中央紙器工業株式会社 有価証券報告書 第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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提出者 | 中央紙器工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中央紙器工業株式会社(E00681)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第69期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 中央紙器工業株式会社
【英訳名】 CHUOH PACK INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山下 雅司
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 052(400)2800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 賢太
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 052(400)2800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 賢太
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 11,695,299 11,685,587 12,104,168 12,309,347 10,462,644
売上高
(千円) 943,640 925,745 811,060 907,360 741,274
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 518,091 560,407 486,100 580,133 489,519
利益
(千円) 379,352 593,739 530,747 524,641 430,376
包括利益
(千円) 10,574,847 10,969,906 11,282,106 11,608,068 11,839,762
純資産額
(千円) 12,682,495 13,163,181 13,378,048 13,631,012 13,835,694
総資産額
(円) 2,129.02 2,208.56 2,271.41 2,337.04 2,383.69
1株当たり純資産額
(円) 104.30 112.82 97.86 116.79 98.55
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 83.38 83.34 84.33 85.16 85.57
自己資本比率
(%) 4.94 5.20 4.37 5.07 4.18
自己資本利益率
(倍) 12.16 11.06 15.12 10.45 11.04
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 778,590 881,182 579,111 811,963 728,369
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △216,910 △322,617 △151,871 △106,381 △145,315
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △200,204 △200,589 △220,677 △200,139 △204,693
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 6,748,716 7,086,371 7,282,873 7,784,197 8,160,943
高
189 190 193 194 191
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (123 ) (114 ) (99) (107 ) (109 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 9,544,002 9,898,548 10,068,138 10,326,437 10,420,819
売上高
(千円) 956,845 1,091,166 989,907 866,061 738,450
経常利益
(千円) 591,041 773,377 703,852 620,149 526,182
当期純利益
(千円) 1,077,895 1,077,895 1,077,895 1,077,895 1,077,895
資本金
(株) 5,225,008 5,225,008 5,225,008 5,225,008 5,225,008
発行済株式総数
(千円) 8,921,608 9,566,087 10,107,027 10,486,046 10,758,323
純資産額
(千円) 10,784,537 11,519,320 12,011,755 12,357,511 12,670,195
総資産額
(円) 1,796.18 1,925.93 2,034.84 2,111.14 2,165.96
1株当たり純資産額
40.00 44.00 40.00 40.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
(20.00 ) (20.00 ) (20.00 ) (20.00 ) (20.00 )
額)
(円) 118.98 155.70 141.70 124.85 105.93
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 82.73 83.04 84.14 84.86 84.91
自己資本比率
(%) 6.73 8.37 7.16 6.02 4.95
自己資本利益率
(倍) 10.66 8.02 10.44 9.77 10.27
株価収益率
(%) 33.62 28.26 28.23 32.04 37.76
配当性向
159 163 167 165 170
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (41) (38) (31) (35) (38)
(%) 93.43 95.14 114.57 98.86 92.29
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) (89.18 ) (102.28 ) (118.51 ) (112.54 ) (101.85 )
TOPIX)
(円) 1,400 1,310 1,600 1,495 1,350
最高株価
(円) 1,125 1,051 1,183 1,199 1,000
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第66期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当4円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1957年5月 中央紙器工業株式会社を愛知県知多郡有松町に設立し、段ボール製品の生産を開始する。
1963年2月 本店と本社工場を現住所に移転する。
1987年4月 中央興産株式会社を設立する。(現 連結子会社)
1989年11月 関係会社6社(日機物産株式会社・株式会社片岡製作所・日新物産株式会社・シーエスコンテ株
式会社・三幸紙商事株式会社・シーエス商事株式会社)を吸収合併する。
1991年3月 西尾工場を新設する。
1993年12月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1994年11月 香港中央紙器工業有限公司を設立する。(現 連結子会社)
1995年3月 CHUOH PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立する。(現 連結子会社)
1996年4月 中央コンテ株式会社を設立する。(現 連結子会社)
1996年10月 現地段ボール会社と合弁会社 MC PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立し、
CHUOH PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.の事業を引継ぐ。(現 関連会社)
1997年4月 トヨタ自動車株式会社が資本参加する。
2003年7月 宏冠實業(香港)有限公司に資本参加し、合弁事業として開始する。
2003年10月 ISO14001審査登録
2004年4月 ISO9001審査登録
2006年10月 ダイナパック株式会社と業務提携基本契約を締結する。
2008年11月 MCキャップシート(気泡緩衝材)の生産事業を開始する。
2012年11月 澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を合弁にて設立し、中国広東省東莞市にて
生産を開始する。(現 関連会社)
2019年1月 香港中央紙器工業有限公司の販売機能を東莞宏冠包装印刷科技有限公司に統合 する。
2019年1月 宏冠實業(香港)有限公司の株式を全て売却し、持分法適用の範囲から除外する。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社4社、関連会社3社で構成されており、段ボール製品を中心とした各種包装材
の製造販売を主な事業とし、更に、事業に関する輸送・古紙の取扱い等の事業活動を行っております。国内において
は当社及び子会社2社が、海外においては、子会社2社及び関連会社3社が製造販売等を行っております。
また、当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上はなく、包装材関連事業の売上高が連結売上高の90%を超
えるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社の包装材関連事業における位置付けは、次のとおりであります。
包装材関連事業
国内は、当社及び中央コンテ株式会社が段ボール製品及び化成品等の製造販売する他、一部は仕入れをし、販売
しております。
海外は、現地段ボール会社との合弁会社であるMC PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.及び中国に
おいて東莞宏冠包装印刷科技有限公司が段ボール製品の製造販売を行ってます。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
内容 割合(%)
主に当社製品の輸送を行ってい
中央興産株式会 千円 古紙売買及び
る。
愛知県清須市 100.00
社 30,000 運送業等
役員の兼任等あり。
特殊段ボール
当社の特殊段ボール製品の生産
製品の製造・
中央コンテ株式 千円 及び段ボール製品・化成品の加
愛知県清須市 販売及び段 100.00
会社 20,000 工を行っている。
ボール製品・
役員の兼任等あり。
化成品の加工
香港中央紙器工
HONG KONG
千香港ドル 関連会社への
業有限公司 100.00 役員の兼任等あり。
500 投資
SHATIN,N.T.
