３億７千８百万円
たな卸資産の減少 ６億２千３百万円
資金減少要因： 再整備費用引当金の減少 ３億６千５百万円
有形固定資産売却益 ９億２千万円
仕入債務の減少 15億７千万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 増加した資金は８億１千８百万円 （前期は ２億１千万円の増加 ）となりました。これは主と
して有形固定資産の売却による収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 減少した資金は９億６千５百万円 （前期は ５億３千５百万円の減少 ）となりました。これは
主として借入金の返済による支出等によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、生産実績中、商事部門の生産実績は、技術商社として、商事部門内にマイコンソフト開発に係る製
造部門を有しており、これの生産実績であります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
商事部門（千円） 361,005 64.7
ＩＣＴ部門（千円） 5,761,336 88.0
製造部門（千円） 7,878,248 122.0
合計（千円） 14,000,590 103.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、セグメント間の内部取引高にかかる生産高が含まれております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
商事部門の一部及びＩＣＴ部門、製造部門については受注生産を行っており、これらの当連結会計年度の
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、受注実績中、商事部門の受注実績は、技術商社として、商事部門内にマイコンソフト開発に係る製
造部門を有しており、これの受注実績であります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
商事部門 383,967 65.5 22,376 114.4
1,277,920
ＩＣＴ部門 5,706,893 91.0 96.7
製造部門 7,919,095 125.9 2,389,491 113.1
合計 14,009,956 106.6 3,689,788 106.8
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
商事部門（千円） 43,551,983 99.3
ＩＣＴ部門（千円） 5,898,441 91.4
製造部門（千円） 8,668,008 119.2
計（千円） 58,118,434 100.9
消去又は全社（千円） △147,463 －
合計（千円） 57,970,970 100.8
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．概況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続きましたが、消費税増税や米中貿易摩擦問題の先
鋭化などから不透明感が増加し、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済の減
速を受けて輸出や製造業における設備投資が大幅に減少し始めるなど急速に悪化し始めました。 また、海外
においては、米国経済が、2019年内は個人消費に支えられて底堅く推移いたしましたが、2020年に入ってか
らの新型コロナウイルスの感染拡大による世界各地でのサプライチェーンの分断や生産活動の停止を受け、
中国経済はもとより世界経済全体が急速に悪化いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大は依然として
終息の見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いています 。
＜売上高＞
売上高は、前期に比べて 0.8％増収 の 579億７千万円 となりました。商事部門では、2019年12月末を以
てルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を解消いたしましたが、当期への影響は軽微であ
り、前期に比べて 0.7％減収 の 435億５千１百万円 、ＩＣＴ部門では、電力関連向けが低調に推移したた
め、前期に比べて 8.6％減収 の 58億９千８百万円 、製造部門では、中国基板メーカーと連携した基板ビジ
ネスが好調に推移したため、前期に比べて 19.2％増収 の 86億６千８百万円 となりました 。
また、国内の売上高は、前期に比べて4.1％増収の445億９千４百万円となりました。海外売上高は、
半導体デバイス事業において中国の空調機向けが低調に推移したこと等により8.9％減収の133億７千６
百万円となり、海外売上高の連結売上高に占める比率は23.1％（前期25.5％）となりました 。
＜売上総利益＞
売上総利益は、前期の 69億５千４百万円 に対し、 8.5％増益 の 75億４千６百万円 となりました。商事部
門と製造部門において売上総利益率の改善等が見られたことから、売上総利益率は13.0％（前期
12.1％）へと改善しました。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は、前期に比べて 7.8％ 、 ５億１千６百万円 増加し、 71億８千２百万円 となりま
した。これは、 人材確保のため給与体系を見直した影響で人件費が増加したこと、連結子会社である
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED において、本年４月に回収が困難となる可能性が生じた債権へ
の引当処理を含めて、９千３百万円を貸倒引当金に計上したこと等によるものです。
＜営業利益＞
営業利益は、前期の ２億８千８百万円 に対し、 26.0％増益 の ３億６千３百万円 となりました 。これ
は、ＩＣＴ部門の受託開発において、好調であった昨年と比較すると電力関連向けが、低調に推移した
ものの、商事部門のFA・環境システム事業において、電子部品向け部材用加工機関連等が伸長し、順調
に推移したことと、製造部門において、車載向け特殊基板の受注が伸長するとともに、海外で中国基板
メーカーと連携して行っている基板ビジネスが拡大し、総じて順調に推移したことによるものです。
＜特別利益＞
特別利益は、前期の １億７千３百万円 に対し ７億７千７百万円増加 し、 ９億５千万円 となりました。
これは、連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社相模原工場が使用している土地を売却したた
め、固定資産売却益９億２千万円を計上したこと等によるものです 。
＜特別損失＞
特別損失は、前期の ６億６千８百万円 に対し ３億２千２百万円増加 し、 ９億９千１百万円 となりまし
た。これは、相模原工場閉鎖に伴う 事業構造改善引当金繰入額４億９千万円、減損損失３億６千４百万
円を計上したこと、 ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴う内外拠点網の見直し
等により、 事業構造改善引当金繰入額３千３百万円を計上したこと 等によるものです 。
＜税金等調整前当期純利益＞
以上を受けて、前期の ２億４千５百万円の税金等調整前当期純損失 に対し、 ５億２千４百万円増加
し、 ２億７千８百万円の税金等調整前当期純利益 となりました 。
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＜親会社株主に帰属する当期純損失＞
親会社株主に帰属する当期純損失は、前期の ３億８千５百万円 に対し、 ２億４千１百万円 となりまし
た。これは、今般の新型コロナウイルスの感染拡大による販売や生産における影響など、今後の事業環
境も踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、８千４百万円の繰延税金資産の
取崩を行ったこと並びに相模原工場土地売却に係る税金費用が増加したこと等によるものです。１株当
たりの当期純損失は、前期の126.33円に対し、 79.20円 となりました 。
ｂ ． 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率を重要な経営指標として位置付け、営業利益率３％の早期達成に努めており
ます。
当連結会計年度における売上高は 579億７千万円 、 営業利益は３億６千３百万円 となり、営業利益率は
0.6％となりました。引き続き、高収益ビジネスの創出と販管費の削減に努め、当該指標の改善に邁進して
いく所存です 。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
＜キャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローでは、 10億７千９百万円の資金の減少 となりました。これは連結子
会社での法定船用品（救命設備）の再整備費用として計上した 再整備 費用 引当金の 減少 ３億６千５百万
円 、 有形固定資産売却益 ９億２千万円 、仕入債務の減少 15億７千万円 等が、資金の増加要因である減価償
却費 ４億１千４百万円 、相模原工場及び拠点閉鎖等に係る事業構造改善引当金の増加 ５億２千４百万円 、
減損損失 ３億７千８百万円 、たな卸資産の減少 ６億２千３百万円 等を上回ったことによるものです 。な
お、仕入債務の減少（15億７千万円）の中には、前連結会計年度の末日が休日であったことによる休日要
因が14億円程度含まれております。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、 ８億１千８百万円の資金の増加 となりました。これは主に相
模原工場の土地の売却益９億２千万円等によるものです 。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、 ９億６千５百万円の資金の減少 となりました。これは主に借
入金の返済による支出等によるものです 。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期の 34億１千５百万円 から 12億３千６百万円減
少 し、 21億７千９百万円 となりました 。
＜資金需要＞
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商事部門における仕入から回収までの資金立替、製造
部門における設備投資、材料等の購入及び製造費、全社の販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの
です。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。長期の資
金需要については、主としてプリント製造に係わる合理化投資及び設備の更新・増設投資を中心に発生い
たします。なお、連結売上高の18.5％（2020年３月期）を占めるルネサスエレクトロニクス株式会社との
特約店契約を解消したことにより資金立替が減少する見込みです 。
＜財務政策＞
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金や借入金、社債を中心に資金調
達することとし、海外現地法人を除いては、当社にて一括調達しております。このうち、運転資金につい
ては原則として短期借入金で調達し、金融情勢によっては一部を長期資金へシフトしており、また、生産
設備などの長期資金は借入金により調達を行っております。2020年３月31日現在、短期借入金 39億６百万
円 、長期借入金（一年以内に返済の長期借入金含む）49億１千７百万円から構成されております 。
当社グループは、健全な財政状態の維持改善、営業活動によるキャッシュ・フローの捻出、未使用のコ
ミットメント・ライン枠22億５千万円及び未使用の借入枠83億１千４百万円を有することにより、当社グ
ループが将来の成長に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが充分可能と考えております 。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは連結財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発負債
の開示額、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しております。
当社グループは、その見積りと判断を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要素に基づい
て行っており、これらは、資産及び負債の帳簿価額あるいは収益・費用の額についての判断の基礎を形成して
おります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積
りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させるこ
とが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
a．投資有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有し
ております。これらの大半は市場価格のある公開会社の株式で、一部に時価相場のない非公開会社の株
式が含まれます。当社グループは公開会社の株式への投資の場合、期末における株価が取得原価に比べ
50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、当社取扱い要領に基づ
き、個別銘柄毎の株価推移等から株価の回復可能性を判断して減損処理を行っております。株式市況悪
化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
b．貸倒引当金について
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権管理につきま
しては最善の注意をはらっておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追
加の引当が必要となる可能性があります。
c． 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長
期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が
変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認
識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下や運用利回りの悪化がある
場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
主な代理店契約等は次のとおりであります。
会社名 相手先 契約の種類 主要取扱商品 契約期間 備考
回転機器、静止機器、コントロー 2004年11月22日
自動更新
ラ、駆動制御機器 から１年
2005年４月１日
冷熱、冷凍システム機器 自動更新
から１年
1996年４月１日
NC装置、レーザ加工機、放電加工機 自動更新
協栄産業
から１年
三菱電機
株式会社 代理店契約
株式会社
1984年10月１日
(当社)
周辺端末機器 自動更新
から１年
2015年４月１日
半導体・電子デバイス 自動更新
から１年
2017年４月１日
ロボット 自動更新
から１年
（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
（特約店契約の解消）
当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
ルネサス 2019年１月１日から
協栄産業
エレクトロニクス 日本 半導体 2018年１月12日 特約店契約 2019年12月31日まで１年
株式会社
株式会社 （自動更新）
（注）当連結会計年度において、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を、2019年12月31日付で解消
いたしました。
（吸収分割契約）
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社プリント配線板製造事業を当社の100％子会社である福
島協栄株式会社に承継させる会社分割（以下、「本吸収分割」という。）を行うことを決議し、2019年５月14日付
で本吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
本吸収分割の概要は次のとおりであります。
(1）会社分割の目的
当社グループのプリント配線板製造事業（プリント製造事業部及び業務統括部）を当社の100%子会社である福
島協栄株式会社（以下、「分割承継会社」という。）に集約することにより、品質レベルの統一化を図ると共
に、資材の一括購入・生産設備の補完・間接人員の重複の解消によるコスト低減が見込まれるほか、今後は、分
割承継会社を基幹工場(フルライン生産）、当社より分割するプリント配線板製造工場を試作品製造、研究開
発、時計等高精密の少量生産を行う工場として機能の明確化を図り、生産体制の効率化を図ることで、多様化す
るお客様のニーズに機動的にお応えすることを目的としています。
また、本吸収分割効力発生後は、分割承継会社が当社グループの製造事業を一元的に担うことになり、位置付
けを明確にする為に、会社分割後の分割承継会社の商号を福島協栄株式会社から協栄サーキットテクノロジ株式
会社に変更いたします。
(2）会社分割の方法
当社を分割会社とし、福島協栄株式会社を分割承継会社とする吸収分割であります。
(3）分割期日
2019年７月１日
(4）分割に際して発行する株式及び割当
本件吸収分割は、完全親子間で行うため、本件吸収分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付はありま
せん。
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(5）分割する資産、負債の状況（2019年６月30日現在）
資産 金額（千円） 負債 金額（千円）
13,835
流動資産 265,028 流動負債
固定資産 159,004 固定負債 142,301
合計 424,033 合計 156,137
(6）承継会社の概要
代表者 代表取締役社長 小林 久人
住所 東京都渋谷区松濤２－20－４
資本金 300,000千円（2019年６月30日現在）
事業内容 プリント配線板製造販売
業績 2019年３月期
売上高 3,573,732千円 資産合計 1,854,861千円
経常損失（△） △187,046 負債合計 1,418,777
△250,804
当期純損失（△） 純資産合計 436,084
（固定資産の譲渡）
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡に関する決議を行い、2019年10月31日に不動
産売買契約を締結しております。
(1）譲渡の理由
当該資産は、主に当社連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社（以下、同社）の相模原工場として使
用しております。しかしながら、一部建屋は築56年が経過し、設備の老朽化など、今後の建替えや改修、機械設
備の更新が課題となっておりました。
今般、当社グループの経営資源の効率的な活用とプリント配線板事業の収益力の向上を図るため、同社相模原
工場のプリント配線板製造事業を同社福島工場に集約することにいたしました。
今後、福島工場に、LDI（レーザーダイレクトイメージング）等の最先端設備を導入するなど、プリント配線
板製造事業における経営資源を集中投下する戦略的投資並びに生産体制の合理化を行うことで、微細化等多様化
するお客様のニーズにお応えできる競争力ある強固な体制の構築が図られると判断したため当該資産を譲渡する
ものであります。
(2）譲渡する相手会社の名称
譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡先は国内の一般事業法人であり、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、
関連当事者にも該当いたしません。また、譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
(3）譲渡資産の種類、譲渡前の使途
資産の名称及び所在地 土地 現況
相模原事業所 当社及び連結子会社の
