株式会社アマダホールディングス 有価証券報告書 第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アマダホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アマダホールディングス(E01486)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第82期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社アマダ
(旧会社名 株式会社アマダホールディングス)
【英訳名】 ＡＭＡＤＡ ＣＯ., ＬＴＤ．
(旧英訳名 ＡＭＡＤＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ., ＬＴＤ．)
(注) 2019年12月12日開催の臨時株主総会の決議により、2020年４月１日
から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 磯 部 任
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 三 輪 和 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 三 輪 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第80期 第81期 第82期
決算年月 2017年４月１日 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上収益 (百万円) ― 301,732 338,175 320,112
営業利益 (百万円) ― 39,723 45,145 34,682
税引前利益 (百万円) ― 40,765 47,742 33,789
親会社の所有者に
(百万円) ― 27,094 33,303 23,390
帰属する当期利益
親会社の所有者に
(百万円) ― 29,707 33,080 16,848
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 418,163 434,091 441,431 431,091
帰属する持分
総資産額 (百万円) 533,267 556,104 567,861 558,595
１株当たり
(円) 1,143.61 1,186.66 1,237.85 1,239.96
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― 74.07 91.50 65.91
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) ― 74.06 91.50 65.91
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 78.4 78.1 77.7 77.2
持分比率
親会社所有者帰属
(％) ― 6.4 7.6 5.4
持分利益率
株価収益率 (倍) ― 17.4 12.0 12.9
営業活動による
(百万円) ― 32,586 39,982 32,455
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 27,168 △ 31,189 △ 20,944
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 17,441 △ 31,876 △ 18,929
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 91,746 80,464 56,295 47,167
の期末残高
従業員数 (名) 8,371 8,446 9,256 9,531
(注) (イ)第81期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(ロ)売上収益には、消費税等は含まれておりません。
(ハ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
(ニ)第82 期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第81期の関連する主要な経営指標
等について遡及修正しております。
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日本基準
回次
第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 304,018 278,840 300,655 338,482
経常利益 (百万円) 43,157 34,307 40,616 46,886
親会社株主に
(百万円) 27,425 25,894 29,856 33,008
帰属する当期純利益
包括利益 (百万円) 13,540 17,119 32,954 38,141
純資産額 (百万円) 419,380 419,970 438,863 451,174
総資産額 (百万円) 565,266 533,433 557,170 572,538
１株当たり純資産額 (円) 1,139.17 1,139.87 1,190.97 1,255.90
１株当たり当期純利益
(円) 74.56 70.85 81.62 90.69
金額
潜在株式調整後１株
(円) 74.49 70.81 81.61 90.69
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 73.6 78.1 78.2 78.2
自己資本利益率 (％) 6.5 6.2 7.0 7.5
株価収益率 (倍) 14.7 17.9 15.8 12.1
営業活動による
(百万円) 52,733 26,023 32,406 40,079
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,845 △ 18,005 △ 26,950 △ 31,116
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 24,836 △ 27,972 △ 17,184 △ 31,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 100,236 76,723 78,239 54,235
の期末残高
従業員数 (名) 7,955 8,005 8,228 9,032
(注) (イ)売上高には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)第81期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受け
ておりません。
(ハ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 100,766 95,779 99,024 66,709 60,002
経常利益 (百万円) 16,733 20,054 21,100 17,084 19,900
当期純利益 (百万円) 10,968 16,815 18,262 13,908 18,319
資本金 (百万円) 54,768 54,768 54,768 54,768 54,768
発行済株式総数 (千株) 378,115 378,115 378,115 368,115 359,115
純資産額 (百万円) 316,052 317,323 321,118 315,148 307,241
総資産額 (百万円) 366,037 362,177 379,340 387,393 373,359
１株当たり純資産額 (円) 864.89 867.73 877.82 883.72 883.73
１株当たり配当額
36.00 42.00 42.00 46.00 48.00
(円)
(内、１株当たり
(円)
( 16.00 ) ( 24.00 ) ( 20.00 ) ( 21.00 ) ( 24.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 29.82 46.01 49.93 38.21 51.62
金額
潜在株式調整後
(円) 29.79 45.98 49.92 38.21 51.62
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 86.3 87.6 84.7 81.4 82.3
自己資本利益率 (％) 3.4 5.3 5.7 4.4 5.9
株価収益率 (倍) 36.8 27.6 25.9 28.7 16.5
配当性向 (％) 120.7 91.3 84.1 120.4 93.0
従業員数 (名) 201 241 179 240 257
98.0 116.6 122.0 109.0 92.2
株主総利回り （％）
( 87.3 ) ( 98.4 ) ( 111.7 ) ( 110.4 ) ( 98.5 )
（比較指標：日経225） （％）
最高株価 （円） 1,361 1,380 1,692 1,350 1,332
最低株価 （円） 886 964 1,177 921 755
(注) (イ)売上高には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(ハ)第79期の１株当たり配当額42円には、創業70周年記念配当６円を含んでおります。
(ニ)最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
1946年９月 東京都豊島区高田南町にて創業
1948年６月 合資会社天田製作所設立
1953年10月 株式会社に改組、東京都中野区に本店移転
同時に万能金切帯鋸盤の製造販売に着手
1956年10月 埼玉県鳩ケ谷市に川口工場を建設
1960年４月 商事部門を分離してエーエム商事株式会社設立
1961年６月 株式額面変更のため、東京都千代田区に本店を有する株式会社天田製作所(旧商号寿々川礦業
株式会社)と合併、合併後本店所在地を東京都中野区に移転する。以後株式額面は50円とな
り、会社の設立は1948年５月１日となる。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部銘柄に指定上場
1962年７月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定上場
1964年１月 商号を変更し、株式会社アマダと称する
1964年２月 エーエム商事株式会社及び株式会社巧技術研究所を吸収合併
1969年４月 本店所在地を東京都中野区から神奈川県伊勢原市に移転
1969年８月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1971年１月 米国シアトル市に現地法人ユー・エス・アマダ社を設立
1972年８月 英国バーミンガム市に現地法人アマダ・ユー・ケー社〔連結子会社〕を設立
1972年10月 ドイツ デュッセルドルフ市の現地機械商社を買収し、ドイツ・アマダ社〔連結子会社〕を発
足
1973年７月 株式会社淀川プレス製作所（大阪証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受によ
り同社株式の30％を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造販売に関する業務を提携
1973年11月 株式会社園池製作所（東京証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受等により同
社株式の49.4％を取得し、同社の経営権の委譲を受け帯鋸盤(横型汎用機)及び金型(板金用)の
製造を委託
1978年３月 園池販売株式会社の株式を株式会社園池製作所より譲り受け、当社商品、製品等のアフター
サービスに関する業務を提携
1978年４月 ワシノ機械株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部上場
銘柄）の第三者割当増資引受により同社株式の16.7％を取得し、あわせてメカニカルプレスの
製造を委託
1978年５月 アマダマシンツールプラザ(現アマダマシンツールプラザ第２)を新設
1978年11月 園池販売株式会社がアマダ技術サービス株式会社に商号変更
1980年１月 アマダ技術サービス株式会社が米国ロサンゼルス市に現地法人アマダ・エンジニアリング・ア
ンド・サービス社を設立
1980年４月 株式会社園池製作所が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1981年４月 株式会社園池製作所が米国ラ・ミラダ市にユー・エス・ソノイケ社を設立、NC付タレットパン
チプレスの現地生産を開始
1981年７月 ワシノ機械株式会社が株式会社淀川プレス製作所を吸収合併することにより、同社株式の
27.2％を取得
1982年１月 イタリア ミラノ市に現地法人アマダ・イタリア社〔連結子会社〕を設立
1983年１月 アマダ技術サービス株式会社が株式会社アマダメトレックスに商号変更
1984年９月 中華民国三重市に現地法人天田股份有限公司〔連結子会社〕を設立
1985年７月 株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第二部に指定上場
1986年９月 プロメカム・シッソン・レーマン社(フランス)を買収し、アマダ・エス・エー社(現アマダ・
ヨーロッパ・エス・エー社)〔連結子会社〕を発足
1986年12月 オーストリア テルニッツ市に現地法人アマダ・オーストリア社〔連結子会社〕を設立
1987年５月 カナダ グランビー市に現地法人アマダ・プロメカム・カナダ社(現アマダ・カナダ社)〔連結
子会社〕を設立
1987年９月 株式会社園池製作所が静岡県富士宮市に富士宮工場を建設
1987年11月 米国ブエナパーク市に現地法人アマダ・カッティング・テクノロジーズ社を設立
1988年３月 株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1989年４月 株式会社園池製作所が株式会社アマダソノイケに商号変更
1989年４月 ワシノ機械株式会社が株式会社アマダワシノに商号変更
1989年６月 シンガポールに現地法人アマダ・シンガポール社〔連結子会社〕を設立
1992年４月 ソフト工房棟、研修棟「フォーラム246」を新設
1992年11月 アマダマシンツールプラザ第１を新設
1993年３月 中華人民共和国北京市に合弁会社北京天田機床模具有限公司〔連結子会社〕を設立
1994年９月 香港に現地法人天田香港有限公司〔連結子会社〕を設立
1994年12月 中華人民共和国連雲港市に合弁会社天田（連雲港）有限公司〔連結子会社〕を設立
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1995年６月 タイ サムトプラカーン市に現地法人アマダ(タイランド)社〔連結子会社〕を設立
1996年３月 マレーシア クアラルンプール市に現地法人アマダ(マレーシア)社〔連結子会社〕を設立
1996年３月 中華人民共和国上海市に合弁会社上海天田冲剪有限公司（現天田（上海）机床有限公司）を設
立
1996年６月 中華人民共和国上海市に現地法人天田国際工貿（上海）有限公司〔連結子会社〕を設立
1998年３月 大韓民国安山市の当社販売代理店であるカンコク・アマダ社(現アマダ・コリア社)〔連結子会
社〕の全株式を取得し、販売子会社として発足
1998年９月 オーストラリア シドニー市に現地法人アマダ・オセアニア社〔連結子会社〕を設立
2000年３月 インド マドラス市に現地法人アマダ(インディア)社〔連結子会社〕を設立
2000年４月 当社が株式会社アマダメトレックスを吸収合併
2000年４月 株式会社アマダソノイケが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシニックス
に商号変更
2001年４月 中華人民共和国深圳市に現地法人天田国際貿易（深圳）有限公司〔連結子会社〕を設立
2001年７月 アマダ・アメリカ社(旧商号ユー・エス・アマダ社)がアマダ・エンジニアリング・アンド・
サービス社を吸収合併
2003年10月 当社が株式会社アマダマシニックスを吸収合併
2005年１月 アマダ・アメリカ社がアマダ・エムエフジー・アメリカ社(旧商号ユー・エス・ソノイケ社)を
吸収合併
2007年１月 アマダ・アメリカ社が、アマダ・ノース・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更するととも
に、事業部門を分割して新たにアマダ・アメリカ社〔連結子会社〕を設立し、持株会社化
2007年３月 富士宮事業所に開発センター及びレーザ専用工場を竣工
2008年４月 トルコ イスタンブール市にアマダ・トルコ社〔連結子会社〕を設立
2008年10月 米国 シャンバーグ市にシャンバーグ・ソリューションセンターを開設
2009年７月 イタリアのコンピュテス社（現アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社）〔連結子会社〕を
買収し、子会社化
2009年９月 ドイツ ハーン市にアマダ・マシンツール・ヨーロッパ社〔連結子会社〕を設立
2009年10月 株式会社アマダカッティングが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシン
ツール〔連結子会社〕に商号変更（現株式会社アマダマシナリー）
2009年10月 ベトナム ハノイ市にアマダ・ベトナム社〔連結子会社〕を設立
2009年10月 ドイツ ハーン市にハーン・ソリューションセンターを開設
2010年１月 アマダ・カッティング・テクノロジーズ社がアマダワシノ・アメリカ社を吸収合併し、アマ
ダ・マシンツール・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更
2011年２月 上海天田冲剪有限公司が天田（上海）机床有限公司〔連結子会社〕に商号変更
2011年８月 ブラジル バルエリ市にアマダ・ブラジル社〔連結子会社〕を設立
2011年10月 岐阜県土岐市に土岐事業所を開設
2012年２月 スイス プファンゲン市の現地機械商社を買収し、アマダ・スイス社〔連結子会社〕を発足
2012年４月 中華人民共和国上海市に天田（中国）有限公司〔連結子会社〕を設立
2013年３月 株式の公開買付けによりミヤチテクノス株式会社（東京証券取引所市場第一部上場銘柄・現株
式会社アマダウエルドテック）を連結子会社化
2015年４月 持株会社制への移行に伴い当社が商号を株式会社アマダホールディングスに変更（現株式会社
アマダ）
当社から板金機械販売・サービス事業を株式会社アマダ〔連結子会社〕、板金機械開発・製造
事業を株式会社アマダエンジニアリング〔連結子会社〕、切削ブレード開発・製造事業を株式
会社アマダマシンツール〔連結子会社〕にそれぞれ吸収分割（現株式会社アマダマシナリー）
2016年８月 タイ サムトプラカーン市にアマダ・アジア・パシフィック社〔連結子会社〕を設立
旧アマダ（タイランド）社とアマダ・マシンツール（タイランド）社の新設合併によりアマダ
2016年12月
（タイランド）社を発足
2017年10月 株式会社アマダマシンツール（現株式会社アマダマシナリー）が三和ダイヤ工販株式会社（現
株式会社アマダサンワダイヤ）を買収し、同社を連結子会社化
2018年７月 当社が、米国のMarvel Manufacturing Company, Inc.及びその子会社 Marvel Real Estate
Co., LLCを買収し、連結子会社化。同年９月にAmada Marvel, Inc.（アマダ・マーベル社）に
商号変更
2018年10月 当社が、株式会社名村造船所と締結した株式譲渡契約に基づき、同社の子会社であるオリイ
メック株式会社（現株式会社アマダプレスシステム）の全株式を取得、連結子会社化
2020年１月 株式会社アマダAIイノベーション研究所〔連結子会社〕を設立
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３ 【事業の内容】
(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容
当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社97社及び関連会社４社で構成され、金属加工機械
器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、
主要な商品等は次のとおりであります。
（イ）金属加工機械事業
・板金商品（レーザマシン、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕、パンチ・レーザ複合加工機、
プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、
ＦＡ用コンピューター、ＦＡ用ソフトウエア等）
・微細溶接商品（精密レーザ機器・抵抗溶接機器等）
（ロ）金属工作機械事業
・切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等）
・プレス商品（メカニカルプレス、プレス加工自動化機械装置）
・研削盤等
（ハ）その他
・不動産の賃貸等
(2) 各事業を構成している当社又は子会社、関連会社の当該事業における位置づけ（2020年３月31日現在）
（イ）金属加工機械事業
金属加工機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。
(a) 国内
株式会社アマダ（連結子会社）は、板金商品の開発・製造・販売・サービスを行っております。
株式会社アマダミヤチ（連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の開発・製造・販売・サービス
を行っております。
株式会社アマダオートメーションシステムズ（連結子会社）は、板金商品の周辺装置等の製造等を行ってお
ります。
株式会社アマダテクニカルサービス（連結子会社）は、板金商品のサービス等を行っております。
株式会社アマダツールプレシジョン（連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレス
ブレーキ用の金型の製造を行っております。
(b) 北米
アマダ・ノース・アメリカ社（米国：連結子会社）は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株
会社であります。
アマダ・アメリカ社(米国：連結子会社)は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自
ら板金商品を製造し、主に北米市場へ商品を供給しております。
アマダ・カナダ社(カナダ：連結子会社)は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社（メキシコ：
連結子会社）は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。
アマダ・ツール・アメリカ社(米国：連結子会社)は、プレスブレーキ用金型及びＮＣ付タレットパンチプレ
ス〔ＮＣＴ〕用の金型の製造を行っております。
アマダ・キャピタル社(米国：連結子会社)は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファ
イナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。
アマダミヤチ・アメリカ社(米国：連結子会社)は、主に自社で製造した微細溶接商品を北米市場へ販売して
おります。
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(c) 欧州
アマダ・ユー・ケー社(英国：連結子会社)は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社(ドイツ：連結
子会社)は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社(フランス：連結子会社)は、
板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社(イタリア：連結子会社)は、板金
商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スカンジナビア社（スウェーデン：連結子会社）は板金
商品等をスウェーデン市場へ、アマダ・ロシア社（ロシア：連結子会社）は板金商品等をロシア市場へ、それ
ぞれ販売しております。
アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社(フランス：連結子会社)は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供
給するとともに、欧州地域の現地法人を統括しております。
アマダ・オーストリア社(オーストリア：連結子会社)は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ
供給しております。
アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社（イタリア：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフト
ウエアの研究開発を行っております。
LKIケルドマン社（フィンランド：連結子会社）は、欧州市場において板金商品の周辺装置等の製造、サービ
ス等を行っております。
アマダミヤチ・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、主に自社で製造した微細溶接商品を欧州市場へ販
売しております。
(d) アジア
天田（中国）有限公司（中国：連結子会社）は、中国の現地法人を統括しております。また、アマダ・アジ
ア・パシフィック社（タイ：連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域の現地法人の統括機能を有する持株会社であり
ます。
天田香港有限公司(中国：連結子会社)は板金商品等の中国市場への販売を行っております。
北京天田機床模具有限公司(中国：連結子会社)は板金商品等を華北地区を中心とした中国市場へ、天田国際
工貿（上海）有限公司(中国：連結子会社)は板金商品等を華東地区を中心とした中国市場へ、天田国際貿易
（深圳）有限公司(中国：連結子会社)は板金商品等を華南地区を中心とした中国市場へ、天田股份有限公司(台
湾：連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・コリア社（韓国：連結子会社）は板金商品等を韓国市場
へ、アマダ(タイランド)社(タイ：連結子会社)は板金商品等をタイ市場へ、アマダ(マレーシア)社(マレーシ
ア：連結子会社)は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社(シンガポール：連結子会社)は板
金商品等をシンガポール市場へ、アマダ(インディア)社(インド：連結子会社)は板金商品等をインド市場へ、
アマダ・マシナリー・インドネシア社（インドネシア：連結子会社）は板金商品をインドネシア市場へ、それ
ぞれ販売しております。
天田（上海）机床有限公司（中国：連結子会社）は、板金商品及び金型の製造を行っております。
アマダソフト(インディア)社(インド：連結子会社)は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発
を行っております。
天田米亜基貿易（上海）有限公司（中国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の販売・サー
ビスを行っております。
アマダミヤチ・コリア社（韓国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の製造・販売・サービ
スを行っております。
(e) その他の地域
アマダ・ブラジル社（ブラジル：連結子会社）は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社
（オーストラリア：連結子会社）は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。
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(ロ)金属工作機械事業
金属工作機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。
(a) 国内
株式会社アマダマシンツール(連結子会社)は、金属工作機械（切削商品及び研削盤等）の開発、製造、販
売、サービス等を行っております。
株式会社アマダオリイ（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、
サービス等を行っております。
株式会社ニコテック(連結子会社)は、切削商品等を製造し、流通市場へ販売しております。
株式会社アマダサンワダイヤ(連結子会社)は、切削商品等の開発、製造、販売等を行っております。
(b) 北米
アマダ・マシンツール・アメリカ社(米国：連結子会社)は、金属工作機械を北米市場へ販売しております。
アマダ・マーベル社（米国：連結子会社）は、切削商品等の開発、製造、販売等を行っております。
アマダオリイ・アメリカ社（米国：連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の販売・サー
ビスを行っております。
(c) 欧州
アマダ・マシンツール・ヨーロッパ社(ドイツ：連結子会社)は、金属工作機械を欧州市場へ販売しておりま
す。
アマダ・オーストリア社(オーストリア：連結子会社)は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し欧州・米国市場
へ供給しております。
(d) アジア
アマダ(タイランド)社(タイ：連結子会社)は、金属工作機械をＡＳＥＡＮ市場へ販売しております。
天田連雲港機械有限公司(中国：連結子会社)は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し、中国市場へ供給してお
ります。
天田（連雲港）机床有限公司（中国：持分法適用の関連会社）は、切削商品（金切帯鋸盤）を製造し、中国
市場へ供給しております。
(ハ)その他
その他の事業に係る主な会社は、次のとおりであります。
不動産の賃貸に係る会社は、当社及び株式会社アマダマシンツール（連結子会社）の２社であります。当社及
び株式会社アマダマシンツールは、遊休地の有効利用を目的として、ショッピングセンター等への賃貸を行って
おります。
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主な事業の系統図は次のとおりであります。
（ 2020年３月31日 現在）
(注)１．株式会社アマダホールディングスは、2020年４月１日付で株式会社アマダに商号変更しております。
２．株式会社アマダは、2020年４月１日付で当社との吸収合併により消滅しました。
３．株式会社アマダミヤチは、2020年４月１日付で株式会社アマダウエルドテックに商号変更しております。
４．株式会社アマダマシンツールは、2020年４月１日付で株式会社アマダマシナリーに商号変更しております。
５．株式会社アマダオリイは、2020年４月１日付で株式会社アマダプレスシステムに商号変更しております。
６．LKIケルドマン社は、2020年４月１日付でアマダ・オートメーション・ヨーロッパ社に商号変更しております。
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４ 【関係会社の状況】
（ 2020年３月31日 現在）
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有割合
所有割合
(百万円)
(％)
(％)
(連結子会社)
金属加工機械器
・役員兼任３名
神奈川県
㈱アマダ(注１、４、６)
具等の販売、修
5,000 100.0 ― ・当社商品及び部品の販売等
理、保守、点
伊勢原市
・当社より事務所等の賃借
検、検査
・役員兼任２名
金属工作機械器
神奈川県
㈱アマダマシンツール(注
400 具等の開発、製 100.0 ― ・当社商品及び部品の販売等
７) 伊勢原市
造、販売、修理
・当社より事務所・工場等の賃借
レーザ機器・抵
・役員兼任２名
千葉県
抗溶接機等の開
㈱アマダミヤチ(注８) 1,606 100.0 ―
・当社商品及び部品の開発、製
発、製造、販売
野田市
造、販売等
修理
プレス加工自動
・役員兼任１名
神奈川県 化機械装置等の
㈱アマダオリイ(注９) 1,491 100.0 ― ・当社商品及び部品の開発、製
伊勢原市 開発、製造、販
造、販売等
売、修理
・役員兼任１名
金属工作機械器
神奈川県
㈱ニコテック 200 具等の製造、販 100.0 ― ・当社商品及び部品の製造、販売
伊勢原市
売
等
金属工作機械器
奈良県 ・当社商品及び部品の開発、製
㈱アマダサンワダイヤ 50 具等の開発、製 100.0 ―
大和郡 造、販売等
造、販売
㈱アマダオートメーション 神奈川県 ・当社商品及び部品の製造等
金属加工機械器
80 100.0 ―
システムズ 具等の製造
伊勢原市 ・当社より工場等の賃借
神奈川県
㈱アマダツールプレシジョ
400 金型の製造 100.0 ― ・当社商品の金型の製造等
ン 伊勢原市
静岡県
金属加工機械器 ・当社商品及び部品の製造、販売
㈱アマダサンコウ 10 100.0 ―
具の製造、販売 等
磐田市
プレス加工自動
鳥取県
化機械装置等の 100.0 ・当社商品及び部品の製造、販売
オリイ精機㈱ 80 ―
製造、販売、修 (100.0) 等
鳥取市
理
㈱アマダテクニカルサービ 神奈川県 金属加工機械器 ・役員兼任１名
100 100.0 ―
伊勢原市 具等の修理 ・当社商品の修理、保守業務代行
ス
神奈川県
貨物自動車運送 100.0
㈱アマダ物流 100 ― ・当社物流業務代行
業 (2.8)
伊勢原市
ゴルフ場、研
神奈川県
・ゴルフ場施設、研修・飲食施設
㈱富士野倶楽部 185 修・飲食施設の 100.0 ―
の利用
伊勢原市
経営
California,
アマダ・ノース・アメリカ 千米ドル ・当社北米グループ会社の持株・
持株・事業統括 100.0 ―
統括
社(注１) U.S.A. 148,450
金属加工機械器
アマダ・アメリカ社 California,
千米ドル 100.0 ・当社商品及び部品の北米市場へ
具等の製造、販 ―
59,000
(100.0) の販売等
(注１、５) U.S.A.
売、修理
金属加工機械器
California,
千米ドル 100.0 ・当社商品の米国市場へのリース
アマダ・キャピタル社 具等のファイナ ―
6,000
(100.0) 等
U.S.A.