(注)
CHUOH PACK MALAYSIA
千マレーシ
関連会社への
SELANGOR DARUL
アドル 100.00 役員の兼任等あり。
(MALAYSIA)
投資
2,500
SDN.BHD. EHSAN
(注) 2019年8月8日開催の取締役会において、連結子会社である香港中央紙器工業有限公司の解散および清算に向け
た手続きを開始することを決議しました。なお、現在は清算準備手続きを行っております。
(2)持分法適用関連会社
主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
内容 割合(%)
千マレーシ
MC PACK MALAYSIA
段ボール製品 35.00
SELANGOR DARUL
アドル 役員の兼任等あり。
(MALAYSIA)
の製造・販売 [35.00]
SDN.BHD. EHSAN
2,400
当社の関連会社へ投資をしてい
HONG KONG
澤邦発展 千香港ドル 関連会社への 26.40
る。
有限公司 TSUEN WAN,N.T. 35,000 投資 [26.40]
役員の兼任等あり。
東莞宏冠包装
当社で取り扱っている製品を中
中国 千香港ドル 段ボール製品 26.40
印刷科技 国向けに生産及び販売をしてい
広東省東莞市 18,000 の製造・販売 [26.40]
る。
有限公司
(注)[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
(3)その他の関係会社
主要な事業の 議決権の被所
名称 住所 資本金 関係内容
内容 有割合(%)
自動車及び同
トヨタ自動車 百万円
愛知県豊田市 部品等の製 24.16 当社製品の販売先。
株式会社 635,401
造・販売
(注)その他の関係会社のトヨタ自動車株式会社は有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
191 (109 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社及び連結子会社は、主に同一の事業を行っており、事業部門等に分類することが困難なため合計のみ記
載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
170 (38) 39.0 14.1 5,227,106
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、次の経営理念・経営目的・経営方針に基づき会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社グ
ループの社会的使命を果たすとともに、2020年6月に公表いたしました「2025年ビジョン」に基づいて、5年後
のあるべき姿を示した「2020年度からの新しい経営ビジョン」を策定しました。
・経営理念
環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献します。
・経営目的
企業の発展を通じて、株主の皆様、取引先の皆様の繁栄と従業員の皆さんの生活の安定・向上を図ります。
・経営方針
① 梱包プロセス革新を実現する商品開発力の強化。
② グループの総力を結集した高収益体質の実現。
③ 柔軟な発想、リーダーシップ、チャレンジ精神を備えた人材育成。
④ 社内外のコミュニケーションを密にした活力ある職場づくり。
⑤ 安全・環境・品質を重視する企業風土の更なる進化。
・中期経営計画「2025年ビジョン」
2025年機能別「めざす姿」
① 安全・環境 業界№1の安全な会社
② 技術・生産 最適な生産/物流体制の確立
③ 製品企画 高付加価値な新製品の開発
④ 営業・調達 販路の拡大
⑤ 人事・総務 人財育成と企業価値の向上
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標としましては、企業の継続的発展に不可欠である売上高の増加及び原価改善活
動の推進を実施し、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。
また、株主価値を高めることを目的として、資本効率を高めるとともに、より安定的な企業価値の向上を目指し、
経営指標として自己資本利益率(ROE)を重視しております。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスによる影響を適切に見通せる段階ではありませんが、大変厳し
い経営状況が継続する事が予想されます。
この様な状況下、当社グループはピンチをチャンスにすべく、人財育成に注力した新人事制度の導入、職場環境の
整備を推し進めると共に、お客様に寄り添った提案型の拡販活動、更なる原価低減活動を強力に取り組んでまいりま
す。
また、新たに2025年に向けた中長期ビジョンを策定し、国内外市場での拡販、新素材・新技術・新事業等の挑戦を
続け、グループ全体の持続的な成長に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。
なお、本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1)業界動向及び競合について
当社グループは、日本国内における営業活動からの売上が大部分を占め、段ボール及び化成品包装材の受注生産を
行っております。取引先の動向や景気の影響、天候の状況等による生産高及び収穫量等の増減が、当社グループの財
政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
また、客先からの価格協力要請、業界内での統合等再編が進むことによる販売競争の熾烈化が、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先ニーズの変化に迅速に対応し、積極的な包装仕様提案や合理化提案活動による、競合先と
の差別化を図った販売力強化に取組み、リスクの最小化に努めております。
(2)原材料の市況変動の影響について
当社グループの主要原材料である段ボール原紙・ポリエチレンは、パルプ・古紙・石油等を用いて生産されるた
め、段ボール原紙・ポリエチレンの価格が、それらの市況変動による大幅かつ急激な上昇にも関わらず、販売価格へ
の転嫁が困難な場合は、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、原材料価格の市況変動に対して、取引先へのタイムリーかつ粘り強い理解活動と価格改定交渉を
行うほか、徹底的なムダの撲滅、リードタイム短縮による原価低減活動に取組んでおります。また、各原材料調達先
とは常に最適かつ安定的な調達が出来る関係を構築し、リスクの最小化に努めております。
(3)自然災害などの影響について
当社グループの生産工場や原材料等の調達先周辺で、大規模な地震や火災などその他操業に影響する事象が生じた
場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、従業員及び家族の安全を最優先に、工場等の耐震補強を実施するほか、BCPの適宜見直しを図
り、社内・協力会社を含めたサプライチェーン供給体制の構築に取組み、リスクの最小化に努めております。
(4) 新型コロナウイルス感染症に対する影響について
新型コロナウイルス感染症について、万が一、当社グループ従業員の感染発覚または消費減退にともなう取引先か
らの受注量減少で、当社の生産活動の停止や生産量低下が長期化した場合、当社グループの財政状態や経営成績に大
きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、従業員から1人も感染者を出さないという強い想いの下、従業員への感染防止対応手順の徹底、
オフィスの分散化、テレワーク等勤務体系の変更、パーテーションなどの飛沫拡散防止等の施策を推進しておりま
す。また、各種のコスト削減策を検討し、収益基盤の強化に取組み、リスクの最小化に努めております。
(5)海外事業について
当社グループは、中国・マレーシアにて段ボール製造販売の合弁事業を行っており、国際的な原紙価格の大幅な上
昇、現地ローカル企業との競争激化、日系企業の他拠点生産移管の進行が、当社グループの財政状態や経営成績に影
響を与える可能性があります。
当社グループは、現状の海外拠点における事業基盤の再構築を行い、効率化と競争力強化によって収益性向上を図
り、リスクの最小化に努めるとともに、他拠点への調査・検討を行っていきます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などが進み緩やかな回復傾向で推移し
てきたものの、米中貿易摩擦等による世界経済の不安定化や相次ぐ自然災害、消費税率の引上げに加え、新型コロ
ナウイルスの感染拡大等により先行きは、一層不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、国内の段ボール生産量については、概ね前年比同水準で推移しておりましたが、1月
以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、食品需要の一部は堅調なものの、自動車関連を中心とした工
業製品における落ち込みは顕著であり、極めて厳しい状況が続いております。
こうした状況下で、当社グループは、製品価格の改定により、原材料値上りによる先行負担の解消を進めると共
に、包装仕様提案による拡販を進め、徹底的なムダの撲滅、リードタイム短縮による原価低減活動にグループ一丸
となって取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高については、第4四半期での需要の落ち込み、及び中国
事業のスキーム見直しにより、今期から中国分が外れたことにより減収となりました。また、利益についても減益
の結果となりました。
以上により、売上高104億62百万円(前期比15.0%減)、営業利益6億42百万円(前期比21.8%減)、経常利益
7億41百万円(前期比18.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億89百万円(前期比15.6%減)となりまし
た。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5.経理の状況
1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態につきましては、流動資産は、前連結会計年度に比べ2億31百万円増加し108億27百
万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ3億76百万円増加し81億60百万円、受取手
形及び売掛金 が1億52百万円減少し19億13百万円 となったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し30億8百万円となりました。これは、主に投資有価証券が前
連結会計年度に比べ38百万円減少し8億56百万円となったことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度に比べ55百万円減少し12億98百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛
金が前連結会計年度に比べ43百万円減少し6億77百万円となったことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し6億97百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加2億90百万円等により前連結会計年度に比べ2億31百万円増加し118億39百万円と
なりました。
以上の結果、自己資本利益率は4.18%となり前連結会計年度に比べ0.89ポイント下降いたしました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益7億31百万
円を計上し、法人税等の支払額2億89百万円、有形固定資産の取得による支出1億72百万円等により、当連結会計
年度末残高は、前連結会計年度末に比べ3億76百万円増加し、81億60百万円(前期末比4.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億28百万円(前期比10.3%減)となりました。これは、主に税金等調整前当期
純利益7億31百万円、減価償却費2億24百万円及び法人税等の支払額2億89百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億45百万円(前期比36.6%増)となりました。これは、主に有形固定資産の取
得による支出1億72百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億4百万円(前期比2.3%増)となりました。これは、主に配当金の支払額1
億98百万円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上はなく、主に包装材関連事業であるため、セグメント別の記載を省
略し、生産、受注及び販売の実績につきましては、取扱品目ごとに記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
取扱品目 生産高(千円) 前年同期比(%)
99.8
段ボール製品 5,297,555
101.0
段ボールケースほか 5,019,262
82.3
三層段ボールケースほか 278,293
96.8
その他(化成品ほか) 1,116,005
6,413,561 99.3
合計
(注)1.金額は、㎡当たりの平均販売価格により算出しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
仕入 高(千円 )
取扱品目 前年同期比(%)