17,636.23 ㎡
神奈川県相模原市中央区宮下一丁目224番225（地番） 事務所兼工場
(4）譲渡の日程
売買契約締結日 2019年10月31日
固定資産譲渡日 2019年11月29日
※当該資産の譲渡後、当社は譲渡先との不動産売買契約の条件に従い、一定期間当該譲渡資産を引続き相模原
事業所として使用いたしますが、2021年11月末をもって、同事業所を閉鎖する予定です。
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５【研究開発活動】
当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は 33,581 千円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（製造部門）
プリント配線板に要求される伝搬信号速度の高速化、放熱対策、大電流対応等の多様な要求仕様と併せて、低価
格対応、短納期対応、環境対応など、高付加価値品の領域にも、海外メーカーを含めた競争が激化している状況で
す。
協栄サーキットテクノロジ株式会社のプリント配線板製造においては、それらの競争に打ち勝つべく、お客様の
ニーズを把握し、新材料・新工法による加工技術を用いて、業界においても独自性のある製品の開発及び供給に取
り組んでおります。
更に福島工場・相模原工場で連携して品質レベルの統一化を図り、車載分野での放熱要求に対応する銅コア基板
や銅ベース基板の技術展開を行い、多様化するお客様のニーズに機動的にお応えします。
製造部門に係る研究開発費は 29,985 千円であります。
（全社）
搬送ロボット及び配膳ロボットの遠隔制御・監視、移動経路技術に関する研究開発を行いました。
（配膳ロボットについては、大手厨房機器メーカーとともにホテル＆レストランショーにて実証試験を実施）
これらの技術を、各種搬送ロボットをソリューション提案していく際に、当社の保有技術（強み）として生かし
ていきます。
全社 に係る研究開発費は3,595千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主に、製造部門のプリント配線板事業の生産技術の高品質、高多層、高
精細化と省力化を目的とした設備の更新・増設であり、全連結会社でのリース資産を含む投資総額は 219,284 千円
であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
建物及び
設備の内容 員数
機械装置及 土地 リース
（所在地） の名称 その他 合計
び運搬具 （千円） 資産 （人）
構築物
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
本社 商事部門 377,184
その他設備
105,460 343 2,090 11,313 496,391 221
（東京都渋谷区） 全社 （875）
相模原事業所
（神奈川県相模原市 商事部門 その他設備 378 10,393 － － 129 10,901 7
中央区）
ソフトウェア
ICTサービス事業本部 ＩＣＴ部門 開発、システ
15,094 0 － 15,139 13,167 43,401 379
（東京都大田区） 商事部門 ム開発等生産
設備
福島工場
プリント配線 219,048
（福島県西白河郡 製造部門
219,488 5,221 － 360 444,119 －
板製造設備 （26,221）
矢吹町）
相模原工場
プリント配線
（神奈川県相模原市
製造部門 0 － － － － 0 －
板製造設備
中央区）
支店・営業所
北海道支店
258,768
商事部門 その他設備 45,966 343 － 2,566 307,645 84
（北海道札幌市中央区）
（3,922）
他８店舗
4,923
その他 全社 その他設備 0 － － 0 4,923 －
（67,558）
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 建物及び 員数
機械装置及 土地 リース
（所在地） トの名称 その他 合計
び運搬具 （千円） 資産 （人）
構築物
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
協栄サー
福島県西白河 プリント配線
キットテク
製造部門 36,538 22,518 － 259,067 13,748 331,873 230
郡矢吹町他 板製造設備
ノロジ㈱
システム開
㈱協栄シス 東京都大田区 ＩＣＴ部
発、電子機器 － 0 － － 0 0 27
テム 他 門
等生産設備
協栄マリン
北海道函館市 25,249
テクノロジ
商事部門 その他設備 161,920 4,445 － 1,535 193,151 18
他 （5,100）
㈱
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(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び
会社名 設備の内容 土地 員数
機械装置及 リース
（所在地） の名称 その他 合計
（人）
び運搬具 （千円） 資産
構築物
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
KYOEI
ELECTRONICS シンガポー
商事部門 その他設備 332 － － － 674 1,006 13
SINGAPORE
ル
PTE LTD
KYOEI
ELECTRONICS
中国
商事部門 その他設備 － － － － 1,224 1,224 15
HONG KONG
香港
LIMITED
KYOEI
ELECTRONICS 中国
商事部門 その他設備 1,120 － － － 1,191 2,311 11
SHANGHAI 上海
CO.,LTD.
KYOEI
ELECTRONICS 米国
商事部門 その他設備 － － － － 254 254 ▶
ミシガン州
AMERICA
INC.
KYOEI
ELECTRONICS タイ
商事部門 その他設備 954 － － － 810 1,765 6
バンコク
(THAILAND)
CO.,LTD.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．ICTサービス事業本部は、事務所を賃借しており、年間賃借料は200,754千円であります。
３．福島工場及び相模原工場は、子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社に貸与しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
完成後
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 着手予定 完了予定
会社名 の増加
（所在地） の名称 内容 総額 既支払額 方法 年月 年月
能力
(千円) (千円)
協栄サーキッ 福島工場
事務棟 2020年 2021年
トテクノロジ （福島県西白 製造部門 257,000 － 自己資金 －
他 ７月 １月
株式会社 河郡矢吹町）
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,193,545 3,193,545
普通株式
市場第一部 100株
3,193,545 3,193,545 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年10月１日
△28,741,913 3,193,545 － 3,161,819 － 3,065,210
（注１）
2019年７月１日
－ 3,193,545 － 3,161,819 △267,896 2,797,314
（注２）
（注）１．株式併合（10：１）によるものであります。
２．資本準備金の減少については、2019年７月１日付で、当社のプリント配線板製造事業を、連結子会社である
福島協栄株式会社に承継させる会社分割を行ったことによる減少であります。なお、同日付で福島協栄株式
会社の商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更いたしました。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 26 39 22 1 2,430 2,542 －
所有株式数
－ 6,743 486 8,614 279 1 15,633 31,756 17,945
（単元）
所有株式数の
－ 21.23 1.53 27.13 0.88 0.00 49.23 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式146,292 株は、「個人その他」に1,462単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（百株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 5,589 18.34
三菱電機株式会社
東京都千代田区神田松永町20 1,957 6.42
加賀電子株式会社
東京都渋谷区松濤２－20－４ 1,588 5.21
協栄産業従業員持株会
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,074 3.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 1,060 3.48
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－11 624 2.05
託銀行株式会社（信託口）
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 577 1.89
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内１－６－６ 500 1.64
日本生命保険相互会社
446 1.46
東京都世田谷区
水谷 廣司
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－11 445 1.46
託銀行株式会社（信託口５）
－ 13,861 45.49
計
（注）１．所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。
２．上記のほか、自己株式が1,462百株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
146,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,029,400 30,294 －
普通株式
17,945 － －
単元未満株式 普通株式
3,193,545 － －
発行済株式総数
－ 30,294 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都渋谷区松濤
146,200 － 146,200 4.58
協栄産業株式会社
２－20－４
－ 146,200 － 146,200 4.58
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 537 784,501
当期間における取得自己株式 77 81,426
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡し ）
保有自己株式数 146,292 － 146,369 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつとして位置付けるとともに、安定的な配当の維持
を基本として、業績の推移、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して、利益配分を行いたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり40円（うち中間配当20円）を実施すること
を決定しました。
内部留保資金につきましては、主に競争力を維持・強化するための先進的技術に対応する効率的な設備投資や研究
開発投資等の資金需要に備えるもので、将来的に収益の向上を通して、株主の皆様に還元できるものに充当したいと
考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年10月30日
60,953 20
取締役会決議
2020年５月26日
60,945 20
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーの信頼を得るためコーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが、企業経
営上最も重要な課題の一つであると認識し、以下に掲げる基本方針のもと、内部統制体制の整備・充実に努
め、経営の健全性・透明性・効率性の向上を図ってまいります。
・コーポレート・ガバナンスに対する基本方針
（1）株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利及び株主の実質的な平等性を確保するとともに、株主の適切な権利行使を可
能とする環境を整備してまいります。
特に、少数株主や外国人株主の権利、権利行使及び実質的平等性については、配慮いたします。
（2）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホ
ルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。
（3）適切な情報開示と透明性の確保
当社は、当社が開示・提供する情報が株主との間で建設的な対話を行なう上での基盤となること
を踏まえ、財務情報及び非財務情報について、法令に基づき適切な開示を行なうとともに、法令に
基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報（非財
務情報も含む）については、当社又は東京証券取引所のウェブサイト、有価証券報告書等の様々な
手段により積極的に開示を行っております。
（4）取締役会等の責務
当社は、取締役会において、企業戦略等の方向性を定めております。
また、「取締役会規則」及び「職務権限規則」等により取締役と各部所の職務と責任を明確にす
ることで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行なっております。
また、社外取締役及び社外監査役による、独立した客観的な立場からの経営陣・取締役に対する
実効性の高い監督を行なっております。
（5）株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主・投資家との建設的
な対話が不可欠と考えております。そのため、管理部門担当取締役を中心とするＩＲ体制を整備
し、当社ウェブサイトにおいて当社の経営方針を株主・機関投資家に向けて説明するとともに、株
主・投資家からの取材にも積極的に応じております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
取締役会は、毎月１回の定時開催のほか必要により臨時に開催しており、経営の基本方針その他重要事項
を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、代表取締役社長
平澤潤が議長を務めております。その他、取締役会長 水谷廣司、取締役 萩谷昌弘、取締役 村本篤、取締
役 鐘江俊介、社外取締役 福田二郎、社外取締役 齋藤淳の７名で構成しております 。
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、毎月１回の定時開催のほか必要により臨時に開催
しております。監査役会は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う
等、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行についての監視を行っております。監査役会は、監査役
寺澤克己、社外監査役 高橋哲夫、社外監査役 黒田純吉の３名で構成しております 。
トップミーティングは、必要ある都度開催しており、原則として代表取締役社長 平澤潤（以下「社長」
という）及び取締役会長 水谷廣司が出席するほか、必要に応じてその他の取締役が出席し、社長の諮問機
関として、諮問事項や特に重要な事項を審議しております 。
コーポレート・ガバナンスを更に強化し、意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入
し、執行役員内規により執行役員の業務執行責任と権限を明確化しております。また、企業倫理の充実と法
令遵守の徹底を図るため、コーポレート本部各部に分散していたコンプライアンス関係機能を集約したコン
プライアンス部を設置しております 。
経営会議は、毎月開催しており、全ての取締役及び執行役員が出席し、事業部毎の業務執行状況の報告や
重要事項の審議を行っております 。
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経営会議は、代表取締役社長 平澤潤が議長を務めております。その他、取締役会長 水谷廣司、取締役
萩谷昌弘、取締役 村本篤、取締役 鐘江俊介、社外取締役 福田二郎、社外取締役 齋藤淳の取締役７名と、
上席執行役員 井口義広、上席執行役員 斉藤陽一、執行役員 髙橋利行、執行役員 小林久人、執行役員
杉内永樹の執行役員５名の計12名で構成しております。社長直轄の内部監査機関として監査部を設置してお
り、当社及びグループ各社の監査を随時実施し、定期的に社長に対して報告を行っております 。
顧問弁護士には、法律に関連する問題についての相談・確認を通じて、また、会計監査人には、会計に関
連する問題についての確認と会計監査を通じて、いずれも当社グループのコーポレート・ガバナンスに大き
な役割を果たして頂いております 。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです 。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会・経営会議・トップミーティングの適切な運営、執行役員制度による意思決定と業務執
行の迅速化、社長直轄の監査部の充実、コンプライアンス部及び社内通報制度による法令順守の徹底等を図
るとともに、社外取締役による監視・監督と監査役監査の実施により、コーポレート・ガバナンスの実効性
の確保に努めます 。
社外取締役は、ボードとしての取締役会の一員として議決権を有し、外部者としての客観的で中立な立場
から取締役会における意思決定を監視し、業務執行状況の監督を行います 。
監査役監査では、監査役３名（うち社外監査役２名）により取締役会、トップミーティング及び経営会議
への出席、工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査等のほか、会計監
査人・監査部との緊密な連携等をとっております。更に２名の社外監査役による、外部者としての客観的で
中立な立場からの監査を行っており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております 。
なお、経営陣幹部・取締役の指名・報酬の検討に際しては、経営陣による評価・説明責任が重要であり、
これに独立社外取締役の助言・監督の視点をバランスよく組み込んだ決定方法としており、この方法が適切
と考えており、現在のところ任意の指名委員会・報酬委員会などの諮問委員会を設置する必要はないと考え
ております 。
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③ 企業統治に関する その他の 事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役会及び経営会議において重要業務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているこ
とを確認しております。また、社長直轄の監査部では、業務活動の効率性及び社内規則・法令の遵守状況等
について、当社及びグループ各社に対し内部監査を実施して、社長への報告を行っております。なお、会社
法の施行に伴い、取締役会において、当社の内部統制システムの構築の基本方針について決議し、毎年、見
直しを行っております 。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、業務執行部門が各々責任をもって対応するとともに、全社的対応としては、コー
ポレート本部内の主管部門が、担当分野毎に社内規則を制定し、教育、啓蒙活動、業務監査等を実施するな
ど、関係する業務執行部門と連携してリスクの回避、予防、管理に努めております 。