ンス及びリース
金属工作機械器
アマダ・マシンツール・ア Illinois, 千米ドル 100.0
具等の販売、修 ― ・当社商品の北米市場への販売等
4,220
メリカ社 U.S.A. (5.3)
理
アマダ・ツール・アメリカ New York, 千米ドル
100.0
金型の製造 ― ・当社商品の金型の製造等
700
社 U.S.A. (100.0)
金属工作機械器
Wisconsin, 千米ドル
アマダ・マーベル社 具等の開発、製 100.0 ― ・当社商品の北米市場への販売等
U.S.A.
300
造、販売
金属加工機械器
千カナダ・
・当社商品及び部品のカナダ市場
ドル
Quebec, Canada
アマダ・カナダ社 具等の販売、修 100.0 ―
への販売等
3,000
理
金属加工機械器
千ペソ
100.0 ・当社商品及び部品のメキシコ
アマダ・メキシコ社 N.L.,Mexico 具等の販売、修 ―
9,494
(100.0) 市場への販売等
理
レーザ機器・抵
アマダミヤチ・アメリカ社 千米ドル
100.0
California, 抗溶接機等の開 ・当社商品及び部品の開発、製
―
U.S.A. 発、製造、販売 造、販売等
(100.0)
▶
修理
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議決権の
資本金又は出
所有(被所有)割合
主要な事業
資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有割合
所有割合
(百万円)
(％)
(％)
プレス加工自動
Kentucky,
100.0
千米ドル
アマダオリイ・アメリカ社 化機械装置等の ― ・当社商品及び部品の販売等
100
U.S.A (100.0)
販売、修理
金属加工機械器
Worcestershire,
千英ポンド ・当社商品及び部品の欧州市場へ
アマダ・ユー・ケー社 具等の販売、修 100.0 ―
2,606
の販売等
England
理
金属加工機械器
Haan, 千ユーロ
100.0 ・当社商品及び部品の欧州市場へ
ドイツ・アマダ社 具等の販売、修 ―
6,474
(8.8) の販売等
Germany
理
Haan,
アマダ・マシンツール・ 千ユーロ
金属工作機械器 100.0 ・当社商品及び部品の欧州市場へ
―
6,000
ヨーロッパ社 具の販売、修理 (100.0) の販売等
Germany
レーザ機器・抵
Puchheim,
アマダミヤチ・ヨーロッパ 100.0 ・当社商品及び部品の製造、販売
千ユーロ
抗溶接機等の製 ―
352
Germany (100.0) 等
社
造、販売、修理
・役員兼任１名
千ユーロ
Trembley-en-
アマダ・ヨーロッパ・
金属加工機械器
100.0 ― ・当社欧州グループ会社の統括
France, France 具等の製造
エス・エー社(注１)
28,491
・当社商品の製造等
金属加工機械器
千ユーロ
Trembley-en-
100.0 ・当社商品及び部品の欧州市場へ
アマダ・エス・エー社 具等の販売、修 ―
France, France (71.9) の販売等
8,677
理
アマダ・ Auffay, 千ユーロ
金型の製造、販
100.0 ― ・当社商品の金型の製造、販売等
42
売
ウティアージュ社 France
金属加工機械器
千ユーロ
100.0 ・当社商品及び部品の欧州市場へ
Piacenza, Italy
アマダ・イタリア社 具等の販売、修 ―
21,136
(2.2) の販売等
理
金属加工機械器
アマダ・エンジニアリン 千ユーロ ・当社商品のソフトウエアの開発
Piacenza, Italy
具のソフトウエ 100.0 ―
905
グ・ヨーロッパ社 等
アの開発
金属加工機械器
千スイス・
Pfungen,
100.0 ・当社商品及び部品のスイス市場
フラン
アマダ・スイス社 具等の販売、修 ―
(100.0) への販売等
Switzerland
20
理
千ユーロ
金切帯鋸刃及び
Ternitz,
・当社商品の金切帯鋸刃及び金型
アマダ・オーストリア社 金型の製造、販 100.0 ―
16,206
の製造、販売等
Austria
売
千スウェ－
金属加工機械器
Alingsas,
デン・ク
100.0 ・当社商品及び部品の北欧市場へ
アマダ・スカンジナビア社 具等の販売、修 ―
ローネ
(100.0) の販売等
Sweden
理
500
金属加工機械器
千デンマーク・
Horsens,
100.0 ・当社商品及び部品のデンマーク
クローネ
アマダ・デンマーク社 具等の販売、修 ―
(100.0) 市場への販売等
Denmark
1,875
理
千ポーラン
金属加工機械器
ド・ズヴォ
100.0 ・当社商品及び部品のポーランド
アマダ・ポーランド社 Krakow,Poland 具等の販売、修 ―
ティ
(100.0) 市場への販売等
理
5,000
金属加工機械器
千ロシア・
Moscow,
100.0 ・当社商品及び部品のロシア市場
ルーブル
アマダ・ロシア社 具等の販売、修 ―
(100.0) への販売等
Russia
7,300
理
千トルコ・
金属加工機械器
Istanbul,Turkiy ・当社商品及び部品のトルコ市場
リラ
アマダ・トルコ社 具等の販売、修 100.0 ―
e への販売等
6,000
理
金属加工機械器
千ユーロ
Bennäs,
LKIケルドマン社(注10) 具等の製造、販 100.0 ― ・当社商品の周辺装置の製造
50
Finland
売
千ニュー台
金属加工機械器 ・役員兼任１名
中華民国 桃園 75.0
湾 ドル
天田股份有限公司 具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品の台湾市場へ
縣 (7.6)
82,670
理 の販売等
中華人民共和国
中国現地法人の ・役員兼任１名
天田（中国）有限公司 3,000 100.0 ―
統括 ・当社中国グループ会社の統括
上海市
金属加工機械器 ・役員兼任１名
中華人民共和国 96.0
天田香港有限公司 712 具等の販売及び ― ・当社商品及び部品の中国市場へ
香港特別行政区 (16.0)
投資持株 の販売等
金属加工機械器 ・役員兼任１名
中華人民共和国
千米ドル 100.0
北京天田機床模具有限公司 具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品の中国市場へ
800
(81.5)
北京市
理 の販売等
中華人民共和国
金切帯鋸刃の製 100.0 ・当社商品の金切帯鋸刃等の製造
天田連雲港機械有限公司 796 ―
造 (80.0) 等
江蘇省
中華人民共和国
天田（連雲港）机床工具有 千米ドル 金切帯鋸刃の製 100.0 ・当社商品の金切帯鋸刃等の製造
―
5,880
限公司 造 (100.0) 等
江蘇省
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議決権の
資本金又は出
所有(被所有)割合
主要な事業
資金
名称 住所 関係内容
被所有割合
所有割合
の内容
(百万円)
(％)
(％)
金属加工機械器 ・役員兼任１名
中華人民共和国
天田国際工貿（上海）有限 千米ドル 100.0
具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品の中国市場へ
500
公司 上海市 (100.0)
理 の販売等
金属加工機械器 ・役員兼任１名
中華人民共和国 千米ドル
天田国際貿易（深圳）有限 100.0
具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品の中国市場へ
300
公司 (100.0)
広東省
理 の販売等
中華人民共和国
金属加工機械器
天田（上海）机床有限公司 100.0 ― ・当社商品及び部品の製造等
4,094
上海市 具等の製造
レーザ機器・抵
天田米亜基貿易（上海）有 中華人民共和国 千米ドル 100.0
抗溶接機等の販 ― ・当社商品及び部品の販売等
限公司 (100.0)
上海市
300
売、修理
レーザ機器・抵
中華人民共和国
天田米亜基溶接設備（上 千米ドル 抗溶接機等の開 100.0 ・当社商品及び部品の製造、販売
―
海）有限公司 発、製造、販 (100.0) 等
上海市
4,100
売、修理
百万韓国
金属加工機械器
・当社商品及び部品の韓国市場へ
ウォン
Inchon, Korea
アマダ・コリア社 具等の販売、修 100.0 ―
の販売等
22,200
理
百万韓国
レーザ機器・抵
アマダミヤチ・コリア社 Hwaseong,
100.0 ・当社商品及び部品の製造、販売
ウォン
抗溶接機等の製 ―
(100.0) 等
Korea
3,000
造、販売、修理
千シンガ
金属加工機械器
ポール・ド
100.0 ・当社商品及び部品のシンガポー
アマダ・シンガポール社 Singapore 具等の販売、修 ―
ル
(100.0) ル市場への販売等
理
400
千タイ・
Samutprakarn,
アマダ・アジア・パシ 100.0 ・当社アセアングループ会社の持
バーツ
持株・事業統括 ―
フィック社 Thailand (22.5) 株・統括
550,850
千タイ・
金属加工機械器 ・役員兼任１名
Samutprakarn,
100.0
バーツ
アマダ(タイランド)社 具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品のタイ市場へ
（100.0)
Thailand
476,000
理 の販売等
千マレーシ
金属加工機械器
ア・リン
Selangor Darul
100.0 ・当社商品及び部品のマレーシア
アマダ(マレーシア)社 具等の販売、修 ―
ギット
（100.0) 市場への販売等
Ehsan,Malaysia
理
1,000
百万ベトナ
金属加工機械器 ・役員兼任１名
Hanoi,
ム・ドン
アマダ・ベトナム社 具等の販売、修 100.0 ― ・当社商品及び部品のベトナム市
Vietnam
8,500
理 場への販売等
千インド・
金属加工機械器
Bangalore,
・当社商品及び部品のインド市場
ルピー
アマダ(インディア)社 具等の販売、修 100.0 ―
への販売等
India
87,210
理
千インド・
金属加工機械の
Chennai,
アマダソフト(インディア) ・当社商品であるソフトウエアの
ルピー
ソフトウエアの 100.0 ―
社 開発
India
6,500
開発
金属加工機械器 ・役員兼任１名
アマダ・マシナリー・イン Jakalta,
百万ルピア
具等の販売、修 100.0 ― ・当社商品及び部品のインドネシ
13,500
ドネシア社 Indonesia
理 ア市場への販売等
千オースト
New South
金属加工機械器
ラリア・ド
・当社商品及び部品のオセアニア
アマダ・オセアニア社 Wales, 具等の販売、修 100.0 ―
ル
市場への販売等
理
Australia
6,450
金属加工機械器
千ブラジ
Barueri, ・当社商品及び部品のブラジル市
ル・レアル
アマダ・ブラジル社 具等の販売、修 100.0 ―
Brazil 場への販売等
35,600
理
その他30社
（持分法適用関連会社）
中華人民共和国
千人民元 金切帯鋸盤の製
25.0 ― ・当社金切帯鋸盤の製造等
天田（連雲港）机床有限公
16,880
造、販売
江蘇省
司
その他２社
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(注)１. 特定子会社は次の４社であります。
㈱アマダ、アマダ・ノース・アメリカ社、アマダ・アメリカ社、アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社
２. 議決権の所有(被所有)割合欄の下段( )内数は、間接所有割合であります。
３. 当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を通じて当社グループ企業相互間で余剰
資金の効率化を図っております。
４. ㈱アマダについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が
10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであ
ります。
主要な損益情報等（1）売上収益 166,797百万円
（2）当期利益 10,843百万円
（3）資本 90,681百万円
（4）資産合計 136,881百万円
５. アマダ・アメリカ社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占
める割合が10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次の
とおりであります。
主要な損益情報等（1）売上収益 47,319百万円
（2）当期利益 1,134百万円
（3）資本 9,566百万円
（4）資産合計 39,576百万円
６. 2020年４月１日付けで、当社は連結子会社である㈱アマダを吸収合併いたしました。
７. 2020年４月１日付けで、㈱アマダマシナリーに商号変更しております。
８. 2020年４月１日付けで、㈱アマダウエルドテックに商号変更しております。
９. 2020年４月１日付けで、㈱アマダプレスシステムに商号変更しております。
10. 2020年４月１日付けで、アマダオートメーションヨーロッパ社に商号変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
金属加工機械 7,717
金属工作機械 1,814
報告セグメント計 9,531
その他 －
合計 9,531
(注) (イ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
(ロ)その他の従業員数は、セグメントを区分して表示することが困難なため、金属加工機械セグメント又は金属
工作機械セグメントの従業員数に含めております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
257 43.2 16.9 7,282
セグメントの名称 従業員数(名)
金属加工機械 257
金属工作機械 －
報告セグメント計 257
合計 257
(注) (イ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(ロ)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する
人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という5つ
の経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、社内外の経営
資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・
情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で最高のソリューションを提供し続けることで、長期的な
成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2016年9月に創業70周年を迎え、次の10年そしてその先の100年企業を見据えた改革に取り組む
ため、2016年度から中期経営計画「Task321」を策定しています。
「Task 321」で目指すべき3つの水準（日本基準にて策定しています。）は次のとおりです。
経営指標 目標値
30％増加（2015年度比）
・売上高
（金額：4,000億円）
20%
・経常利益率
（金額：800億円）
・ROE 10%
(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
今後の外部環境については、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に経済成長率はマイナスになり、これ
により設備投資も同様に推移することが想定され、当社への負の影響も避けられない状況が続くことが見込まれま
す。各国、各地域で景気後退緩和の為の景気刺激策等が打ち出されておりますが、感染の収束時期が見通せていな
いこともあり、その効果は不透明な状況です。
一方で、当社グループの主要な販売先である金属加工業界では、世界的な課題である環境問題による省エネ、省
資源化需要の高まりに加え、予てから少子高齢化や労働賃金の上昇による製造現場での人手不足や後継者問題、技
術伝承への課題等により、自動化、省人化需要が高まる中、新型コロナウイルスの感染拡大により、これらの自動
化、省人化需要は一層高まっていくことが予想されます。
このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「Task 321」の実現に向けて、戦略投資を着実に実施し、
販売ネットワークの拡大や商品力の強化、新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体と
なったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築によるさらなる収益性
と効率性の向上、バランスシート改革による資本生産性の向上を図っていきます。またコーポレート・ガバナンス
体制の強化をはじめ、環境活動や社会貢献活動にも積極的に取り組んでいきます。
具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。
① 成長戦略の実行（売上高30％増加）
・革新的な技術の開発に基づくレーザビジネスの拡大
・ロボットやソフトウエアの技術を駆使した自動化ビジネスの推進
・「V-factory」によるIoTを活用した生産性向上の提案
・新素材加工技術の追求による非金属市場での事業拡大
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② 強固な収益体質の確立（経常利益率20%）
・製造と開発が一体となったモノづくり改革の推進による品質・コスト・納期の追求
・製造IoT改革によるヒトに優しい最先端のモノづくりの実現
・ビッグデータ解析を活用した予防保全・予知保全によるサービス品質の向上と効率化
③ 資本の生産性向上による企業価値向上（ROE10%）
・現地生産化の推進によるリードタイム短縮や、地域SCM体制構築による棚卸資産の最適化
・遊休不動産等のノンコア資産の整理・売却
・有価証券等の政策保有株式の縮減
④ ESGへの積極的な取り組み
・"AMADA GREEN ACTION"に基づく環境に配慮した商品の企画と生産体制の推進
・地域社会、文化、教育、スポーツなど幅広い分野での社会貢献活動を通じて社会に必要とされる会社を目指
す
・高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行うためのコーポレート・ガバナンス体制の強化
・仕事の進め方から見直す「働き方改革」の推進、女性活躍を後押しする人事制度の整備
また当社は、2020年4月1日、当社は主力の板金事業を担う子会社を統合し、「株式会社アマダ」となりました。
これまで当社グループは、金属加工機械の総合メーカーとして確固たる地位を築いてまいりましたが、新しい時代
のニーズに対応するため、素材やそこから生み出される製品にフォーカスし、新たな加工技術や工法などの開発に
軸足を移していきます。また、お客さまの生産工程の全体を最適化するプログラムやソフトウエアといったアプリ
ケーション技術を磨いていくことが新たな価値創造につながると考えています。さらに、将来のモノづくりのあり
方を見据え、AIやIoTといった先端技術を活用しながら未知の領域での事業創出にも取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、以上のような諸施策を着実に推進・実行することにより、強固な体制構築とさ
らなる企業価値の向上を図るとともに、金属加工機械の世界トップメーカーとしての地位を不動のものとしてまい
ります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク発生の未然防止やリスク発生時の被害を最小限にとどめることを
目的として、平常時から対応策を検討する等のリスク管理に努めております。個々のリスク管理は「安全衛生委員
会」、「輸出管理本部」、「アマダグループ環境エコ推進委員会」等の各専門委員会において管理・対応を図ってお
ります。これに加え、内部統制委員会の中のリスクマネジメント部会が、ヒト・モノ・カネ・情報等に係るグループ
レベルでの重要リスクについての方針を定め、対応を図っております。また、重大な事案及び案件の発生時において
は、緊急対策本部等を設置しリスク管理の迅速な対応を図っております。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項
は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 経済及び市場環境の動向について
当社グループの販売する製品は、生産設備として輸送機器・家電製品・情報通信機器・一般機械・建築資材な
ど幅広い分野の製造工程において使用されております。その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾
向にありますが、産業全体の設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開
しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で 54.5％ であります。このため、進出国の経
済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更、直近における米国の保護主義的な政策への転換や
米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱（Brexit）などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について
当社グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエ
ンジニアリングビジネスへの取組みなどにより、適正な販売価格の維持に努めておりますが、競争のさらなる激
化や長期化による販売価格の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動について
当社グループは、主に米ドルやユーロの現地通貨建てで製品を輸出しております。このため、為替相場の変動
に備えて、為替予約取引などによるリスクヘッジや海外での生産比率の向上に努めておりますが、想定以上に為
替相場が変動した場合は、為替差損益の発生や製品競争力の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 資材調達について
当社グループは、部品や資材を複数の取引先から調達しております。これらは原材料価格や原油等のエネル
ギー価格の変動により、調達価格が大幅に変動する可能性があります。また業界の需給状況や調達先の事情、自
然災害によって安定的な供給が困難になり、生産効率が低下することも想定されます。これらの要因が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の品質について
当社グループは、国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管理体制を整え、
製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めており、設計審査（デザインレビュー）においては、リ
スクアセスメントや試作機による製品安全チェックを実施しております。しかしながら、万が一製品に欠陥が発
生した際のリコール費用や、事故につながった場合の損害賠償請求費用が加入している保険等で補えない場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 環境問題の対応について
当社グループは、独自の環境方針のもと環境保全に資する生産体制の構築や、製品・サービスの提供に心が
け、環境負荷の低減に努めております。環境に配慮した製品については、オイルやガスの使用量が少ない省資源
機、騒音が小さい低騒音機、電気の使用量が少ない省エネ機等を社内基準により評価しアマダエコプロダクツと
して市場投入しております。しかしながら各国の環境規制によっては、現在の製品の販売や部品の使用が困難に
なり、設計変更のための費用や研究開発費の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8) 知的財産権について
当社グループでは、新たな価値創造のために研究開発に重点をおき、そこで開発された技術やノウハウにおい
ては特許出願することで知的財産権の保護に努めております。しかしながら、これらの権利が第三者により侵害
されることでの競争優位性の低下や、第三者から権利侵害を追及され、損害賠償請求や製品の販売差し止めを受
けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティーについて
当社グループでは、事業活動に必要な顧客情報や個人情報などを保有しており、これら情報の機密保持につい
ては厳格な管理体制を構築しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータウィルスにより、不正ア
クセスや情報漏えいが発生した場合は、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求により、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループはサイバー攻撃に対応すべく強固なシステムの導入や、万一コンピュータウィルスに感染
した場合においても被害を最小限にとどめるなど情報セキュリティー対策を強化しております。また、ｅラーニ
ングを活用した社員教育により情報セキュリティー意識の向上に努めております。
(10) 自然災害、広範囲な感染症の流行、紛争、テロなどについて
当社グループは、生産及び営業拠点をグローバルに展開しております。それら周辺地域での地震・水害等の自
然災害や広範囲な感染症の流行、紛争・テロなどにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化した場合は、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の一環として、伊勢原事業所内の一部の建物に免震装置の導入や防災エネ
ルギーセンターの建設により自家発電設備、給水、食料備蓄などを整備しております。また、国内及び海外の製
造拠点の拡充を推進し、生産活動や供給におけるリスク分散を図っております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって世界経済のマイナス成長は避けられない様相を呈してお
り、これに伴う製造業の設備投資の停滞が、当社グループの業績に影響を及ぼすことが見込まれます。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染予防および拡散防止に取り組んでおりますが、政府発表
の緊急事態宣言解除を受け、営業活動については、感染防止対策を徹底しながら通常通りの販売・サービス活動
を行っております。供給体制については、富士宮・土岐・福島の国内３工場の稼働を停止しておりましたが順次
稼働を再開してまいります。金型やブレードの工場や消耗品を供給するパーツセンターについては通常通り稼働
しております。従業員への対応等については、手洗い、うがい、マスク着用を徹底するとともに、国内外出張の
自粛、シフト勤務の実施など感染拡大の防止に努めております。
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(11) 金融市場の変動について
当社グループは、一部でキャッシュ・マネジメント・システムの導入などを行うことで有利子負債の最適化に
取り組んでおりますが、大幅な金利の上昇は支払利息の増加につながります。一方で金利の低下や株式市場の変
動により、保有する有価証券の利回りの低下や評価額の変動及び、制度資産の割引率への影響による退職給付費
用や債務が増加することも想定されます。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12) 人材について
当社グループは、製造・開発・販売等に携わる優秀な人材を採用し育成することで、グローバルな事業活動の
推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、採用や育成に失敗した場合、また優秀な社員が退職
又は流出した場合には、競争力の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
また、当社は、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価
値の修正を行ったため、前連結会計年度の財務数値を修正しております。これに従い、遡及修正後の数値で前期比
較を行っております。
（１）経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦等の影響により先行き不透明感が強まりました。米国経済は
底堅く推移したものの、一方の中国では経済成長の鈍化が見られ、韓国などアジアの一部周辺国もその影響が波及
し、製造業の設備投資にも減速感が見られました。欧州でもドイツの景気低迷等から製造業の景況感が悪化しまし
た。そのような中、我が国経済においても第３四半期以降の設備投資の慎重化に加え、消費税の増税等による個人
消費の低迷も相まったことで低調に推移しました。また、第４四半期におきましては、新型コロナウイルスの感染
拡大に伴い世界経済全体で一層の減速が見られました。
このような経済環境におきまして、当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。
親会社の所有
売上収益
受注高 営業利益 者に帰属する
当期利益
国内 海外 合計
2020年３月期（百万円） 303,179 145,668 174,443 320,112 34,682 23,390
2019年３月期（百万円） 335,196 148,992 189,182 338,175 45,145 33,303
増減率 △9.6％ △2.2％ △7.8％ △5.3％ △23.2％ △29.8％
（受注高・売上収益）
当連結会計年度の 受注高は303,179百万円 （前期比 9.6％減 ）、 売上収益は320,112百万円 （前期比 5.3％減 ）とな
りました。国内の 売上収益は145,668百万円 （前期比 2.2％減 ）、海外の売上収益は 174,443百万円 （前期比 7.8％
減 ）となりました。詳細につきましては、① 事業別の成績及び② 地域別の成績に記載のとおりです。
（営業利益）
営業利益につきましては、製造合理化や販売商品構成の改善による増益効果はあったものの、減収や円高の影響
により 34,682百万円 （前期比 23.2％減 ）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、連結会計年度末における急激な円高により為替差損が生じ
た事などから 23,390百万円 （前期比 29.8％減 ）となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、２ 事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・経
営戦略を達成するための客観的な指標については、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりで
す。
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当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 事業別の成績
事業別売上収益の状況は、次のとおりです。前期比較では、金属加工機械事業 5.8％減 、金属工作機械事業
3.9％減 となりました。
（事業別売上収益の状況）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
金属加工機械事業 272,872 80.7 257,126 80.3 △5.8
(板金部門) ( 243,241 ) ( 71.9 ) ( 228,556 ) ( 71.4 ) ( △6.0 )
(微細溶接部門） ( 29,630 ) ( 8.8 ) ( 28,569 ) ( 8.9 ) ( △3.6 )
金属工作機械事業 64,269 19.0 61,744 19.3 △3.9
(切削部門) ( 38,629 ) ( 11.4 ) ( 35,916 ) ( 11.2 ) ( △7.0 )
(プレス部門） ( 17,383 ) ( 5.1 ) ( 19,241 ) ( 6.0 ) ( 10.7 )
(研削盤部門） ( 8,257 ) ( 2.5 ) ( 6,587 ) ( 2.1 ) ( △20.2 )
その他（注） 1,033 0.3 1,240 0.4 20.0
合 計 338,175 100.0 320,112 100.0 △5.3
(注)その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
（金属加工機械事業）
金属加工機械事業におきましては、 受注高は245,395百万円 （前期比 9.9％減 ）、 売上収益は257,126百万円
（前期比 5.8％減 ）といずれも前連結会計年度に比べ減少しました。板金部門では、中期経営計画における重点
地域である北米においては戦略商品であるENSISシリーズをはじめとするファイバーレーザマシンの販売が好調
に推移したことで増収となりましたが、欧州や日本を含むアジアで設備投資の鈍化が見られたことで、 売上収
益は228,556百万円 （前期比 6.0％減 ）となりました。微細溶接部門では、北米においては医療機器向けに、欧
州においては車載電池向けにレーザ溶接システム関連の大型案件があったことで海外では増収となりました
が、国内において前年度にモバイル機器向けのレーザ加工システムの大型案件があった反動減により、 売上収
益は28,569百万円 （前期比 3.6％減 ）となりました。以上により、金属加工機械事業の営業利益は 27,537百万円
（前期比 22.8％減 ）となりました。
金属加工機械事業につきまして、当連結会計年度に行った主な活動については以下のとおりです。
・世界初の「LBC テクノロジー」を搭載したファイバーレーザマシン「VENTIS-3015AJ」を新発売、第62回
十大新製品賞「本賞」受賞
・超高速３軸リニアドライブ・ファイバーレーザマシン「REGIUS-3015AJ」をFABTECH 2019で発表
・最新鋭ミドルベンディングマシン「HRB」シリーズを新発売、自動機モデルもラインナップし、ミドル層の
自動化ニーズを取り込む
・米国ノースカロライナ州にベンディング工場が完成、併せてニューヨーク州の金型工場を増強し、北米ベ
ンディングシェア拡大を狙う
・欧州の持分法適用会社であった板金切断加工機用の周辺装置メーカー「LKIケルドマン社」を完全子会社化
し、「アマダオートメーションヨーロッパ」へ商号変更、地産地消体制の確立
・中長期的な成長につながる調査研究と、AIを中心とする先端技術の獲得を目的に、「株式会社アマダAIイ
ノベーション研究所」を設立
・国内外での大型展示会出展（CEATEC 2019、MF-TOKYO 2019、FABTECH 2019、EMO Hannover 2019等）
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（金属工作機械事業）
金属工作機械事業におきましては、 受注高は56,544百万円 （前期比 8.5％減 ）、 売上収益は61,744百万円 （前
期比 3.9％減 ）といずれも前連結会計年度に比べ減少しました。切削部門では、北米では前期に子会社化した米
国の切削機械メーカーであるアマダマーベル社の業績が貢献したものの、国内等で大手鋼材業の設備投資の様
子見が見られたことなどにより売上収益は 35,916百万円 （前期比 7.0％減 ）となりました。プレス部門では、前
期に子会社化したプレス加工の自動化装置メーカーであるアマダオリイ社(2020年４月１日付けで株式会社アマ
ダプレスシステムに商号変更)の業績が寄与し、国内外で増収となり、売上収益は 19,241百万円 （前期比 10.7％
増 ）となりました。研削盤部門では、日本では比較的底堅い推移だったものの欧州や日本を除くアジアで販売
が減少し、売上収益は 6,587百万円 （前期比 20.2％減 ）となりました。切削部門や研削盤部門の減収等により、
金属工作機械事業の営業利益は 6,510百万円 （前期比 28.5％減 ）となりました。
金属工作機械事業につきまして、当連結会計年度に行った主な活動については以下のとおりです。
・前期に子会社化した米国の切削機械メーカーであるアマダマーベル社の竪型チルトバンドソー「VTシリー
ズ」の輸出を開始
・兵庫県のブレード工場である小野工場を拡張し、高寿命・高生産性の超硬ブレード増産体制を構築
・国内外での大型展示会出展（MECT 2019、METALEX2019、EMO Hannover 2019、MF-TOKYO 2019等）
② 地域別の成績
地域別売上収益の状況は、国内外の別では日本 2.2％減 、海外 7.8％減 となり、海外売上比率は、前連結会計年
度の 55.9％ から 54.5％ となりました。なお、当連結会計年度の経営成績における新型コロナウイルスの感染拡大
に伴う影響につきましては、中国におきましては販売、生産活動の一時停止により売上が減少しましたが、当社
グループの連結売上に占める中国での売上は僅少であり、その他の地域における影響も限定的でした。
主要地域の状況は以下のとおりです。
（地域別売上高の状況）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 148,992 44.1 145,668 45.5 △2.2
海 外 189,182 55.9 174,443 54.5 △7.8
（北米） ( 67,535 ) ( 20.0 ) ( 69,233 ) ( 21.6 ) ( 2.5 )
（欧州） ( 63,073 ) ( 18.6 ) ( 59,781 ) ( 18.7 ) ( △5.2 )
（アジア他） ( 58,573 ) ( 17.3 ) ( 45,428 ) ( 14.2 ) ( △22.4 )
合 計 338,175 100.0 320,112 100.0 △5.3
（注）本表の地域別売上高は、顧客の所在地別の売上高です。
（日本）
板金部門では、上期を中心にサッシや建築金属、冷蔵・冷凍ショーケースなどの建築関連向けの販売が堅調
に推移しましたが、設備投資の慎重化が見られた工作機械等の産業機械向けの販売が低調に推移したことで、
売上収益は145,668百万円 （前期比 2.2％減 ）となりました。
（北米）
板金部門や微細溶接部門において医療機器関連向けの販売が好調に推移しました。また板金部門では、販売
代理店の買収や新工場の設立等を進めている東部を中心に販売が拡大しました。切削部門では前期に子会社化
したアマダマーベル社の業績が、プレス部門でも同様にアマダオリイ社(2020年４月１日付けで株式会社アマ
ダプレスシステムに商号変更)の業績が寄与したことで、 売上収益は69,233百万円 （前期比 2.5％増 ）となりま
した。
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（欧州）
英国においては厨房や空調設備等の建築関連向け等を中心に販売が伸長し、低調だった前年を上回りました
が、ドイツではコンピュータ機器や通信機器などの精密関連向けの販売が低調に推移しました。またフランス
やイタリアでも販売が減少したことで、 売上収益は59,781百万円 （前期比 5.2％減 ）となりました。
（アジア他）
中国では、一部で通信機器向けの需要増が見られたものの、景気減速や米中貿易摩擦の影響等により、販売
が減少しました。この影響で韓国等の周辺国も需要は低調に推移しました。またインドでも金融機関の不良債
権問題等による景況感の悪化から販売は低調に推移しました。以上に加え、第４四半期に中国を中心に新型コ
ロナウイルスの感染拡大による影響もあり、 売上収益は45,428百万円 （前期比 22.4％減 ）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
(生産実績)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金属加工機械事業 124,722 80.9 117,144 78.7
板金部門 109,936 71.3 101,229 68.0
微細溶接部門 14,786 9.6 15,915 10.7
金属工作機械事業 29,473 19.1 31,748 21.3
切削部門 18,181 11.8 16,115 10.8
プレス部門 7,544 4.9 12,208 8.2
研削盤部門 3,747 2.4 3,425 2.3
合計 154,195 100.0 148,893 100.0
(受注状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受注高 受注残高 受注高 受注残高
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
金属加工機械事業 272,380 81.3 65,756 81.3 245,395 80.9 54,025 84.5
板金部門 239,568 71.5 56,968 70.4 220,211 72.6 48,623 76.0
微細溶接部門 32,812 9.8 8,787 10.9 25,184 8.3 5,402 8.5
金属工作機械事業 61,785 18.4 15,129 18.7 56,544 18.7 9,928 15.5
切削部門 38,400 11.4 4,957 6.1 34,172 11.3 3,213 5.0
プレス部門 15,032 4.5 7,056 8.7 17,368 5.7 5,183 8.1
研削盤部門 8,352 2.5 3,115 3.9 5,003 1.7 1,531 2.4
その他 1,031 0.3 1 0.0 1,238 0.4 － －
合計 335,196 100.0 80,887 100.0 303,179 100.0 63,954 100.0
(販売実績)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金属加工機械事業 272,872 80.7 257,126 80.3
板金部門 243,241 71.9 228,556 71.4
微細溶接部門 29,630 8.8 28,569 8.9
金属工作機械事業 64,269 19.0 61,744 19.3
切削部門 38,629 11.4 35,916 11.2
プレス部門 17,383 5.1 19,241 6.0
研削盤部門 8,257 2.5 6,587 2.1
その他 1,033 0.3 1,240 0.4
合計 338,175 100.0 320,112 100.0
(注) 「生産、受注及び販売の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
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前連結会計年度 前連結会計年度
増減
（2019年３月末） （2020年３月末）
流動資産（百万円） 327,164 299,338 △27,826
非流動資産（百万円） 240,697 259,256 +18,559
総資産（百万円） 567,861 558,595 △9,266
負債（百万円） 122,581 124,045 +1,463
資本（百万円） 445,280 434,549 △10,730
親会社所有者帰属持分比率（％） 77.7％ 77.2％ △0.5pt
（総資産）
流動資産については、減収の影響により営業債権及びその他の債権が前連結会計年度に比べ減少したことなどに
より 27,826百万円減少 し、 299,338百万円 となりました。非流動資産はIFRS第16号「リース」の適用によって有形
固定資産が増加したことなどにより 18,559百万円増加 し、 259,256百万円 となりました。総資産は 9,266百万円減少
し、 558,595百万円 となりました。
（負債及び資本）
負債は借入金やその他の金融負債の増加などにより前連結会計年度末比 1,463百万円増加 し、 124,045百万円 とな
りました。また資本については約100億円の自己株式取得を行ったことで 10,730百万円減 の 434,549百万円 となり、
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の 77.7％ から 77.2％ となりました。
（３）キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に
比べ 9,128百万円減 の 47,167百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は 32,455百万円 であり、前連結会計年度と比較し 7,526百
万円減少 しました。これは主に減収によって税引前利益が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は 20,944百万円 であり、前連結会計年度と比較し 10,244
百万円 支出額が減少しました。その主な要因は、前連結会計年度に日本のプレス加工の自動化装置メーカーである