段ボール製品 2,518,480 58.4
その他(化成品ほか) 918,570 114.2
3,437,050 101.8
合計
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
取扱品目
144,485 94.8
段ボール製品 7,965,872 80.7
138,375 95.5
段ボールケースほか 7,688,307 80.6
6,110 81.8
三層段ボールケースほか 277,565 81.7
35,921 97.4
その他(化成品ほか) 2,487,955 102.3
10,453,828 85.0 180,407 95.3
合計
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
販売実績(千円)
取扱品目 前年同期比(%)
80.8
段ボール製品 7,973,736
80.8
段ボールケースほか 7,694,813
82.5
三層段ボールケースほか 278,923
101.9
その他(化成品ほか) 2,488,907
10,462,644 85.0
合計
(注)1. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
トヨタ自動車株式会社 2,108,270 17.1 2,369,490 22.6
トヨタ紡織株式会社 - - 1,074,024 10.3
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.トヨタ紡織株式会社の前連結会計年度については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記
載を省略しております。
(2) 経営者 の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(以下、当期という。)の経営成績については、売上高は前期に比べ15.0%減少し104億62百万
円となりました。これは、国内の売上高において、製品価格改定を進められたことにより増収効果が出ているもの
の、中国事業のスキーム見直しにより、今期から中国分が外れたことにより減収となりました。
営業利益につきましては、主に国内において、生産性向上を進めているものの、原紙等材料価格の値上がり分を
完全に回収するには至っておらず、前期に比べ21.8%減の6億42百万円となりました。
経常利益につきましては、前期に比べ18.3%減の7億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして
は、前期に比べ15.6%減の4億89百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入によ
る資金調達を実施することを基本方針としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資
資金を調達していく考えであります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要が
あり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えて
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループでは、梱包作業工数の軽減や輸送効率の向上などのトータルコストメリットの高いオンリーワン包装仕
様の研究開発を進めております。特に現地現物アプローチの徹底により包装材の軽量化や使用後の減容化などお客様に寄
り添った人、地域、環境にやさしい包装改善提案に取組んでおります。
また、これらの設計提案業務が効率良く行えるノウハウの共有化を含めた設計開発システムの構築及び人材育成にも
積極的に取組んでおります。
(1)梱包プロセス革新を実現する新型包装仕様の研究開発
5つの切り口(作業性・梱包スペース・種類・輸送効率・使用後の減容化)を考慮した包装仕様の発展
(2)段ボール製パレットの研究開発
軽量化仕様・組立作業工数軽減支柱一体化仕様・大型重量物対応高剛性仕様の開発
(3)青果物輸送箱の新仕様開発
内容物に優しいMC苺ケース及び機能性ステープルレスケースの開発
(4)大型重量物包装材の研究開発
木製素材の紙系素材化、梱包から製品取出し安全性及び解体作業性を考慮した包装仕様の開発
(5)段ボールのやさしさにデザイン性を加えた一般消費者に訴求できる商品の研究開発
〝クラフト インテリアシリーズ〟 新商品『ねこグッズ』の開発
なお、当社グループの研究開発は、当社(日本)の商品開発部門で行っており、2020年3月期における研究開発費の
総額は 89百万円であります。
2020年3月期現在の海外特許を含めた工業所有権の所有状況は、次のとおりであります。
特許権(件) 海外特許権(件) 実用新案権(件) その他(件) 合計(件)
取得済 40 8 9 5 62
出願中 5 1 - - 6
合計 45 9 9 5 68
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、職場環境改善として工場内空調設備の更新等に 220 百万円の設備投資を行
い、所要資金については自己資金を充当いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(単位:千円)
従業
事業所名
取扱品目 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び構 機械装置及 土地
(人)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社工場 段ボール製 段ボール 441,651
80
(愛知県清 品及びその ケース等生 420,088 388,395 (19,410) 58,412 1,308,547
〈11〉
須市) 他 産設備 [2,685]
西尾工場 段ボール
18
段ボール製 50,820
85,321 23,536
(愛知県西 ケース生産 2,139 161,818
品 (11,999)
〈20〉
尾市) 設備
本社 全社的管理 53,442
68
(愛知県清 業務・販売 その他設備 151,381 - (643) 26,763 231,587
〈6〉
須市) 業務 [490]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、上記金額に
は、消費税等は含まれておりません。
2.土地の一部を賃借しております。賃借料は年間16,107千円であり、土地の面積については[ ]で外数であ
ります。
3.従業員数の< >は、平均臨時雇用者数で外数であります。
(2)国内子会社
国内子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。
(3)在外子会社
在外子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月25日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
5,225,008 5,225,008
普通株式
市場第二部 100株
5,225,008 5,225,008 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株)
1993年12月9日
600 5,225 387,000 1,077,895 416,090 980,327
(注)
(注)有償一般募集 600,000株
発行価格 1,290円
資本組入額 645円
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
- 7 6 47 15 3 559 637 -
(人)
所有株式数
- 3,310 113 25,739 7,583 85 15,413 52,243 708
(単元)
所有株式数
の割合 - 6.34 0.22 49.27 14.51 0.16 29.50 100 -
(%)
(注)自己株式258,024 株は、「個人その他」に2,580単元及び「単元未満株式の状況」に24株が含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,200 24.15
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
BBH FOR FIDEL
ITY LOW-PRIC
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
ED STOCK FUND
02210 U. S. A.
(PRINCIPAL A
LL SECTOR SU
BPORTFOLIO)
(ビービーエイチ フォー
414 8.34
フィデリティ ロー プラ
イスド ストック ファンド
(プリンシパル オール
セクター サブポートフォ
リオ))
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三
菱UFJ銀行)
200 4.02
伊藤忠紙パルプ株式会社 東京都中央区日本橋本町2丁目7番1号
183 3.68
ダイナパック株式会社 愛知県名古屋市中区錦3丁目14番15号
168 3.38
中央紙器工業社員持株会 愛知県清須市春日宮重町363番地
120 2.41
丸八殖産株式会社 東京都中央区銀座3丁目10番5号
108 2.17
王子マテリア株式会社 東京都中央区銀座5丁目12番8号
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託 101 2.04
東京都中央区晴海1丁目8番11号
口)
100 2.01
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379番地
95 1.91
カミ商事株式会社 愛媛県四国中央市三島宮川1丁目2番27号
- 2,690 54.16
計
(注)1.上記のほか、自己株式が258千株あります。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託業務に係る株式数でありま
す。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
258,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,966,300 49,663 -
普通株式
708 - -
単元未満株式 普通株式
5,225,008 - -
発行済株式総数
- 49,663 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
愛知県清須市春日宮
258,000 - 258,000 4.93
重町363番地
中央紙器工業株式会社
- 258,000 - 258,000 4.93
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2 2,534
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 258,024 - 258,024 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
会社経営は、企業の健全な維持発展が最重要であり、そのために当社では、企業体質及び財務体質の強化を積極的に
進め、将来の事業発展を見据えた内部留保の充実を図るとともに、株主に対する長期に安定的な利益還元に努めていく
ことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株につき20円とし、中間配当金20円を含め、年間としましては1
株につき40円といたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は37.8%、自己資本利益率は5.0%、純資産配当率は1.9%となります。
なお、内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、事業を長期的に維持するための設備投資及
び研究開発・環境・品質向上等への投資及び財務体質の強化を中心とした有効投資に充当いたしたく存じます。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当することができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月7日
99,339 20.00
取締役会
2020年6月25日
99,339 20.00
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献します。」
という経営理念のもと、「企業の発展を通じて、株主の皆様、取引先の皆様の繁栄と従業員の皆さんの生活の安定向上
を図ります。」を経営目的として、株主をはじめとする全てのステークホルダーのために、会社の持続的な成長と企業
価値の更なる向上に取り組んでおります。そして、持続的な成長と企業価値向上にはコーポレートガバナンスの充実が
重要と認識し、ステークホルダーからの要請や社会的動向を勘案し、その内容を検証し、適宜見直しを進めてまいりま
す。
(1) 株主の権利を尊重し、権利の適切な行使ができる環境整備と、株主の平等性の確保
(2) 株主を含む全てのステークホルダーとの適切な協働
(3) 適切な会社情報の開示と、透明性の確保
(4) 取締役会の役割・責務の適切な遂行
(5) 株主との建設的な対話
② 企業統治の体制の概要及び 企業統治の体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、本報告書提出日現在において社外取締役1名を含む7名で構成されており、法令で定められた事
項のほか、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況を監督しております。また、当社