また、リスクが現実化した場合には、各業務執行部門とコーポレート本部内の主管部門とが、速やかに協
議した上で対応しております 。
更に、重要な法務問題については、総務部が窓口となり、必要により顧問弁護士に相談・確認しながら対
応しております 。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、当該取締役又は監
査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定す
る額であります 。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人監査法人保森会計事務所との間に、当該
会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が
規定する額であります 。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役又は監査役の損害賠償責任を法令の
限度において免除することができる旨定款に定めております 。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております 。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております 。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める
事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める
旨定款に定めております 。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております 。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1992年４月 協栄産業株式会社入社
2008年４月 当社営業企画室長兼業務推
進部長兼上海駐在員事務所
首席駐在員就任
2011年４月 当社執行役員営業企画室長
兼営業企画部長兼上海駐在
員事務所首席駐在員就任
2012年４月 当社常務執行役員営業企画
室長兼営業企画部長兼上海
駐在員事務所首席駐在員就
任
2013年６月 当社取締役常務執行役員営
業企画室長就任
代表取締役
2015年４月 当社取締役常務執行役員経
(注) ▶
平 澤 潤 1970年１月18日 160
取締役社長
営企画室長就任
2017年６月 当社取締役専務執行役員経
営企画室長就任
2018年６月 当社取締役専務執行役員経
営企画室担当兼製造本部担
当就任
福島協栄株式会社取締役社
長〔代表取締役〕就任
2019年４月 当社取締役副社長〔代表取
締役〕経営企画室担当兼製
造本部担当就任
2020年４月 当社取締役社長〔代表取締
役〕就任（現在に至る）
1982年４月 協栄産業株式会社入社
1994年１月 当社管理部門担当付兼シン
ガポール駐在員事務所長就
任
1994年６月 当社取締役管理部門担当付
兼シンガポール駐在員事務
所長就任
2000年６月 当社常務取締役商事本部副
本部長兼営業企画部長就任
2002年６月 当社専務取締役営業企画室
(注) ▶
取締役会長 水 谷 廣 司 1959年８月４日
446
長就任
2004年６月 当社専務取締役〔代表取締
役〕社長室担当兼営業企画
室担当就任
2005年６月 当社取締役副社長〔代表取
締役〕営業企画室担当就任
2007年４月 当社取締役社長〔代表取締
役〕就任
2020年４月 当社取締役会長就任（現在
に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 協栄産業株式会社入社
2005年４月 当社IT事業本部システム第
二事業部長兼制御部長就任
2012年４月 当社執行役員エンベデッド
システム事業本部長兼シス
テム事業部長就任
2015年４月 当社常務執行役員エンベ
デッドシステム事業本部長
兼IT業務統括部長就任
取締役
2017年４月 当社常務執行役員事業戦略
常務執行役員
萩 谷 昌 弘 1958年９月１日 (注) ▶
25
本部長就任
トータルソリューション
2017年６月 当社取締役常務執行役員事
事業本部長
業戦略本部長就任
2020年３月 株式会社協栄システム取締
役社長〔代表取締役〕就任
(現在に至る)
2020年４月 当社取締役常務執行役員
トータルソリューション事
業本部長就任（現在に至
る）
1982年４月 株式会社三菱銀行（現三菱
UFJ銀行）入社
2009年８月 同行新丸の内支店長兼東京
営業部長就任
2011年４月 協栄産業株式会社社長室副
室長就任
2012年４月 当社社長室長就任
2015年４月 当社執行役員経営企画室副
取締役
室長兼管理部門副担当兼経
常務執行役員
理部長就任
コーポレート本部長
2017年４月 当社常務執行役員管理本部 (注) ▶
村 本 篤 1959年８月10日 17
兼ビジネスイノベーション室担当
長就任
兼コンプライアンス担当
2017年６月 当社取締役常務執行役員管
兼環境推進担当
理本部長兼コンプライアン
ス担当兼環境推進担当就任
2020年４月 当社取締役常務執行役員
コーポレート本部長兼ビジ
ネスイノベーション室担当
兼コンプライアンス担当兼
環境推進担当就任（現在に
至る）
1982年４月 三菱電機株式会社 入社
2003年４月 株式会社ルネサステクノロ
ジ（現ルネサスエレクトロ
ニクス株式会社）入社
2013年４月 RENESAS ELECTRONICS KOREA
Co.,LTD. 社長 就任
2015年10月 当社入社、第一営業本部副
取締役
本部長 就任
常務執行役員
鐘 江 俊 介 1958年４月３日 (注) ▶ 6
2017年４月 当社執行役員商事本部副本
コンポーネントソリューション
部長 就任
事業本部長
2020年４月 当社上席執行役員コンポー
ネントソリューション事業
本部長 就任
2020年６月 当社取締役常務執行役員コ
ンポーネントソリューショ
ン事業本部長就任（現在に
至る ）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 株式会社三菱銀行(現三菱
UFJ銀行)入社
2006年12月 新菱冷熱工業株式会社取締
役就任
(注) ▶
取締役 福 田 二 郎 1953年５月５日 －
2012年10月 同社常務執行役員就任
2017年10月 同社企画担当上席理事就任
2018年６月 協栄産業株式会社取締役就
任(現在に至る)
1978年４月 三菱電機株式会社 入社
2010年４月 同社役員理事電子システム
事業本部副本部長兼鎌倉製
作所長 就任
2013年４月 島田理化工業株式会社取締
(注) ▶
取締役 齋 藤 淳 1954年12月31日 －
役社長〔代表取締役〕 就任
2018年４月 島田理化工業株式会社相談
役 就任
2020年６月 協栄産業株式会社取締役就
任(現在に至る )
1982年４月 協栄産業株式会社入社
監査役
2010年６月 当社監査部長就任
(注) 5
寺 澤 克 己 1959年８月８日
12
常勤
2018年６月 当社監査役〔常勤〕就任(現
在に至る)
1980年４月 三菱電機株式会社入社
2003年４月 株式会社ルネサステクノロ
ジ（現ルネサスエレクトロ
ニクス株式会社）入社、財
務統括部第三経理部長就任
2012年６月 ルネサスエレクトロニクス
監査役
高 橋 哲 夫 1957年８月14日 (注) 7
－
株式会社内部監査室長 就任
常勤
2016年２月 株式会社日本環境認証機構
入社
2018年６月 同社経理部長就任
2020年６月 協栄産業株式会社監査役
〔常勤〕就任(現在に至る)
1978年３月 弁護士登録(第二東京弁護士
会)
1983年５月 四谷共同法律事務所設立
2000年４月 第二東京弁護士会仲裁人(現
在に至る)
2007年１月 東京地方裁判所鑑定委員(現
(注) 6
監査役 黒 田 純 吉 1949年11月７日 －
在に至る)
2008年６月 東映株式会社社外監査役(現
在に至る)
2011年10月 原子力損害賠償紛争審査会
特別委員(現在に至る)
2015年６月 協栄産業株式会社監査役就
任(現在に至る)
計 666
（注） １．所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります 。
２．取締役福田二郎氏、齋藤淳氏は、社外取締役であります 。
３． 監査役高橋哲夫氏、黒田純吉氏は、社外監査役であります。
４． 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５． 2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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８． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります 。
なお、補欠監査役田嶋修氏は、社外監査役の要件を満たしております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1989年４月 大坪司法書士事務所入所
2003年３月 司法書士登録（東京司法
－
田 嶋 修 1965年11月２日 書士会）
2003年４月 司法書士田嶋修事務所所
長（現在に至る）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役福田二郎氏は、当社の主要取引先である株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の
出身であり、当社は同社と借入等の取引関係があります。また、社外取締役齋藤淳氏及び社外監査役高橋哲夫氏
は、当社の主要株主である三菱電機株式会社（当社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式
数の割合18.34％）の出身であり、当社は同社と製品の仕入及び販売等の取引関係があります。社外監査役
高橋哲夫氏がその後転籍した株式会社ルネサステクノロジ（現 ルネサスエレクトロニクス株式会社）と当社と
は製品の仕入及び販売等の取引関係があります。社外監査役黒田純吉氏と当社との間には、特別の利害関係はあ
りません。
当社は、社外取締役として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、か
つ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。また、社外監査役に
ついても、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、経営陣から独立した立
場で職務を遂行できる方を選定しております。
社外取締役福田二郎氏は、金融機関での長年の経験に加え、他社において営業及び企画業務に携わるととも
に、取締役として企業経営にも従事されており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督して
いただくとともに、経営全般について助言を頂戴することができると判断し、社外取締役として選任いたしまし
た。社外取締役齋藤淳氏は、三菱電機株式会社において要職を歴任された経験に加え、長年にわたり島田理化工
業株式会社の代表取締役社長を務められており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督して
いただくとともに、経営全般について助言を頂戴することができると判断し、社外取締役として選任いたしまし
た。なお、社外取締役の両氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないのものと判断されるため、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。社外監査役高橋哲夫氏は、財務・会計に関する相当程
度の知見を有し、外部からの視点に基づき客観的に監査していただくために、選任いたしました。また、社外監
査役黒田純吉氏は、弁護士として培われた法律知識を生かし、コンプライアンス等の視点から経営監視機能の充
実を図っていくため、選任しております。また、社外監査役の両氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いのものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役（２名）は、取締役会、トップミーティング及び経営会議へ出席して経営を監視していただく他、
監査役、監査部と連携を図り、情報を収集し、取締役会における議決権者としての立場で取締役の職務執行の監
視を強化していただきます。社外監査役（２名）は、取締役会、トップミーティング及び経営会議への出席、工
場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査等を行うほか、会計監査人からの監
査計画報告、監査実施報告等を通じて連携をとっており、また、内部統制については、当該担当取締役、担当部
門及び会計士から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しており
ます。
外部者としての客観的で中立な立場から取締役による経営監視及び監査役による監査を行うことにより、取締
役の職務執行を十分に監視できる仕組みとなっているため、現状の体制としております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査では、監査役３名（うち社外監査役２名かつ常勤監査役２名）により取締役会、
トップミーティング及び経営会議への出席、工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外
の子会社監査を実施しております。また、内部統制については、担当取締役、担当部門及び会計士から内部統
制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しております。
監査役は、監査部及び会計監査人から監査計画報告、監査実施報告等を受け、必要に応じて随時情報交換す
ることにより、相互の連携を深めております。
監査役会は原則として毎月１回開催されております。当事業年度において14回開催され、各監査役はそのす
べてに出席いたしました。監査役会の主な検討事項は監査方針及び監査計画、監査報告書の作成、内部統制シ
ステムの整備・運用状況、会計監査の正当性並びに取締役の職務執行監査等であります。
なお、監査役高橋哲夫氏は、株式会社ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス株式会社）及び株
式会社日本環境認証機構の経理部長として培われた知識・経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査として、監査部は専任３名体制により随時、工場・営業所への往査、事業部門に対す
る監査及び国内外の子会社監査を実施するとともに、社長の特命による監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人 保森会計事務所
ｂ．継続監査期間
38年間
（注） 継続監査期間の算定につきましては、調査が著しく困難であったため、上記の期間を超える可能
性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
横山 博
渡部 逸雄
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定める「会計監査人の再任、不再任、解任および選任の評価基準」に基づいて会計
監査人候補の選定を実施しております。選定にあたっては、会計監査人の概要、欠格事由の有無、独立
性、専門性について確認するとともに、選任候補の会計監査人から説明を受けております。この基準に基
づき評価した結果、当社の選定方針に合致し、また、適正な監査の遂行が可能と判断されることから、監
査法人保森会計事務所を選定いたしました 。
また、監査役会は、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良
俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総
会の議案とすることが、妥当かどうかを検討する方針であります 。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人保森会計事務所による会計監査が適正に行われていることを確認して
おります。また、監査役会が定める「会計監査人の再任、不再任、解任および選任の評価基準」に基づ
き、監査法人保森会計事務所の規模、監査体制の整備状況、監査法人の内部管理体制などの評価を行いま
した。その結果、同監査法人は適正な監査を遂行することが可能な体制を備えており、再任することが妥
当と判断いたしました 。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
28,137 － 28,331 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
28,137 － 28,331 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ． を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示される監査計画の内容をもとに監査工数等の
妥当性を勘案し、その内容について協議した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬額の見積書の算定根拠などが適切であるかどうか
について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
役員報酬の総額については、2006年６月29日開催の第72回定時株主総会における「取締役の報酬額は年額３
億円以内、監査役の報酬額は年額６千万円以内とする。ただし、取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取
締役の使用人分給与は含まないものとする。」旨の決議により定められた上限額の範囲内において決定いたし
ます。
各取締役の報酬の額は、 透明性と客観性を高め、取締役会の機能強化を図ることを目的として、「取締役報
酬の方針」に基づき管理担当役員が事前に社外取締役から取締役の報酬額についての意見を聴取し、社外監査
役を含む取締役会において決定します 。
また、各監査役の報酬の額については、「監査役報酬の方針」に基づき、監査役会の協議により決定しま
す。
なお、役員退職慰労金につきましては、2015年５月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止
を決議し、2015年６月25日開催の第81回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給
を決議いただいており、支給時期は取締役及び監査役が退任するときとしております 。
＜取締役報酬の方針＞
１．基本方針
・取締役として企業理念を実践する人材を登用できる報酬とする。
・持続的な企業価値の向上を後押しする報酬体系とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理
性」のある報酬体系とする。
２．報酬の構成
・取締役の報酬は、毎月固定の報酬である「固定報酬」と、業績に応じて変動する「業績連動報酬」
で構成する。
・社外取締役の報酬は、その割合と独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、「固
定報酬」のみで構成する。
３．取締役報酬制度の概要
ａ ．報酬構成比率
・ 「固定報酬」と「業績連動報酬」の構成比率は、次の基本構成比率とすることを原則とする 。
基本構成比率
固定報酬 ： 70％
業績連動報酬 ： 30％
ｂ．固定報酬
・固定報酬の額は、外部専門機関の調査に基づく他社支給水準を参考に役割・責任に応じて決定
する。
ｃ．業績連動報酬
・社外取締役を除く取締役に対して、業績連動報酬として、単年度の業績や中長期経営指標の目
標数値の達成度に連動する賞与を支給する。
・業績連動報酬 は、単年度指標及び中長期経営指標に基づき設定した連結営業利益、当期純利
益、営業利益率及びROE等の共通指標及び各事業本部毎の営業利益等の目標値に対する達成度に
応じて金額を算定する。
・業績連動報酬に係る指標目標及び実績
単年度指標
目標（千円） 実績（千円）
連結営業利益 400,000 363,910
連結当期純利益 200,000 △241,363
中長期経営指標
目標（％） 実績（％）
3.0 0.6
連結営業利益率