アマダオリイ社(2020年４月１日付けで株式会社アマダプレスシステムに商号変更)や米国の切削機械メーカーであ
るアマダマーベル社を子会社化したことで、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が減少したことによ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は 18,929百万円 であり、前連結会計年度より 12,946百万
円 支出額が減少しました。その主な要因は、設備投資等のための短期借入金の純増によるものです。
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なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
親会社所有者帰属持分比率(％) 78.1 77.7 77.2
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) 85.0 68.8 53.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 48.6 25.4 94.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 417.8 357.0 229.3
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているす
べての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で
構成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要およびＭ＆Ａ等の機動的な資金需要に充当されていま
す。このうち、金融機関からの借入は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資
金を適切に調達する上で特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用
格付（Ａ＋安定的）を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識し
ています。なお、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導
入しており、資金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリ
ングが可能な体制となっております。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定
によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合
理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見
積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表
注記 ３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、
当社の完全子会社である株式会社アマダを吸収合併消滅会社とする吸収合併に向けた準備を開始することを決議し、
2019年12月12日開催の取締役会において同社との合併契約の締結について決議され、同日付で合併契約を締結いたしま
した。この契約に基づき、当社は2020年４月１日付で吸収合併しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺
装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。
商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としてお
り、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。さらにすべての開発商品
に対し「省エネルギー」、「省資源」、「再資源化」、「使用時の環境への配慮」等の環境に関する項目について、
製品アセスメントを行っております。
当連結会計年度におきましては、市場創造のための技術開発の推進や、市場競争力のある商品の早期市場投入のた
め、開発の効率化・スピード化を図りながら 6,789 百万円の研究開発費を投下しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は 33,090 百万円であり、セグメントごとでは、金属加工機械事
業においては 28,326 百万円、金属工作機械事業においては 4,491 百万円、各セグメントに配分していない全社資産に
ついては 273 百万円の設備投資を行ないました。また、設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を
含んでおります。
設備投資等の主なものは次のとおりであります。
(1) 富士宮事業所における基幹モジュール工場及び組み立て工場の建設
(2) 土岐事業所における板金加工機械の生産工場
(3) 米国における東部ハイポイント工場及びテクニカルセンターの建設
（注）「第３ 設備の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容
員数
建物及び 機械装置 土地 ソフト
投資 使用権
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 不動産 ウエア 資産
展示場、研
10,903
金属加工
17,150 341 - 6,820 266 1,005 36,487 222
究開発及び
本社
(174)
機械・金
その他設備
(神奈川県伊勢
属工作機
原市)
金型生産設
械
103 728 - - 3 - 38 874 -
備
金属加工
金型及び金
土岐事業所 機械・金 3,023
属工作機械
5,158 4,358 - 103 - 115 12,758 9
(岐阜県土岐市) 属工作機 (156)
生産設備
械
金属加工機
富士宮事業所
械生産設備 2,159
(静岡県富士宮 金属加工機械 8,540 218 - 50 8 164 11,141 25
及び開発セ (455)
市)
ンター
福利厚生用設
福利厚生用
備 3,620
金属加工機械 4,976 25 - - 662 301 9,587 -
(神奈川県大磯 (525)
設備
町他)
小田原シティ
モール等
その他 賃貸用資産 - - - 8,158 - - - 8,158 -
(神奈川県小田
原市)
金属加工
販売拠点等
機械・金 1,868
(大阪府東大阪 販売用設備 1,941 ▶ - - - 151 3,965 -
属工作機 (26)
市他)
械
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容 建物及び 機械装置 土地 ソフト
使用権
その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア 資産
本社、販売拠
点等 生産設備及び
㈱アマダ 金属加工機械 76 3,408 - 143 3,652 336 7,618 2,308
(神奈川県伊 販売用設備
勢原市他)
小野工場等
金属工作機械
㈱アマダマ
(兵庫県小野 金属工作機械 71 1,527 - 20 418 94 2,132 473
シンツール
生産設備
市他)
本社、鈴川
事業所等
㈱アマダオ 金属工作機械 1,093
（神奈川県 金属工作機械 362 88 37 461 60 2,105 539
リイ 生産設備 (13)
伊勢原市
他）
本社、野田
㈱アマダミ 工場等 金属加工機械 296
金属加工機械 367 17 192 521 507 1,902 276
ヤチ （千葉県野 生産設備 (8)
田市他）
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地 ソフト
使用権
(名)
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
本社及び
展示場及び
アマダ・
2,970
ノース・ア 工場 金属加工機械 10,553 2,408 1,062 504 1,907 19,407 916
板金機械生
(257)
メリカ社
産設備他
(米国)
ドイツ・ 本社 展示場及び
769
〃 3,391 107 57 36 136 4,499 255
(97)
アマダ社 (ドイツ) その他設備
アマダ・
本社及び
板金機械
ヨーロッ 759
工場 〃 1,675 1,047 29 58 223 3,793 308
パ・エス・ (166)
生産設備
(フランス)
エー社
天田（上
本社
板金機械生
海）机床有 〃 2,528 211 - 8 6 341 3,096 72
産設備他
(中国)
限公司
本社及び
アマダ・
金属加工機
工場 鋸刃金型
59
械・金属工作 445 1,159 17 21 53 1,755 145
オーストリ
(39)
(オースト 生産設備
機械
ア社
リア)
アマダ・
本社 展示場及び
715
〃 792 3 11 - 154 1,677 109
タイランド
(41)
(タイ) その他設備
社
アマダ・コ 本社 展示場及び 687
金属加工機械 914 - - 7 44 1,654 32
リア社 (6)
(韓国) その他設備
アマダミヤ
本社
490
チ・アメリ 〃 生産設備等 914 84 23 31 31 1,575 170
(66)
(米国)
カ社
本社 展示場及び
アマダ・タ 814
〃 528 11 - 66 30 1,451 110
イワン社 (11)
(台湾) その他設備
本社 展示場及び
アマダ・イ 239
〃 867 47 8 227 46 1,437 128
タリア社 (15)
(イタリア) その他設備
(注) (イ)帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(ロ)貸与資産のうち主なものは、土地8,033百万円（面積136千㎡）であります。
(ハ)帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、無形資産(ソフトウエアを除く)の合計であります。
(ニ)当社の事業所、工場、販売拠点等の設備は全て国内子会社に貸与しております。
(ホ)土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
(ヘ)アマダ・ノース・アメリカ社の帳簿価額及び従業員数には、連結子会社であるアマダ・アメリカ社、アマ
ダ・キャピタル社、アマダ・ツール・アメリカ社及びアマダ・メキシコ社の帳簿価額及び従業員数を含んで
おります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメ 完成後
事業所名 設備の 資金調達 着手 完成予
会社名 ントの の増加
(所在地) 内容 方法 年月 定年月
総額 既支払額
名称 能力
(百万円) (百万円)
土岐事業所
ベンディングマシ
提出 金属加 2019年 2020年 生産性
ン及び周辺装置の 7,550 3,645 自己資金
（岐阜県土岐
会社 工機械 ２月 ８月 向上
市） 生産工場
（注）(イ) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(ロ) 完成予定は当初予定より延期となりました。
(2) 重要な設備の除却等
特記する設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
株式会社東京証券
普通株式 359,115,217 359,115,217 取引所 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 359,115,217 359,115,217 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年11月30日 △8,386 378,115 ― 54,768 ― 163,199
2019年３月29日 △10,000 368,115 ― 54,768 ― 163,199
2020年３月31日 △9,000 359,115 ― 54,768 ― 163,199
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 114 46 509 641 32 32,396 33,738 ―
(人)
所有株式数
― 1,459,047 153,737 131,525 1,347,881 281 493,415 3,585,886 526,617
(単元)
所有株式数
― 40.69 4.29 3.67 37.59 0.01 13.76 100.00 ―
の割合(％)
(注) (イ)当社は自己株式を11,449,424株保有しておりますが、このうち114,494単元(11,449,400株)は「個人その
他」の欄に、24株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
(ロ)「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ32単元(3,200株)及び39株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 49,336 14.19
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 40,412 11.62
株式会社（信託口）
公益財団法人天田財団 神奈川県伊勢原市石田350 9,936 2.86
東京都中央区晴海１丁目８-12
資産管理サービス信託銀行株式
8,841 2.54
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
会社（信託口）
ワーＺ棟
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 7,500 2.16
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 7,184 2.07
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 6,020 1.73
STANDARD LIFE ASSURANCE
STANDARD LIFE HOUSE 30 LOTHIAN ROAD
LIMITED-PENSION FUNDS（常任代
EDINBURGH GB EH1 2DH
5,752 1.65
理人 シティバンク エヌ・エイ
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
東京支店）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀 5,613 1.61
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 5,592 1.61
口）
計 － 146,190 42.05
(注) (イ) 当社は、自己株式を11,449千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(ロ) 当事業年度中において、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）により、以下
のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
報告義務 所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
発生日 （千株） 所有株式数
の割合（％）
株式会社三菱UFJフィナンシャ 東京都千代田区丸の内二丁目７ 2019年
16,729 4.54
ル・グループほか３名 番１号 12月23日
三井住友信託銀行株式会社ほか１ 東京都千代田区丸の内一丁目４ 2019年
24,658 6.70
名 番１号 12月31日
東京都千代田区大手町一丁目５ 2019年
株式会社みずほ銀行ほか１名 24,395 6.63
番５号 12月31日
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,449,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,471,392 ―
347,139,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
526,617
発行済株式総数 359,115,217 ― ―
総株主の議決権 ― 3,471,392 ―
(注) (イ) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義
の株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。
(ロ) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県伊勢原市石田200
株式会社アマダホールディ 11,449,400 － 11,449,400 3.19
番地
ングス
計 ― 11,449,400 － 11,449,400 3.19
(注) 当社は、2020年４月１日付で商号を株式会社アマダホールディングスから株式会社アマダに変更しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年11月７日)での決議状況
9,000,000 10,000
(取得期間2019年11月８日～2020年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 8,962,200 9,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 37,800 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.4 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 0.4 0.0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含めて
おりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 2,973 3
当期間における取得自己株式 242 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 9,000,000 9,502 － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 19,000 11 － －
その他(単元未満株式の買増し) 360 0 191 0
保有自己株式数 11,449,424 － 11,449,475 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
又は買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、継続的な成長のための強固な経営基盤を構築し、企業価値の最大化を図っていく方針でありま
す。このために、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中期経
営計画「Task321」では成長性と収益性を高めていくとともに、資本の生産性向上を図り、ROE10％の達成を目指し
ております。
剰余金の配当につきましては、今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、適正な利益配分を継続的に
実施することを基本とし、配当性向50％程度を目安に安定的に行うことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、1株につき 48円 （中間配当金 24円 、期末配当金 24円 ）
といたしました。
なお、当社は取締役会決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定
めており、株主総会決議により決定する期末配当と併せ、年２回の配当を基本としております。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月７日
8,558 24.00
取締役会決議
2020年６月25日
8,343 24.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動が極めて重要であると考えており、経営及び業務の
全般にわたり、透明性の確保と法令遵守の徹底を基本とし、次の考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの
充実に取り組んでまいります。
(イ) 株主の権利・平等性を確保するよう努めます。
(ロ) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(ハ) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(ニ) 株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の役割・責務を適切に果たすよう努めます。
(ホ) 株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会及び監査役会のほか、業務執行に関わる重要課題の諮問機関
として経営会議を設置しております。また、執行機関と監督機関の分離の明確化と業務執行の機動性を高める
ため、執行役員制度を採用しております。
（a）取締役会
取締役会は、代表取締役の磯部任が議長を務めております。その他メンバーは、取締役 栗原俊典、取締役
福井幸弘、取締役 三輪和彦、取締役 岡本満夫、社外取締役 間塚道義、社外取締役 千野俊猛、社外取締役 三
好秀和の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、法令で定められた事項やそ
の他経営全般に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行を監督する機関として位置付けられており、
必要に応じて取締役会を開催し、迅速かつ柔軟に経営判断できる体制となっております。
（b）監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役 重田孝哉、監査役 柴田耕太郎、社外監査役 竹之内明、社外監査
役 西浦清二の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。当社の監査役は、会社の健全な経営
と社会的信頼の向上に留意し、株主の負託及び社会の要請に応えることを使命に、取締役会その他重要な会議
に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、業務及び財産の状況の調査等により経営状況を把握する
とともに、重要書類等を閲覧するなどして、企業統治についての監視を行っております。
（c）経営会議
経営会議は、代表取締役 磯部任、取締役 栗原俊典、取締役 福井幸弘、取締役 三輪和彦、取締役 岡本満
夫、監査役 重田孝哉、監査役 柴田耕太郎及び当社並びに主要子会社の執行役員又はこれに準ずる者で構成さ
れております。経営会議は、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため適時に開催しておりま
す。当該会議においては、業務執行に関する重要事項の審議を行うとともに、絞り込んだテーマについて時間
をかけて議論を行うこととしております。
（d）内部監査部門
内部監査部門は、監査室長 鈴木鉄也ほかその他構成メンバーにより、内部統制システムの整備・運用並びに
コンプライアンス状況の監査を担当しております。
（e）内部統制委員会
内部統制委員会は、代表取締役 磯部任を委員長とし、取締役 三輪和彦をはじめとするその他委員により構
成されております。内部統制システムの維持・向上、法令違反等によるリスクの回避を目的として、リスク管
理とコンプライアンスの推進を行うものとし、取締役会はその運用状況を監督することとしております。
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（f）指名委員会
指名委員会は、社外取締役 間塚道義を委員長とし、代表取締役 磯部任、社外取締役 千野俊猛、社外取締役
三好秀和により構成されております。指名委員会は、社外取締役の知見および助言を活かすとともに、取締役
会の機能である独立性・客観性と説明責任のさらなる強化を図ることを目的に設置された任意の諮問委員会で
あります。取締役の選任及び解任等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
（g）報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役 千野俊猛を委員長とし、代表取締役 磯部任、社外取締役 間塚道義、社外取締役
三好秀和により構成されております。報酬委員会は、社外取締役の知見および助言を活かすとともに、取締役
会の機能である独立性・客観性と説明責任のさらなる強化を図ることを目的に設置された任意の諮問委員会で
あります。取締役及び重要な使用人が受ける報酬等の方針や内容等について審議し、取締役会に対して助言・
提言を行っております。
（ロ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社グループが持続的に成長し、当社の長期的な企業価値を向上させ、もって株主の
皆様に当社の株式を長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実
現することを目的として本体制を採用しております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（イ） 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項
（a） 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役の職務の執行が効率的に行われることを
確保するための体制
（ⅰ）取締役会は、法令、定款で定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき経営に関する一定の重要
な事項について決定し、職務執行の監督を行う。
（ⅱ）取締役会の少数精鋭化による意思決定の迅速化と、執行機関の分離による業務執行機能の充実を図るた
め執行役員制度を採用する。社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指示・伝達し、執行役員は業
務執行状況を取締役会、社長、監査役各々の求めに応じ、報告する。
（ⅲ）経営会議及び各種専門委員会では、取締役会付議事項となる重要案件を事前協議し、取締役会の意思決
定を支援するとともに取締役会から権限委譲された案件を審議する。
（b） 当社グループの取締役等の職務執行の報告に関する体制及びその他の業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）当社グループは、「アマダグループ経営理念」「アマダグループ行動規範」を制定し、グループ全体の
基本原則とする。
（ⅱ）当社グループは子会社を含む経営上の重要事項については、「取締役会規程」に基づき取締役会の承認
又は取締役会への報告を求めるとともに、子会社から事業計画等に関する報告を定期的に受け、子会社の
業務の適正性を確認する。
（ⅲ）当社グループ会社の管理については、「国内関係会社職務権限規程」及び「海外系列会社運営管理規
程」に基づき、管理部署、管理責任者を明確にし、業務の適正を確保する。
（ⅳ）内部監査部門は、各部門及び当社グループ会社の業務執行状況、コンプライアンス（法令・社内規程遵
守）体制等について監査を実施し、監視と業務改善の助言を行うとともに、その結果を取締役会、社長及
び内部統制委員会に報告する。
（c） 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及
び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ⅰ）監査役会がその職務を補助する使用人を求めた場合は、監査役の職務が実効的に行われるように使用人
を配置する。また、その使用人の人事は、代表取締役と監査役が協議の上決定する。
（ⅱ）監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、同使用人の任命及び異動は監査役の同意を必要とし、
人事評価については監査役の意見を十分に尊重する。
（ⅲ）監査役会には事務局を設置する。監査役会事務局は、議事録の作成及び保存・管理を行う。
（d） 当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する
体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
（ⅰ）当社グループの取締役及び執行役員並びに使用人（以下「役員・使用人」という。）は、当社グループ
に重大な影響を及ぼす事実が発生し又は発生するおそれがあるときは、直ちに監査役に報告する。また、
役員・使用人は、監査役の要請に応じて、必要な報告をし、情報を提供する。
（ⅱ）役員・使用人が監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。
（e） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務を執行するうえで必要な費用については、監査役の監査計画に応じてあらかじめ予算化し、
調査を含む監査上の理由で緊急又は臨時に支出した費用について前払い又は事後に償還するものとする。
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（f） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コンサル
タントその他の外部アドバイザーを活用することができる。
（ⅱ）監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携
を図る。
(ロ）当社グループの内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
（a） 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役は、当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針を決定するとともに、これを実効化す
る組織及び規程を整備し、当社グループの各社の活動に組み込むことによりコンプライアンス体制を推進す
る。併せて、コンプライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関す
る手順を明確化し、これを当社グループの各社に周知する。これらのコンプライアンス体制の構築及び運用状
況については、当社グループの内部監査部門が内部監査を実施する。
また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評
価を行う。
（ｉ）アマダグループ共通規範
業務の遂行にあたり法令、定款の遵守を常に意識するよう「アマダグループ経営理念」及び「アマダ
グループ行動規範」等を定め、その周知徹底を図る。
（ⅱ）内部統制委員会
内部統制システムの維持、向上及びコンプライアンス体制の整備を図る。
（b） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、専門委員会等重要な会議の議事録並びに、その他取締役の執行に係る情報は、法
令並びに社内規程・規則に基づき、適切に保存及び管理し、取締役及び監査役が、必要に応じて閲覧可能
な状態を維持する。
（c） 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）内部統制委員会は、不正行為及びコンプライアンス関連のリスク情報についての一元管理並びに、緊急
事態の発生を漏れなく報告させる目的にて、「不正行為及びリスク情報」に関する調査・解明・伝達ルー
トの規程を定め当社グループ各社に周知する。
（ⅱ）当社は、緊急事態が発生した場合、直ちに内部統制委員会の委員長から取締役会及び社長、監査役に報
告のうえ、緊急対応会議を招集し、解決を図る体制を構築する。
（ⅲ）個々のリスク管理については、それぞれのリスクを担当する役員又は部門の長を委員として選任し、各
種専門委員会・会議体において審議し、各種のリスクに対応する。
（ⅳ）これらのリスク管理体制の構築、運用状況については、内部監査部門が当社グループの各社の内部監査
を実施する。
（ハ） 当社定款の規定
（a）取締役の定数
提出日現在において、当社は取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。
（b）取締役の選任
取締役の選任決議に関する定足数を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１とする旨を
定款に定めております。取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
（c）中間配当
当社は機動的な配当を行うため、取締役会決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をす
ることができる旨を定款に定めております。
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（d）自己の株式の取得
機動的な自己株式の取得の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（e）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議の定足
数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１とする旨を定款に定めております。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責任
限度額であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社アマダメトレックス（合
1985年12月
併により現当社)入社
合併により当社入社
2000年４月
当社秘書室長
2003年４月
当社取締役経営企画部門統括部長
2007年６月
当社取締役執行役員経営企画本部
2009年６月
長
当社取締役常務執行役員経営管理
2010年６月
本部長
当社取締役専務執行役員経営管理
2013年４月
代表取締役
磯 部 任 1961年５月19日 生 (注)４ 61
本部長兼財務本部長
社長執行役員
当社代表取締役社長兼株式会社ア
2015年４月
マダ（合併により現当社）代表取
締役社長
当社代表取締役社長兼経営管理本
2015年10月
部長
当社代表取締役社長兼株式会社ア
2018年４月
マダ（合併により現当社）代表取
締役社長
当社代表取締役社長執行役員（現
2020年４月
任）
当社入社
1982年11月
2003年４月 当社欧州本部（フランス）社長
2007年１月 アマダ・イタリア社社長
2010年４月 当社海外事業本部海外事業部門海
外金型事業推進室長
2011年４月 株式会社アマダツールプレシジョ
ン代表取締役社長
当社執行役員兼株式会社アマダ
2012年６月
ツールプレシジョン代表取締役社
長
株式会社アマダマシンツール執行
2013年４月
役員兼アマダ・マシンツール・ア
取締役専務執行役員
栗 原 俊 典 1956年12月２日 生 (注)４ 3
メリカ社社長
板金営業本部長
同社常務執行役員海外事業本部長
2015年10月
兼ドイツ・アマダ社社長兼アマ
ダ・マシンツール・アメリカ社社
長兼アマダ・マシンツール・ヨー
ロッパ社社長
当社執行役員兼ドイツ・アマダ社
2016年４月
社長兼株式会社アマダマシンツー
ル執行役員兼アマダ・マシンツー
ル・ヨーロッパ社社長
当社執行役員兼ドイツ・アマダ社
2018年４月
社長
当社取締役専務執行役員板金営業
2020年４月
本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年３月 株式会社園池製作所（合併により
現当社）入社
2002年10月 株式会社アマダマシニックス（合
併により現当社）生産管理部長
2003年10月 合併により当社入社
2004年４月 当社資材部長
2007年10月 当社富士宮工場副工場長
2008年４月 当社富士宮工場長
2009年６月 当社執行役員板金ソリューション
開発製造本部副本部長兼生産管理
部門統括部長
2010年４月 当社執行役員兼上海天田冲剪有限
取締役専務執行役員
公司総経理
(注)４
グローバル生産本部長 福 井 幸 弘 1957年８月９日 生 18
2012年６月 当社執行役員兼中国RHQ天田（中
兼板金開発本部管掌
国）有限公司副董事長兼総経理
2013年４月 株式会社アマダツールプレシジョ
ン代表取締役社長
2014年10月 当社参与兼アマダ・アメリカ社
CMO
2018年４月 当社上席執行役員兼アマダ・ノー
ス・アメリカ社取締役兼CEO
2019年６月 当社上席執行役員兼アマダ・ノー
ス・アメリカ社取締役兼CEO兼グ
ローバル製造戦略推進統括
2020年４月 当社取締役専務執行役員グローバ
ル生産本部長兼板金開発本部管掌
（現任）
1986年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会
社みずほ銀行）入行
2004年２月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループIR部参事役
2006年１月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行）国際審
査部参事役
2006年３月 同行国際審査部シニアクレジット
取締役常務執行役員
オフィサー
三 輪 和 彦 1963年３月10日 生 (注)４ 13
経営管理本部長
2011年11月 同行営業第十五部副部長
2016年１月 当社入社
コーポレート企画部長
2016年４月 当社社長室長
2018年４月 当社執行役員経営管理部門長
2018年６月 当社取締役経営管理部門長
2020年４月 当社取締役常務執行役員経営管理
本部長（現任）
1972年８月 当社入社
1978年４月 株式会社園池製作所(合併により
現当社)へ移籍
1988年10月 同社小田原工場長
1997年６月 同社取締役
1999年６月 同社常務取締役
取締役相談役
岡 本 満 夫 1943年６月13日 生 (注)４ 119
2000年４月 同社代表取締役社長
2003年６月 当社代表取締役社長
2009年６月 当社代表取締役社長兼CEO
2015年４月 当社代表取締役会長兼CEO
2020年４月 当社取締役相談役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年４月 富士通ファコム株式会社入社
1971年４月 富士通株式会社転社
2001年６月 同社取締役
2008年６月 同社代表取締役会長
2009年９月 同社代表取締役会長兼社長
2009年10月 同社指名委員会委員、報酬委員会
委員
2010年４月 同社代表取締役会長
2012年６月 同社取締役会長
2014年６月 同社取締役相談役
社外取締役 間 塚 道 義 1943年10月17日 生 (注)４ －
2015年６月 日本コンクリート工業株式会社社
外取締役（現任）
2016年６月 富士通株式会社相談役
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2018年４月 富士通株式会社シニアアドバイ
ザー
2018年６月 月島機械株式会社社外取締役（現
任）
2019年６月 富士通株式会社シニアアドバイ
ザー退任
1971年４月 株式会社日刊工業新聞社入社
1995年４月 同社編集局経済部長
2002年６月 同社取締役
2003年６月 同社代表取締役社長
2010年11月 同社相談役
社外取締役 千 野 俊 猛 1946年10月17日 生 (注)４ －
2011年３月 同社相談役退任
2011年４月 国立大学法人電気通信大学特任教
授（現任）
2014年６月 当社社外取締役（現任）
2017年４月 社会福祉法人恩賜財団済生会理事
（現任）
1974年４月 三好内外国特許事務所入所
1978年４月 弁理士登録（現在に至る）
1989年４月 三好内外国特許事務所所長
1999年８月 株式会社三好工業所有権研究所代
社外取締役 三 好 秀 和 1950年７月17日 生 (注)４ 9
表取締役（現任）
2004年４月 三好内外国特許事務所会長（現
任）
2015年４月 当社社外取締役（現任）
当社入社
1974年３月
2006年４月 当社財務部長
2010年６月 当社取締役
常勤監査役 重 田 孝 哉 1951年９月26日 生 (注)５ 28
当社執行役員
2013年４月 当社財務本部副本部長
2015年４月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年１月 当社入社
2001年10月 当社パンチング事業部長
2009年６月 当社執行役員販売統括部門長
2010年６月 当社取締役執行役員販売統括本部
副本部長
2012年６月 当社取締役常務執行役員エンジニ
アリング事業本部副本部長
2013年４月 当社取締役常務執行役員営業統括
常勤監査役 柴 田 耕太郎 1953年１月７日 生 (注)７ 25
2015年４月 株式会社アマダ取締役副社長
2017年４月 同社代表取締役社長
2017年６月 当社専務取締役
2018年４月 当社専務取締役上席執行役員社長
補佐兼天田（中国）有限公司董事
長・総経理
2019年４月 当社専務取締役社長補佐
2020年４月 当社常勤監査役（現任）
1979年４月 東京弁護士会弁護士登録（現在に
至る）
辻誠法律事務所入所（現在に至
る）
2002年６月 アルプス電気株式会社社外監査役
2005年６月 同社社外監査役退任
竹 之 内 明
社外監査役 1947年５月26日 生 (注)５ －
2011年４月 東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2013年４月 最高裁判所「裁判員制度の運用等
に関する有識者懇談会」委員
2014年６月 当社社外監査役（現任）
1971年４月 福岡国税局入局
2003年７月 大阪国税局調査第一部特別国税調
査官
2005年７月 厚木税務署副署長
2008年７月 東京国税局調査第三部統括国税調
査官
社外監査役 西 浦 清 二 1952年10月７日 生 (注)６ －
2012年７月 鎌倉税務署長
2013年７月 同署退官
2013年８月 税理士登録（現在に至る）
2013年８月 西浦税理士事務所所長（現任）
2017年６月 当社社外監査役（現任）
計 277
(注) １ 間塚道義、千野俊猛及び三好秀和の各氏は、「会社法」第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 竹之内明及び西浦清二の両氏は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2019年６月26日開催の第81期定時株主総会におい
て補欠監査役として村田眞氏（工学博士・前電気通信大学教授）が選任されております。補欠監査役は監査役
が法令に定める員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は、退任された監査役の任期の満了すべき時ま
でといたします。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2020年４月１日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を図るべく、2014年３月期に係る定時株主総会におい
て社外取締役を１名選任し、さらに2015年４月、2016年６月よりそれぞれ１名ずつ増員し、提出日現在では社外
取締役３名体制としております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、当社で定めた後記の
「社外役員の独立性基準」等に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であることに加えて、経営
陣から著しいコントロールを受けえない者や経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしえない者を選任してお
ります。
提出日現在の社外取締役は間塚道義、千野俊猛、三好秀和の各氏、社外監査役は竹之内明、西浦清二の両氏で
あり、ともに株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。
間塚道義氏は、グローバル企業の経営者を歴任し、各種諮問委員会の委員も務められた経験から、企業経営者
としての専門知識だけでなくコーポレート・ガバナンスに対する深い見識を有しているという同氏の経験と知見
に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただくことができる適切な人材と判断し、かつ経営からの独立性
も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。また、同氏が以前代表取締役会長を
