株式会社リーガル不動産 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リーガル不動産 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社リーガル不動産
【英訳名】 LEGAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 哲司
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年７月31日
売上高 (千円) 17,959,415 18,505,999 23,727,964
経常利益 (千円) 869,181 464,902 1,118,803
四半期（当期）純利益 (千円) 536,527 16 694,644
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 651,924 788,066 651,924
発行済株式総数 (株) 2,885,200 3,139,978 2,885,200
純資産額 (千円) 3,491,858 3,907,849 3,649,975
総資産額 (千円) 43,125,990 45,668,888 48,416,791
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 206.09 0.01 259.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) 197.63 0.01 249.32
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － 5.00
自己資本比率 (％) 8.0 8.6 7.5
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純純損失（△） (円) △ 29.53 △ 14.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期第３四半期累計期間及び第
19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第19期第３四半期会計期間末及
び第19期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束までの見通しが不透明な状況が続いており、新型コロナウイル
ス感染症(COVID-19)の拡大防止のため、当社役職員、顧客、協力業者のほか、当社事業に関連する行政機関や金融機
関などの活動が制限され、顧客や取引先との商談機会の減少・効率の低下、 また、経済活動の停滞や悪化に伴い、賃
貸等不動産を始めとする保有資産の収益性・時価の下落などが生じ、これらにより当社業績および財政状態が影響を
受ける可能性があるため、状況を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背
景に、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、消費増税による影響から個人消費も低下する傾向の
中、米中貿易摩擦、更には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大から、景気動向の先行きは非
常に留意が必要な状況が続いております。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより
住宅取得環境は依然として良好である一方で、地価の上昇や用地取得競争の激化、建築費の高止まりなどの影響を
受けております。更には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるサプライチェーンや工期の長期化、国内外含
めた移動制限や経済縮小からの購買意欲の減退などが不動産市況に大きな影響を与えることが懸念されます。
このような事業環境の下、当社では経営計画に基づき、各目標数値達成に向けて取り組むとともに、財務基盤の
強化、企業価値の継続的向上及び総合不動産会社としての地位の確立を目指し事業を推進してまいりました。その
結果、当第３四半期累計期間におきましては、 売上高185億５百万円 （前年同期比 3.0％増 ）、 営業利益13億69百万
円 （前年同期比 20.9％減 ）、 経常利益４億64百万円 （前年同期比 46.5％減 ）、 四半期純利益は０百万円 （前年同期
比 100.0％減 ）となりました。 なお、第２四半期累計期間に計上されております留保金課税につきましては、2020年
２月14日の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い、当第３四半期会計期間において留保金
課税の対象外となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高164億56百万円 （前年同期比 4.7％増 ）、 セグメント利益17億13百万円 （前年同期比 9.5％増 ）となりま
した。当事業セグメントにおいては、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売
活動を行いました。不動産価額が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウ
ハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
一方、販売面においては、経営計画に基づき販売実績を積み重ねたことから、前年同期と比較して増収増益
となりました 。
受注状況は売上見込みに対し概ね順調に推移し、当第３四半期累計期間総受注高は204億64百万円、当第３四
半期会計期間末の受注残高は36億14百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高13億80百万円 （前年同期比 20.9％減 ）、 セグメント利益５億５百万円 （前年同期比 35.0％減 ）となり
ました。 当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動
産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても引
き続き高稼働率を維持しているものの、前事業年度において長期的な収益と引き合いの状況を考慮して販売用
不動産を売却した結果、前年同期と比較して減収減益となりました。
今後においては、引き続き保有不動産の高稼働率を維持するとともに、所有不動産を積み増すことにより更
なる基盤強化を図ってまいります。
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③ その他事業
売上高６億68百万円 （前年同期比 33.4％増 ）、 セグメント利益77百万円 （前年同期比 544.6％増 ）となりまし
た。 主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介並びに介護事
業としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業を行ってお
ります 。
当事業セグメントの介護事業において、新たに開設した１施設が順調に推移したこと、その他の施設におい
ても高い入居率を維持しましたことにより、前年同期と比較して増収増益となりました 。
（資産）