自己資本利益率（ROE） 5.0 －（注）
（注）自己資本利益率（ROE）がマイナスのため記載しておりません。
単年度指標と中長期経営指標の目標達成率の平均を基本構成比率より得られる業績連動報酬
に乗じた金額をもとに、担当部門を持つ役員については担当部門の業績を勘案して業績連動報
酬額を決定する。
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４．報酬ガバナンス
・すべての取締役報酬は、社外取締役の意見を考慮に、管理担当役員が報酬案を作成し、社外監査役
を含む取締役会で審議・決定する。
・当該年度の業績連動報酬額については、社外取締役に諮った上で取締役会で付議承認されている。
＜監査役報酬の方針＞
１．基本方針
・監査役の職務遂行が可能な人材を登用できる報酬とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理
性」のある報酬体系とする。
２．報酬の構成
・監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、毎月固定の報酬である「固定報酬」のみの構成と
する。
３．固定報酬
・固定報酬の額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。
４．報酬ガバナンス
・すべての監査役報酬は、監査役会における監査役の協議により決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
（社外取締役を除 149,531 131,256 18,275 － 6
く。）
監査役
（社外監査役を除 15,570 15,570 － － 1
く。）
30,870 30,870 － － ▶
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式（純投資目的以外の目的で保有する株式をいう。以下同じ。）を取引先との取引関係
の維持・強化を主な目的として、投資対象としての安定性等も総合的に勘案した上で、保有しております。ま
た、保有の意義が低下した銘柄については、市場動向等を勘案しながら、縮減いたします。これら政策保有株
式については、毎年取締役会で、①取引実績、②持合い解消合意の有無、③持合い解消による影響、④資本コ
ストと時価ベース配当利回りの比較の４点を判断基準として検証を行い、持合い解消合意後も保有を継続して
いる銘柄を売却するとともに、時価ベース配当利回りが資本コストを下回る銘柄については、取引状況も勘案
しながら、保有継続の可否を引き続き検討することとしております。また、政策保有株式に係る議決権は、株
主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などを除
き、保有目的を勘案して行使しております 。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 61,686
非上場株式
46 2,416,481
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
9 9,297
非上場株式以外の株式 持株会取得による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
▶ 49,635
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
877,171 877,171
（保有目的）取引関係の維持
三菱電機㈱
有
（定量的な保有効果）※１
1,171,023 1,247,775
414,670 414,670
（保有目的）取引関係の維持
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有
（定量的な保有効果）※１
ンシャル・グループ
167,112 228,068
50,000 50,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
日本電子㈱
有
（定量的な保有効果）※１
131,850 99,600
25,000 25,000
東京海上ホールディ （保有目的）取引関係の維持
有
ングス㈱ （定量的な保有効果）※１
123,750 134,050
16,200 16,200
（保有目的）取引関係の開拓・維持
山洋電気㈱
有
（定量的な保有効果）※１
70,551 64,314
（保有目的）取引関係の開拓・維持
5,941 5,862
（定量的な保有効果）※１
ヒロセ電機㈱
無
（株式数が増加した理由）持株会取得に
66,549 68,175
よる増加
30,000 30,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
スタンレー電気㈱
無
（定量的な保有効果）※１
63,960 89,250
（保有目的）取引関係の開拓・維持
73,664 71,466
（定量的な保有効果）※１
㈱ツガミ 無
（株式数が増加した理由）持株会取得に
55,543 60,889
よる増加
㈱コンコルディア・
165,000 165,000
（保有目的）取引関係の維持
フィナンシャルグ 有
（定量的な保有効果）※１
51,975 70,455
ループ
（保有目的）取引関係の開拓
8,000 4,000
（定量的な保有効果）※１
㈱ゴールドウイン 有
（株式数が増加した理由）株式分割によ
48,160 64,480
る増加
48,600 48,600
（保有目的）取引関係の開拓・維持
コーセル㈱
有
（定量的な保有効果）※１
47,968 56,619
39,600 39,600
（保有目的）取引関係の開拓・維持
新光電気工業㈱
無
（定量的な保有効果）※１
41,025 33,580
67,000 100,000
（保有目的）取引関係の維持
三菱ＵＦＪリース㈱
有
（定量的な保有効果）※１
35,644 56,400
6,300 6,300
（保有目的）取引関係の開拓・維持
㈱村田製作所 無
（定量的な保有効果）※１
34,473 34,725
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
26,500 26,500
（保有目的）取引関係の開拓・維持
菱電商事㈱
有
（定量的な保有効果）※１
34,370 38,902
30,000 30,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
フォスター電機㈱
有
（定量的な保有効果）※１
33,360 49,860
（保有目的）取引関係の開拓・維持
11,773 11,530
（定量的な保有効果）※１
ＳＭＫ㈱
有
（株式数が増加した理由）持株会取得に
27,160 30,187
よる増加
（保有目的）取引関係の開拓・維持
22,646 21,324
（定量的な保有効果）※１
日本信号㈱
無
（株式数が増加した理由）持株会取得に
23,891 21,132
よる増加
16,500 16,500
（保有目的）取引関係の開拓・維持
山一電機㈱
無
（定量的な保有効果）※１
22,869 17,952
11,000 11,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
㈱富士通ゼネラル 無
（定量的な保有効果）※１
21,483 17,226
12,980 12,980
（保有目的）取引関係の開拓・維持
ミネベアミツミ㈱
有
（定量的な保有効果）※１
20,949 21,585
19,500 19,500
（保有目的）取引関係の開拓・維持
ケル㈱
有
（定量的な保有効果）※１
14,118 16,692
10,000 10,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
ダイコク電機㈱
無
（定量的な保有効果）※１
12,280 15,420
（保有目的）取引関係の開拓・維持
26,377 24,692
ダイヤモンドエレク
（定量的な保有効果）※１
トリックホールディ
無
（株式数が増加した理由）持株会取得に
ングス㈱
12,186 22,716
よる増加
25,000 25,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
㈱京三製作所 無
（定量的な保有効果）※１
11,650 9,075
（保有目的）取引関係の開拓・維持
12,927 12,309
（定量的な保有効果）※１
シークス㈱
無
（株式数が増加した理由）持株会取得に
11,221 20,630
よる増加
7,100 7,100
（保有目的）取引関係の開拓・維持
トピー工業㈱
無
（定量的な保有効果）※１
9,769 15,719
78,000 78,000
（保有目的）取引関係の維持
㈱みずほフィナン
有
（定量的な保有効果）※１
シャルグループ
9,640 13,361
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
26,910 26,910
（保有目的）取引関係の維持
㈱めぶきフィナン
有
（定量的な保有効果）※１
シャルグループ
5,920 7,615
6,000 6,000
シンフォニアテクノ （保有目的）取引関係の開拓・維持
有
ロジー㈱ （定量的な保有効果）※１
5,760 8,112
15,200 15,200
（保有目的）取引関係の維持
㈱りそなホールディ
有
（定量的な保有効果）※１
ングス
4,943 7,291
2,000 2,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
デンヨー㈱
無
（定量的な保有効果）※１
3,850 2,738
5,500 5,500
（保有目的）取引関係の開拓・維持
積水化成品工業㈱
無
（定量的な保有効果）※１
3,080 4,889
2,000 2,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
サン電子㈱
無
（定量的な保有効果）※１
2,602 1,710
（保有目的）取引関係の開拓・維持
2,630 2,630
（定量的な保有効果）※１
㈱コロナ 無
（株式数が増加した理由）持株会取得に
2,525 2,772
よる増加
1,000 1,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
㈱ケーヒン 無
（定量的な保有効果）※１
2,525 1,812
（保有目的）取引関係の開拓・維持
1,414 726
（定量的な保有効果）※１
マックス㈱
無
（株式数が増加した理由）持株会取得に
2,354 1,182
よる増加
2,040 2,040
（保有目的）取引関係の開拓・維持
日立金属㈱
無
（定量的な保有効果）※１
2,323 2,623
2,200 2,200
（保有目的）取引関係の開拓・維持
ダイニチ工業㈱
無
（定量的な保有効果）※１
1,339 1,498
500 500
（保有目的）取引関係の開拓・維持
東京特殊電線㈱
無
（定量的な保有効果）※１
1,209 965
13,666 13,666
（保有目的）取引関係の開拓・維持
三国商事㈱
有
（定量的な保有効果）※１
915 833
1,000 1,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
㈱アマダホールディ
無
（定量的な保有効果）※１
ングス
853 1,095
400 400
サクサホールディン （保有目的）取引関係の開拓・維持
無
グス㈱ （定量的な保有効果）※１
604 686
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
185 185
（保有目的）取引関係の開拓・維持
三菱マテリアル㈱
無
（定量的な保有効果）※１
409 540
（保有目的）取引関係の開拓・維持
307 298
（定量的な保有効果）※１
㈱チノー 無
（株式数が増加した理由）持株会取得に
376 382
よる増加
1,000 1,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
藤倉コンポジット㈱
無
（定量的な保有効果）※１
354 435
－ 40,000
※２
㈱鈴木 無
－ 27,080
－ 3,000
㈱三井住友フィナン
※２
無
シャルグループ
－ 11,628
－ 52
※２
㈱不二越 無
－ 235
※１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、
「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載のとおり検証しております。
※２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森
会計事務所による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,155,483 2,919,412
現金及び預金
※３ 14,244,162
14,551,215
受取手形及び売掛金
※３ 2,952,091
2,601,165
電子記録債権
7,232,141 6,456,923
商品及び製品
410,537 528,028
仕掛品
241,621 247,839
原材料及び貯蔵品
390,827 419,563
その他
△ 16,943 △ 25,341
貸倒引当金
29,609,922 27,698,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,616,075 ※１ 4,279,010
建物及び構築物
△ 3,624,283 △ 3,691,753
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 991,792 587,256
機械装置及び運搬具 2,988,052 3,008,780
△ 2,938,937 △ 2,965,514
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 49,114 43,265
※１ 868,926 ※１ 850,556
土地
819,986 552,287
リース資産
△ 581,615 △ 276,464
減価償却累計額
リース資産（純額） 238,370 275,823
建設仮勘定 － 4,020
568,162 556,757
その他
△ 513,624 △ 514,678
減価償却累計額
その他（純額） 54,537 42,078
2,202,741 1,803,001
有形固定資産合計
489,336 485,573
無形固定資産
投資その他の資産
2,766,657 2,478,168
投資有価証券
592,241 380,586
退職給付に係る資産
431,345 427,023
敷金及び保証金
繰延税金資産 2,123 2,545
448,198 586,311
その他
△ 114,351 △ 200,895
貸倒引当金
4,126,215 3,673,740
投資その他の資産合計
6,818,293 5,962,315
固定資産合計
36,428,216 33,661,123
資産合計
46/107
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 8,348,671
7,396,163
支払手形及び買掛金
1,789,435 1,153,595
電子記録債務
※１ 2,855,552 ※１ 3,906,717
短期借入金
※１ 1,787,000 ※１ 1,537,000
1年内返済予定の長期借入金
109,316 82,686
リース債務
172,558 411,823
未払法人税等
121,514 121,797
未払消費税等
457,819 495,146
賞与引当金
365,538 －
再整備費用引当金
－ 33,898
事業構造改善引当金
1,041,785 909,785
その他
17,049,191 16,048,613
流動負債合計
固定負債
※１ 4,917,500 ※１ 3,380,500
長期借入金
184,139 239,981
リース債務
542,918 544,397
繰延税金負債
－ 490,650
事業構造改善引当金
－ 8,465
退職給付に係る負債
186,262 192,944
その他
5,830,820 4,856,939
固定負債合計
22,880,011 20,905,553
負債合計
純資産の部
株主資本
3,161,819 3,161,819
資本金
3,120,235 3,120,235
資本剰余金
6,386,536 6,023,264
利益剰余金
△ 423,159 △ 423,944
自己株式
12,245,432 11,881,375
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,011,156 865,070
その他有価証券評価差額金
115,171 64,379
為替換算調整勘定
176,444 △ 55,254
退職給付に係る調整累計額
1,302,772 874,194
その他の包括利益累計額合計
13,548,204 12,755,570
純資産合計
36,428,216 33,661,123
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
57,534,907 57,970,970
売上高
※１ 50,580,372 ※１ 50,424,512
売上原価
6,954,534 7,546,458
売上総利益
※２ , ※３ 6,665,804 ※２ , ※３ 7,182,547
販売費及び一般管理費
288,729 363,910
営業利益
営業外収益
714 693
受取利息
86,598 78,134
受取配当金
1,666 2,362
不動産賃貸料
83,253 98,113
その他
172,233 179,304
営業外収益合計
営業外費用
122,647 116,726
支払利息
25,660 22,943
為替差損
7,943 8,487
債権売却損
54,663 75,822
その他
210,914 223,979
営業外費用合計
250,049 319,235
経常利益
特別利益
※４ 720 ※４ 920,266
固定資産売却益
171,824 29,931
投資有価証券売却益
475 －
子会社清算益
173,019 950,197
特別利益合計
特別損失
※５ 150
－
固定資産売却損
※６ 5,064 ※６ 4,005
固定資産除却損
80 －
投資有価証券売却損
－ 67,791
投資有価証券評価損
1,108 76
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
365,538 －
再整備費用引当金繰入額
再整備費用 157,805 11,147
※７ 139,382 ※７ 378,295
減損損失
－ 5,269
事業構造改善費用
－ 524,549
事業構造改善引当金繰入額
668,979 991,286
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 245,910 278,146
失（△）
法人税、住民税及び事業税 154,084 402,335
△ 14,943 117,174
法人税等調整額
139,141 519,509
法人税等合計
当期純損失（△） △ 385,051 △ 241,363
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 385,051 △ 241,363
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △ 385,051 △ 241,363
その他の包括利益
△ 563,976 △ 146,085
その他有価証券評価差額金
27,211 △ 50,792
為替換算調整勘定
△ 35,603 △ 231,699
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ △ 572,367 ※１ , ※２ △ 428,577
その他の包括利益合計
△ 957,419 △ 669,940
包括利益
（内訳）
△ 957,419 △ 669,940
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,161,819 3,120,235 6,923,988 △ 422,722 12,783,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,399 △ 152,399
親会社株主に帰属する当期純
△ 385,051 △ 385,051
損失（△）
自己株式の取得 △ 436 △ 436
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 537,451 △ 436 △ 537,887