務めていた富士通株式会社と当社グループの間で取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上収益に対し
てともに1％未満の僅少額であります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
千野俊猛氏は、新聞を中核とした産業界の総合情報機関である株式会社日刊工業新聞社における編集者及び企
業経営者の経歴があり、その専門知識、経験を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営
からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏は株式会社
日刊工業新聞社を5年以上前に退職しております。また、同氏は当社株式を所有しておりません。
三好秀和氏は、長年の弁理士としての知的財産権に関する専門知識及び弁理士事務所の経営者としての経験を
当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため当社の社外
取締役として選任したものであります。なお、同氏が会長である三好内外国特許事務所及び代表取締役である同
事務所の関係会社に対し、特許出願等に係る弁理士報酬並びに知的財産権に関する各種調査業務等の取引があり
ますが、それらの取引金額を合計しても、当社の連結売上収益に対して1％未満の僅少額であります。また、同事
務所及び同事務所の関係会社の売上高に占める割合も、2％程度の僅少額であります。なお、同氏は当社株式を
9,033株所有しておりますが、当社の総議決権に占める割合は僅少であり、独立性になんら影響を与えるものでは
ありません。
竹之内明氏は弁護士としての長年の経験に基づく法律的視点を活かしていただけるものと考えていることに加
え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役として選任したものであります。また、同氏は
辻誠法律事務所に所属しておりますが、当社は同事務所との取引関係はありません。なお、同氏は当社株式を所
有しておりません。
西浦清二氏は、税務署長等を歴任した経験を持ち、税理士として企業税務に精通していることに加え、財務及
び会計に関する高度な専門的知見を有しており、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役と
して選任したものであります。また、同氏は西浦税理士事務所を開設しておりますが、当社は同事務所との取引
関係はありません。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責
任限度額であります。
また、当社で定めた「社外役員の独立性基準」は次のとおりであります。
「社外役員の独立性基準」
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性の基準を明らかにすることを目的と
して、社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、当社にとって十分な
独立性を有しているものと判断します。
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１．過去５年間において、下記のいずれにも該当していないこと。
①当社の大株主（総議決権数の10％以上の株式を保有する者）の取締役、監査役、執行役員又は使用人である
者。
②当社が主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である者。
２．過去５年間において、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の主要な借入先に所属して
いないこと。
３．過去５年間において、当社の主幹事証券に所属していないこと。
４．過去５年間において、当社グループの主要な取引先となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とす
る企業等の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。
５．過去５年間において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー又は使用人でないこと。
６．過去５年間のいずれかにおいて、公認会計士、税理士又は弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報
酬以外に当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと。
７．現在及び過去において、当社グループの取締役（社外を除く）、監査役（社外を除く）又は使用人でないこ
と。
８．当社グループから役員を相互に派遣している会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役員
又は使用人でないこと。
９．過去５年以内に、当社の株式持合い先の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。
10．社外役員としての職務を遂行するうえで重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由又はその判断に影響を
及ぼすおそれのある利害関係を有する者でないこと。
11．以下に該当する者の配偶者、２親等以内の親族でないこと。
①当社グループの取締役、監査役、執行役員以上の者
②過去５年間のいずれかの事業年度において当社グループの取締役、監査役、執行役員以上だった者
③その他の項目で就任を制限している者
12．その他、独立性・中立性の観点で、社外役員としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部門による内部監査及び監査役監査の結果、内部統制委員会等から
の報告を受け、必要に応じて発言、意見交換を行うことで監督を行っております。また社外監査役は、取締役会
における上記報告に加え、常勤監査役と連携し、会計監査人からも必要な情報を適宜受けるなど、緊密な意見・
情報交換を通して監査を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人数及び手続について
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名で監査役会を構成しており、取締役財務部長
の経歴を含む財務部門での長年の経験を有する者及び税理士がそれぞれ 各１名在任しております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、監査の方針及び業務の分担に従い、当社監査役監査基準に準拠して、取締役会その他重要会議
に出席するほか、当社取締役等及び子会社から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類・契約書類等を閲覧
し、本社及び主要な国内外子会社の業務及び財産の状況を調査しています。会計監査人からは職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。また、監査役会は、監査役監査方針・監査計画・職
務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等の協議及び決議、常勤監査役からの活動状況
報告であります。当事業年度において、監査役会を合計６回開催しており、個々の監査役の出席状況は下記
のとおりです。
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役 職 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 重田孝哉 全６回中６回
常勤監査役 伊藤克英 全６回中６回
社外監査役 竹之内明 全６回中６回
社外監査役 西浦清二 全６回中６回
② 内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員及び手続について
当社グループの内部監査を担当する監査室は、社長直轄組織として提出日現在４名で構成されておりま
す。監査室は、各部門及び当社グループ会社に対して法令遵守、財務報告の信頼性等の視点から内部監査を
行い、指摘事項等を通知し、改善計画の立案及びその実施状況を継続して確認しております。また、内部監
査の実施結果及び改善状況等については、取締役会、社長及び内部統制委員会へ報告しております。
b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について
監査室は、内部監査の方針、計画について監査役とも事前協議を行い、その監査結果を監査役に報告する
など、監査役監査及び会計監査人による監査と連携を図り、内部監査の効率的な実施に努めております。ま
た、内部監査の結果を含む内部統制システムの運用状況については、監査役が出席する内部統制委員会で定
期的に報告され、さらに会計監査人と情報共有しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
43年間
(注)上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
鈴木 登樹男
古賀 祐一郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等14名及びその他専門的スタッフとともに監査チームを
構成し、会計監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。
e. 監査法人の選定方針と理由
（監査法人の選定方針と理由）
監査法人としての品質管理体制、独立性・専門性及び監査の継続性・効率性などの観点、加えて当社グ
ループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に検討した結果、適任
と判断いたしました。
（監査法人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は会計監査人としての適格性、独立性や信頼性において問題があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められた場合は、監査役全員の
同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f . 監査役及び監査役会による監査法人の評価
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当社は、監査法人の評価を、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成
29年10月13日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評
価 を行っております。
監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法
人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行ってお
ります。
なお、評価の結果、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上記に基づき問題はないものと
判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 95 3 122 －
連結子会社 89 － 54 －
計 184 3 176 －
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務でありま
す。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム）に対す
る報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 88 － 48
連結子会社 365 75 386 69
計 365 163 386 118
当社における非監査業務の内容は、移転価格に関するコンサルティング業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
▲ . その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
▼ . 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、会社法第399
条第１項及び同第２項に基づき監査役会の同意を得て、決定しております。
e . 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事
業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法
第399条第１項の同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「賞与」及び「ストックオプショ
ン」により構成されております。役員報酬総額に占める業績連動報酬の割合の決定に関する方針は定めておりませ
ん。
基本報酬につきましては、定時株主総会決議において承認可決された範囲内で、職位・職責に応じてあらかじめ
定められた報酬基準額を基に個人別の支給額を決定しております。
賞与は短期インセンティブと位置付け、経営指標として重要であることに加え、配当原資でもあることから株主目
線の経営を意識するという理由で、単年度の親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、当期利益という。）を指標
としております。具体的には、各事業年度の当期利益に配当性向(%)の1/50の率を乗じて算出する金額を上限に、支
給対象となる員数と配当金の成長率を加味して支給総額を決定し、個別の配分は職位や職責に応じて決定した上で、
一定割合を成果に応じて増減させる方法で金額を算定し、取締役会にて社外取締役の意見聴取を行った上で決定して
おります。なお、当事業年度における当期利益の実績は、 233億円 であり、前期に比し 29.8％減少 しております。当
社は、2016年度から2021年度までの中期経営計画「Task321」を策定しており、売上高は2015年度比30％増となる
4,000億円、経常利益率は20％（800億円）、ROEは10％、を最終年度の目標に据えておりますが、賞与の支給総額は
単年度の当期利益の実績に応じて決定していることから、目標値は特に設定しておりません。
なお、2019年6月26日開催の第81期定時株主総会決議により賞与を含めて年額468百万円以内（社外取締役は50百万
円以内）と定め、その範囲内で支給することに決定しております。また、社外取締役は、執行から独立した立場にあ
るため、基本報酬のみの支給としており、賞与の支給はいたしません。
ストックオプションにつきましては、2010年６月29日の第72期定時株主総会において当時の取締役８名に対し500
個を上限として付与することが決議されており、個別の付与数や行使条件等につきましては取締役会決議及び個別契
約にて定めております。なお、このストックオプションは2019年11月に全部行使により終了しております。
監査役の報酬等は基本報酬のみの支給であります。1986年６月27日開催の第48期定時株主総会の決議により月額4
百万円以内と定め、各監査役の月額報酬につきましてはその範囲内で監査役の協議を経て支給することとしておりま
す。
なお、これらの株主総会決議に係る提出日現在の取締役の員数は、賞与を除く報酬に関しては８名、賞与に関して
は５名、また、監査役の員数は４名であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限については、取締役会が有しており、株
主総会で決議された報酬総額の範囲内で、上記算定方式に基づき、決定することとしております。
また、取締役会は、役員の報酬について、上記の算定方法に基づき、取締役員数の３分の１以上を占める社外取締
役から適宜適切な提言を得るなど十分な審議を行ったうえで株主総会決議において承認可決された範囲内で支給して
おります。なお、当事業年度に係る役員報酬について、以下のとおり審議いたしました。
2020年6月25日：取締役賞与の総額及び分配について
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
退職慰労金
固定報酬 業績連動報酬
取締役
385 170 215 ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
24 24 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 35 35 ― ― 5
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③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
磯部 任
103 取締役 提出会社 43 60 ―
岡本満夫 162 取締役 提出会社 62 100 ―
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社における純投資目的以外の株式の保有は必要最小限の範囲とし、事業の円滑な推進、製品開発・製造・
販売等における取引先との長期的・安定的な関係構築・強化に必要、かつ持続的な成長と中長期的な企業価値
向上に資すると判断した場合に限っています。保有の適否に関しては、毎年取締役会において、個別銘柄毎に
保有目的、金属加工機械事業における取引量又は金融取引等の状況、資本コストを踏まえたリスク・リターン
の検証により、その妥当性を判断し、保有意義が十分に認められない株式は売却を進める方針としておりま
す。
議決権の行使に関しては、投資先の経営方針・戦略等を勘案し、当社が保有する株式の価値向上に資すると
判断される議案には賛成票を投じ、価値毀損に繋がると判断される議案には反対票を投じております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 18
非上場株式以外の株式 8 12,236
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 6 359
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
Lumentum Holdings
1,454,126 1,454,126
同社株式は、レーザ事業の取引関係維持・強
Inc.(ルメンタム
無
化を図る目的で保有しています。
ホールディングス
11,663 9,126
社)
110,000 110,000
同社株式は、当社の金属加工機械事業の取引
株式会社マルゼン 無
関係維持・強化のために保有しています
209 228
991,417 1,982,717
株式会社みずほフィ 同社株式は、当社の金融取引活動の円滑化の
有
ナンシャルグループ ために保有しています。
122 339
533,365 1,066,565
株式会社めぶきフィ 同社株式は、当社の金融取引活動の円滑化の
有
ナンシャルグループ ために保有しています。
117 301
株式会社三菱ＵＦＪ
239,430 478,830
同社株式は、当社の金融取引活動の円滑化の
フィナンシャル・グ 有
ために保有しています。
96 263
ループ
株式会社三井住友
7,160 14,260
同社株式は、当社の金融取引活動の円滑化の
フィナンシャルグ 有
ために保有しています。
18 55
ループ
ＭＳ＆ＡＤインシュ
2,016 4,016
アランスグループ 同社株式は、当社の金融取引活動の円滑化の
有
ホールディングス株 ために保有しています。
6 13
式会社
400 400
同社株式は、当社の金属加工機械事業の取引
中野冷機株式会社 無
関係維持・強化のために保有しています。
2 2
本有価証券報告書提出時点におきまして、同
－ 45,535
株式会社りそなホー
社の株式は全て売却しており、保有していま 無
ルディングス
－ 21
せん。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、金属加工機械事業における取
引又は金融取引等の状況、資本コストを踏まえたリスク・リターンを検証することにより判断しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成してお
ります。
(2) 当社は、2018年10月１日に行ったオリイメック株式会社（2020年４月１日付けで、株式会社アマダプレスシステ
ムに商号変更）の取得による企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定し
たため、前連結会計年度の財務数値を遡及修正しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は、次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9 56,295 47,167
営業債権及びその他の債権 10,39 140,965 126,058
棚卸資産 11 100,391 100,495
その他の金融資産 19,39 19,939 15,736
9,571 9,879
その他の流動資産 12,13
流動資産合計 327,164 299,338
非流動資産
有形固定資産 2,14,16,17 130,914 154,907
のれん 15,17 4,811 5,928
無形資産 15,17 14,623 15,009
持分法で会計処理されている
18 1,638 422
投資
その他の金融資産 19,39 65,734 59,958
繰延税金資産 20 13,953 13,496
9,021 9,534
その他の非流動資産 12
非流動資産合計 240,697 259,256
資産合計 567,861 558,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 21,39 65,917 51,745
借入金 22,39 5,366 16,879
未払法人所得税 20 7,918 2,909
その他の金融負債 2,23,39 931 3,086
引当金 25 1,900 1,712
23,961 23,470
その他の流動負債 26,31
流動負債合計 105,997 99,803
非流動負債
借入金 22,39 4,556 4,353
その他の金融負債 2,23,39 2,907 10,125
退職給付に係る負債 28 2,855 3,001
引当金 25 6 6
繰延税金負債 20 2,198 2,651
4,060 4,103
その他の非流動負債 26
非流動負債合計 16,584 24,242
負債合計 122,581 124,045
資本
資本金 29 54,768 54,768
資本剰余金 29 153,119 143,884
利益剰余金 29 243,596 248,515
自己株式 29 △ 11,608 △ 12,089
1,555 △ 3,986
その他の資本の構成要素 29
親会社の所有者に帰属する
441,431 431,091
持分合計
3,848 3,457
非支配持分 29
資本合計 445,280 434,549
負債及び資本合計 567,861 558,595
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 6,31 338,175 320,112
△ 191,081 △ 186,650
売上原価
売上総利益 147,094 133,461
販売費及び一般管理費 32 △ 102,534 △ 100,187
その他の収益 33 1,324 2,233
△ 738 △ 825
その他の費用 34
営業利益
45,145 34,682
金融収益 35 2,996 1,494
金融費用 35 △ 703 △ 2,717
303 330
持分法による投資利益 18
税引前利益
47,742 33,789
△ 14,081 △ 10,147
法人所得税費用 20
当期利益 33,660 23,642
当期利益の帰属
親会社の所有者 33,303 23,390
356 251
非支配持分
当期利益 33,660 23,642
１株当たり当期利益 37
基本的１株当たり当期利益(円) 91.50 65.91
希薄化後１株当たり当期利益(円) 91.50 65.91
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 33,660 23,642
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 1,141 △ 976
その他の包括利益を通じて公正価値で
186 1,534
測定する資本性金融資産
項目合計
1,328 557
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 1,505 △ 6,940
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 34 △ 204
測定する負債性金融資産
△ 54 △ 21
持分法によるその他の包括利益
項目合計 △ 1,594 △ 7,167
その他の包括利益合計 36 △ 265 △ 6,609
当期包括利益 33,395 17,032
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 33,080 16,848
314 183
非支配持分
当期包括利益 33,395 17,032
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配 資本
包括利益
確定
持分法に
持分 合計
を通じて
在外営業
合計
資本 利益 自己
給付
よるその
注記 資本金 公正価値
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 他の包括
制度の
で測定す
換算差額
利益
再測定
る金融
資産
2018年４月１日
54,768 163,217 224,850 △ 11,695 － 529 2,351 70 2,950 434,091 3,615 437,707
残高
当期利益 － － 33,303 － － － － － － 33,303 356 33,660
その他の
－ － － － 1,142 152 △ 1,463 △ 54 △ 223 △ 223 △ 42 △ 265
包括利益
当期包括利益 － － 33,303 － 1,142 152 △ 1,463 △ 54 △ 223 33,080 314 33,395
配当金 30 － － △ 15,729 － － － － － － △ 15,729 △ 159 △ 15,889
自己株式の取
－ △ 6 － △ 10,004 － － － － － △ 10,010 － △ 10,010
得
自己株式の処
分(ストッ
ク・オプショ
－ 0 － 0 － － － － － 0 － 0
ンの行使によ
る処分を含
む)
自己株式の消
－ △ 10,090 － 10,090 － － － － － － － －
却
新規連結によ
－ － － － － － － － － － 77 77
る増減
その他の資本
の構成要素か
－ － 1,172 － △ 1,142 △ 30 － － △ 1,172 △ 0 0 －
ら利益剰余金
への振替
所有者との
－ △ 10,097 △ 14,557 87 △ 1,142 △ 30 － － △ 1,172 △ 25,740 △ 81 △ 25,822
取引額等合計
2019年３月31日
54,768 153,119 243,596 △ 11,608 － 651 888 15 1,555 441,431 3,848 445,280
残高
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配 資本
包括利益
確定
持分法に
持分 合計
を通じて
在外営業
合計
資本 利益 自己
給付
よるその
注記 資本金 公正価値
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 他の包括
制度の
で測定す
換算差額
利益
再測定
る金融
資産
2019年４月１日
54,768 153,119 243,596 △ 11,608 － 651 888 15 1,555 441,431 3,848 445,280
残高
当期利益 － － 23,390 － － － － － － 23,390 251 23,642
その他の
－ － － － △ 978 1,329 △ 6,871 △ 21 △ 6,541 △ 6,541 △ 67 △ 6,609
包括利益
当期包括利益 － － 23,390 － △ 978 1,329 △ 6,871 △ 21 △ 6,541 16,848 183 17,032
配当金 30 － － △ 17,473 － － － － － － △ 17,473 △ 127 △ 17,600
自己株式の取
－ △ 3 － △ 10,003 － － － － － △ 10,007 － △ 10,007
得
自己株式の処
分(ストッ
ク・オプショ
－ △ 7 － 19 － － － － － 12 － 12
ンの行使によ
る処分を含
む)
自己株式の消
－ △ 9,502 － 9,502 － － － － － － － －
却
新規連結によ
－ － － － － － － － － － 19 19
る増減
支配継続子会
社に対する持 － 278 － － － － － － － 278 △ 464 △ 185
分変動
その他の資本
の構成要素か
－ － △ 998 － 978 21 － － 1,000 1 △ 1 －
ら利益剰余金
への振替
所有者との
－ △ 9,235 △ 18,472 △ 480 978 21 － － 1,000 △ 27,188 △ 574 △ 27,762
取引額等合計
2020年３月31日
54,768 143,884 248,515 △ 12,089 － 2,002 △ 5,982 △ 5 △ 3,986 431,091 3,457 434,549
残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 47,742 33,789
減価償却費及び償却費 12,529 16,080
金融収益及び金融費用 △ 2,292 △ 355
持分法による投資利益 △ 303 △ 330
固定資産除売却損益 355 50
棚卸資産の増減 △ 14,432 △ 1,387
営業債権及びその他の債権の増減 3,869 12,318
営業債務及びその他の債務の増減 10,556 △ 13,999
退職給付に係る負債の増減 △ 1,064 △ 1,404
引当金の増減 275 △ 133
△ 3,179 3,304
その他
小計
54,054 47,930
利息の受取額 1,139 831
配当金の受取額 393 211
利息の支払額 △ 112 △ 141
△ 15,491 △ 16,376
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,982 32,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △ 3,585 6,448
有価証券の取得による支出 △ 1,000 △ 3,000
有価証券の売却及び償還による収入 7,400 3,809
投資有価証券の取得による支出 △ 7,534 △ 3,754
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,164 7,494
有形固定資産の取得による支出 △ 13,093 △ 26,263
有形固定資産の売却による収入 381 293
無形資産の取得による支出 △ 4,328 △ 5,042
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
△ 12,513 △ 1,058
得による支出
△ 80 129
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,189 △ 20,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 24 1,818 －
短期借入れの返済による支出 24 △ 3,619 △ 142
短期借入金の純増減額 24 △ 5,234 13,963
長期借入れによる収入 24 3,443 11
長期借入れの返済による支出 24 △ 2,364 △ 2,350
リース負債の返済による支出 24 △ 51 △ 2,591
自己株式の取得による支出 △ 10,004 △ 10,003
配当金の支払額 △ 15,705 △ 17,514
非支配持分への配当金の支払額 △ 159 △ 127
0 △ 174
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,876 △ 18,929
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 1,085 △ 1,708
現金及び現金同等物の増減額 △ 24,169 △ 9,128
80,464 56,295
現金及び現金同等物の期首残高 9
現金及び現金同等物の期末残高 9 56,295 47,167
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アマダ(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川
県伊勢原市石田200番地であります。当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以
下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは金属加工
機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業としております
(「５．事業セグメント」参照)。
なお、2020年４月１日に当社は完全子会社であった旧株式会社アマダを吸収合併し、同日に株式会社アマダホール
ディングスから株式会社アマダに商号変更しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産
及び負債の残高は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しておりま
す。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
①借手としてのリース
「３．重要な会計方針 (9) リース」をご参照ください。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年４月１日)に認識
する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第
16号C3項の実務上の便法を選択し、従前の国際会計基準（以下、「IAS」という）第17号「リース」及びIFRIC（解釈
指針）第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継ぐとともに、以下に掲げるIFRS
第16号C10項の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶
発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
IFRS第16号への移行により、適用開始日において、使用権資産9,895百万円（連結財政状態計算書上は有形固定資産
に含めて表示）、リース負債(流動)2,354百万円（連結財政状態計算書上は流動負債のその他の金融負債に含めて表
示）、リース負債(非流動)7,932百万円（連結財政状態計算書上は非流動負債のその他の金融負債に含めて表示）を追
加認識しております。適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.7%で
す。
前連結会計年度末(2019年３月31日)における解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の
追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
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（単位：百万円）
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額（2019年３月31日） 758
（追加借入利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 248
解約可能オペレーティング・リース契約等（主として営業所の不動産賃貸借契約等） 9,528
適用開始日におけるリース負債 10,536
②貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じでありま
す。
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３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社は、当社グループにより支配されている企業(パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む)をいい
ます。投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総
合的に判断しております。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含
まれております。
一部の子会社では、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されており、決算日を統一す
ることが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としております。連結財務諸表には、子会社の決
算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を使用して
おります。
当社グループは、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しておりま
す。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成に際して消去されております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であって
も、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引とし
て処理しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有する
が、支配をしていない企業をいいます。当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、重要な
影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮される
その他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合
には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
関連会社への投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日ま
で、持分法によって会計処理をしております。
一部の関連会社では、関連会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されており、決算日を統
一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としております。連結財務諸表には、関連会
社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、当該関連会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引
又は事象については必要な調整を行っております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及
び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたも
のであります。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額
又は減額し、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識して
おります。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、当社グループに生じる法的債務、推定的
債務又は当社グループが関連会社の代理で支払う金額の範囲まで、負債が認識されております。
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(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で
測定し、該当する場合は、条件付対価を取得対価に含めております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を
除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所
得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の
株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」
の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループは、当該基準書に従って測定しております。
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合に、その超過額とし
て測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない
項目を暫定的な金額で計上しております。取得日において存在していた事実・状況を、取得日当初に把握していた
としたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間に入手した場合、その情報を反映して、取得
日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす
場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務
諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における
外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定され
ているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを
用いて換算しております。
為替換算差額は、原則として発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損
失がその他の包括利益に認識される場合においては、為替換算差額もその他の包括利益に認識しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為
替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レート
を用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益と
して認識しており、累計額は資本のその他の資本の構成要素に分類しております。
在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体の処分による利得又は損失が認識される期間に純損益に振
り替えられます。
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(4) 金融商品
① 金融資産
(a) 当初認識及び測定
金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、契約条項
の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産は以下のとおりの分類を
行ったうえで公正価値により測定しております。なお、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するもので
ない場合には、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。
(i) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融資産)
次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に
分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
(ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)