は経営監視機能として、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成され、取締役の職務
執行の監査及び監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い各監査役が監査活動を実施し、さらに、監査役は取締役
会及び社内の重要会議に出席するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
会社の業務執行に関する重要事項については、取締役会決議案件の事前審議や経営状況の進捗管理、個別経営課題の
協議及びリスク発生の未然防止等を含めた危機管理の強化を図るため、取締役、監査役及び各部門長による経営会議を
毎月開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
監査役設置会社として、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確
立等経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現してまいりました。社外監
査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の
面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
また、取締役の業務執行に対する監督機能の更なる強化を図り、経営の透明性をさらに向上させるため、社外取締役
1名を選任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、取巻く環境の変化に素早く対応するとともに、事業の持続的成長と企業競争力の強化を図るため、経営の
透明性と意思決定の迅速化を重要課題と考えております。また、経営環境の変化に迅速・的確に対応するために、コー
ポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、「コンプライアンス(法令遵守)」、「内部牽制機能の強化」に努める
とともに、リスク発生を未然に防止するための内部統制や危機管理体制の強化を実施しております。
内部統制システムの整備の状況としては、「経営理念」、「経営目的」、「経営方針」、「企業行動基準」等の共有
と教育・啓蒙により、グループ全体のコンプライアンス体制の整備を行い、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の
醸成を図っており、取締役会、その他重要な会議等における重要な意思決定を行う際には弁護士等外部専門家に対して
法令遵守に関する事項を適時かつ適切に相談することとしております。
また、不祥事の早期発見のため、内部通報制度を設置しており、さらに、健全な会社経営のため、市民社会の秩序や
安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない社内体制を整備しておりま
す。
リスク管理体制の整備状況としては、各種リスクに関する識別・分析・評価・対応のあり方を規定したリスク管理規
程を定め実施 し、かつ災害発生時の危機管理マニュアルを整備し、関 係者を定期的に教育・訓練しております。また、
内部統制システムの整備・運用を通じて財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性及び効率性の確保を図り、その活動
が適合しているかをモニタリングするために内部監査部門が定期的に内部監査を実施しております。
ロ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社グループ共通の「経営理念」のもと、業務の適正を確保するための具体的な行動基準として「企業行動基準」を
定め実行し、かつ適任の取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させるとともに、業務遂行状況を把握・管理し、グ
ループ各社の内部統制システムの構築を推進しております。また、子会社から当社への報告に関しては、グループ各社
の基準に基づく一定の重要事項について各種会議体を通じ、当社への報告や確認を要すべき事項とし、基準を満たすも
のについては取締役会に付議または報告するものとしております。なお、子会社のリスク管理としては、当社のリスク
管理に関する規程は、当社グループ全体について規定されており、グループにおけるリスクを統括的に管理しておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
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当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の職務の遂行に当たり期待され
る役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議により、法令の限度
において、損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。
ハ 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元をできるようにするため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日とし
て、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2008年1月 同社サービスパーツ管理部部長
2013年1月 同社サービスパーツ物流部部長
取締役社長
2016年4月 同社MS統括部生産企画室主査
山下 雅司 1960年8月31日 生
(注)3 6
(代表取締役)
2017年4月 当社へ出向 参与
2017年6月 同社退社
2017年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
1981年3月 当社入社
2010年4月 事務統括部長
専務取締役
2011年6月 取締役就任
南谷 登志宏 1959年4月5日 生 (注)3 9
社長補佐
2015年6月 常務取締役就任
2020年6月 専務取締役社長補佐就任(現任)
2004年11月 当社入社
2011年4月 MC PACK(MALAYSIA)
SDN.BHD.ゼネラルマネー
ジャー
常務取締役
早川 直彦 1968年7月17日 生
(注)3 3
2014年4月 当社営業部長
営業部担当兼調達部担当
2015年6月 取締役就任
2020年6月 常務取締役営業部担当兼調達部担当
就任(現任)
1993年4月 当社入社
2014年4月 香港中央紙器工業有限公司董事・副
総経理
取締役
2017年2月 当社事務統括部主査
前 賢太 1970年11月27日 生
(注)3 5
総務部長兼商品開発部担当
2017年6月 取締役就任
2020年4月 取締役総務部長兼商品開発部担当
(現任)
1994年4月 当社入社
2015年4月 製造部長兼生産技術部長
取締役
大橋 明弘 1970年9月10日 生 2017年6月 取締役就任 (注)3 8
製造部長兼生産管理部担当
2020年6月 取締役製造部長兼生産管理部担当
(現任)
1985年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2019年1月 同社生産部品物流部輸送管理室主幹
2019年4月 当社へ出向 参与
取締役 2020年4月 当社 参与 安全衛生環境部長兼物流
木村 豊 1961年6月6日 生 (注)3 0
安全衛生環境部長兼物流部長
部長
2020年6月 同社退社
2020年6月 当社取締役安全衛生環境部長兼物流
部長就任(現任)
1969年4月 大正海上火災保険株式会社入社(現
三井住友海上火災保険株式会社)
1999年6月 同社取締役社長室長
2004年4月 同社専務執行役員名古屋企業本部長
2009年4月 欧州三井住友海上火災保険株式会社
取締役 山田 和雄 1946年9月28日 生
(注)3 0
(英国)取締役会長兼CEO
2010年4月 三井住友海上プライマリー生命保険
株式会社社外監査役
2012年6月 太平洋興発株式会社社外監査役(現
任)
2014年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年3月 当社入社
2012年4月 内部監査グループリーダー(部長)
常勤監査役 田島 信之 1957年10月23日 生
(注)4 13
2018年4月 総務企画部付
2018年6月 監査役就任(現任)
2018年6月 同社生産・物流領域領域長(現任)
1985年4月 トヨタ自動車株式会社入
社
2018年1月 同社生産調査部部長
監査役 尾上 恭吾 1962年1月4日 生
(注)4 -
2019年6月 当社監査役就任(現任)
2020年4月 同社TPS本部副本部長、生産・物
流領域統括部長(現任)
1986年7月 堀池産業株式会社入社
1996年6月 同社代表取締役社長(現任)
監査役 堀池 覚 1960年6月13日 生
(注)4 -
2019年6月 当社監査役就任(現任)
計
(注)1.取締役 山田和雄は、社外取締役であります。
2.監査役 尾上恭吾及び堀池覚は、社外監査役であります。
3.取締役の在任期間は、山下雅司、南谷登志宏、早川直彦、前賢太、大橋明弘及び山田和雄は、2019年6月20
日開催の定時株主総会から2年間であり、木村豊は2020年6月25日開催の定時株主総会から1年間でありま
す。
4.監査役の在任期間は、田島信之は、2018年6月21日開催の定時株主総会から4年間であり、尾上恭吾及び堀
池覚は、2019年6月20日開催の定時株主総会から4年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。
社外取締役山田和雄は、太平洋興発株式会社の社外監査役であります。
当社は、社外取締役である山田和雄が過去において業務執行者であった三井住友海上火災保険株式会社と取引関係に
ありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概
要の記載を省略しております。
上記以外に社外取締役と当社との間には利害関係はありません。
社外取締役の選任に当たり独立性に関する基準又は方針については特段の定め等は設けておりませんが、選任に当
たっては、客観的な視点と豊富な経験や知識等を勘案し決定しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思
決定の課程で、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言をいただいております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役尾上恭吾は、トヨタ自動車株式会社のTPS本部副本部長及び生産・物流領域統括部長であります。
当社と同社との間には当社製品販売等の取引関係及び同社が当社の議決権の24.1%を所有する資本関係があり、当社
は同社の持分法適用の関連会社であります。
また、当社と同社の子会社及び関連会社との間には当社製品販売等の取引関係があります。
なお、当社は同社の株式及び同社の関連会社の株式を保有しておりますが、議決権等の所有割合に重要性はありませ
ん。
社外監査役堀池覚は、堀池産業株式会社の代表取締役社長であります。
当社と同社との間には取引関係はありません。
上記以外にいずれの社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。
社外監査役の選任に当たり独立性に関する基準又は方針については特段の定め等は設けておりませんが、選任に当
たっては、客観的な視点と豊富な経験や知識等を勘案し決定しております。社外監査役からは、独立・公正な立場で専
門分野を含めた幅広い経験、見識に基づき助言をいただいており、取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証
を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査部門及び常勤監査役は、事業年度に1回以上、全部門及び子会社に対して監査ヒアリングを実施しておりま
す。当該監査において認識された業務執行の状況については、問題点も含め、社長に共有・報告し、各取締役に報告を
しております。その後、担当取締役より各部門への改善指示をし、適切な改善がなされる体制となっております。
また、当社では、社外取締役・社外監査役と社内との連絡・調整を行う者の選任は行っていないものの、各事業の問
題点を含む事項について、随時、常勤取締役・常勤監査役を通じて、各部門が社外取締役・社外監査役からの意見及び
依頼事項を受け入れる体制となっております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、本報告書提出日現在において、社外監査役2名を含む3名で構成されております。経営
監視機能の客観性及び中立性を確保し、監査役及び会計監査人による監査を効果的かつ効率的に実施するため、社内の
関連部署と連携をとることにより、合理的な牽制機能を働かせるとともに、定期的または必要に応じ監査報告や意見交
換、重要な会計課題についての相談を行い、業務並びに財産の状況について監査を実施し、財務の透明性を図っており
ます。
常勤監査役は総務及び内部監査部門の経験より得た知見を有して職務を遂行しており、また、社外監査役1名は会社
経営の知見等を活かして、外部者の立場から経営全般について助言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職 氏名 出席回数
常勤監査役 田島 信之 7回/7回(出席率100%)