当期末残高 3,161,819 3,120,235 6,386,536 △ 423,159 12,245,432
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
1,575,132 87,959 212,048 1,875,140 14,658,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,399
親会社株主に帰属する当期純
△ 385,051
損失（△）
自己株式の取得 △ 436
株主資本以外の項目の当期変
△ 563,976 27,211 △ 35,603 △ 572,367 △ 572,367
動額（純額）
当期変動額合計
△ 563,976 27,211 △ 35,603 △ 572,367 △ 1,110,255
当期末残高 1,011,156 115,171 176,444 1,302,772 13,548,204
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,161,819 3,120,235 6,386,536 △ 423,159 12,245,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,909 △ 121,909
親会社株主に帰属する当期純
△ 241,363 △ 241,363
損失（△）
自己株式の取得
△ 784 △ 784
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 363,272 △ 784 △ 364,056
当期末残高 3,161,819 3,120,235 6,023,264 △ 423,944 11,881,375
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,011,156 115,171 176,444 1,302,772 13,548,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,909
親会社株主に帰属する当期純
△ 241,363
損失（△）
自己株式の取得
△ 784
株主資本以外の項目の当期変
△ 146,085 △ 50,792 △ 231,699 △ 428,577 △ 428,577
動額（純額）
当期変動額合計 △ 146,085 △ 50,792 △ 231,699 △ 428,577 △ 792,634
当期末残高 865,070 64,379 △ 55,254 874,194 12,755,570
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 245,910 278,146
損失（△）
489,860 414,411
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,409 94,941
賞与引当金の増減額（△は減少） 76,989 37,510
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） － 524,549
再整備費用引当金の増減額（△は減少） 365,538 △ 365,538
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 8,465
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 13,135 △ 97,916
△ 87,313 △ 78,828
受取利息及び受取配当金
122,647 116,726
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 171,743 △ 29,931
投資有価証券評価損益（△は益） － 67,791
139,382 378,295
減損損失
5,064 4,005
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 720 △ 920,115
売上債権の増減額（△は増加） 671,945 15,196
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 655,918 623,569
仕入債務の増減額（△は減少） △ 92,163 △ 1,570,467
未収消費税等の増減額（△は増加） 6,788 8,247
未払消費税等の増減額（△は減少） 57,610 282
173,562 △ 351,939
その他
880,164 △ 842,596
小計
利息及び配当金の受取額 87,313 78,828
△ 121,826 △ 116,817
利息の支払額
△ 53,371 △ 198,509
法人税等の支払額
792,280 △ 1,079,095
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
331,502 49,367
投資有価証券の売却による収入
△ 8,920 △ 9,297
投資有価証券の取得による支出
728 938,444
有形固定資産の売却による収入
△ 52,188 △ 56,918
有形固定資産の取得による支出
△ 60,580 △ 103,226
無形固定資産の取得による支出
210,542 818,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
26,948,180 23,753,157
短期借入れによる収入
△ 27,477,394 △ 22,688,706
短期借入金の返済による支出
2,000,000 －
長期借入れによる収入
△ 1,687,000 △ 1,787,000
長期借入金の返済による支出
△ 166,516 △ 120,479
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 436 △ 784
自己株式の取得による支出
△ 152,399 △ 121,909
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 535,567 △ 965,723
△ 12,523 △ 9,620
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 454,731 △ 1,236,070
2,960,751 3,415,483
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,415,483 ※ 2,179,412
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
協栄サーキットテクノロジ株式会社
株式会社協栄システム
協栄マリンテクノロジ株式会社
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.及びKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の決算日
は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ）商品、原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）製品及び仕掛品
プリント配線板関係 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
電子機器関係及びソフトウェア関係 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～22年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則
３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原
則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 事業構造改善引当金
2021年11月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込
額を事業構造改善引当金として計上しております 。また、海外連結子会社の解散及び国内拠点網の見直しに伴
い、発生する 費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております 。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
連結財務諸表提出会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰
属させる方法については，給付算定式基準によっております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入利息
③ ヘッジ方針
当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ
取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を
省略しております。
また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階で
その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、重要性がないものについては、発生会計年度に全額償却しておりま
す。
なお、当連結会計年度については該当事項はありません。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
（「収益認識に関する会計基準」等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会 ）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです 。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております 。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（「時価の算定に関する会計基準」等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会 ）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです 。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております 。
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(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
未定であります 。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」
（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につ
いて、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求め
ることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する
会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです 。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する
こととされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです 。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（「 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 」）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を
行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです 。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております 。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、それらが当社
グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるもの
の、2021年３月期の第３四半期より回復するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（1）工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 205,937千円 －千円
土地 18,369 －
計 224,307 －
（2）その他
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 114,859千円 105,460千円
土地 377,184 377,184
計 492,043 482,644
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期及び短期借入金 1,350,000千円 500,000千円
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸
出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び
14,129,750千円 14,021,335千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,388,510 3,456,428
差引額 11,741,239 10,564,906
※３．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行
われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 115,367千円 －千円
電子記録債権 81,461 －
支払手形 14,855 －
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
193,526 千円 26,303 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 2,395,354 千円 2,564,852 千円
510,838 582,689
賞与
252,442 287,670
賞与引当金繰入額
91,527 58,763
退職給付費用
148,335 125,419
減価償却費
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
58,369 千円 33,581 千円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 720千円 －千円
土地 － 920,230
その他 － 36
計 720 920,266
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他 －千円 150千円
計 － 150
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 3,397千円 3,670千円
機械装置及び運搬具 1,279 －
その他 387 335
計 5,064 4,005
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※７．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
減損損失
建物 36,601千円
リース資産 48,595
福島協栄株式会社
製造設備
土地 34,616
（福島県西白河郡矢吹町）
小計 119,813
建物及び構築物 3,888
器具及び備品 2,333
協栄マリンテクノロジ株式会社
借地権 13,040
整備・点検設備
（広島県福山市）
その他 306
小計 19,568
合計 139,382
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本
社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。
福島協栄株式会社におきましては、営業損益の改善が見られなかったため、当資産グループについて帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（119,813千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コス
ト2.8％で割り引いて算定しております。
協栄マリンテクノロジ株式会社におきましては、当連結会計年度において営業損益の実績が計画を大幅に下回ったた
め、当資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,568千円）として特別損
失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については固定資産税評価額を合理
的に調整した価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
減損損失
建物及び構築物 2,275千円
協栄産業株式会社
借地権 11,615
福利厚生施設
（長野県茅野市）
小計 13,890
建物及び構築物 348,979
協栄産業株式会社
製造設備
（神奈川県相模原市）
小計 348,979
機械装置及び運搬具 9,197
リース資産 3,296
協栄サーキットテクノロジ株式会社
製造設備
その他 2,931
（神奈川県相模原市）
小計 15,425
合計 378,295
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本
社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度に
おいて閉鎖の意思決定をした施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については固定資産税評価額を合理
的に調整した価額に基づき評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △986,470千円 △308,550千円
組替調整額 173,590 97,991
計
△812,879 △210,559
為替換算調整勘定：
当期発生額 27,211 △76,963
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △28,895 △242,259
組替調整額 △22,421 △67,311
計
△51,316 △309,571
税効果調整前合計
△836,984 △597,094
税効果額 264,616 168,516
その他の包括利益合計
△572,367 △428,577
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △812,879千円 △210,559千円
税効果額 248,903 64,473
税効果調整後
△563,976 △146,085
為替換算調整勘定：
税効果調整前 27,211 △76,963
税効果額 － 26,171
税効果調整後
27,211 △50,792
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △51,316 △309,571
税効果額 15,713 77,871
税効果調整後
△35,603 △231,699
その他の包括利益合計
税効果調整前 △836,984 △597,094
税効果額 264,616 168,516
税効果調整後
△572,367 △428,577
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 3,193 － － 3,193
合計 3,193 － － 3,193
自己株式
普通株式 （注） 145 0 － 145
合計 145 0 － 145
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年５月11日