当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金
融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
なお、当社グループは、いずれの負債性金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に低減
するために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。
(i) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法に
よる償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は
減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識
しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振
り替えております。
(ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括
利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した
場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産から
の配当金については純損益として認識しております。
(ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は
純損益として認識しております。
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(c) 金融資産の減損
当社グループでは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融資産及びリース債権に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全
期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していな
い場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。な
お、営業債権及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、
全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行
リスクに変化があるか否かの判断にあたっては、主として以下の情報を考慮しております。信用リスクが期末
日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクは当初認識以降に著しく増大していない
と評価しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・営業成績の著しい変化
・期日経過の情報
予想信用損失の測定にあたっては、個別に重要な場合は個別に評価し、個別に重要でない場合には、各社ご
とに独自グループ又はサブグループを設定したうえで、集合的に評価しております。
履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が、破産、会社更生、民事再生、
特別清算といった法的手続きを申し立てる場合等には、債務不履行が生じているものと判断しております。債
務不履行に該当した場合又は債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合には、信用減損してい
るものと判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取
ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額であり、債務不履行の実績率等の過去の事象、現在の状
況及び将来の経営状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で
裏付け可能な情報等を勘案して見積もっております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した
場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。ある金融資産の全部又は一部分を回収するという
合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産
を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の
認識を中止しております。
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② 金融負債
(a) 当初認識及び測定
金融負債は、取引日に当初認識し、公正価値から直接起因する取引コストを控除した金額で測定しておりま
す。
(b) 事後測定
実効金利法を用いて償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及
び損失は、純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効と
なった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を現在有しており、かつ純額で決済するか
又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表
示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクを管理する目的で為替予約取引などのデリバティブ取引を行っております。デリ
バティブは、契約の当事者となった時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。
公正価値の変動額は純損益として認識しております。
なお、デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。デリバティブは純損益を通じて
公正価値で測定する金融商品に分類しております。
⑤ 金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定
に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の取得原価に
は、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めて
おります。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含めております。棚卸資産の取得原価
は、商品、製品及び仕掛品は個別法又は移動平均法、原材料は先入先出法又は移動平均法に基づいて算定しており
ます。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見
積費用を控除した額であります。
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(7) 有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用及び敷地の原状回復費用並びに適格要件を満た
す資産の借入コストが含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却
しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて
見積りを変更しております。
(8) のれん及び無形資産（使用権資産を除く）
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりであります。当初認識後のの
れんについては償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施し、取得原価
から減損累計額を控除した価額で計上しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上してお
ります。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。
(b) 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。
(c) 自己創設無形資産(開発費)
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認
識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却
は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであり
ます。
自社利用ソフトウエア ５年
市場販売目的ソフトウエア ３年
商標権 15年～20年
顧客関連資産 10年～15年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応
じて見積りを変更しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、償却を行わず、毎期
又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
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(9) リース
① 借手としてのリース
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値がほとんどすべて当社グループに移転する場合には、ファイナ
ンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時の公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額を
もって資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しており
ます。
当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、定額法で減価償却を行っております。また、最
低リース料総額は、金融費用と負債残高の返済部分とに配分しており、金融費用は負債残高に対して一定の期
間利子率となるように算定しております。
オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識してお
ります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測
定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を
調整した額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行って
おります。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分と
に配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しておりま
す。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を
とらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了する
リース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額
法により費用として認識しております。
② 貸手としてのリース
ファイナンス・リースは、リース開始時の正味リース投資未回収額をリースの計算利子率で割り引いた現在
価値により、リース債権(「営業債権及びその他の債権」)として当初認識するとともに、受取リース料総額を
リース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分は、利息法により
算定しております。
また、当該ファイナンス・リースが財・サービスの販売を主たる目的としている場合は、リース対象資産の
公正価値と最低リース料総額を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い額を売上収益として認識すると同時
に、当該リース契約の締結により発生する費用は、売上原価として認識しております。
オペレーティング・リースにおいては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース
料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産は、主として賃貸収益を得る目的として保有する不動産であります。
投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上し
ております。
投資不動産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により減
価償却しております。投資不動産の種類別の耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
土地については、減価償却を行っておりません。
投資不動産の残存価額と見積耐用年数は各連結会計年度の末日に再検討を行っております。
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(11) 非金融資産の減損
当社グループは、報告日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の
兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐用年数を
確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テ
ストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としており
ます。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能
価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの
見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定
した現在価値であります。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認
識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識
した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額
の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れております。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っ
ており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
引当金は、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最
善の見積りに基づき、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをそ
の負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割
戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりであります。
製品保証引当金
当社グループは製品保証を付保した製品を販売しており、販売された製品について、保証期間内に将来発生す
ると見込まれる修理費用を過去の実績率に基づき算定し、製品保証引当金として計上しております。また、製品
保証期間を超えるものであっても、設計製造責任に起因する製品欠陥(リコール等を含む)の修理コストについ
て、将来発生すると見込まれる費用を、対象件数と１件当たりの対策費用及び過去の実績等に基づいて個別に見
積り、製品保証引当金として計上しております。
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(13) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で割引計算を行わず費用として認識しております。当社グ
ループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
有給休暇については、累積型有給休暇制度において、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利
の結果として当社グループが支払うと見込まれる法的又は推定的債務を有しており、かつ当該金額について信頼
性のある見積りが可能な場合に、負債として認識しております。
賞与については、過去に関連する勤務を提供された対価として支払を行う法的又は推定的債務を有しており、
かつ、当該金額について信頼性のある見積りが可能な場合に、負債として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び確定拠出年金制度並
びに退職一時金制度を採用しております。
(a) 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出額については、棚卸資産や有形固定資産の取得原価に含められる場合を除き、その発
生時に費用として認識しております。
(b) 確定給付制度
確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な
場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、資産又は負債として連
結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現
在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似
した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
勤務費用及び確定給付制度債務に係る資産又は負債の純額に係る純利息費用は純損益として認識しておりま
す。
数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動については、それらが生じ
た期間において「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素
から利益剰余金へ振り替えております。また、過去勤務費用は、制度改訂又は縮小が発生した時、あるいは関
連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損益として認
識しております。
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(14) 政府補助金
政府補助金は、当社グループの企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて
合理的な保証が得られた時に認識しております。
発生した費用に係る政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期
間にわたって、規則的に収益に認識しております。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産
の見積耐用年数にわたり規則的に収益に認識しております。
(15) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に
直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直
接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として
認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(16) 収益認識
当社グループでは、以下５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・研削盤製
品を生産・販売している「金属工作機械事業」を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に
顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品
の検収時点で収益を認識しております。
また、当該製品に関連するメンテナンスや不動産賃貸などのサービスを顧客に対して提供する場合があります
が、当該サービスに関する履行義務については、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、
顧客が便益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しております。
(17) 借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産(以下適格資産)の取得、建
設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。
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(18) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資
本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定にあたっては、決算日までに制定又は実質的に制定された各国における税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、
繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将
来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、
すべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解
消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測
可能な期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得
が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資
産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有しており、か
つ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済す
ることを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図し
ている場合
繰延税金資産の帳簿価額は各連結会計年度の末日現在で再検討しております。繰延税金資産の一部又は全部の
便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその
範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入
れております。
(19) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しておりま
す。
(20) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、連結会社の経営者が売却を確約している場合には、売
却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト
控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な
情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいてお
ります。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
なお、当社グループの2020年３月期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大における影響は、一部の地域に
て生産及び営業活動に制限が生じたもののグループ全体に与える影響は限定的でありました。一方で、2020年４月に
入り日本国内での緊急事態宣言を始め、各国におけるロックダウン等の影響により経済活動が大幅に制限され、売上
高の先行指標値である受注高対前年同月伸び率が低調になるなど、来期以降の業績への影響が懸念されます。
このような状況下において、当社グループは来期の業績については足元の受注状況、あるいは当社グループと関連
性のある業界団体の予測値を参考にした上で、期後半より新型コロナウイルスの影響が収束し、各国における財政・
金融政策によりお客様の設備投資マインドが改善され、当社グループの業績も回復し、また、以降も安定的に推移す
ると仮定しております。
この一定の仮定のもと、当連結会計年度の連結財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定されるのれ
んを含む非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について評価を実施し、この結果、当連結会計年度の連
結財務諸表における影響額が僅少であると算定しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりであります。
・連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定(「３．重要な会計方針(1)」)
・リースの分類(「３．重要な会計方針(9)」)
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当連結会計年度及び翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴
う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注
記に含まれております。
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「３．重要な会計方針(11)」、「17．非金融資産
の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「３．重要な会計方針(18)」、「20. 法
人所得税」)
・引当金の認識及び測定(「３．重要な会計方針(12)」、「25. 引当金」)
・確定給付制度債務の測定に用いた仮定(「３．重要な会計方針(13)」、「28. 従業員給付」)
・金融商品の公正価値の測定(「３．重要な会計方針(４)」、「39．金融商品」)
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・研
削盤製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は主に当社及
び株式会社アマダが、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシンツール(2020年４月１日付けで株式会社アマダ
マシナリーに商号変更)及び株式会社アマダオリイ(2020年４月１日付けで株式会社アマダプレスシステムに商号変
更)が、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機
械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接
機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめ
とした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向
け商品群を取り扱っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベース
の数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
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前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
金属加工機械 金属工作機械 その他 合計 調整額
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 272,872 64,269 1,033 338,175 － 338,175
5 8 － 13 △ 13 －
セグメント間の売上収益
合計 272,878 64,278 1,033 338,189 △ 13 338,175
セグメント利益 35,691 9,106 347 45,145 － 45,145
金融収益
2,996
金融費用 △ 703
303
持分法による投資利益
税引前利益 47,742
セグメント資産 378,822 67,926 9,957 456,706 111,155 567,861
(その他の項目)
減価償却費及び償却費 10,095 1,734 5 11,835 694 12,529
持分法で会計処理されて
1,550 88 － 1,638 － 1,638
いる投資
有形固定資産及び無形資産
14,686 1,775 － 16,462 610 17,073
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額 111,155百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施
設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基
づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有
資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額 610百万円 は、全社資産にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の財務数
値を修正しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
金属加工機械 金属工作機械 その他 合計 調整額
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 257,126 61,744 1,240 320,112 － 320,112
6 5 － 11 △ 11 －
セグメント間の売上収益
合計 257,133 61,750 1,240 320,124 △ 11 320,112
セグメント利益 27,537 6,510 633 34,682 － 34,682
金融収益
1,494
金融費用 △ 2,717
330
持分法による投資利益
税引前利益 33,789
セグメント資産 386,353 68,671 9,799 464,824 93,770 558,595
(その他の項目)
減価償却費及び償却費 13,401 1,968 5 15,376 703 16,080
持分法で会計処理されて
335 87 － 422 － 422
いる投資
有形固定資産及び無形資産
28,326 4,491 － 32,818 273 33,091
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額 93,770百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設
及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基
づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有
資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額 273百万円 は、全社資産にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
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(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金属加工機械事業
板金部門 243,241 228,556
29,630 28,569
微細溶接部門
金属工作機械事業
切削部門 38,629 35,916
プレス部門 17,383 19,241
8,257 6,587
研削盤部門
その他 1,033 1,240
合計 338,175 320,112
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
日本 148,992 145,668
北米 67,535 69,233
欧州 63,073 59,781
中国 20,575 13,020
37,997 32,408
アジア他
合計 338,175 320,112
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
日本 112,056 127,765
北米 18,854 25,885
欧州 14,944 18,042
中国 5,502 5,668
アジア他 7,812 7,475
合計 159,169 184,836
(注) １．非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付
に係る資産を含んでおりません。
２． 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の財務数
値を修正しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないた
め、記載を省略しております。
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７．企業結合
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(Marvel Manufacturing Company, Inc. 及びMarvel Real Estate Co., LLCの取得による企業結合)
当社は、2018年７月31日付けで、Marvel Manufacturing Company, Inc.(以下、「マーベル社」) 及びその子会社
である Marvel Real Estate Co., LLC(以下、「マーベルリアルエステート社」) の発行済株式及び持分の全部を取
得し、完全子会社化しました。なお、マーベルリアルエステート社については、2018年10月３日付けで、マーベル
社に吸収合併されております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：
Marvel Manufacturing Company, Inc.(マーベル社)
Marvel Real Estate Co., LLC(マーベルリアルエステート社)
(注) マーベル社については、2018年９月19日付けで、Amada Marvel, Inc.(以下「アマダ・マーベル社」)
に商号変更しております。
被取得企業の事業の内容：
切削機械・器具及びブレードの開発、製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
マーベル社は、切削機械・器具及びブレードの製造、販売を手掛けてきた老舗メーカーであり、主力商品であ
る竪型チルトバンドソーは切削加工機として、北米で高いシェアを維持しています。マーベル社を当社グループ
の一員として迎え入れることで、今後は、竪型チルトバンドソーの専用ブレードを日本で開発し、アマダ・マー
ベル社が北米で販売するほか、当社グループの現地法人を通じて北米以外の地域でアマダ・マーベル社の商品を
販売するなど、グループの開発・営業基盤を活かして切削事業をグローバルで拡大できると判断しました。
③ 企業結合日
2018年７月31日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2) 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等の取得関連費用186百万円を連結損益計算書の当連結会計年度における「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
(3) 支払対価及びその内訳
(単位：百万円)
項目 金額
支払対価の公正価値(注)
現金 2,773
合計 2,773
(注) 支払対価の公正価値は、企業結合日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に分配
しております。
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(4) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
項目 金額
取得資産及び引受負債の公正価値(注)１
流動資産
営業債権及びその他の債権(注)２ 225
棚卸資産 673
その他 22
非流動資産
有形固定資産 550
無形資産 1,024
資産合計 2,496
流動負債
営業債務及びその他の債務 267
借入金 20
その他 2
非流動負債
借入金 96
その他 8
負債合計 394
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 2,101
(注) １．取得資産及び引受負債の公正価値は、当連結会計年度に確定しております。
２．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値225百万円において、契約上の未収
金額の総額は228百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは2百万円であります。
(5) 取得により生じたのれん
(単位：百万円)
項目 金額
支払対価 2,773
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 2,101
のれん(注) 671
(注) のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力の
合理的な見積りにより発生するものであります。
なお、当該のれんは、税務上損金算入できると見込んでおります。
(6) 子会社株式の取得による収支
(単位：百万円)
項目 金額
現金による支払対価 2,773
取得した子会社における現金及び現金同等物 0
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,773
(7) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれる、取得日以降にアマダ・マーベル社から生じた売上収益及び当期利
益、及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
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(オリイメック株式会社の取得による企業結合)
当社は、株式会社名村造船所(以下「名村造船所」)と締結した株式譲渡契約に基づき、2018年10月１日付で名村
造船所の子会社であるオリイメック株式会社(以下「オリイメック」)の全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：
オリイメック株式会社
(注) オリイメック株式会社は、2020年４月１日付けで、株式会社アマダプレスシステムに商号変更しており
ます。
被取得企業の事業の内容：
プレス加工自動化機械装置、ばね成形機などの開発、製造、販売、サービス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、オリイメックの金属プレス加工機械向け搬送ロボットなどの周辺装置と、当社グループの
プレス加工機械を一本化させた自動化ソリューションをお客さまにワンストップで提供することが可能になると
考えており、自動車部品をはじめとする金属プレス加工ラインの生産性向上、機械と周辺装置の導入コストや工
数の削減、さらにはメンテナンスの効率化にも貢献できると判断しました。
また、両社が有する国内外の販売網や提案力を相互に活用することで、プレス事業における海外展開の進展が
期待できるだけでなく、マシン単体の販売から自動化ラインを提案するソリューションビジネスへの展開が加速
されるなど、グローバルでのプレス事業の競争力強化につながるものと認識しております。
③ 企業結合日
2018年10月１日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2) 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等の取得関連費用105百万円を連結損益計算書の当連結会計年度における「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
(3) 支払対価及びその内訳
(単位：百万円)
項目 金額
支払対価の公正価値(注)
現金 12,736
合計 12,736
(注) 支払対価の公正価値は、企業結合日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に分配
しております。
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(4) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
項目 金額
取得資産及び引受負債の公正価値(注)１
流動資産
現金及び現金同等物 3,813
営業債権及びその他の債権(注)２ 2,765
棚卸資産 2,916
その他 131
非流動資産
有形固定資産 2,008
その他 657
資産合計 12,292
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,433
借入金 58
未払法人所得税 208
その他 1,586
非流動負債
退職給付に係る負債 602
その他 63
負債合計 4,954
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 7,338
(注) １．取得資産及び引受負債の公正価値は、報告日時点において、独立の専門家による公正価値評価が未了であ
り、取得原価の配分が完了していないことから、現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、
支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、企業結合日から
１年間は修正されることがあります。
２．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値2,765百万円において、契約上の未
収金額の総額は2,765百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは0百万円でありま
す。
(5) 取得により生じたのれん
(単位：百万円)
項目 金額
支払対価 12,736
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 7,338
非支配持分(注)１ 77
のれん(注)２ 5,475
(注) １．非支配持分はオリイメックの子会社に関連するもので、取得日の純資産に非支配持分比率を乗じて測定し
ております。
２．のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力
の合理的な見積りにより発生するものではありますが、取得資産及び引受負債の公正価値が確定していない
ため、暫定的に算定された金額であります。公正価値の確定後は、主に、報告日時点では識別されていない
のれんとは区別して認識される無形資産に支払対価が配分され、のれんの金額が確定します。
なお、当該のれんにおける税務上の取り扱いについては、報告日時点において未定であります。
(6) 子会社株式の取得による収支
(単位：百万円)
項目 金額
現金による支払対価 12,736
取得した子会社における現金及び現金同等物 3,813
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 8,922
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(7) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれる、取得日以降にオリイメックから生じた売上収益及び当期利益、及び