社外監査役 尾上 恭吾 5回/5回(出席率100%)
社外監査役 堀池 覚 5回/5回(出席率100%)
なお、2019年6月20日開催の第68期定時株主総会において、尾上恭吾氏と堀池覚氏は監査役に新たに選任され、就任
しました。就任後に開催された監査役会は5回となっております。
監査役会における主な検討事項として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況や経営管
理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査部門との連携等が挙げられます。
常勤監査役の活動としては、経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席並びに年度の監査基本計画を策定し、
当該監査計画に基づき、被監査部門の担当取締役・部門責任者に対するヒアリングを行うとともに、往査及び関連文書
等の閲覧を中心に監査を実施しております。
また、内部監査部門の監査状況について毎月定期的な会合を行って緊密な連携を図るとともに、定例の監査役会で
は、社外監査役に対して監査結果の共有及び年度の監査報告書の立案を行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門である「内部監査グループ」を設置し、内部統制評価を行っており、その活動におきまして、監
査役は内部監査グループの実施した監査実施状況の報告等を受けるほか、随時会合の機会を持ち、相互連携を図り、監
査役の機能強化及び内部統制評価の機能強化を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査年数
27年
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果
について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
井出正弘
石原由寛
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他9名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査品質、監査能力、監査に係るコスト、監査の継続性等を考慮して慎重に選定すること
としております。
また、監査役会が、現在の監査法人を監査公認会計士等に選任した理由は、監査の品質管理に優れ並びに当社グ
ループの企業規模、業態に照らした上で、監査日数、監査報酬等も適切であると判断した結果、特に問題はなく、現
監査法人を継続することと致しました。
ヘ 監査役及び監査役員による監査法人の評価
監査役会は、監査公認会計士等に対し、職務遂行状況に関する情報を内部監査部門から受けるとともに、監査法人
から品質管理システムに関する概要書を受領し、また、直接監査法人と面談を行って説明を受けること等を通じて、
監査の品質、監査体制、独立性について評価を行っております。その結果、適切であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
24,000 16,615 24,000 6,100
提出会社
- - - -
連結子会社
24,000 16,615 24,000 6,100
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deroitte Touche Tohmatsu Limted)に属する組織に対する報酬(イ
を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- 840 - 840
提出会社
3,613 1,076 1,891 1,017
連結子会社
3,613 1,916 1,891 1,857
計
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務
である 海外業務の管理におけるコンサルティング及び人事労務相談に関する指導・助言業務についての 対価の支
払いによるものです。
(当連結会計年度)
当社が公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務
である収益認識に関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導及び 人事労務相談に関する指
導・助言業務についての 対価の支払いによるものです。
ホ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deroitte Touche Tohmatsu Limted)に属する組織に対する報酬(イ
を除く)に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告及び税務相談業務であります。
へ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数・業務の特性等の要素を勘案の上、決定しております。
ト 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの監査計画及び職務状況、見積りの算出根拠等を確認し、従前の監査報酬も勘案し検
討のうえ、適切であると判断し同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額は、役位、職責等を勘案し、業績を考慮のうえ報酬限度額の範囲内で決定しております。なお、報
酬限度額については、1991年6月26日開催の第40期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内
(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議しております。
賞与については、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、過去の支給実績等を総合的に勘案し
た額を株主総会にて決議しております。連結営業利益をベースとした理由は本業での経営成績を表す指標であるため
で、期初の見通しと業績の比較を報酬に反映しております。
退職慰労金については、その算定基準について内規で定めており、役位、職責、在任期間等を勘案し業績を考慮のう
え決定し、支給に 当たっては、株主総会にて決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものの名称及び権限の内容・裁量
の範囲は以下のとおりです。
基本報酬は、取締役分は取締役会で総額決議し、個人配分は取締役社長に一任しております。監査役分は監査役会で
個人配分を含め総額決議しております。
賞与は、取締役分は株主総会で総額決議し、個人配分は取締役社長に一任しております。監査役分は株主総会で総額
決議し、監査役会で個人配分を決議しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年6月20日の取締役
会において、取締役基本報酬の総額を決議しており、取締役基本報酬及び賞与の個人配分は取締役社長に一任しており
ます。
業績連動報酬である賞与に係る指標は連結営業利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指
標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標の対前期比増減率を総合的に勘案し、決定しており
ます。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は700百万円であり、実績は642百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
83,745 44,080 25,665 14,000 6
(社外取締役を除く。)
監査役
14,524 9,000 3,724 1,800 1
(社外監査役を除く。)
3,310 2,400 650 260 5
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
各部部長としての給与及び賞与であり
27,600 3
ます。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることのみを目的とするものを「純投資目的」とし、それ以外
の何らかの当社との取引があるものを「純投資目的以外(政策保有株式)」と位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が事業拡大、持続的発展をするために様々な企業との協力関係が必要と考えております。事業戦略の重要性、
取引先との関係、資本コストに見合っているか等々を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有して
いく方針です。
また政策保有株式に係る検証の内容として、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有の意義の検証を行い、必要に応
じ取締役会に継続保有について諮ることとし、保有の妥当性が必ずしも十分でないと考えられる銘柄については縮減
を行ってまいります。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 12,698
非上場株式
12 413,936
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 2,699
非上場株式以外の株式 取引先との関係強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ニ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
定量的な保有効果は、記載が困難である
47,481 46,409
ため、記載しておりません。
保有の合理性については、定期的、継続
株式会社フジミイン
的に保有の意義の検証を行い、必要に応 無
コーポレーテッド
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
127,629 112,263
株式が増加した理由については、取引先
持株会に入会しており、定期投資により
増加しております。
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
60,206 60,206
定量的な保有効果は、記載が困難である
ダイナパック株式会 ため、記載しておりません。
有
社 保有の合理性については、定期的、継続
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
75,859 92,657
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
102,610 102,610
定量的な保有効果は、記載が困難である
株式会社三菱UFJ
ため、記載しておりません。
フィナンシャル・グ 無
保有の合理性については、定期的、継続
ループ
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
41,351 56,435
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
35,788 35,788
定量的な保有効果は、記載が困難である
ため、記載しておりません。
太平洋工業株式会社 無
保有の合理性については、定期的、継続
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
33,676 55,686
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
11,000 11,000
定量的な保有効果は、記載が困難である
ため、記載しておりません。
株式会社デンソー 無
保有の合理性については、定期的、継続
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
38,401 47,487
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
7,825 7,825
定量的な保有効果は、記載が困難である
株式会社三井住友
ため、記載しておりません。
フィナンシャルグ 無
保有の合理性については、定期的、継続
ループ
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
20,524 30,329
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
40,000 40,000
定量的な保有効果は、記載が困難である
三菱UFJリース株 ため、記載しておりません。
無
式会社 保有の合理性については、定期的、継続
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
21,280 22,560
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
5,000 5,000
定量的な保有効果は、記載が困難である
特種東海製紙株式会 ため、記載しておりません。
有
社 保有の合理性については、定期的、継続
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
21,375 20,225
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
2,000 2,000
定量的な保有効果は、記載が困難である
ため、記載しておりません。
トランコム株式会社 無
保有の合理性については、定期的、継続