普通株式 91,441 30 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年11月13日
普通株式 60,958 20 2018年９月30日 2018年11月28日
取締役会
（注）2018年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月14日
普通株式 60,955 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 3,193 － － 3,193
合計 3,193 － － 3,193
自己株式
普通株式 （注） 145 0 － 146
合計 145 0 － 146
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年５月14日
普通株式 60,955 20 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 60,953 20 2019年９月30日 2019年11月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月26日
普通株式 60,945 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,155,483千円 2,919,412千円
預入期間３か月を超える定期預金 △740,000 △740,000
現金及び現金同等物 3,415,483 2,179,412
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、プリント配線板事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機
（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 69,275 55,830
１年超 52,940 38,123
合計 122,215 93,953
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売計画及び設備投資計画に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債発行で調達し
ております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により
調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は原則行
わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、当社グループの「得意先信用管理取扱規則」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、海外向けの売上等によって発生する外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりま
すが、営業債務を外貨建てにすることにより為替リスクを軽減し、また、実需の範囲内で、財務担当部
門が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日であります。外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内
にあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主
に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに
晒されておりますが、主にデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されて
おりますが、当社では、半期毎の事業計画に基づき財務担当部門が資金繰計画を作成し、毎月見直しを
するとともに手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した先物為替予約取引、借入金及び社債に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利
スワップ取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務担当部門が当該案件毎に「職務権限規則」に定める
決裁権者による稟議決裁を受け、信用度の高い国内の銀行との間でのみ行うこととしております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 4,155,483 4,155,483 －
（2）受取手形及び売掛金 14,244,162 14,244,162 －
（3）電子記録債権 2,952,091 2,952,091 －
（4）投資有価証券 2,704,970 2,704,970 －
資産計 24,056,707 24,056,707 －
8,348,671
（1）支払手形及び買掛金 8,348,671 －
（2）電子記録債務 1,789,435 1,789,435 －
（3）短期借入金 2,855,552 2,855,552 －
（4）長期借入金 6,704,500 6,716,375 11,875
19,698,159 11,875
負債計 19,710,035
デリバティブ取引（※） 124 124 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 2,919,412 2,919,412 －
（2）受取手形及び売掛金 14,551,215 14,551,215 －
（3）電子記録債権 2,601,165 2,601,165 －
（4）投資有価証券 2,416,481 2,416,481 －
資産計 22,488,274 22,488,274 －
7,396,163
（1）支払手形及び買掛金 7,396,163 －
（2）電子記録債務 1,153,595 1,153,595 －
（3）短期借入金 3,906,717 3,906,717 －
（4）長期借入金 4,917,500 4,923,325 5,825
17,373,976 5,825
負債計 17,379,802
デリバティブ取引（※） 29 29 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的毎
の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、並びに（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 61,686 61,686
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,155,483 － － －
受取手形及び売掛金 14,244,162 － － －
電子記録債権 2,952,091 － － －
合計 21,351,737 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,919,412 － － －
受取手形及び売掛金 14,551,215 － － －
電子記録債権 2,601,165 － － －
合計 20,071,793 － － －
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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,855,552 － － － － －
1,787,000 1,537,000 1,087,000 1,893,500
長期借入金 400,000 －
4,642,552
合計 1,537,000 1,087,000 1,893,500 400,000 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,906,717 － － － － －
1,537,000 1,087,000 1,893,500 400,000
長期借入金 － －
5,443,717
合計 1,087,000 1,893,500 400,000 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,575,381 1,079,675 1,495,705
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 2,575,381 1,079,675 1,495,705
(1）株式 129,589 171,143 △41,553
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 129,589 171,143 △41,553
合計 2,704,970 1,250,818 1,454,152
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 61,686千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,362,923 1,104,920 1,258,003
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 2,362,923 1,104,920 1,258,003
(1）株式 53,557 67,968 △14,410
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 53,557 67,968 △14,410
合計 2,416,481 1,172,888 1,243,592
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 61,686千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 332,993 171,824 △80
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 332,993 171,824 △80
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 49,635 29,931 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 49,635 29,931 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
また、時価のない株式については、１株当たりの取得原価が１株当たりの純資産額の50％を下回る場合には、減
損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について67,791千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
また、時価のない株式については、１株当たりの取得原価が１株当たりの純資産額の50％を下回る場合には、減
損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取
売建
引以外
米ドル 69,064 68,926 137
－
の取引
タイバーツ
4,242 4,255 △13
－
合計
73,306 73,182 124
－
（注）時価の算定方法
期末の時価は先物為替相場を使用しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取
売建
引以外
米ドル 35,615 35,585 29
－
の取引
タイバーツ
－ － － －
合計 35,615 35,585 29
－
（注）時価の算定方法
期末の時価は先物為替相場を使用しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
ヘッジ
主なヘッジ 契約額等 時価
会計の 取引の種類 うち１年超
対象
（千円） （千円）
方法 （千円）
金利ス
ワップ
金利スワップ取引
の特例
処理
固定支払・変動受取 長期借入金 925,000 375,000 （注）
合計 925,000 375,000
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
ヘッジ
主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
会計の 取引の種類
対象 （千円） （千円）
方法 （千円）
金利ス
ワップ
金利スワップ取引
の特例
処理
固定支払・変動受取 長期借入金
375,000 75,000 （注）
合計
375,000 75,000
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,913,872千円 2,852,539千円
勤務費用 168,844 163,223
利息費用 20,144 19,706
△59,455 △12,617
数理計算上の差異の発生額
△190,866 △132,231
退職給付の支払額
2,852,539 2,890,619
退職給付債務の期末残高
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 3,436,683千円 3,381,291千円
期待運用収益 51,550 50,719
数理計算上の差異の発生額 △88,351 △254,877
事業主からの拠出額 172,276 171,377
退職給付の支払額 △190,866 △132,231
年金資産の期末残高 3,381,291 3,216,279
（3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首
△82,566千円 △63,488千円
残高（△は資産）
退職給付費用 45,570 40,852
退職給付の支払額 △58,574 1,038
制度からの支出額 58,574 △1,038
制度への拠出額 △26,492 △23,825
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末
△63,488 △46,461
残高（△は資産）
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（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,329,512千円 3,382,446千円
年金資産 △3,921,753 △3,754,568
△592,241 △372,121
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △592,241 △372,121
退職給付に係る負債 － 8,465
退職給付に係る資産 △592,241 △380,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △592,241 △372,121
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 168,844千円 163,223 千円
利息費用 20,144 19,706
期待運用収益 △51,550 △50,719
数理計算上の差異の費用処理額 △22,421 △67,311
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 45,570 40,852
確定給付制度に係る退職給付費用 160,588 105,751
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（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 －千円 －千円
数理計算上の差異 51,316 309,571
合計 51,316 309,571
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
未認識数理計算上の差異 △254,316 55,254
合計 △254,316 55,254
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 57％ 60％
株式 32 29
一般勘定 7 7
その他 ▶ ▶
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 3.0％ 3.1％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等 26,865千円 41,209千円
賞与引当金 137,299 148,770
たな卸資産の未実現利益の消去 548 604
貸倒引当金損金算入限度超過額 18,717 20,549
事業構造改善引当金 － 155,986
再整備費用引当金 111,927 －
固定資産減損損失 45,667 153,391
投資有価証券評価損 7,638 27,329
保証金評価損 42,743 41,634
2,592
退職給付に係る負債 －
税務上の繰越欠損金（注）２ 70,382 55,385
262,927 290,835
その他
724,719 938,287
繰延税金資産小計
△70,382 △55,385
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△556,170 △868,916
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△626,553 △924,301
評価性引当額小計（注）１
98,166 13,985
繰延税金資産合計
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産 △181,344 △133,454
子会社の留保利益金 △13,832 △17,278
為替換算調整勘定 － △26,171
その他有価証券評価差額金 △442,995 △378,522
△788 △409
その他
繰延税金負債合計 △638,960 △555,837
繰延税金資産（△負債）の純額 △540,794 △541,851
（注）１．評価性引当額が297,748千円増加しております。この増加の主な内容は、当社協栄産業株式会社におけ
る将来の課税所得の見直し及び将来減算一時差異（法定実効税率を乗じた額）が299,877千円増加する
こと等により、評価性引当金が351,757千円増加したこと等に伴うものであります。
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（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 16,295 20,139 9,138 60 24,747 70,382
損金(※)
評価性引当額 － △16,295 △20,139 △9,138 △60 △24,747 △70,382
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 2,646 － － 52,738 55,385
損金(※)
評価性引当額 － － △2,646 － － △52,738 △55,385
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当 連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.62％
法定実効税率
当連結会計年度にお
（調整）
いては、税金等調整前
住民税均等割等 9.66
当期純損失が計上され
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.44
ているため記載を省略
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.82
しております。
連結消去に伴う影響額 2.34
28.68
海外子会社税率差異
111.86
評価性引当額の減少額
その他 △2.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率 186.78
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のプリント配線板製造事業
（2）企業結合日
2019年７月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社を分割承継会社と
する簡易吸収分割
（4）結合後企業の名称
協栄サーキットテクノロジ株式会社（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループのプリント配線板製造事業（プリント製造事業部及び業務統括部）を当社の100％子会社