総資産は 456億68百万円 となり、 前事業年度末に比べ27億47百万円減少 しました。
流動資産は 398億１百万円 となり、 前事業年度末に比べ１億54百万円増加 しました。これは主として、開発用不
動産仕入の増加等による「仕掛販売用不動産」の 21億31百万円増加 及び「現金及び預金」の ３億97百万円増加 並
びに「販売用不動産」の 24億41百万円減少 によるものであります。
固定資産は 58億67百万円 となり、 前事業年度末に比べ29億２百万円減少 しました。これは主として、新規購入
や保有目的変更による振替に伴い「建物」の 12億18百万円減少 、「土地」の 19億80百万円減少 及び共同事業に係
る調整等による「繰延税金資産」の１億92百万円増加並びに特定目的会社への「出資金」の１億円増加によるも
のであります。
（負債）
負債は 417億61百万円 となり、 前事業年度末に比べ30億５百万円減少 しました。
流動負債は 226億66百万円 となり、 前事業年度末に比べ98億85百万円増加 しました。これは主として、「長期借
入金」からの振替による「１年内返済予定の長期借入金」の 101億63百万円増加 及び納付等に伴う「未払法人税
等」の ２億35百万円減少 によるものであります。
固定負債は 190億94百万円 となり、 前事業年度末に比べ128億90百万円減少 しました。これは主として、「１年
内返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」が 126億74百万円減少 したことによるものでありま
す。
（純資産）
純資産は 39億７百万円 となり、 前事業年度末に比べ２億57百万円増加 しました。これは主として、譲渡制限付
株式報酬 としての新株発行等 による「資本金」 １億36百万円 及び「資本剰余金」 １億36百万円の増加 によるもの
であります。自己資本比率は、前事業年度末の 7.5％ から 8.6％ と増加する結果となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月30日 )
(2020年７月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準的な株式であ
普通株式 3,139,978 3,144,478
り、単元株式数は100株であり
（マザーズ）
ます。
計 3,139,978 3,144,478 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年２月14日
63,900 3,135,478 40,065 787,391 40,065 697,391
(注)１
2020年２月１日
2020年４月30日
4,500 3,139,978 675 788,066 675 698,066
(注)２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,254円
資本組入額 627.0円
割当先 当社従業員132名
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,708 －
3,070,800
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
778
発行済株式総数 3,071,578 － －
総株主の議決権 － 30,708 －
（注） １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できない ため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２． 当第３四半期会計期間において 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使及び譲渡制限付株式報酬と
しての新株式発行により、 当第３四半期会計期間末日の「 発行済株式総数」は68,400株増加し、3,139,978株
となっております。
３． 当第３四半期会計期間において 1,200株の譲渡制限付株式の無償取得を実施し、 当第３四半期会計期間末日 の
「完全議決権株式(自己株式等)」は1,200株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年２月１日から2020年４月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年８月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,054,026 1,451,910
営業未収入金 129,300 173,050
販売用不動産 18,486,617 16,045,367
仕掛販売用不動産 19,511,235 21,642,562
その他 467,839 493,118
△ 2,681 △ 4,951
貸倒引当金
流動資産合計 39,646,337 39,801,058
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,463,792 2,245,255
土地 4,749,132 2,769,086
39,596 34,705
その他（純額）
有形固定資産合計 8,252,521 5,049,046
無形固定資産
42,168 37,903
475,763 780,881
投資その他の資産
固定資産合計 8,770,453 5,867,830
資産合計 48,416,791 45,668,888
負債の部
流動負債
営業未払金 270,235 148,773
短期借入金 8,193,869 8,009,603
1年内償還予定の社債 53,000 28,000
1年内返済予定の長期借入金 2,893,037 13,057,013
未払法人税等 273,293 37,713
賞与引当金 32,672 55,926
1,065,142 1,329,265
その他
流動負債合計 12,781,250 22,666,295
固定負債
社債 102,000 74,000
長期借入金 31,274,989 18,600,414
608,576 420,330
その他
固定負債合計 31,985,565 19,094,744
負債合計 44,766,816 41,761,039
純資産の部
株主資本
資本金 651,924 788,066
資本剰余金 561,924 698,066
2,436,125 2,421,716
利益剰余金
株主資本合計 3,649,975 3,907,849
純資産合計 3,649,975 3,907,849
負債純資産合計 48,416,791 45,668,888
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 17,959,415 18,505,999
13,886,886 14,800,760
売上原価
売上総利益 4,072,528 3,705,239
販売費及び一般管理費 2,342,337 2,336,050
営業利益 1,730,190 1,369,188
営業外収益
受取利息 356 68
受取配当金 35 151
受取保険金 7,905 3,073
保険解約返戻金 2,011 30,073
1,988 3,441
その他
営業外収益合計 12,297 36,806
営業外費用
支払利息 770,047 840,674
支払手数料 81,994 91,563
21,264 8,854
その他
営業外費用合計 873,306 941,092