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
14,120 13,020
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
5,000 5,000
定量的な保有効果は、記載が困難である
ため、記載しておりません。
株式会社中京銀行 有
保有の合理性については、定期的、継続
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
10,845 11,355
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
8,400 8,400
定量的な保有効果は、記載が困難である
キムラユニティー株 ため、記載しておりません。
有
式会社 保有の合理性については、定期的、継続
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
8,156 9,139
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
1,000 1,000
定量的な保有効果は、記載が困難である
ため、記載しておりません。
共和レザー株式会社 無
保有の合理性については、定期的、継続
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
717 743
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
3 13,182 3 13,182
非上場株式
5 16,423 5 24,052
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
401 - (注)
非上場株式
706 - 7,402
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体である企業会計基準委員会や日本公
認会計士協会のホームページの定期的な閲覧、機関誌等の定期購読を行っております。
また、会計監査人等が行う外部セミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
7,784,197 8,160,943
現金及び預金
2,066,085 1,913,181
受取手形及び売掛金
500,591 520,718
電子記録債権
127,546 125,016
商品及び製品
15,731 14,829
仕掛品
53,604 79,880
原材料及び貯蔵品
48,343 12,978
その他
△484 △241
貸倒引当金
10,595,614 10,827,307
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,937,369 ※2 3,037,441
建物及び構築物
△2,309,230 △2,366,844
減価償却累計額
※2 628,139 ※2 670,597
建物及び構築物(純額)
※2 3,661,750 ※2 3,694,038
機械装置及び運搬具
△3,156,381 △3,251,838
減価償却累計額
※2 505,369 ※2 442,199
機械装置及び運搬具(純額)
※2 653,489 ※2 653,489
土地
20,009 12,427
建設仮勘定
553,790 556,896
その他
△508,250 △480,753
減価償却累計額
その他(純額) 45,539 76,142
1,852,547 1,854,857
有形固定資産合計
無形固定資産
37,135 32,137
その他
37,135 32,137
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 895,546 ※1 856,682
投資有価証券
116,927 137,681
繰延税金資産
138,480 132,268
その他
△5,240 △5,240
貸倒引当金
1,145,715 1,121,392
投資その他の資産合計
3,035,397 3,008,387
固定資産合計
13,631,012 13,835,694
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
721,100 677,379
支払手形及び買掛金
144,278 103,386
未払法人税等
43,896 45,734
未払消費税等
131,274 121,837
賞与引当金
33,830 32,340
役員賞与引当金
279,403 317,515
その他
1,353,783 1,298,192
流動負債合計
固定負債
69,620 86,500
役員退職慰労引当金
548,054 559,158
退職給付に係る負債
51,486 52,080
その他
669,161 697,739
固定負債合計
2,022,944 1,995,932
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,895 1,077,895
資本金
980,562 980,562
資本剰余金
9,219,897 9,510,737
利益剰余金
△72,138 △72,141
自己株式
11,206,215 11,497,052
株主資本合計
その他の包括利益累計額
387,738 332,514
その他有価証券評価差額金
14,114 10,195
為替換算調整勘定
401,853 342,710
その他の包括利益累計額合計
11,608,068 11,839,762
純資産合計
13,631,012 13,835,694
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
12,309,347 10,462,644
売上高
9,281,487 7,678,325
売上原価
3,027,859 2,784,318
売上総利益
販売費及び一般管理費
570,505 625,118
荷造運搬費
745,927 704,511
給料手当及び賞与
76,156 72,588
賞与引当金繰入額
33,830 32,340
役員賞与引当金繰入額
30,420 25,518
退職給付費用
18,140 17,260
役員退職慰労引当金繰入額
120,437 116,441
法定福利費
31,328 30,250
福利厚生費
114,464 92,554
賃借料
24,342 20,203
交際費
44,911 43,713
租税公課
61,674 65,854
減価償却費
63,287 59,192
修繕費
270,782 236,034
その他
※2,206,209 ※2,141,581
販売費及び一般管理費合計
821,650 642,736
営業利益
営業外収益
1,609 1,528
受取利息
32,258 34,020
受取配当金
25,266 33,577
持分法による投資利益
10,143 10,291
仕入割引
8,052 7,924
受取賄費
16,792 13,395
その他
94,122 100,737
営業外収益合計
営業外費用
3,414 1,447
為替差損
4,464 -
中国事業再編費用
533 751
その他
8,411 2,198
営業外費用合計
907,360 741,274
経常利益
特別損失
- 9,607
減損損失
40,995 -
関係会社株式売却損
40,995 9,607
特別損失合計
866,364 731,667
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 299,844 250,450
△13,612 △8,302
法人税等調整額
286,231 242,148
法人税等合計
580,133 489,519
当期純利益
580,133 489,519
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
580,133 489,519
当期純利益
その他の包括利益
△42,451 △55,223
その他有価証券評価差額金
△5,381 128
為替換算調整勘定
△7,658 △4,048
持分法適用会社に対する持分相当額
※△55,491 ※△59,143
その他の包括利益合計
524,641 430,376
包括利益
(内訳)
524,641 430,376
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,077,895 980,562 8,838,443 △72,138 10,824,761
当期変動額
剰余金の配当
△198,679 △198,679
親会社株主に帰属する当期
580,133 580,133
純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 381,453 - 381,453
当期末残高 1,077,895 980,562 9,219,897 △72,138 11,206,215
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 430,189 27,155 457,344 11,282,106
当期変動額
剰余金の配当 △198,679
親会社株主に帰属する当期
580,133
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
△42,451 △13,040 △55,491 △55,491
変動額(純額)
当期変動額合計 △42,451 △13,040 △55,491 325,962
当期末残高
387,738 14,114 401,853 11,608,068
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,077,895 980,562 9,219,897 △72,138 11,206,215
当期変動額
剰余金の配当 △198,679 △198,679
親会社株主に帰属する当期
489,519 489,519
純利益
自己株式の取得
△2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 290,839 △2 290,837
当期末残高 1,077,895 980,562 9,510,737 △72,141 11,497,052
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 387,738 14,114 401,853 11,608,068
当期変動額
剰余金の配当
△198,679
親会社株主に帰属する当期
489,519
純利益
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当期
△55,223 △3,919 △59,143 △59,143
変動額(純額)
当期変動額合計 △55,223 △3,919 △59,143 231,694
当期末残高 332,514 10,195 342,710 11,839,762
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
866,364 731,667
税金等調整前当期純利益
236,609 224,971
減価償却費
- 9,607
減損損失
4,464 -
中国事業再編費用
関係会社株式売却損益(△は益) 40,995 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 14,340 16,880
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,842 11,104
△33,867 △35,548
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) - 1,552
持分法による投資損益(△は益) △25,266 △33,577
売上債権の増減額(△は増加) △8,610 131,900
たな卸資産の増減額(△は増加) △9,794 △22,843
仕入債務の増減額(△は減少) △64,777 △42,984
42,537 △13,490
その他
1,069,837 979,239
小計
36,246 38,974
利息及び配当金の受取額
△294,120 △289,844
法人税等の支払額
811,963 728,369
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
70,900 -
定期預金の払戻による収入
△160,637 △172,039
有形固定資産の取得による支出
△2,468 △2,699
投資有価証券の取得による支出
7,110 8,263
貸付金の回収による収入
- 32,213
関係会社株式の売却による収入
△21,285 △11,053
その他
△106,381 △145,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△198,710 △198,534
配当金の支払額
△1,428 △6,159
その他
△200,139 △204,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,119 △1,613
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 501,323 376,746
7,282,873 7,784,197
現金及び現金同等物の期首残高
※7,784,197 ※8,160,943
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 3社
会社の名称
MC PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.