である協栄サーキットテクノロジ株式会社（以下、「分割承継会社」という。）に集約することにより、
品質レベルの統一化を図るとともに、資材の一括購入・生産設備の補完・間接人員の重複の解消によるコ
スト低減が見込まれるほか、今後は、分割承継会社を基幹工場（フルライン生産）、当社より分割するプ
リント配線板製造工場を試作品製造、研究開発、時計等の高精密製品向け基板の少量生産を行う工場とし
て機能の明確化を図り、生産体制の効率化を図ることで、多様化するお客様のニーズに機動的にお応えす
ることを目的としています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2019年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商事部
門」、「ＩＣＴ部門」、「製造部門」の３部門を報告セグメントとしております。
「商事部門」は、半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行っております。
「ＩＣＴ部門」は、ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソ
フト等の生産・販売を行っております。
「製造部門」は、プリント配線板の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 計
売上高
43,836,681 6,423,539 7,274,686 57,534,907
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
9,447 29,793 － 39,241
高又は振替高
43,846,129 6,453,332 7,274,686 57,574,148
計
671,996 847,444 2,744 1,522,184
セグメント利益
23,850,040 3,076,217 4,861,524 31,787,782
セグメント資産
その他の項目
54,354 183,401 238,491 476,247
減価償却費
19,568 － 119,813 139,382
減損損失
有形固定資産及び無形固定
36,099 43,969 71,036 151,105
資産の増加額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 計
売上高
43,433,278 5,869,683 8,668,008 57,970,970
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
118,705 28,757 － 147,463
高又は振替高
43,551,983 5,898,441 8,668,008 58,118,434
計
772,269 701,522 302,451 1,776,243
セグメント利益
21,951,169 2,981,745 4,628,548 29,561,463
セグメント資産
その他の項目
43,401 179,752 171,374 394,529
減価償却費
減損損失 － － 364,404 364,404
有形固定資産及び無形固定
22,950 34,684 309,946 367,581
資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
57,574,148 58,118,434
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △39,241 △147,463
57,534,907 57,970,970
連結財務諸表の売上高
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,522,184 1,776,243
全社費用（注） △1,233,454 △1,412,332
連結財務諸表の営業利益 288,729 363,910
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 31,787,782 29,561,463
全社資産（注） 4,640,433 4,099,660
連結財務諸表の資産合計 36,428,216 33,661,123
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及
び管理部門に係る資金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 476,247 394,529 13,612 19,882 489,860 414,411
減損損失 139,382 364,404 － 13,890 139,382 378,295
有形固定資産及び
無形固定資産の増 151,105 367,581 32,253 10,419 183,359 378,000
加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 計
外部顧客への売上高 43,836,681 6,423,539 7,274,686 57,534,907
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日 本 アジア その他 計
42,858,593 13,266,542
1,409,770 57,534,907
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 計
外部顧客への売上高 43,433,278 5,869,683 8,668,008 57,970,970
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日 本 アジア その他 計
44,594,676 11,969,670
1,406,623 57,970,970
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 全社・消去 合計
19,568 － 119,813 － 139,382
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 全社・消去 合計
－ － 364,404 13,890 378,295
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権
関連当
会社等の 資本金又は出 等の被
事者と
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資金 所有割 取引の内容 科目
の関係
又は職業
(千円) （千円）
氏名 (千円) 合
（％）
重電システ
当社ソフ
ム、産業メ
トウェア
553,379 売掛金 89,349
カトロニク 三菱電
製品等の
ス、情報通 機製品
販売
直接
法人主 三菱電機 東京都千 信システ の販売
175,820,770
要株主 代田区 ム、電子デ 代理店
（株） 18.5
受取割戻
291,416 未収入金 62,533
バイス及び 契約の
金
家庭電器等 締結
商品の購
の製造、販
7,798,845 買掛金 2,435,159
入
売
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社ソフトウェア製品等の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積り価格を提示し、物
件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2）商品の購入については、市場の実勢価格、並びに三菱電機株式会社より提示された価格を基に決定してお
ります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権
関連当
会社等の 資本金又は出 等の被
事者と
取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称又は 所在地 資金 所有割 取引の内容 科目
の関係
又は職業 (千円) （千円）
氏名 (千円) 合
（％）
重電システ
当社ソフ
ム、産業メ
トウェア
486,197 売掛金 102,603
カトロニク 三菱電
製品等の
ス、情報通 機製品
販売
直接
法人主 三菱電機 東京都千 信システ の販売
175,820,770
要株主 （株） 代田区 ム、電子デ 18.4 代理店
受取割戻
300,937 未収入金 78,417
バイス及び 契約の
金
家庭電器等 締結
商品の購
の製造、販
8,257,673 買掛金 1,848,163
入
売
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社ソフトウェア製品等の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積り価格を提示し、物
件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2）商品の購入については、市場の実勢価格、並びに三菱電機株式会社より提示された価格を基に決定してお
ります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,445.26円 4,185.92円
１株当たり当期純損失 126.33円 79.20円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 13,548,204 12,755,570
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 13,548,204 12,755,570
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,047 3,047
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（千円） 385,051 241,363
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
385,051 241,363
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,047 3,047
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,855,552 3,906,717 1.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,787,000 1,537,000 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 109,316 82,686 5.0 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
4,917,500 3,380,500 0.9 2022年～2024年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
184,139 239,981 3.1 2022年～2026年
除く。）
その他有利子負債
受入保証金 95,072 95,171 1.5 －
合計 9,948,580 9,242,056 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているものは、含めておりません。
３．その他有利子負債の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,087,000 1,893,500 400,000 －
リース債務 70,047 63,495 52,031 37,128
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 13,655,437 28,826,066 42,736,819 57,970,970
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △141,656 222,905 285,004 278,146
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
△162,484 288,050 238,220 △241,363
する四半期（当期）純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 94.51 △79.20
△53.31 78.17
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
147.82
１株当たり四半期純損失 △53.31 △16.34 △157.37
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,190,771 2,147,218
現金及び預金
※５ 1,581,660
1,492,784
受取手形
※１ 10,608,455 ※１ 10,910,186
売掛金
※５ 2,949,345
2,598,172
電子記録債権
4,301,603 4,280,824
商品及び製品
216,636 205,316
仕掛品
84,987 2,501
原材料及び貯蔵品
601,074 1,056,127
関係会社短期貸付金
－ 22,680
前渡金
前払費用 85,647 84,029
121,864 92,865
未収入金
29,374 41,361
その他
△ 18,000 △ 18,000
貸倒引当金
23,753,420 22,916,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 732,504 ※２ 365,139
建物
58,655 21,250
構築物
33,410 16,301
機械及び装置
0 0
車両運搬具
45,221 27,538
工具、器具及び備品
※２ 878,294 ※２ 859,924
土地
121,412 17,229
リース資産
1,869,499 1,307,384
有形固定資産合計
無形固定資産
11,615 －
借地権
3,952 3,282
商標権
434,075 443,619
ソフトウエア
2,298 1,313
リース資産
35,979 35,979
その他
487,921 484,194
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,766,657 2,478,168
投資有価証券
1,199,780 1,351,949
関係会社株式
848,032 699,603
関係会社出資金
48,637 48,932
破産更生債権等
139,770 175,910
長期前払費用
274,435 380,914
前払年金費用
360,627 356,825
差入保証金
42,729 41,511
敷金
259,429 276,934
その他
△ 113,990 △ 116,362
貸倒引当金
5,826,111 5,694,388
投資その他の資産合計
8,183,532 7,485,967
固定資産合計
31,936,952 30,402,035
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
823 －
支払手形
※１ 7,206,969 ※１ 6,772,155
買掛金
1,496,394 830,696
電子記録債務
※２ 1,762,042 ※２ 3,145,289
短期借入金
100,000 100,000
関係会社短期借入金
※２ 1,787,000 ※２ 1,537,000
1年内返済予定の長期借入金
55,723 9,463
リース債務
304,547 359,544
未払金
216,451 181,218
未払費用
158,308 394,529
未払法人税等
68,299 85,435
未払消費税等
172,904 134,968
前受金
73,537 32,689
預り金
386,320 389,747
賞与引当金
189,721 －
関係会社事業損失引当金
－ 18,775
事業構造改善引当金
23,550 14,081
その他
14,002,593 14,005,593
流動負債合計
固定負債
※２ 4,917,500 ※２ 3,380,500
長期借入金
69,467 9,291
リース債務
422,920 442,930
繰延税金負債
－ 436,810
事業構造改善引当金
176,852 172,166
その他
5,586,739 4,441,699
固定負債合計
19,589,333 18,447,293
負債合計
純資産の部
株主資本
3,161,819 3,161,819
資本金
資本剰余金
3,065,210 2,797,314
資本準備金
55,025 55,025
その他資本剰余金
3,120,235 2,852,339
資本剰余金合計
利益剰余金
570,900 570,900
利益準備金
その他利益剰余金
4,231,000 4,231,000
別途積立金
675,666 697,556
繰越利益剰余金
5,477,567 5,499,457
利益剰余金合計
△ 423,159 △ 423,944
自己株式
11,336,462 11,089,672
株主資本合計
評価・換算差額等
1,011,156 865,070
その他有価証券評価差額金
1,011,156 865,070
評価・換算差額等合計
12,347,619 11,954,742
純資産合計
31,936,952 30,402,035
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 44,351,225 ※１ 46,260,082
売上高
※１ 38,391,285 ※１ 39,751,519
売上原価
5,959,940 6,508,562
売上総利益
※１ , ※２ 5,523,134 ※１ , ※２ 5,812,303
販売費及び一般管理費
436,805 696,259
営業利益
営業外収益
※１ 19,285 ※１ 17,734
受取利息
※１ 116,598 ※１ 88,134
受取配当金
26,165 4,840
為替差益
※１ 52,994 ※１ 90,177
不動産賃貸料
※１ 72,604 ※１ 117,514
受取事務手数料
47,177 35,936
雑収入
334,825 354,337
営業外収益合計
営業外費用
※１ 97,352 ※１ 91,048
支払利息
7,943 8,164
債権売却損
43,395 81,857
不動産賃貸費用
54,655 58,828
雑損失
203,346 239,898
営業外費用合計
568,284 810,697
経常利益
特別利益
※３ 920,230
－
固定資産売却益
171,824 29,931
投資有価証券売却益
475 －
子会社清算益
－ 189,721
関係会社事業損失引当金戻入額
172,299 1,139,883
特別利益合計
特別損失
※４ 150
－
固定資産売却損
※５ 4,845 ※５ 2,841
固定資産除却損
80 －
投資有価証券売却損
－ 67,791
投資有価証券評価損
269,215 147,830
関係会社株式評価損
－ 148,429
関係会社出資金評価損
1,108 76
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
－ 362,869
減損損失
－ 5,269
事業構造改善費用
－ 455,586
事業構造改善引当金繰入額
189,721 －
関係会社事業損失引当金繰入額
464,971 1,190,847
特別損失合計
275,612 759,733
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 213,324 531,450
△ 39,411 84,483
法人税等調整額
173,913 615,934
法人税等合計
101,699 143,799
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,161,819 3,065,210 55,025 3,120,235 570,900 4,231,000 726,366 5,528,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,399 △ 152,399
当期純利益 101,699 101,699
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 50,699 △ 50,699
当期末残高 3,161,819 3,065,210 55,025 3,120,235 570,900 4,231,000 675,666 5,477,567