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
オリイメック株式会社の取得による企業結合
当社は、株式会社名村造船所（以下「名村造船所」）と締結した株式譲渡契約に基づき、2018年10月１日付で名
村造船所の子会社であるオリイメック株式会社（以下「オリイメック」）の全株式を取得し、子会社化いたしまし
た。
前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受負債の公正価値は暫
定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度に確定し、暫定的な金額を下記表のとおり修正しております。な
お、企業結合当初の会計処理が完了したことに伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正しております。
その結果、遡及修正を行う前と比べ、主として前連結会計年度の無形資産が3,409百万円、繰延税金負債が927百万円増
加し、のれんが2,658百万円減少しております。また、連結財務諸表に含まれる比較情報は、当該影響を反映した後の金
額であります。
(1) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
項目 暫定的な金額 その後の修正 修正後の金額
取得資産及び引受負債の公正価値(注)１
流動資産
現金及び現金同等物 3,813 - 3,813
営業債権及びその他の債権(注)２ 2,765 - 2,765
棚卸資産 2,916 - 2,916
その他 131 - 131
非流動資産
有形固定資産 2,008 319 2,327
無形資産(注)３ 1 3,580 3,581
その他 655 △260 395
資産合計 12,292 3,639 15,931
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,433 - 2,433
借入金 58 - 58
未払法人所得税 208 - 208
その他 1,586 - 1,586
非流動負債
退職給付に係る負債 602 - 602
その他 63 981 1,045
負債合計 4,954 981 5,935
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 7,338 2,658 9,996
(注) １． 当連結会計年度において、公正価値評価の完了に伴い、取得原価の配分が完了しております。
２． 取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値2,765百万円において、契約上の未
収金額の総額は2,765百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは0百万円でありま
す。
３． 無形資産は、償却対象無形資産であり、主に見積耐用年数15年の顧客関連資産1,886百万円及び、見積耐用
年数15年の商標権948百万円が含まれております。
(2) 取得により生じたのれん
（単位：百万円）
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項目 暫定的な金額 その後の修正 修正後の金額
支払対価 12,736 - 12,736
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 7,338 2,658 9,996
非支配持分(注)１ 77 - 77
のれん(注)２ 5,475 △2,658 2,817
(注) １． 非支配持分はオリイメックの子会社に関連するもので、取得日の純資産に非支配持分比率を乗じて測定し
ております。
２． のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益
力の合理的な見積りにより発生するものであります。
当連結会計年度において、公正価値評価の完了に伴い、主にのれんとは区別して認識される無形資産に支
払対価が配分され、のれんの金額が確定しております。なお、当該のれんのうち、税務上損金算入が見込ま
れるものはありません。
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（LKI Käldman LTD.（エルケーアイ ケルドマン）の取得による企業結合）
当社は、2020年１月31日付けで、当社の持分法適用関連会社であるLKI Käldman LTD.（以下、「LKIケルドマン
社」） への出資比率をこれまでの40％から100％へと引き上げ、完全子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：
LKI Käldman LTD.（LKIケルドマン社）
(注) LKIケルドマン社は、2020年４月１日付けで、AMADA AUTOMATION EUROPE LTD.（以下、「アマダオート
メーションヨーロッパ」）に商号変更しております。
被取得企業の事業の内容：
板金切断加工機用自動化装置の開発・製造
② 企業結合を行った主な理由
近年、板金加工業界では、発振器の高出力化とレーザ技術の高度化により、ファイバーレーザマシンの需要が
急速に拡大し、さらに欧州は、労働時間の制約と人件費の高騰等により、板金切断工程において設備の自動化の
ニーズが高まっています。そのような状況の中で、欧州のアマダグループでは、最新マシンと自動化装置を一体
化させた供給スピードが、これまで大きな課題となっており、これを解決すべく、以下の目的でLKIケルドマン社
を完全子会社化することとしました。
・欧州のグループ会社と強固に連携し、スピーディーな意思決定を図る。
・アマダの最新マシンの開発と同時進行で、自動化装置の開発・設計・製造を行う。
・欧州各国に最も適した自動化ソリューションを早期に提供する。
③ 企業結合日
2020年１月31日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
当社は、企業結合日直前にLKIケルドマン社の議決権付株式を40％所有していましたが、企業結合日に同株式を
60％追加取得し、完全子会社化しました。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2) 主な取得関連費用の内容及び金額
取得関連費用は、連結損益計算書に与える影響が軽微のため記載を省略しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(単位：百万円)
項目 金額
企業結合の直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 1,444
追加取得に伴い支出した現金 2,166
合計 3,611
(注) 取得原価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しておりま
す。
(4) 段階取得に係る差益
当社グループが取得日に保有していた40％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から117百万円の
段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、その他の収益に含めております。
(5) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
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項目 金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
現金及び現金同等物 1,058
営業債権及びその他の債権(注) 504
棚卸資産 473
非流動資産
有形固定資産 877
その他 46
資産合計 2,960
流動負債
営業債務及びその他の債務 260
その他 278
非流動負債
その他 35
負債合計 573
資本合計 2,386
(注) 取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値504百万円において、契約上の未収金額
の総額は504百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは0百万円であります。
(6) 取得により生じたのれん
(単位：百万円)
項目 金額
取得原価 3,611
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 2,386
のれん(注) 1,224
(注) のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれん
について税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(7) 子会社の取得による支出
(単位：百万円)
項目 金額
追加取得に伴い支出した現金 2,166
取得した子会社における現金及び現金同等物 1,058
子会社の取得による支出 1,108
(8) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれる、取得日以降にLKIケルドマン社から生じた売上収益及び当期利益、及
び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
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８. 子会社の売却
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において、当社が100％保有していた株式会社アマダリースの発行株式の60％を東京センチュリー
株式会社に譲渡いたしました。
株式の売却により、支配を喪失した子会社の資産・負債の内訳、売却による収支及び損益は次のとおりでありま
す。
(1) 支配喪失日における子会社の資産・負債
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産
現金及び現金同等物 663
営業債権及びその他の債権
13,794
その他 270
流動資産合計
14,729
非流動資産
その他 399
非流動資産合計
399
資産合計 15,128
流動負債
営業債務及びその他の債務 12,905
642
その他
流動負債合計
13,548
非流動負債
その他 1,220
非流動負債合計
1,220
負債合計 14,769
(2) 子会社株式の売却による収支
(単位：百万円)
項目 金額
現金による受取対価 439
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物 663
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △224
（注）連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動による
キャッシュ・フロー「その他」に含めております。
(3) 子会社株式の売却による損益
子会社株式の売却による利益は358百万円であり、連結損益計算書上、「金融収益」に含めております。
このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した利益は145百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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９．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金(注)１ 45,795 41,762
短期投資(注)２ 10,499 5,404
合計 56,295 47,167
(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
２．短期投資の内容は、預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金であります。
10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形及び電子記録債権 *1
32,766 26,236
売掛金 *1
106,748 98,318
(*1 内１年以内に回収が見込まれない額)
(38,790) (36,788)
リース債権 *2
1,712 1,959
(*2 内１年以内に回収が見込まれない額)
(1,558) (1,914)
未収入金 1,565 1,435
その他 182 232
△2,009 △2,122
貸倒引当金
合計 140,965 126,058
(注) リース債権を除く、営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品 66,056 69,225
仕掛品 11,798 8,924
22,537 22,345
原材料及び貯蔵品
合計 100,391 100,495
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用認識され、連結損益計算書の「売上原価」に含まれてい
る棚卸資産の金額は、それぞれ177,391百万円及び166,166百万円であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の「売上原価」に含めて費用認識された棚卸
資産の評価減の金額は、それぞれ3,253百万円及び2,955百万円です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻し入れはありません。
12．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資不動産 8,142 8,142
未収消費税等 4,371 3,269
前払費用 1,990 2,000
4,089 6,002
その他
合計 18,593 19,413
流動資産 9,571 9,879
非流動資産 9,021 9,534
13．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
売却目的で保有する資産
－ 449
有形固定資産
合計 － 449
当連結会計年度末における、売却目的で保有する資産は、金属加工機械セグメントに属する物流倉庫として保有し
ている建物及び構築物と土地であり、連結財政状態計算書の「その他の流動資産」に含まれております。
関連する情報は、「注記43.後発事象」に記載しています。
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産はありません。
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14．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
① 取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具 使用権資産
賃貸用資産 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 （注４）
前連結会計年度
( 2018年４月１日 ) 137,905 46,590 15,822 3,724 473 32,647 6,154 243,318
残高
取得 709 1,081 1,095 440 97 656 8,679 12,760
企業結合による取
853 365 108 － 9 1,536 31 2,904
得
売却又は処分 △770 △2,346 △708 △76 △309 △124 △2 △4,338
連結除外 － － △3 △1,711 △2 － － △1,717
科目振替等 7,385 2,168 460 △468 289 16 △11,087 △1,235
△222 △305 △90 61 1 8 △11 △559
為替換算差額
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
145,860 47,553 16,684 1,969 559 34,741 3,763 251,133
残高
IFRS第16号適用に
－ － － － 9,895 － － －
よる影響
当連結会計年度
( 2019年４月１日 )
145,860 47,553 16,684 1,969 10,454 34,741 3,763 261,028
残高
取得
769 3,104 1,033 3 1,674 402 20,957 27,945
企業結合による取
508 354 5 － 10 15 0 894
得
売却又は処分 △215 △662 △423 △409 △354 － △29 △2,094
連結除外 － － － － － － － －
科目振替等
5,253 903 △129 △55 △172 192 △11,462 △5,470
（注６）
△1,558 △742 △386 △37 △102 △320 △100 △3,247
為替換算差額
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
150,618 50,512 16,783 1,470 11,509 35,032 13,129 279,055
残高
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② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 使用権資産
機械装置 工具器具
合計
賃貸用資産 土地 建設仮勘定
構築物 及び運搬具 及び備品 （注４）
前連結会計年度
( 2018年４月１日 )
△72,592 △29,993 △11,328 △2,695 △339 △361 － △117,310
残高
減価償却費 △4,480 △2,533 △1,284 △193 △110 － － △8,603
売却又は処分 598 2,236 673 53 309 － － 3,871
連結除外 － － 3 1,711 2 － － 1,716
科目振替等 △255 △396 204 460 △152 △12 － △152
14 209 51 △15 △0 0 － 259
為替換算差額
前連結会計年度
( 2019年３月31日 ) △76,714 △30,477 △11,680 △679 △292 △374 － △120,218
残高
減価償却費
△4,579 △2,671 △1,375 △191 △2,412 － － △11,231
売却又は処分 191 643 388 227 194 － － 1,645
連結除外 － － － － － － － －
科目振替等
3,740 75 277 55 80 △9 － 4,220
（注６）
578 523 290 11 31 0 － 1,435
為替換算差額
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
△76,783 △31,907 △12,099 △576 △2,397 △383 － △124,147
残高
③ 帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
合計
賃貸用資産 使用権資産 土地 建設仮勘定
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
65,313 16,596 4,494 1,028 133 32,286 6,154 126,008
( 2018年４月１日 )
残高
前連結会計年度
( 2019年３月31日 ) 69,146 17,075 5,003 1,290 267 34,367 3,763 130,914
残高
当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) 73,834 18,604 4,683 893 9,112 34,649 13,129 154,907
残高
(注) １．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
２．負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額に重要性はありません。
３．有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「41．コミットメント及び偶発事象」をご参照く
ださい。
４．前期はファイナンス・リースに係るリース資産の増減を記載しております。
５． 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の財務数
値を修正しております。
６．科目振替等には、「売却目的で保有する資産」が含まれております。
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15．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
① 取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度
1,173 14,413 － 610 15,024
( 2018年４月１日 )残高
取得
－ 4,288 － 15 4,304
企業結合による取得 3,845 1 2,784 2,392 5,177
売却又は処分 － △2,134 － △2 △2,137
連結除外 － △0 － △14 △14
科目振替等 － △275 － 83 △191
△3 △4 13 △43 △34
為替換算差額
前連結会計年度
5,015 16,289 2,798 3,040 22,128
( 2019年３月31日 )残高
取得
－ 5,112 － 31 5,144
企業結合による取得 1,245 24 － 21 45
売却又は処分 － △841 － △15 △857
連結除外 － － － － －
科目振替等 － 345 － 54 399
△128 △37 △17 ▶ △50
為替換算差額
当連結会計年度
6,132 20,892 2,780 3,137 26,810
( 2020年３月31日 )残高
② 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度
△206 △5,529 － △207 △5,737
( 2018年４月１日 )残高
償却費
－ △3,395 △135 △212 △3,743
売却又は処分 － 1,992 － 2 1,994
連結除外 － － － 14 14
科目振替等 － 6 － △55 △48
1 8 △0 6 14
為替換算差額
前連結会計年度
△204 △6,918 △135 △451 △7,505
( 2019年３月31日 )残高
償却費 － △4,164 △215 △318 △4,698
売却又は処分 － 788 － 6 795
連結除外 － － － － －
科目振替等 － △294 － △124 △418
－ 15 1 8 25
為替換算差額
当連結会計年度
△204 △10,572 △348 △879 △11,801
( 2020年３月31日 )残高
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③ 帳簿価額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度
967 8,884 － 403 9,287
( 2018年４月１日 )残高
前連結会計年度
4,811 9,370 2,662 2,589 14,623
( 2019年３月31日 )残高
当連結会計年度
5,928 10,319 2,431 2,258 15,009
( 2020年３月31日 )残高
(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております。
２．負債の担保に供されている無形資産はありません。
３．無形資産の取得に関するコミットメントについては、「41．コミットメント及び偶発事象」をご参照くださ
い。
４． 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の財務数
値を修正しております。
(2) 重要な無形資産
当社グループの無形資産は、主に自社利用のソフトウエアで構成されており、当連結会計年度末の残存償却年数
は１～５年であります。また、耐用年数を確定できない無形資産に重要なものはありません。
(3) 研究開発費
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は 7,172百万円 及び 6,789百万円 であり、
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
16．リース
(1) 借手側
当社グループは、借手として主に営業所の建物及び土地を賃借しております。
延長オプション及び解約オプションは、主に営業所に係る不動産リース等に含まれており、不動産を事業に活用
する目的において、これらオプションの行使の必要性を適宜検討しております。
①リースに関連する損益
使用権資産に関連する損益は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 1,366
機械装置及び運搬具 715
工具器具及び備品 167
26
その他
減価償却費計 2,275
リース負債に係る金利費用 62
短期リース費用 1,652
少額資産リース費用 21
なお、前連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リース（解約可能なものを含む）の支払リー
ス料は294百万円であります。
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②使用権資産
使用権資産は、連結財政状態計算書上、原資産が自己所有であったとした場合に表示されるであろう表示科目
に含めて表示しております。使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。なお、使用権資産の増加額は、
「14．有形固定資産」に記載しております。
(単位：百万円)
有形固定資産
機械装置
建物及び構築物 工具器具及び備品 その他 合計
及び運搬具
当連結会計年度
7,837 1,791 468 357 10,454
(2019年４月１日)
残高
当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) 6,968 1,543 309 291 9,112
残高
③リース負債
リース負債は、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。リース負債の満期
分析は、「39. 金融商品(2)財務上のリスク管理②流動性リスク」に記載しております。
なお、前連結会計年度における解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は、
次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2019年３月31日)
１年以内 405
１年超５年以内 360
8
５年超
合計 774
④リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、4,691百万円であります。
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(2) 貸手側
当社グループは、貸手として主に不動産の一部を賃貸しております。
賃貸によるリース料及び不動産の原状回復に係る費用等の回収を保全するため、敷金を受け入れております。
①ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収額の満期分析は、次のとおりです。
(単位：百万円)
リース投資未回収総額(割引前受取リース料)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 252 403
１年超２年以内
252 362
２年超３年以内 250 323
３年超４年以内 249 298
４年超５年以内 258 274
５年超 959 712
合計 2,214 2,374
控除：未稼得金融収益 △501 △415
正味リース投資未回収額 1,712 1,959
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リース取引に係る収益(主として正味リース投資未回
収額に対して認識された金融収益)は、それぞれ111百万円及び106百万円であります。
当該取引において、ファイナンス・リース債権に対する重要な貸倒引当金の認識、期中に収益として認識した変
動リース料はありません。
なお、正味リース投資未回収額の帳簿価額の著しい変動はありません。
②オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース契約に基づく将来の割引前受取リース料の期日別残高の満期分析は、次のとおりで
す。
(単位：百万円)
割引前受取リース料総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 992 1,047
１年超２年以内 1,047 1,047
２年超３年以内 1,047 1,047
３年超４年以内 1,047 1,041
４年超５年以内 1,041 1,020
５年超 4,413 3,392
合計 9,590 8,597
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リース取引に係る収益は、それぞれ1,038百万円
及び1,318百万円であり、連結損益計算書の「売上収益」に含まれております。
当該取引において、期中に収益として認識した変動リース料はありません。
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17．非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小
単位を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については、個別の物件ごとに減損の要否を検討して
おります。
(2) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その回収可能価額まで減損し、減損損失を
認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、今後の使用見込みがなくなった遊休資産等について減損損失を認
識しておりますが、重要な資産の減損はありません。
(3) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テ
ストを行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。
報告セグメント別ののれんの帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
資金生成単位 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
グループ ( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金属加工機械 LKIケルドマン社（注１） - 1,217
アマダミヤチグループ（注２） 849 841
474 427
その他
小計 1,323 2,486
金属工作機械 オリイメックグループ（注３）
2,817 2,817
670 623
その他
小計 3,488 3,441
合計
4,811 5,928
(注１)2020年４月１日付けでアマダオートメーションヨーロッパ社に商号変更しております。
(注２)2020年４月１日よりアマダウエルドテックグループに管理名称を変更しております。
(注３)2020年４月１日よりアマダプレスシステムグループに管理名称を変更しております。
上記のうち、当連結会計年度において重要なものは、LKIケルドマン社、 オリイメックグループを資金生成単位
グループとするのれんであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を
行っており、オリイメックグループにおけるのれんの前連結会計年度の帳簿価額を修正しております。
これらの資金生成単位グループののれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており
ます。
使用価値は経営者が承認した将来の事業計画（５年以内）を基礎に過去の経験と外部の情報を反映したキャッ
シュ・フローの見積額を資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値
に割り引いて算定しております。将来の事業計画の前提につきましては、「４.重要な会計上の見積り及び見積り
を伴う判断」に記載しております。
また、経営者が承認した事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フロー予測に使用した成長率について
は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定して
おります。
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使用価値算定に用いた主要な仮定は、次のとおりです。
LKIケルドマン社
主要な仮定 前連結会計年度 当連結会計年度
税引前の割引率 - 12.9%
成長率 - 1.5%
オリイメックグループ
主要な仮定 前連結会計年度 当連結会計年度
税引前の割引率 15.2% 13.9%
成長率 1.4% 0.9%
LKIケルドマン社について、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を910百万円上回っています
が、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。仮に割引率
が3.2％上昇した場合又は事業の継続価値を算定するために使用した成長率が6.2％下落した場合、回収可能価額
と帳簿価額が等しくなります。
オリイメックグループについて、前連結会計年度及び当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額をそ
れぞれ2,274百万円及び644百万円上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合
に減損が発生するリスクがあります。前連結会計年度においては、仮に割引率が2.5％上昇した場合又は事業の継
続価値を算定するために使用した成長率が4.0％下落した場合、当連結会計年度においては、仮に割引率が0.6％
上昇した場合又は事業の継続価値を算定するために使用した成長率が1.2％下落した場合、回収可能価額と帳簿価
額が等しくなります。
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18．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
帳簿価額合計
1,638 422
個々には重要性のない関連会社の純損益及び当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
継続事業からの当期利益に対する持分取込額
303 330
その他の包括利益に対する持分取込額 △54 △21
当期包括利益に対する持分取込額
249 309
19．その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
流動資産
償却原価で測定する金融資産
預金(３ヶ月超)(注) 16,281 12,386
その他 14 18
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
債券 3,097 2,802
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 495 167
デリバティブ資産
50 362
流動資産合計 19,939 15,736
非流動資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金等 914 838
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 10,557 12,439
債券 11,081 6,868
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 18,199 17,750
24,982 22,061
投資信託
非流動資産合計 65,734 59,958
（注）預金(３ヶ月超)の内容は、預入期間が３ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金であります。
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20．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を
2018年３月31日 2019年３月31日
包括利益に その他(注)
残高 残高
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権 1,480 ▶ － △596 889
繰越欠損金 318 243 － △68 492
棚卸資産 1,468 221 － 16 1,706
研究開発資産 5,338 646 － － 5,984
退職給付に係る負債(資産) 1,299 △344 △548 16 424
未払費用 1,431 40 － 29 1,502
未払有給休暇 801 120 － 42 964
引当金(製品保証引当金) 339 △50 － 27 316
棚卸資産未実現利益 2,504 △293 － 0 2,211
その他 2,625 1,066 △19 134 3,806
小計 17,607 1,654 △568 △396 18,297
繰延税金負債
割賦販売未実現利益 △3,163 732 － 487 △1,943
有形固定資産 △1,737 795 － △119 △1,061
△1,505 △713 － △1,318 △3,537
その他
小計 △6,406 815 － △950 △6,542
純額 11,201 2,469 △568 △1,347 11,755
(注) １．その他には在外営業活動体の換算差額、企業結合、子会社の売却による増減等が含まれております。
２． 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の財務数
値を修正しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を
2019年３月31日 2020年３月31日
包括利益に その他(注)
残高 残高
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権 889 65 － △11 943
繰越欠損金 492 △166 － △6 319
棚卸資産 1,706 △97 － △29 1,578
研究開発資産 5,984 126 － － 6,110
退職給付に係る負債(資産) 424 △600 516 △15 324
未払費用 1,502 △126 － △0 1,375
未払有給休暇 964 △51 － △2 910
引当金(製品保証引当金) 316 △44 － △5 266
棚卸資産未実現利益 2,211 △371 － △7 1,832
3,806 810 △564 △173 3,880
その他
小計 18,297 △455 △47 △251 17,543
繰延税金負債
割賦販売未実現利益 △1,943 348 － － △1,594
有形固定資産 △1,061 264 － △28 △824
△3,537 △741 － 0 △4,278
その他
小計 △6,542 △127 － △28 △6,698
純額 11,755 △583 △47 △279 10,845
(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
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(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または税務上の繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に
対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金
負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産に
ついては、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収さ
れる可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
将来減算一時差異 20,330 20,736
5,615 6,470
繰越欠損金
合計 25,945 27,207
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年目 － 31
２年目 2 115
３年目 120 67
４年目 24 35
5,467 6,220
５年目以降
合計 5,615 6,470
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会
計年度末において、それぞれ124,706百万円及び86,435百万円です。これらは、当社グループが一時差異を解消する
時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、報告期間末
において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期税金費用 16,551 9,564
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △2,469 583
繰延税金費用合計 △2,469 583
法人所得税費用合計 14,081 10,147
当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課せられており、これらを基礎として計算した適用税率は
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに31.4％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地において課
せられる法人税等を基礎として計算された税率を使用しております。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の財務数
値を修正しております。
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(4) 適用税率と平均実際負担税率との調整
適用税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
適用税率 31.4 31.4
永久に損金に算入されない項目 0.6 0.8
在外営業活動体との税率差異 △2.6 △2.4
未認識の繰延税金資産の増減 △1.4 2.2
1.5 △2.0
その他
平均実際負担税率 29.5 30.0
21．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形及び買掛金 23,034 17,083
(内１年以内に決済が見込まれない額) － －
電子記録債務 25,699 18,866
未払費用 9,725 8,592
7,458 7,202
その他
合計 65,917 51,745
(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
22．借入金
借入金の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 返済期限
平均利率
(注)１
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 ) (注)２
短期借入金 3,098 16,879 1.48％ －
１年以内返済予定の長期借入金 2,268 － － －
2022年～
長期借入金(１年以内返済予定を除く) 4,556 4,353 1.94％
2023年
合計 9,923 21,232
流動負債 5,366 16,879
非流動負債 4,556 4,353
(注) １．平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限については、当連結会計年度の期末残高に対する返済期限を記載しております。
３．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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23．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
預り金(注)１ 3,314 3,453
リース負債(注)２ 248 9,459
デリバティブ負債(注)３ 56 133
220 165
その他
合計 3,839 13,212
流動負債 931 3,086
非流動負債 2,907 10,125