澤邦発展有限公司
東莞宏冠包装印刷科技有限公司
(2)持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち香港中央紙器工業有限公司及びCHUOH PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決
算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 4年~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)による定額法
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は
負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施
した上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予
想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定
期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準及び収益認識に関する会計基準の適用指針並びに 金融商品の時価等の開示に関する適用指
針)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(時価の算定に関する会計基準 、棚卸資産の評価に関する会計基準、金融商品に関する会計基準及び時価の算定に関す
る会計基準の適用指針並びに金融商品の時価等の開示に関する適用指針)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 )
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(連結貸借対照表関係)
※1.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 55,705千円 81,816千円
※2.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 198,752千円 ( 197,324 千円) 228,954千円 ( 227,914 千円)
機械装置及び運搬具 385,587 ( 385,587 ) 308,862 ( 308,862 )
土地 112,068 ( 61,247 ) 112,068 ( 61,247 )
計 696,408 ( 644,160 ) 649,885 ( 598,025 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。なお、上記に対応する債務はありません。
(連結損益計算書関係)
※ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
96,875 千円 89,737 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △56,805千円 △67,675千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△56,805 △67,675
税効果額 14,354 12,451
その他有価証券評価差額金
△42,451 △55,223
為替換算調整勘定:
当期発生額 △5,381 128
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △7,658 △4,048
その他の包括利益合計
△55,491 △59,143
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 5,225 - - 5,225
合計 5,225 - - 5,225
自己株式
普通株式 258 - - 258
合計 258 - - 258
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 99,339 20.00 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 99,339 20.00 2018年9月30日 2018年12月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 99,339 利益剰余金 20.00 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 5,225 - - 5,225
合計 5,225 - - 5,225
自己株式
普通株式 258 0 - 258
合計 258 0 - 258
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 99,339 20.00 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 99,339 20.00 2019年9月30日 2019年12月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 99,339 利益剰余金 20.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 7,784,197 千円 8,160,943 千円
現金及び現金同等物 7,784,197 8,160,943
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 10,237 10,444
14,117 8,529
1年超
24,354 18,973
合計
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針
です。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
なお、当社グループは、輸出入取引を行っておらず、重要な為替変動リスクに晒されている営業債権債務はあり
ません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、定期的に取引先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(主に取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
7,784,197 7,784,197 -
(1)現金及び預金
2,066,085 2,066,085 -
(2)受取手形及び売掛金
500,591 500,591 -
(3)電子記録債権
782,166 782,166 -
(4)投資有価証券
11,133,040 11,133,040
資産計 -
721,100 721,100 -
(1)支払手形及び買掛金
144,278 144,278 -
(2)未払法人税等
43,896 43,896 -
(3)未払消費税等
909,275 909,275
負債計 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
8,160,943 8,160,943 -
(1)現金及び預金
1,913,181 1,913,181 -
(2)受取手形及び売掛金
520,718 520,718 -
(3)電子記録債権
717,190 717,190 -
(4)投資有価証券
11,312,035 11,312,035
資産計 -
677,379 677,379 -
(1)支払手形及び買掛金
103,386 103,386 -
(2)未払法人税等
45,734 45,734 -
(3)未払消費税等
826,500 826,500
負債計 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式
113,379 139,491
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には
含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
7,782,786
現金及び預金 - - -
受取手形及び売掛金 2,066,085 - - -
電子記録債権 500,591 - - -
10,349,463
合計 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
8,159,470
現金及び預金 - - -
受取手形及び売掛金 1,913,181 - - -
電子記録債権 520,718 - - -
10,593,371
合計 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 780,795 249,915 530,879
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 780,795 249,915 530,879
(1)株式 1,371 1,434 △62
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 1,371 1,434 △62
合計 782,166 251,349 530,816
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額57,674千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
695,742
(1)株式 231,307 464,434
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 695,742 231,307 464,434
(1)株式 21,448 22,741 △1,293
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 21,448 22,741 △1,293
合計 717,190 254,049 463,141
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額57,674千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却したその他有価証券はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理に当たっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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(デリバティブ取引関係)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度
を採用しております。
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 541,211千円 548,054千円
退職給付費用 51,477 43,565
退職給付の支払額 △38,384 △26,215
確定拠出年金掛金 △6,250 △6,245
退職給付に係る負債の期末残高 548,054 559,158
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 548,054千円 559,158千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 548,054 559,158
退職給付に係る負債 548,054 559,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 548,054 559,158
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 51,477千円 当連結会計年度 43,565千円
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,250千円、当連結会計年度6,245千円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 40,527千円 37,584千円
退職給付に係る負債 168,668 171,993
未払事業税 10,948 8,379
減価償却超過額 24,757 27,270
投資有価証券評価損 35,760 35,760
ゴルフ会員権評価損 12,530 12,530
役員退職慰労引当金 21,388 26,597
88,902 93,181
その他
繰延税金資産小計
403,483 413,298
△111,192 △116,017
評価性引当額
繰延税金資産合計
292,291 297,280
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △143,078 △130,626
固定資産圧縮積立金 △25,016 △24,842
△3,107 △2,071
特別償却準備金
△4,161 △2,057
その他
繰延税金負債合計 △175,364 △159,598
繰延税金資産の純額 116,927 137,681
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
連結子会社との税率差異 3.4 4.4
持分法による投資損益 △0.9 △1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.3
住民税均等割 0.8 0.9
関係会社株式売却損益の連結修正 -
△1. 0
関係会社株式評価損の連結修正 - △3.1
連結子会社の法定実行税率の変更 4.5 -
評価性引当額の増減 1.5
△3. 3
税額控除 △1.2 △1.0
その他 △1.4 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.0 33.1
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、「日本」「中国」の2区分を報告のセグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期
間より「日本」の単一セグメントに変更しております。
当社グループは、2018年12月13日に発表しました中国事業の再構築に伴い、2019年1月に当社の連結子会社である
香港中央紙器工業有限公司の販売機能を当社持分法適用関連会社である東莞宏冠包装印刷科技有限公司に統合したた
め、中国での売上高は連結上計上されないことから、「日本」の単一セグメントとなりました。
この変更により、当社グループは、「日本」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度および当連結会計
年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(包装材)の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 合計
10,370,695 1,938,651 12,309,347
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高
トヨタ自動車株式会社 2,108,270
(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(包装材)の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高
トヨタ自動車株式会社 2,369,490
トヨタ紡織株式会社 1,074,024
(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(百万円)
(%)
受取手形
主要株主
及び 205,925
当社製品の
トヨタ
(被所有)
自動車及び
売掛金
及び 愛知県
販売先 当社製品
自動車 635,401 同部品等の 2,108,270
直接
役員の兼任 の販売
その他の 豊田市
製造・販売
24.16
電子記録
株式会社
等
65,400
関係会社
債権
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(百万円)
(%)
受取手形
主要株主
及び 212,208
当社製品の
トヨタ
(被所有)
自動車及び
売掛金
及び 愛知県
販売先 当社製品
自動車 635,401 同部品等の 2,369,490
直接
役員の兼任 の販売
その他の 豊田市
製造・販売
24.16
電子記録
株式会社
等
69,900
関係会社
債権
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、取引基本契約に基づいており、また、価格について
も、市場変動を反映させた取引条件が設定されております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千HK$)
(%)
当社在外子
HONG KONG
宏冠實業
(所有)
段ボール製 会社の仕入 支払手形
中国向け
関連会社 品の製造・ 先 及び
(香港) 19,411 間接 1,678,880 74,144
TSUEN
製品の仕入
販売 役員の兼任 買掛金
26.40
有限公司
WAN,N.T.