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 422,722 11,387,599 1,575,132 12,962,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,399 △ 152,399
当期純利益 101,699 101,699
自己株式の取得 △ 436 △ 436 △ 436
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 563,976 △ 563,976
（純額）
当期変動額合計 △ 436 △ 51,136 △ 563,976 △ 615,112
当期末残高 △ 423,159 11,336,462 1,011,156 12,347,619
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,161,819 3,065,210 55,025 3,120,235 570,900 4,231,000 675,666 5,477,567
当期変動額
剰余金の配当
△ 121,909 △ 121,909
当期純利益 143,799 143,799
自己株式の取得
分割型の会社分割による減少 △ 267,896 △ 267,896
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 267,896 － △ 267,896 － － 21,889 21,889
当期末残高 3,161,819 2,797,314 55,025 2,852,339 570,900 4,231,000 697,556 5,499,457
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 423,159 11,336,462 1,011,156 12,347,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,909 △ 121,909
当期純利益 143,799 143,799
自己株式の取得 △ 784 △ 784 △ 784
分割型の会社分割による減少 △ 267,896 △ 267,896
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 146,085 △ 146,085
（純額）
当期変動額合計 △ 784 △ 246,790 △ 146,085 △ 392,876
当期末残高 △ 423,944 11,089,672 865,070 11,954,742
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ
時価法
（3）たな卸資産
①商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②製品及び仕掛品
プリント配線板関係
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ソフトウェア関係
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～22年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則
３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原
則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（4）事業構造改善引当金
2021年11月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込
額を事業構造改善引当金として計上しております 。また、国内拠点網の見直しに伴い、発生する 費用及び損失に
備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
（2）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入利息
③ヘッジ方針
当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワッ
プ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価
を省略しております。
また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階
でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略し
ております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（5） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、それらが当社
に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。
新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2021
年３月期の第３四半期より回復するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 518,419千円 407,370千円
短期金銭債務 1,127,456 1,805,178
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（1）工場財団
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 205,937千円 －千円
土地 18,369 －
計 224,307 －
（2）その他
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 114,859千円 105,460千円
土地 377,184 377,184
計 492,043 482,644
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期及び短期借入金 1,350,000千円 500,000千円
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３．保証債務
債務保証
次の子会社の債務に対して、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
福島協栄㈱ 協栄サーキットテクノロジ㈱
（電子記録債務） 262,205千円 （電子記録債務） 301,899千円
㈱協栄システム ㈱協栄システム
（電子記録債務） 17,861 （電子記録債務） 4,574
協栄マリンテクノロジ㈱ 協栄マリンテクノロジ㈱
（電子記録債務） 12,973 （電子記録債務） 16,424
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD
266,376 6,529
（借入債務） （借入債務）
76,221 56,073
（仕入債務） （仕入債務）
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED
236,741 340,093
（借入債務） （借入債務）
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.
347,668 528,449
（借入債務） （借入債務）
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,
LTD. LTD.
237,320 125,250
（借入債務） （借入債務）
計 1,457,368 計 1,379,294
４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び
11,355,000千円 11,355,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,295,000 2,695,000
差引額 10,060,000 8,660,000
※５．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 111,250千円 －千円
電子記録債権 81,461 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,361,590千円 1,085,650千円
仕入高 3,887,263 5,951,314
営業取引以外の取引による取引高 172,120 233,410
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 2,030,116 千円 2,131,787 千円
229,947 258,489
賞与引当金繰入額
66,260 35,558
退職給付費用
127,713 109,047
減価償却費
おおよその割合
78％ 76％
販売費
一般管理費 22 24
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－千円 920,230千円
土地
計 － 920,230
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－千円 150千円
工具、器具及び備品
計 － 150
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 3,397千円 2,596千円
構築物 － 48
機械及び装置 1,090 －
工具、器具及び備品 357 69
ソフトウエア － 127
計 4,845 2,841
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 1,351,949千円、前事業年度の貸借対照表計上額 1,199,780千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等 25,691千円 37,621千円
賞与引当金 118,291 119,340
貸倒引当金損金算入限度超過額 18,659 20,494
関係会社事業損失引当金 58,092 －
事業構造改善引当金 － 139,500
投資有価証券評価損 7,638 27,329
保証金評価損 42,743 41,634
固定資産減損損失 13,588 121,148
関係会社株式評価損 284,617 375,240
税務上の繰越欠損金 43,937 －
265,071
245,651
その他
繰延税金資産小計
858,912 1,147,382
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △43,937 －
△710,867 △1,095,154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △754,804 △1,095,154
繰延税金資産合計 104,108 52,227
（繰延税金負債）
前払年金費用 △84,032 △116,636
△442,995 △378,522
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △527,028 △495,158
繰延税金資産（△負債）の純額 △422,920 △422,930
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
住民税均等割等 9.95 3.27
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.13 2.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.26 △1.03
評価性引当額の増減 19.40 44.80
その他 0.26 0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率
63.10 81.07
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
318,429
建物 732,504 6,752 55,687 365,139 2,846,518
(318,429)
32,824
構築物 58,655 2,956 7,537 21,250 358,266
(32,824)
機械及び装置
33,410 12,036 17,023 12,122 16,301 161,264
有
形
車両運搬具
0 － 0 － 0 2,537
固
工具、器具及び備品 45,221 7,337 11,814 13,206 27,538 221,528
定
資
土地 878,294 － 18,369 － 859,924 －
産
リース資産 121,412 54,482 130,316 28,348 17,229 24,940
建設仮勘定
－ 3,035 3,035 － － －
531,812
計 1,869,499 86,600 116,902 1,307,384 3,615,057
(351,254)
11,615
借地権 11,615 － － － －
(11,615)
無
商標権 3,952 － － 670 3,282 －
形
ソフトウエア 434,075 176,541 127 166,870 443,619 －
固
定
リース資産
2,298 － － 985 1,313 －
資
その他 35,979 － － － 35,979 －
産
11,743
計
487,921 176,541 168,526 484,194 －
(11,615)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．建物及び土地については、取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております。
建物 期首残高及び期末残高とも 199,833千円
土地 期首残高及び期末残高とも 165,245
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 協栄サーキットテクノロジ（株）福島工場 5,319千円
機械及び装置 本社（相模原工場内3DP関係） 9,001
2,747
工具、器具及び備品 本社
4,590
協栄サーキットテクノロジ（株）相模原工場
リース資産 ICTサービス事業本部 3,352
協栄サーキットテクノロジ（株）相模原工場 51,130
ソフトウェア 社内利用目的ソフトウェア 176,541
４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 協栄サーキットテクノロジ（株）相模原工場 316,182千円
構築物 協栄サーキットテクノロジ（株）相模原工場 32,796
機械及び装置 協栄サーキットテクノロジ（株）へ承継 17,023
11,657
工具、器具及び備品 協栄サーキットテクノロジ（株）へ承継
リース資産 協栄サーキットテクノロジ（株）へ承継 130,316
土地 相模原土地 売却 18,369
借地権 福利厚生施設（蓼科山荘） 11,615
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協栄産業株式会社(E01619)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 131,990 16,847 14,475 134,362
賞与引当金 386,320 389,747 386,320 389,747
工事損失引当金 － 3,418 3,418 －
455,586
事業構造改善引当金 － － 455,586
関係会社事業損失引当金 189,721 － 189,721 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して行う。
公告掲載URL http://www.kyoei.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第85期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第86期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第86期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第86期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
① 2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
② 2019年10月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
③ 2020年１月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
④ 2020年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
⑤ 2020年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
⑥ 2020年４月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
⑦ 2020年５月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
① 2020年５月21日関東財務局長に提出
上記(4）⑦臨時報告書の訂正報告書
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
協栄産業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士
横山 博 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
渡部 逸雄 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている 協栄産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、 すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 協
栄産業株式会社 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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協栄産業株式会社(E01619)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 協栄産業株式会社の2020年
３月31日現在の 内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、協栄産業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
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協栄産業株式会社(E01619)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
協栄産業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士
横山 博 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
渡部 逸雄 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている 協栄産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第86期事業年度の 財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協栄産
業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する 経営者 並びに監査役及び監査役会の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
協栄産業株式会社(E01619)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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