経常利益 869,181 464,902
特別損失
解約違約金 － 410,000
－ 18,143
固定資産除却損
特別損失合計 － 428,143
税引前四半期純利益 869,181 36,759
法人税、住民税及び事業税
302,562 229,036
30,090 △ 192,293
法人税等調整額
法人税等合計 332,653 36,742
四半期純利益 536,527 16
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【注記事項】
(追加情報)
資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部5,389,648千円を販売用不動産へ、販売用不動産の一部1,394,975千
円を有形固定資産へ振替えております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
減価償却費 150,156千円 164,898千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。2018年10月22日を払込期日とする
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行740,000株により、資本金及び資本準備金が
それぞれ469,752千円増加しております。
また、2018年11月21日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当145,200株
により、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,172千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が651,924千円、資本剰余金が561,924千円となっておりま
す。
当第３四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 14,426 5.00 2019年７月31日 2019年10月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年12月20日付で譲渡制限付株式報酬 としての新株発行により、 資本金及び資本準備金がそれぞれ
90,001千円増加しております。
さらに、2020年２月14日付で譲渡制限付株式報酬 としての新株発行により、 資本金及び資本準備金がそれぞれ
40,065千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が 788,066千円 、資本剰余金が 698,066千円 となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産
(注)
不動産賃貸事業 計
ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 15,712,726 1,745,092 17,457,819 501,596 17,959,415
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 15,712,726 1,745,092 17,457,819 501,596 17,959,415
セグメント利益 1,564,792 776,818 2,341,610 12,070 2,353,680
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介
護事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,341,610
「その他」の区分の利益 12,070
セグメント間取引消去 －
全社費用(注) △623,490
四半期損益計算書の営業利益 1,730,190
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
不動産
合計
(注)１
ソリューション事業 不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,456,949 1,380,089 17,837,038 668,960 18,505,999
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 16,456,949 1,380,089 17,837,038 668,960 18,505,999
セグメント利益 1,713,267 505,185 2,218,452 77,800 2,296,253
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び
介護事業を含んでおります。
２．報告セグメントの不動産ソリューション事業において、営業戦略及び経営体質の強化を図るため人員配置を
変更し人員が減少した結果、販売費及び一般管理費が減少しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,218,452
「その他」の区分の利益 77,800
セグメント間取引消去 －
全社費用(注)１、２ △927,064
四半期損益計算書の営業利益 1,369,188
(注) １．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
２．全社費用において、営業戦略及び経営体質の強化を図るため人員配置を変更し人員が増加した結果、販売費
及び一般管理費が増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
206円09銭 0円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 536,527 16
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 536,527 16
普通株式の期中平均株式数(株) 2,603,359 3,003,758
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
197円63銭 0円01銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株) 111,384 77,849
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
株式会社リーガル不動産
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 哲雄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リーガ
ル不動産の2019年８月１日から2020年７月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間(2020年２月１日から2020年
４月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年８月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リーガル不動産の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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