等
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.当連結会計年度において、当社グループの保有する全ての宏冠實業(香港)有限公司の株式を売却したことに
伴い、当連結会計年度末において、同社は関連当事者ではなくなっております。このため、議決権等の所有割合
及び取引金額は関連当事者であった期間のものを記載しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,337円04銭 2,383円69銭
1株当たり当期純利益 116円79銭 98円55銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 11,608,068 11,839,762
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,608,068 11,839,762
普通株式の期末株式数(株) 4,966,986 4,966,984
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 580,133 489,519
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
580,133 489,519
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,966,986 4,966,985
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 89 5,056 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
- - - -
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
- - - -
く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 89 5,056 - -
(注)リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載
を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,621,261 5,277,736 8,006,367 10,462,644
税金等調整前四半期(当期)
212,162 385,448 620,764 731,667
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
140,722 254,939 414,488 489,519
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
28円33銭 51円32銭 83円44銭 98円55銭
利益
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 28円33銭 22円99銭 32円12銭 15円11銭
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
6,734,664 7,111,848
現金及び預金
51,108 46,316
受取手形
※2 500,591 ※2 520,718
電子記録債権
※2 1,872,037 ※2 1,843,851
売掛金
127,327 124,871
商品及び製品
15,731 14,829
仕掛品
44,055 69,411
原材料及び貯蔵品
※2 20,883 ※2 19,805
その他
△484 △241
貸倒引当金
9,365,913 9,751,412
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 596,632 ※1 630,233
建物
※1 26,046 ※1 28,499
構築物
※1 485,160 ※1 406,886
機械及び装置
4,453 5,328
車両運搬具
44,601 75,498
工具、器具及び備品
※1 653,489 ※1 653,489
土地
20,009 12,427
建設仮勘定
1,830,393 1,812,364
有形固定資産合計
無形固定資産
6,272 6,272
借地権
25,987 21,037
ソフトウエア
4,438 4,390
その他
36,698 31,700
無形固定資産合計
投資その他の資産
521,834 456,240
投資有価証券
374,576 375,194
関係会社株式
160 160
出資金
12,853 13,978
長期貸付金
100,271 120,654
繰延税金資産
120,049 113,730
その他
△5,240 △5,240
貸倒引当金
1,124,505 1,074,718
投資その他の資産合計
2,991,598 2,918,783
固定資産合計
12,357,511 12,670,195
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
107,493 131,252
支払手形
※2 586,798 ※2 592,145
買掛金
89 -
リース債務
※2 171,501 ※2 212,284
未払金
52,862 42,801
未払費用
124,515 93,823
未払法人税等
35,089 37,126
未払消費税等
15,324 5,510
預り金
117,900 110,464
賞与引当金
31,430 30,040
役員賞与引当金
1,243,004 1,255,447
流動負債合計
固定負債
509,654 521,344
退職給付引当金
67,320 83,000
役員退職慰労引当金
51,486 52,080
資産除去債務
628,461 656,424
固定負債合計
1,871,465 1,911,872
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,895 1,077,895
資本金
資本剰余金
980,327 980,327
資本準備金
234 234
その他資本剰余金
980,562 980,562
資本剰余金合計
利益剰余金
103,314 103,314
利益準備金
その他利益剰余金
7,048 4,699
特別償却準備金
56,735 56,341
固定資産圧縮積立金
1,880,000 1,880,000
別途積立金
6,064,891 6,395,138
繰越利益剰余金
8,111,990 8,439,492
利益剰余金合計
△72,138 △72,141
自己株式
10,098,308 10,425,808
株主資本合計
評価・換算差額等
387,738 332,514
その他有価証券評価差額金
387,738 332,514
評価・換算差額等合計
10,486,046 10,758,323
純資産合計
12,357,511 12,670,195
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 10,326,437 ※1 10,420,819
売上高
※1 7,668,499 ※1 7,778,533
売上原価
2,657,938 2,642,286
売上総利益
※1 ,※2 2,004,021 ※1 ,※2 2,044,637
販売費及び一般管理費
653,916 597,648
営業利益
営業外収益
※1 111,024 ※1 110,320
受取利息及び配当金
10,143 10,291
仕入割引
※1 94,211 ※1 20,565
その他
215,378 141,177
営業外収益合計
営業外費用
295 202
売上割引
2,937 172
為替差損
1 -
その他
3,234 375
営業外費用合計
866,061 738,450
経常利益
866,061 738,450
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 256,900 220,200
△10,988 △7,931
法人税等調整額
245,911 212,268
法人税等合計
620,149 526,182
当期純利益
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
2,206,394 55.2 2,359,588 57.3
Ⅱ 労務費
547,024 13.7 528,164 12.8
Ⅲ 経費
1,240,565 31.1 1,228,472 29.9
(うち外注加工費) (506,629) (12.7) (530,794) (12.9)
(168,186) (153,187)
(うち減価償却費) (4.2) (3.7)
当期総製造費用 100.0 100.0
3,993,984 4,116,225
18,092 15,731
期首仕掛品たな卸高
合計
4,012,076 4,131,957
15,731 14,829
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
3,996,345 4,117,127
当事業年度より「日本」の単一セグメントに変更したことにより、財務諸表等規則第75条(売上原価の表示方
法)第2項に定められた連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報を省略しているため、製造
原価明細書を記載しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度を記載しております。
(原価計算の方法)
原価計算は、総合原価計算を採用しており、期中は製品・仕掛品については予定原価で計算し、期末において実
際原価を計算し修正しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 特別償却準備 固定資産圧縮
金 積立金
当期首残高 1,077,895 980,327 234 980,562 103,314 9,398 57,223
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △2,349
固定資産圧縮積立金の取崩
△487
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △2,349 △487
当期末残高 1,077,895 980,327 234 980,562 103,314 7,048 56,735
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,880,000 5,640,584 7,690,519 △72,138 9,676,838 430,189 430,189 10,107,027
当期変動額
特別償却準備金の取崩 2,349 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩
487 - - -
剰余金の配当 △198,679 △198,679 △198,679 △198,679
当期純利益 620,149 620,149 620,149 620,149
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目の当期変
△42,451 △42,451 △42,451
動額(純額)
当期変動額合計 - 424,307 421,470 - 421,470 △42,451 △42,451 379,018
当期末残高 1,880,000 6,064,891 8,111,990 △72,138 10,098,308 387,738 387,738 10,486,046
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 特別償却準備 固定資産圧縮
金 積立金
当期首残高
1,077,895 980,327 234 980,562 103,314 7,048 56,735
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △2,349
固定資産圧縮積立金の取崩 △394
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △2,349 △394
当期末残高 1,077,895 980,327 234 980,562 103,314 4,699 56,341
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,880,000 6,064,891 8,111,990 △72,138 10,098,308 387,738 387,738 10,486,046
当期変動額
特別償却準備金の取崩 2,349 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 394 - - -
剰余金の配当
△198,679 △198,679 △198,679 △198,679
当期純利益 526,182 526,182 526,182 526,182
自己株式の取得 △2 △2 △2
株主資本以外の項目の当期変
△55,223 △55,223 △55,223
動額(純額)
当期変動額合計
- 330,246 327,502 △2 327,500 △55,223 △55,223 272,276
当期末残高 1,880,000 6,395,138 8,439,492 △72,141 10,425,808 332,514 332,514 10,758,323
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で
事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予
想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定
期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
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(表示方法の変更)
損益計算書
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」(当事業年度1,499千円)
は、重要性が乏しいため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示することにいたしました。
(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有形固定資産 696,408千円 (644,160千円) 649,885千円 (598,025千円)
計 696,408 (644,160 ) 649,885 (598,025 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。なお、上記に対応する債務はありません。
※2.関係会社に対する金銭債権・債務の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 281,374千円 292,125千円
短期金銭債務 132,117 136,618
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高に係る主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,138,975千円 2,400,512千円
仕入高 306,939 222,119
その他 1,176,110 1,241,618
営業取引以外の取引高 187,291 103,242
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度36%、当事業年度34%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
荷造運搬費 651,730 千円 706,252 千円
486,477 480,492
給料及び賃金
70,729 68,064
賞与引当金繰入額
31,430 30,040
役員賞与引当金繰入額
28,756 23,530
退職給付費用
16,940 16,060
役員退職慰労引当金繰入額
58,404 61,860
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式56,570千円、前事業年度の貸借対照表計上
額は子会社株式56,570千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 36,077千円 33,801千円
退職給付引当金 155,954 159,531
未払事業税 9,356 7,686
減価償却超過額 24,507 26,963
投資有価証券評価損 35,760 35,760
ゴルフ会員権評価損 12,530 12,530
役員退職慰労引当金 20,599 25,398
34,349 34,186
その他
繰延税金資産小計
329,136 335,858
△57,662 △57,662
評価性引当額
繰延税金資産合計
271,473 278,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △143,078 △130,626
固定資産圧縮積立金 △25,016 △24,842
特別償却準備金 △3,107 △2,071
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △171,202 △157,541
繰延税金資産の純額 100,271 120,654
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.0 △3.4
住民税均等割 0.7 0.8
税額控除 △1.2 △1.0
その他 △0.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4 28.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物(注) 596,632 98,308 - 64,707 630,233 2,164,322
4,116
構築物 26,046 6,570 - 28,499 192,805
105,151
機械及び装置 485,160 26,877 - 406,886 3,038,621
有形
5,048 4,173
車両運搬具 4,453 - 5,328 32,953
固定資産
26,291
工具、器具及び備品 44,601 57,188 - 75,498 474,951
-
土地 653,489 - - 653,489 -
建設仮勘定 20,009 12,427 20,009 - 12,427 -
計 1,830,393 206,421 20,009 204,441 1,812,364 5,903,654
-
借地権 6,272 - - 6,272 -
無形
ソフトウエア 25,987 5,014 - 9,963 21,037 30,852
固定資産
その他 4,438 - - 48 4,390 264
計 36,698 5,014 - 10,011 31,700 31,116
(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建 物 職場環境改善(工場内空調設備更新等) 62,574千円
建 物 第 2ST 垂 直 搬 送 機 更 新 27,564千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,724 5,481 5,724 5,481
賞与引当金 117,900 110,464 117,900 110,464
役員賞与引当金 31,430 30,040 31,430 30,040
役員退職慰労引当金 67,320 16,060 380 83,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無料
公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに記載しており、そのアドレス
は次のとおりであります。http://www.mcpack.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第68期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月20日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月20日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第69期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日東海財務局長に提出。
(第69期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月11日東海財務局長に提出。
(第69期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月10日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年6月20日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2020年6月25日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
中央紙器工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 由寛 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央紙器工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央
紙器工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中央紙器工業株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中央紙器工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、 内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
中央紙器工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 由寛 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央紙器工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央紙器
工業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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