(注) １．預り金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．前期のリース負債残高は、ファイナンス・リースに係るリース債務の残高を記載しております。当該残高
は、IFRS第16号の適用により当期首においてリース負債に振り替えております。詳細については、「２．作
成の基礎 (4) 会計方針の変更」をご参照下さい。
３．デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
24．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じた負債の増減は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円）
非資金変動
2018年４月１日 キャッシュ・フ 2019年３月31日
支配の獲得又は喪失
残高 ローを伴う変動 残高
外貨換算
による変動
短期借入金 9,897 △4,799 73 195 5,366
長期借入金 5,703 △1,157 △128 139 4,556
（注）短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
非資金変動
2019年４月１日 キャッシュ・フ 2020年３月31日
支配の獲得又は
残高 ローを伴う変動 残高
新規リース 外貨換算
喪失による変動
短期借入金 5,366 11,597 － － △84 16,879
長期借入金 4,556 △116 － － △87 4,353
リース負債 10,536 △2,591 1,678 － △163 9,459
（注）１．短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
２．期首リース負債残高はIFRS第16号適用による影響を反映した残高となっております。
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25．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
製品保証引当金 その他 合計
前連結会計年度
1,468 15 1,483
( 2018年４月１日 )残高
期中増加額 2,022 10 2,033
期中減少額(目的使用) △1,056 － △1,056
期中減少額(戻入れ) △541 － △541
△10 － △10
在外営業活動体の換算差額
前連結会計年度
1,881 25 1,907
( 2019年３月31日 )残高
期中増加額
1,624 7 1,631
期中減少額(目的使用) △1,144 － △1,144
期中減少額(戻入れ) △621 － △621
△53 △0 △54
在外営業活動体の換算差額
当連結会計年度
1,686 32 1,719
( 2020年３月31日 )残高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
流動負債 1,900 1,712
6 6
非流動負債
合計 1,907 1,719
製品保証引当金は、将来の無償修理及び再発防止対策に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識
しております。多くは発生から１年以内の支出が見込まれますが、一部は数年にわたって支出が行われる見込みで
あります。
26．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未払消費税等 4,242 2,880
契約負債（注） 14,532 15,474
未払有給休暇 3,943 3,927
繰延収益 1,713 1,703
3,589 3,586
その他
合計 28,021 27,573
流動負債 23,961 23,470
非流動負債 4,060 4,103
（注）契約負債につきましては、「31.収益」をご参照ください。
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27．政府補助金
その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれている政府補助金は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他の流動負債 67 69
その他の非流動負債 1,645 1,634
(注) 政府補助金は主に生産体制整備に関する有形固定資産の購入のために受領したものであり、当該補助金の対象
資産のそれぞれの耐用年数にわたって均等に償却しております。また、上記の補助金に付帯する未履行の条件
又はその他の偶発事象はありません。
28．従業員給付
当社及び国内連結子会社は、積立型の確定給付型制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)並びに確
定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに給与支給額の一定率の持分を付与し、その持分に市場金利に応じた
利息が付与されて累計されます。支給方法は、保証付終身年金又は一時金の選択をすることができます。
当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、当社グループと法的に分離された
アマダ企業年金基金により運用されております。企業年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益
を優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負ってお
ります。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度を設けております。従
業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。数理計算上のリス
クは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づ
いて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することであります。制度資
産の公正価値変動リスクは、制度資産の運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化するこ
とであります。
(1) 確定給付制度
① 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型の確定給付制度債務の現在価値(制度資産あり) 45,373 43,662
△44,341 △42,697
制度資産の公正価値
積立状況 1,032 964
非積立型の確定給付制度債務の現在価値(制度資産な
1,621 1,493
し)
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債
2,654 2,458
(資産)の純額
退職給付に係る負債
2,855 3,001
200 543
退職給付に係る資産（注）
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
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② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値(期首) 48,161 46,995
勤務費用 1,689 1,691
利息費用 338 247
給付支払額 △2,268 △2,896
確定給付制度の再測定 △1,368 △56
(ⅰ)人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
△545 157
上の差異
(ⅱ)財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
△741 109
差異
(ⅲ)その他実績の修正 △80 △323
過去勤務費用(△利得) 6 10
437 △834
為替換算差額及びその他
確定給付制度債務の現在価値(期末) 46,995 45,156
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度13.1年、当連結会計年度13.0年です。
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
制度資産の公正価値(期首) 43,130 44,341
利息収益 322 247
再測定－制度資産に係る収益
392 △801
事業主による拠出 2,595 2,662
給付支払額
△1,940 △2,092
△159 △1,660
為替換算差額及びその他
制度資産の公正価値(期末) 44,341 42,697
当社グループの主要な確定給付年金制度においては、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、５
年毎に掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算においても、掛金
の設定に係る基礎率や掛金の妥当性を検証しております。
制度資産の運用については、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支払を将来にわたり確
実に行うために、許容されるリスクの範囲内で必要とされる総合収益を中長期的に確保し、良質な制度資産を構
築することを目的として行っております。
当社グループは、翌連結会計年度(2021年３月期)に2,593百万円の掛金を拠出する予定であります。
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④ 制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
有 無 合計 有 無 合計
資本性金融資産
国内株式 5,257 － 5,257 4,864 － 4,864
海外株式
5,655 － 5,655 4,909 － 4,909
負債性金融資産
国内債券 10,217 － 10,217 10,636 － 10,636
海外債券 4,514 － 4,514 4,737 － 4,737
現金及び現金同等物 － 211 211 － 216 216
生保一般勘定 － 16,171 16,171 － 16,360 16,360
その他 － 2,313 2,313 － 973 973
合計 25,645 18,695 44,341 25,147 17,550 42,697
⑤ 主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 0.51 ％ 0.53 ％
⑥ 感応度分析
感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制
度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分
析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、
実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
数理計算上の仮定が0.5％変動した場合における確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 0.5％上昇した場合 △2,620 △2,595
0.5％低下した場合 2,938 2,913
(2) 確定拠出制度
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を設けております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次
のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
拠出額 1,014 979
(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ 73,427 百万円及び 73,259 百
万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
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29．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
授権株式数
普通株式 550,000,000 550,000,000
発行済株式数
期首残高 378,115,217 368,115,217
期中増加 － －
期中減少 10,000,000 9,000,000
期末残高
368,115,217 359,115,217
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
２．全ての発行済株式は全額払込済みであります。
３．発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高
12,305,750 11,503,611
期中増加(注)１ 9,198,283 8,965,173
期中減少(注)２ 10,000,422 9,019,360
期末残高 11,503,611 11,449,424
(注) １．前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるもの及び2018年11月14日開
催の取締役会において、2018年11月15日から2019年３月15日にかけて、普通株式10,000,000株、取得総額
10,000百万円を上限とした、自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、2018年12月１日から2019年３月15
日にかけて9,194,600株を9,999百万円で取得したものであります。当連結会計年度における自己株式の株式
数の増加は、 単元未満株式の買取によるもの及び2019年11月７日開催の取締役会において、2019年11月８日
から2020年３月31日にかけて、普通株式9,000,000株、取得総額10,000百万円を上限とした、自己株式の取
得に係る事項の決議に基づき、2019年12月１日から2020年３月25日にかけて8,962,200株を9,999 百万円で取
得したものであります。
２．前連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求によるもの及び自己株式の消
却によるものであります。当連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求に
よるもの、自己株式の消却によるもの及びストック・オプションの行使によるものであります。
(3) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、
資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
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② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して
作成された当社の会計帳簿上の剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で剰余金の分配
を行っております。
③ その他の資本の構成要素
(a) 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額でありま
す。
(c) 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額であります。
(d) 持分法によるその他の包括利益
持分法適用会社における在外営業活動体の財務諸表の換算差額の当社持分であります。
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30．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 8,047 22.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 7,681 21.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 8,915 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 8,558 24.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりで
あります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 8,915 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 8,343 24.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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31．収益
(1) 売上収益の分解
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、
これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に
分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本
109,968 38,009 1,014 148,992
北米 58,661 8,874 － 67,535
欧州 55,374 7,699 － 63,073
アジア他 48,868 9,686 18 58,573
合計 272,872 64,269 1,033 338,175
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本
106,175 38,263 1,229 145,668
北米 59,492 9,740 － 69,233
欧州 53,934 5,847 － 59,781
37,523 7,894 11 45,428
アジア他
合計 257,126 61,744 1,240 320,112
金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレス
ブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。
金属工作機械事業においては、切削・プレス・研削盤製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削
市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取
り扱っております。
その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
また、売上収益には割賦販売に係る金利収益が前連結会計年度において 2,781 百万円、当連結会計年度において
2,102 百万円含まれております。
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(2) 契約残高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
契約負債 14,532 15,474
(注) １．前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは13,331百万円です。な
お、前連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。
２．当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは11,712百万円です。な
お、当連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識
した収益の額に重要性はありません。
(3) 履行義務
当社グループが販売している製品については、主に顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。当該製品に関連するメ
ンテナンスや不動産賃貸などのサービスを顧客に対して提供する場合がありますが、当該サービスに関する履行義務
については、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、契約
期間にわたり収益を認識しております。なお、当社グループでは、原則として、代理人としての取引は行っておりま
せん。
売上収益は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額（以
下、「取引価格」）で測定しています。当社グループでは、原則として、返品権又は類似の権利の付された製品の販
売は行っておりません。
顧客との契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に受領しているため、実務上の便法
を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。ただし、一部の連結子会社において実施している製品の割賦
販売の対価の回収については、概ね３～７年に渡ることから、重大な金融要素の影響を調整しております。
当社グループは製品保証を付保した製品を販売しておりますが、販売された製品が合意された仕様に従っていると
いう保証のみであることから、当該製品保証を独立した履行義務として区別しておらず、取引価格の一部を製品保証
に配分しておりません。その他、複数の履行義務を含む重要な契約はありません。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履
行義務に関する情報は開示しておりません。また、取引価格に含まれていない顧客との契約に係る対価に重要なもの
はありません。
(5) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行に
かかるコストに重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である
場合には、契約獲得の増分コストを発生時の費用として認識しております。
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32．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給付費用 45,448 45,057
販売手数料 5,392 4,792
荷造運搬費 10,122 9,775
減価償却費及び償却費 6,686 8,985
研究開発費 7,172 6,789
その他
27,712 24,787
合計 102,534 100,187
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の財務数値
を修正しております。
33．その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
固定資産売却益 136 25
1,188 2,207
その他
合計 1,324 2,233
34．その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
固定資産除却損 453 55
固定資産売却損 38 21
246 748
その他
合計 738 825
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35．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1) 金融収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 815 559
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
126 97
負債性金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 178 186
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
150 68
資本性金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 242 142
有価証券評価及び実現益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,122 －
デリバティブ利益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 439
359 －
その他（注）
合計 2,996 1,494
（注）前連結会計年度の「その他」の内容につきましては、「８.子会社の売却」をご参照ください。
(2) 金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債
109 79
リース負債 0 62
有価証券評価及び実現損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 766
デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 413 －
為替差損 178 1,810
その他 0 0
合計 703 2,717
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36．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定
1,690 △1,493
当期発生額
税効果調整前
1,690 △1,493
△548 516
税効果額
税効果調整後
1,141 △976
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
221 2,176
当期発生額
税効果調整前
221 2,176
△34 △641
税効果額
税効果調整後
186 1,534
純損益にその後に振り替えられる可能性のある
項目：
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △1,505 △6,940
－ －
組替調整額
税効果調整前
△1,505 △6,940
－ －
税効果額
税効果調整後
△1,505 △6,940
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産
当期発生額 △49 △282
－ －
組替調整額
税効果調整前
△49 △282
14 77
税効果額
税効果調整後
△34 △204
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 △54 △21
組替調整額 － －
税効果調整前
△54 △21
－ －
税効果額
税効果調整後
△54 △21
その他の包括利益合計：
当期発生額 302 △6,562
－ －
組替調整額
税効果調整前
302 △6,562
△568 △47
税効果額
税効果調整後 △265 △6,609
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37．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 33,303 23,390
－ －
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
33,303 23,390
当期利益
期中平均普通株式数 363,968,169株 354,901,878株
基本的１株当たり当期利益 91.50円 65.91円
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
33,303 23,390
当期利益
－ －
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
33,303 23,390
当期利益
期中平均普通株式数 363,968,169株 354,901,878株
8,884株 5,332株
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 363,977,053株 354,907,210株
希薄化後１株当たり当期利益 91.50円 65.91円
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の財務数値
を修正しております。
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38．株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下、ストック・
オプション制度)を採用しております。
ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当
該オプションは消滅します。また、対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期
満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当該持分決済型の株式報酬の資本増加分については、資本剰余金に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度の詳細は次のとおりでありま
す。
付与数(株) 付与日 行使期限 行使価格 付与日の公正価値
第２回 2,500,000 2010年８月31日 (注)１ 605円 (注)２
(注) １．新株予約権の割当を受けた者との契約により、100,000株は2012年９月１日から2020年８月５日まで、
2,400,000株は2012年９月１日から2017年８月31日までと定めております。
２．新株予約権の権利行使期間が2012年９月１日から2020年８月５日までの100,000株については１株当たり117
円60銭、2012年９月１日から2017年８月31日までの2,400,000株については１株当たり114円65銭でありま
す。
(2) ストック・オプションの数及び平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び平均行使価格は、次のとおりです。ストック・オプションの
数量については、株式数に換算して記載しております。
第２回ストック・オプション制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
オプション数 オプション数
加重平均行使価格 加重平均行使価格
(円) (円)
(株) (株)
19,000 605 19,000 605
期首未行使残高
付与
－ － － －
行使 － － 19,000 605
－ － － －
失効及び満期消滅
期末未行使残高 19,000 605 － －
期末行使可能残高 19,000 605 － －
(注) １．期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は当連結会計年度1,178円です。
２．期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度605円であり、加重平均残存契
約年数は前連結会計年度1.3年です。
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39．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のための経営資源の効率的な活用及び安定的な株主還元を維持す
ることを基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ROE(注) 7.6 5.4
(注) １．親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の主な指
標を修正しております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場
リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行
い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクを低減することを目的とした取引に限定してお
り、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、各事業部門における営業管理
部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売された機械は、基本的に所有
権留保条項が付されており、債権の信用を補完しております。なお、特定の取引先について重要な信用リスク
のエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
その他の金融商品についても、主に資金運用管理規程に基づき投資された格付の高い債券等から構成されて
いるため、信用リスクは僅少です。
(b) 信用リスク・エクスポージャー
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額とな
りますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。保証債務については、「41.コミット
メント及び偶発事象」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに対する最大エクス
ポージャーとなります。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
当社グループは、営業債権及びリース債権について、予想信用損失に対してIFRS第９号に規定される単純
化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
上記以外の債権については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、
このうち、返済期日を経過した場合等信用リスクが当初認識時点より著しく増加した金融資産及び信用減損
金融資産については、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。
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営業債権及びその他の営業債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりで
す。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定されるもの
貸倒引当金が
12ヶ月の予想
信用リスクが
信用損失に 合計
当初認識以降に 営業債権及び
等しい金額で
著しく増大した リース債権
測定されるもの
金融資産
総額での帳簿価額
期日経過 30日以内(含む未経過)
1,743 － 128,004 129,747
期日経過 30日超90日以内
0 － 5,162 5,162
期日経過 90日超 3 － 8,060 8,064
合計 1,747 － 141,227 142,975
(注)見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定されるもの
貸倒引当金が
12ヶ月の予想
信用リスクが
信用損失に 合計
当初認識以降に 営業債権及び
等しい金額で
著しく増大した リース債権
測定されるもの
金融資産
総額での帳簿価額
期日経過 30日以内(含む未経過)
1,659 － 113,810 115,469
期日経過 30日超90日以内
▶ － 4,742 4,747
期日経過 90日超
3 － 7,960 7,964
合計 1,667 － 126,513 128,181
(注)見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
(ⅱ)その他の金融資産
当社グループは、その他の金融資産のうち債券(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除く)に係
る信用リスクについては、外部の信用格付機関の評価により格付を決定しております。当該債券に係る当社
グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金が
貸倒引当金が
12ヶ月の予想信用
全期間の予想信用
合計
損失に等しい金額
損失に等しい金額
で測定されるもの
で測定されるもの
総額での帳簿価額
AAA-A 11,781 － 11,781
BBB-BB 2,396 － 2,396
－ － －
B以下
合計 14,178 － 14,178
(注) １．格付については、外部格付機関又は内部格付によっております。
２．見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金が
貸倒引当金が
12ヶ月の予想信用
全期間の予想信用
合計
損失に等しい金額
損失に等しい金額
で測定されるもの
で測定されるもの
総額での帳簿価額
AAA-A 9,371 － 9,371
BBB-BB 300 － 300
－ － －
B以下
合計 9,671 － 9,671
(注) １．格付については、外部格付機関又は内部格付によっております。
２．見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
上記のほか、重要な信用リスクの集中がみられる金融商品はありません。
(c) 貸倒引当金
当社グループは、個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の実績等に基
づく金額により貸倒引当金を計上しています。また、見積もりの際には、所有権留保条項に基づく回収を反映
させています。営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりです。なお、当該貸倒引当
金の対象は主として常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される営業債権から構成されております。
営業債権及びその他の債権以外に係る貸倒引当金については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産に係るものを含め、重要性がありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
期首残高 1,913 2,009
新規発生及び回収 404 346
直接償却 △146 △142
為替換算差額 △25 △91
△135 －
その他
期末残高 2,009 2,122
貸倒引当金の増減に影響を与える金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、運
転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めて
おります。また、当社グループでは、事業計画に基づく資金繰計画を適時に作成、更新するとともに、十分な
手元流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。
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(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
65,917 65,917 65,917 － － － － －
債務
借入金
9,923 10,535 5,565 200 1,301 2,328 1,139 －
その他の金融負債
3,783 3,783 2,581 98 146 57 74 825
(非デリバティブ負債)
合計 79,624 80,236 74,065 298 1,447 2,385 1,213 825
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
56 56 56 － － － － －
(デリバティブ負債)
合計 56 56 56 － － － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
51,745 51,745 51,745 － － － － －
債務
借入金
21,232 21,641 17,036 148 4,434 22 － －
リース負債 9,459 9,973 2,187 1,648 1,130 774 494 3,738
その他の金融負債
3,619 3,619 2,581 111 34 46 50 794
(リース負債以外の非
デリバティブ負債)
合計 86,056 86,978 73,550 1,908 5,598 843 544 4,532
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
133 133 133 － － － － －
(デリバティブ負債)
合計 133 133 133 － － － － －
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③ 市場リスク
(a) 市場リスクの管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスク、金利リス
ク、有価証券価格変動リスクがあり、これらのリスクに対応するため、一定の方針に基づきリスク管理を行っ
ております。
(b) 為替リスク
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨で実施する
取引について、為替変動リスクに晒されております。当該変動リスクを低減するために、一部の外貨建債権
等について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、為替予約等のデリバティブを利用してリス
クを低減しております。当該デリバティブにはヘッジ会計は適用せず、公正価値の変動は全て純損益に認識
しております。
(ⅱ)為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建貨幣性金融商品につき、その他
すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドル及びユーロに対して1.0％円安となった場合に
おける「税引前利益」への影響額は、次のとおりです。日本円の米ドル及びユーロに対する変動以外の為替
変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
なお、エクスポージャーの金額は、為替予約等により為替リスクを低減している金額を除いております。
また、在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
米ドル ユーロ 米ドル ユーロ
税引前利益 78 68 51 37
（注）税引前利益への影響額がマイナスの場合は、「△」を付しております。
(c) 金利リスク
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループの一部の連結子会社において、運転資金及び設備投資資金の調達を目的として変動金利建て
の借入を行っており、支払金利の変動リスクに晒されております。支払金利の変動が当社グループの損益に
与える影響は軽微であります。
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(d) 有価証券価格変動リスク
(ⅰ)有価証券価格変動リスク管理
当社グループは、資金運用を行うにあたり、安全性の高い債券等への投資に加え、分散投資の一環とし
て、投資信託への投資を一定量行っております。また、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有
する企業の株式を保有しており、価格変動リスクに晒されております。これらの投資については、定期的に
市場価格や発行体の財務状況を把握するとともに保有意義についての再確認を行い、継続的にポートフォリ
オの見直しを行っております。なお、当社グループでは、トレーディング目的で保有する株式はありませ
ん。
(ⅱ)市場価格変動リスク感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する株式、投資信託につき、その他すべて
の変数が一定であることを前提として、期末日における株式及び投資信託価格が10％下落した場合に、「税
引前利益」及び「その他の包括利益(税効果調整前)」に与える影響は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
税引前利益 △2,498 △2,206
その他の包括利益(税効果調整前) △1,055 △1,243
（注）税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)への影響額がマイナスの場合は、△を付しております。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式等について、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
Lumentum Holdings, Inc.
9,126 11,663
株式会社マルゼン 228 209
株式会社みずほフィナンシャルグループ 339 122
株式会社めぶきフィナンシャルグループ 301 117
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 263 96
② 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期末日現在で保有している投資 149 46
期中に認識を中止した投資 0 21
合計 150 68
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③ 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止日時点の公
正価値、累積利得又は損失(税効果調整前)は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
公正価値 54 359
累積利得又は損失 29 △31
(注) １．主として取引関係の見直しを目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、又は公正価値が著
しく下落した場合、その他の資本の構成要素にて認識していた累積利得又は損失(税効果調整後)を利益剰余
金に振り替えております。当該金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、それぞれ30百万円
及び△21百万円です。
(4) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金
融商品、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債については、次の表には含
めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値
金融資産
140,965 141,365 126,058 127,526
営業債権及びその他の債権
合計 140,965 141,365 126,058 127,526
金融負債
4,556 4,635 4,353 4,590
借入金(非流動)
合計 4,556 4,635 4,353 4,590
(注) 「営業債権及びその他の債権」及び「借入金(非流動)」の公正価値ヒエラルキーのレベルは３に該当しており
ます。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権)
営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(借入金(非流動))
借入金(非流動)については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利
率で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
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② 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公
正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットの
うち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しており
ます。
(a) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 10,407 149 － 10,557
債券 － 12,883 1,295 14,178
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － 17,297 1,397 18,695
投資信託 － 15,569 9,412 24,982
－ 50 － 50
デリバティブ資産
合計 10,407 45,951 12,105 68,464
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 56 － 56
デリバティブ負債
合計 － 56 － 56
(注) レベル間の重要な振替はありません。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 12,289 149 － 12,439
債券 － 9,671 － 9,671
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － 17,601 315 17,917
投資信託 － 13,926 8,134 22,061
－ 362 － 362
デリバティブ資産
合計 12,289 41,711 8,450 62,452
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 133 － 133
合計 － 133 － 133
(注) レベル間の重要な振替はありません。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(株式)
株式は、取引所の価格を公正価値としております。
(債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債)
債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
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(b) レベル３に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した金融商品は、債券、投資信託等により構成されております。
期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他の包括利益を 純損益を通じて その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 通じて公正価値で
公正価値で測定する 公正価値で測定する
測定する金融資産 金融資産 測定する金融資産 金融資産
期首残高 1,295 18,439 1,295 10,810
利得又は損失
純損益(注)１ 0 822 － 279
その他の包括利益(注)２ △1 － 3 －
購入 － 1,999 － 454
売却又は償還 － △1,860 △1,298 △3,092
－ △8,591 － －
転換（注）３
期末残高 1,295 10,810 － 8,450
(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しておりま
す。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、期末において保有する金融商品に係るものは、前連
結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ328百万円及び278百万円であります。
２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融資産」に表示しております。
３．非上場株式に付与されていた上場親会社株式への転換権を行使したことにより、認識の中止を行っておりま
す。
４．レベル３に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果に
ついては適切な責任者が承認しております。
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40．関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。なお、当社グループの
子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めて
おりません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
関連当事者
種類 名称 取引金額 未決済残高
関係の内容
当社事業に関する特許関連
役員
三好秀和 85 3
委託取引
役員及びその近親者
株式会社三好工業所 当社事業に関する特許関連
が議決権の過半数を 135 2
有権研究所 委託取引
所有している会社
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
関連当事者
種類 名称 取引金額 未決済残高
関係の内容
当社事業に関する特許関連
役員 三好秀和 86 6
委託取引
役員及びその近親者
株式会社三好工業所 当社事業に関する特許関連
が議決権の過半数を 134 6
有権研究所 委託取引
所有している会社
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
報酬及び賞与
442 400
41．主要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状
況」に記載のとおりです。
なお、重要な非支配株主がある子会社はありません。
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42．コミットメント及び偶発事象
(1) 資産の取得に係るコミットメント
資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは以下のとおり
です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産 13,344 7,899
無形資産 － －
(2) 保証債務
当社グループは、次のとおり債務保証を行っております。いずれの保証も保証期間は３年以内となっておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当社グループの切符購入委託により生じた旅行代理店
56 56
の債務に対する保証
当社グループの商品を購入した顧客の債務に対する保
証
銀行に対する借入債務 48 3
1,277 639
リース会社に対するリース債務
合計 1,382 698
43．後発事象
（固定資産の譲渡）
当社は、資本生産性の向上を目的として、物流倉庫として使用していた建物及び構築物と土地を譲渡することといた
しました。当該取引は、2019年11年29日付で売買契約締結し、2020年４月16日に譲渡が完了しております。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしまし
た。
(2) 譲渡資産の概要
所在地：愛知県小牧市下小針中島二丁目158番、159番１、160番、167番、168番 他
資産の内容：建物及び構築物(6,868.53㎡)、土地(85,400.84㎡)
譲渡価額：11,040百万円
現況：物流倉庫
(3) 譲渡先の概要
譲渡先は一般事業法人ですが、守秘義務により、公表を差し控えさせていただきます。
なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、当社グループの関連当事者には
該当しません。
(4) 譲渡の日程
売買契約締結日：2019年11月29日
譲渡日：2020年４月16日
44．承認日
2020年６月25日に本連結財務諸表は、代表取締役社長執行役員 磯部任によって承認されております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 64,870 154,940 228,354 320,112
税引前四半期(当期)
(百万円) 4,986 19,495 26,117 33,789
利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 3,655 13,344 17,898 23,390
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 10.25 37.42 50.21 65.91
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 10.25 27.17 12.79 15.68
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,939 10,542
受取手形 913 350
※1 25,333 ※1 20,174
売掛金
有価証券 14,093 10,969
商品及び製品 4,935 3,465
前渡金 13 13
前払費用 276 264
※1 2,242 ※1 2,228
短期貸付金
※1 ,3 3,326 ※1 ,3 3,764
未収入金
※1 870 ※1 808
その他
△ 321 △ 656
貸倒引当金
流動資産合計 70,622 51,924
固定資産
有形固定資産
建物 37,523 39,997
構築物 5,052 5,167
機械及び装置 6,736 6,177
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1,761 1,761
貸与資産 5,660 5,659
土地 32,040 32,434
リース資産 58 40
677 7,846
建設仮勘定
有形固定資産合計 89,511 99,085
無形固定資産
のれん 45 22
特許権 14 6
ソフトウエア 9,078 8,417
電話加入権 109 109
17 14
その他
無形固定資産合計 9,265 8,571
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 64,535 58,935
関係会社株式 120,907 123,392
関係会社出資金 20,402 20,402
※1 2,245 ※1 1,861
長期貸付金
長期前払費用 312 300
繰延税金資産 7,928 7,385
不動産リース投資資産 1,538 1,378
その他 749 742
△ 623 △ 621
貸倒引当金
投資その他の資産合計 217,995 213,778
固定資産合計 316,771 321,434
資産合計 387,393 373,359
負債の部
流動負債
※1 2,688 ※1 1,052
買掛金
※1 31 ※1 35
リース債務
※1 633 ※1 538
未払金
※1 2,396 ※1 2,002
未払費用
未払法人税等 714 449
前受金 196 1,143
※1 61,349 ※1 57,103
預り金
賞与引当金 218 221
役員賞与引当金 250 170
250 543
その他
流動負債合計 68,729 63,261
固定負債
※1 35 ※1 20
リース債務
再評価に係る繰延税金負債 477 477
退職給付引当金 1,482 845
関係会社事業損失引当金 748 734
資産除去債務 6 6
764 771
長期預り保証金
固定負債合計 3,515 2,856
負債合計 72,245 66,118
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 54,768 54,768
資本剰余金
163,199 163,199
資本準備金
資本剰余金合計 163,199 163,199
利益剰余金
利益準備金 9,126 9,126
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 408 408
償却資産圧縮積立金 1,276 1,168
別途積立金 111,852 111,852
△ 9,384 △ 17,939
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 113,279 104,616
自己株式 △ 11,608 △ 12,089
株主資本合計 319,638 310,494
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,718 5,956
△ 9,210 △ 9,210
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 4,492 △ 3,253
新株予約権 2 －
純資産合計 315,148 307,241
負債純資産合計 387,393 373,359
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 66,709 ※1 60,002
売上高
※1 37,493 ※1 32,863
売上原価
売上総利益 29,215 27,139
販売費及び一般管理費
※1 780 ※1 733
販売手数料
※1 2,622 ※1 2,309
荷造運搬費
減価償却費 2,706 2,835
給料及び手当 1,121 1,199
※1 5,151 ※1 5,186
支払手数料
※1 5,788 ※1 5,046
研究開発費
※1 6,521 ※1 6,063
その他
販売費及び一般管理費合計 24,692 23,374
営業利益 4,522 3,765
営業外収益
※1 182 ※1 167
受取利息
有価証券利息 306 284
※1 12,674 ※1 16,319
受取配当金
投資有価証券売却益 0 40
※1 19 ※1 28
受取手数料
※1 480 ※1 650
その他
営業外収益合計 13,663 17,490
営業外費用
支払利息 ▶ 6
投資有価証券売却損 784 627
デリバティブ評価損 85 27
為替差損 217 687
10 6
その他
営業外費用合計 1,101 1,355
経常利益 17,084 19,900
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※2 14 ※2 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 33
関係会社株式売却益 259 －
補助金収入 － 58
1 －
その他
特別利益合計 275 91
特別損失
※3 6 ※3 2
固定資産売却損
※4 387 ※4 21
固定資産除却損
投資有価証券売却損 － 64
0 16
その他
特別損失合計 393 105
税引前当期純利益 16,966 19,886
法人税、住民税及び事業税
3,693 1,574
法人税等調整額 △ 635 △ 7
法人税等合計 3,057 1,567
当期純利益 13,908 18,319
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益 利益剰余金
償却資産
資本 剰余金
土地圧縮 別途 繰越利益
準備金 準備金 合計
圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 54,768 163,199 － 163,199 9,126 445 1,389 111,852 2,393 125,207
当期変動額
土地圧縮積立金の取
△ 37 37 －
崩
償却資産圧縮積立金
△ 112 112 －
の取崩
剰余金の配当 △ 15,729 △ 15,729
当期純利益 13,908 13,908
自己株式の取得 －
自己株式の処分 0 0 －
自己株式の消却 △ 10,090 △ 10,090 －
その他資本剰余金の
10,090 10,090 △ 10,090 △ 10,090
負の残高の振替
土地再評価差額金の
△ 16 △ 16
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 37 △ 112 － △ 11,777 △ 11,928
当期末残高 54,768 163,199 － 163,199 9,126 408 1,276 111,852 △ 9,384 113,279
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株 純資産
土地
株主資本 有価証券 評価・換算
予約権 合計
自己株式 再評価
合計 評価 差額等合計
差額金
差額金
当期首残高 △ 11,695 331,479 △ 1,141 △ 9,221 △ 10,363 2 321,118
当期変動額
土地圧縮積立金の取
－ －
崩
償却資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 15,729 △ 15,729
当期純利益 13,908 13,908
自己株式の取得 △ 10,004 △ 10,004 △ 10,004
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 10,090 － －
その他資本剰余金の
－ －
負の残高の振替
土地再評価差額金の
△ 16 16 16 －
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,859 △ ▶ 5,855 5,855
額）
当期変動額合計 87 △ 11,841 5,859 11 5,871 － △ 5,969
当期末残高 △ 11,608 319,638 4,718 △ 9,210 △ 4,492 2 315,148
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(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益 利益剰余金
償却資産
資本 剰余金
土地圧縮 別途 繰越利益
準備金 準備金 合計
圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 54,768 163,199 － 163,199 9,126 408 1,276 111,852 △ 9,384 113,279
当期変動額
償却資産圧縮積立金
△ 108 108 －
の取崩
剰余金の配当 △ 17,473 △ 17,473
当期純利益 18,319 18,319
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 5 △ 5 －
自己株式の消却 △ 9,502 △ 9,502 －
その他資本剰余金の
9,508 9,508 △ 9,508 △ 9,508
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 108 － △ 8,554 △ 8,662
当期末残高 54,768 163,199 － 163,199 9,126 408 1,168 111,852 △ 17,939 104,616
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株 純資産
土地
株主資本 有価証券 評価・換算
予約権 合計
自己株式 再評価
合計 評価 差額等合計
差額金
差額金
当期首残高 △ 11,608 319,638 4,718 △ 9,210 △ 4,492 2 315,148
当期変動額
償却資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 17,473 △ 17,473
当期純利益 18,319 18,319
自己株式の取得 △ 10,003 △ 10,003 △ 10,003
自己株式の処分 19 14 △ 2 11
自己株式の消却 9,502 － －
その他資本剰余金の
－ －
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,238 1,238 1,238
額）
当期変動額合計 △ 481 △ 9,143 1,238 － 1,238 △ 2 △ 7,907
当期末残高 △ 12,089 310,494 5,956 △ 9,210 △ 3,253 － 307,241
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
(イ)時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 評価基準
原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
② 評価方法
商品
機械は個別法、消耗品等は移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産を除く有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び工具器具備品 ２～17年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償
却しております。
② 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
④ その他
定額法によっており、主な耐用年数は10年であります。
(3) 長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と見込まれる額を計上し
ております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しておりま
す。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分
した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と見込まれる額を計上しておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
不動産賃貸に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売上高を計上せずに利息相当額を利息法
に基づき各期へ配分する方法によっております。
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５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨オプション等については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び製品輸出による外貨建売上債権、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを確認
しており、またヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「減価償却費」は、重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました
9,227百万円は、「減価償却費」2,706百万円、「その他」6,521百万円として組替えをしております。
(追加情報)
当社の2020年３月期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大における影響は、一部の地域にて生産及び営
業活動に制限が生じたものの当社に与える影響は限定的でありました。一方で、2020年４月に入り日本国内での緊
急事態宣言を始め、各国におけるロックダウン等の影響により経済活動が大幅に制限され、売上高の先行指標値で
ある受注高対前年同月伸び率が低調になるなど、来期以降の業績への影響が懸念されます。
このような状況下において、当社は来期の業績については足元の受注状況、あるいは当社と関連性のある業界団
体の予測値を参考にした上で、期後半より新型コロナウイルスの影響が収束し、各国における財政・金融政策によ
りお客様の設備投資マインドが改善され、当社の業績も回復し、また、以降も安定的に推移すると仮定しておりま
す。
この一定の仮定のもと、当事業年度の財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される関係会社株
式の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について評価を実施し、この結果、当事業年度の財務諸
表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 27,156 百万円 22,450 百万円
長期金銭債権 2,223 百万円 1,844 百万円
短期金銭債務 64,193 百万円 58,480 百万円
長期金銭債務 6 百万円 8 百万円
２ 保証債務
(1) 当社からの切符購入委託により生じた旅行代理店の債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
56 百万円 56 百万円
(2) 金融機関等からの借入債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
アマダ・ノース・アメリカ社 － 百万円 5,278 百万円
アマダ・キャピタル社 9,624 百万円 15,954 百万円
※３ 消費税等の表示方法
未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引 (売上高）
62,048 百万円 57,559 百万円
営業取引（仕入高） 36,507 百万円 29,652 百万円
営業取引（その他） 13,327 百万円 12,287 百万円
営業取引以外の取引 13,350 百万円 17,466 百万円
※２ 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 － 百万円
土地 14 百万円 － 百万円
計 14 百万円 0 百万円
※３ 固定資産売却損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 5 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 2 百万円
計 6 百万円 2 百万円
※４ 固定資産除却損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 310 百万円 20 百万円
機械装置及び運搬具 2 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 8 百万円 1 百万円
その他 65 百万円 － 百万円
計 387 百万円 21 百万円
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2019年３月31日 現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（ 2020年３月31日 現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 119,322 123,134
関連会社株式 1,585 258
計
120,907 123,392
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把
握することが極めて困難であると認められます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 290 百万円 393 百万円
棚卸資産評価損損金算入限度超過額 54 百万円 42 百万円
未払事業税 204 百万円 135 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 67 百万円 67 百万円
研究開発資産損金算入限度超過額 5,556 百万円 5,649 百万円
有価証券消却及び評価損損金算入限度超過額 28 百万円 24 百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 455 百万円 260 百万円
減価償却費損金算入限度超過額 7 百万円 8 百万円
減損損失 749 百万円 720 百万円
関係会社株式消却及び評価損損金算入限度超過額 3,272 百万円 3,272 百万円
ゴルフ会員権評価損 504 百万円 504 百万円
土地再評価差額金 3,154 百万円 3,154 百万円
その他有価証券評価差額金 336 百万円 507 百万円
会社分割による子会社株式調整額 2,650 百万円 2,650 百万円
351 百万円 328 百万円
その他
繰延税金資産小計
17,686 百万円 17,722 百万円
△7,895 百万円 △7,979 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,790 百万円 9,743 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △742 百万円 △695 百万円
土地再評価差額金 △477 百万円 △477 百万円
その他有価証券評価差額金 △592 百万円 △1,313 百万円
△527 百万円 △349 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,340 百万円 △2,836 百万円
繰延税金資産の純額 7,450 百万円 6,907 百万円
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産 7,928 百万円 7,385 百万円
固定負債－再評価に係る繰延税金負債 477 百万円 477 百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 0.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.8 ％ △24.2 ％
住民税均等割等 0.1 ％ 0.1 ％
評価性引当額の増減 － ％ 0.4 ％
外国源泉税 0.7 ％ 0.7 ％
投資有価証券評価益 7.4 ％ － ％
0.2 ％ △0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.0 ％ 7.9 ％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
（連結子会社との吸収合併）
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の完全子会社である株式会社アマダを吸収合併消滅会社とする吸収合併に向けた準備を開始することを決議
し、2019年12月12日開催の取締役会において同社との合併契約の締結について決議され、同日付で合併契約を締結い
たしました。この契約に基づき、当社は2020年４月１日付で吸収合併しております。
取引の概要
(1) 合併の目的
当社は、当社グループを取り巻く経営環境が目まぐるしく変化する中で、その変化に迅速かつ柔軟に対応するた
め、一層のグループ経営効率の追求と持続的成長を見据えた体制構築が必要であると判断し、株式会社アマダを吸収
合併することといたしました。
(2) 被合併企業の名称及び事業の内容（2020年３月31日現在）
被合併企業の名称： 株式会社アマダ
事業の内容： 金属加工機械器具等の開発、製造、販売、サービス
資本金 5,000 百万円
純資産 90,987 百万円
総資産 136,839 百万円
売上高 166,506 百万円
当期純利益 11,661 百万円
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(3) 合併の日程
合併決議の取締役会 2019年12月12日
合併契約の締結 2019年12月12日
合併後の商号及び事業目的に変更するための
2019年12月12日
定款変更議案を付議する臨時株主総会
合併日（効力発生日） 2020年４月１日
の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易合併及び略式合併の手続きにより行っております。
(4) 合併の方式
当社を存続会社とし、株式会社アマダを消滅会社とする吸収合併方式
(5) 合併に係る割当の内容
完全子会社との合併であり、当社の新株式の発行及び資本金の増加並びに株式会社アマダの株式に対する金銭等の
交付は行いません。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
株式会社アマダ（2020年４月１日付で「株式会社アマダホールディングス」から商
名称
号変更）
資本金 54,768百万円
①金属加工機械等の開発・製造・販売・サービス
事業内容 ②アマダグループ各社の株式又は持分を所有することによる当該会社等の事業活動
の支配又は管理
一部変更し、上記の商号及び事業内容に変更することを決議いたしました。
(7) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理します。
なお、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として 34,070 百万円を特別利益に計上する見込です。
（固定資産の譲渡）
当社は、資本生産性の向上を目的として、物流倉庫として使用していた建物及び構築物と土地を譲渡することと
いたしました。当該取引は、2019年11年29日付で売買契約締結し、2020年４月16日に譲渡が完了しております。
詳細につきましては、連結財務諸表注記「43.後発事象」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
136
建物 103,059 4,405 107,328 67,330 1,925 39,997
66
構築物 14,165 433 14,532 9,364 310 5,167
44
機械及び装置 12,287 229 12,472 6,294 788 6,177
車両運搬具 11 － 1 9 9 － 0
43
工具、器具及び備品 4,433 269 4,659 2,897 268 1,761
貸与資産 5,692 － － 5,692 32 0 5,659
－
土地 32,040 393 32,434 － － 32,434
[△8,732] [△8,732]
リース資産 110 12 12 110 70 30 40
建設仮勘定 677 12,206 5,036 7,846 － － 7,846
5,342
有形固定資産計 172,477 17,950 185,085 86,000 3,323 99,085
無形固定資産
のれん 226 － － 226 204 22 22
特許権 376 － － 376 369 7 6
ソフトウエア 15,517 6,609 3,945 18,182 9,764 4,078 8,417
電話加入権 109 － － 109 － － 109
その他 47 0 － 48 33 2 14
無形固定資産計 16,278 6,609 3,945 18,943 10,371 4,111 8,571
長期前払費用 569 45 40 574 274 57 300
（注）１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建 物 南陵サテライトパーク 2,685百万円
小野工場 1,008百万円
富士宮工場 250百万円
本社技術研究棟 242百万円
建設仮勘定 富士宮モジュール工場 3,427百万円
土岐第二板金工場 3,275百万円
福島工場 478百万円
２ 当期首残高及び当期末残高のうち[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 944 341 7 1,278
賞与引当金 218 221 218 221
役員賞与引当金 250 170 250 170
退職給付引当金 1,482 － 637 845
関係会社事業損失引当金 748 － 13 734
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
期末配当金 ３月31日
剰余金の配当の基準日
中間配当金 ９月30日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
電子公告アドレス
http://www.amadaholdings.co.jp/ir/stock_info/koukoku/
株主に対する特典 なし
（注） 1. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
(1)
及びその添付書類並びに確認書 ( 第81期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
(2) 内部統制報告書
( 第81期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令
2019年７月２日
(3) 臨時報告書
第19条第２項第９号の２（株主総会に
関東財務局長に提出
おける議決権行使の結果）の規定に基
づくものであります。）
（金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令
2019年11月７日
第19条第２項第９号（代表取締役の異
関東財務局長に提出
動）の規定に基づくものでありま
す。）
（金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令
2019年11月７日
第19条第２項第３号及び第７号の３
関東財務局長に提出
（子会社の吸収合併）の規定に基づく
ものであります。）
（金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令
2019年12月17日
第19条第２項第９号の２（臨時株主総
関東財務局長に提出
会における議決権行使の結果）の規定
に基づくものであります。）
第82期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
(4) 四半期報告書及び確認書
第１四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
第82期 自 2019年７月１日 2019年11月８日
(5) 四半期報告書及び確認書
第２四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
第82期 自 2019年10月１日 2020年２月12日
(6) 四半期報告書及び確認書
第３四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
2019年12月11日、2020年１月10日、2020年２月14日、2020年３月10
(7) 自己株券買付状況報告書
日、2020年４月８日 関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書の訂正報告
(8) 2020年３月11日 関東財務局長に提出
書
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株式会社アマダホールディングス(E01486)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株 式 会 社 ア マ ダ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アマダ(旧社名 株式会社アマダホールディングス)の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社アマダ(旧社名 株式会社アマダホールディングス)及び連結子会社の2020年３
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アマダ(旧社名 株式
会社アマダホールディングス)の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アマダ(旧社名 株式会社アマダホールディングス)が2020年３月31日現在の財務報告に係る内
部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アマダホールディングス(E01486)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株 式 会 社 ア マ ダ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アマダ(旧社名 株式会社アマダホールディングス)の2019年４月１日から2020年３月31日までの第82期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アマダ(旧社名 株式会社アマダホールディングス)の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年12月12日開催の取締役会において完全子会社である株式会社
アマダを吸収合併することを決議し、2020年４月１日付で合併している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社アマダホールディングス(E01486)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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