松尾建設株式会社 有価証券報告書 第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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松尾建設株式会社(E00144)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和2年6月26日
【事業年度】 第72期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 松尾建設株式会社
【英訳名】 MATSUO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松 尾 哲 吾
【本店の所在の場所】 佐賀市多布施一丁目4番27号
【電話番号】 佐賀(0952)25-4080(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部副本部長 早 川 幸 浩
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院三丁目4番9号
【電話番号】 福岡(092)525-0111(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 営業推進本部長 伊 東 隆 文
【縦覧に供する場所】 松尾建設株式会社東京支店
(東京都杉並区高円寺南二丁目16番13号)
松尾建設株式会社福岡支店
(福岡市中央区薬院三丁目4番9号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
売上高 (百万円) 71,091 82,545 77,728 75,661 89,409
経常利益 (百万円) 5,029 6,025 4,637 3,706 6,365
親会社株主に帰属する
(百万円) 392 3,805 3,031 2,328 3,957
当期純利益
包括利益 (百万円) 629 4,226 3,290 1,667 3,599
純資産額 (百万円) 7,497 11,652 14,835 16,396 19,889
総資産額 (百万円) 50,407 55,664 59,585 61,481 74,096
1株当たり純資産額 (円) 2,103.99 3,269.71 4,162.48 4,600.04 5,580.84
1株当たり当期純利益 (円) 110.19 1,068.14 850.95 653.56 1,110.65
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 14.87 20.92 24.89 26.65 26.83
自己資本利益率 (%) 5.43 39.75 22.89 14.91 21.81
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 10,833 △ 259 △ 3,247 7,909 14,341
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 725 △ 579 △ 997 △ 904 △ 529
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,057 △ 460 1,346 △ 607 △ 290
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,920 16,620 13,721 20,119 33,640
の期末残高
従業員数
833 858 873 872 870
(人)
( 257 ) ( 261 ) ( 274 ) ( 268 ) ( 296 )
(外、平均臨時雇用人員)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 株価収益率については、非上場であるため記載していない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
売上高 (百万円) 65,336 75,924 72,309 70,381 78,892
経常利益 (百万円) 4,779 5,648 4,385 3,446 5,471
当期純利益 (百万円) 125 3,546 2,920 2,178 3,390
資本金 (百万円) 300 300 300 300 300
発行済株式総数 (千株) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
純資産額 (百万円) 6,787 10,660 13,697 15,108 17,967
総資産額 (百万円) 47,861 52,638 56,334 57,888 69,073
1株当たり純資産額 (円) 1,357.53 2,132.05 2,739.41 3,021.77 3,593.45
1株当たり配当額
20 30 30 30 30
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 25.08 709.38 584.19 435.79 678.17
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 14.18 20.25 24.31 26.10 26.01
自己資本利益率 (%) 1.86 40.65 23.98 15.12 20.50
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 79.72 4.22 5.13 6.88 4.42
従業員数
616 634 657 665 661
(人)
( 90 ) ( 95 ) ( 102 ) ( 102 ) ( 111 )
(外、平均臨時雇用人員)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場であるため記載していな
い。
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2 【沿革】
明治18年3月、松尾安兵衛が個人企業として佐賀県杵島郡川古村に松尾組を創業し、土木建築の請負に従事したの
が当社の起源である。その後個人企業を昭和11年1月1日に合資会社松尾組に改め、さらに昭和23年6月19日株式会
社松尾組を設立した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
昭和23年6月 支店営業所を8か所(福岡支店、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、小倉(現北九州)、佐世保営
業所)に整理
昭和24年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第209号の登録を受けた。
昭和34年7月 東京支店開設
昭和37年5月 福岡市に緑商事株式会社設立(現 松尾商事株式会社 本社 佐賀市 現・連結子会社)
昭和39年9月 松尾建設株式会社に社名改称
昭和41年1月 佐賀支店開設
昭和41年9月 松尾舗道株式会社設立(平成17年4月当社に吸収合併)
昭和41年10月 本店所在地変更(佐賀市多布施一丁目4番27号)
昭和42年8月 熊本支店開設(営業所昇格)
昭和43年10月 大阪支店開設(営業所昇格)
昭和45年1月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として佐賀県知事免許(1)第1185号を受けた。
昭和47年8月 長崎支店開設(営業所昇格)
昭和49年2月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特-48)第2992号の許可を受けた。
昭和54年10月 大分支店、宮崎支店、鹿児島支店開設(営業所昇格)
松尾工業株式会社設立(本社 佐賀市 現・連結子会社)
昭和55年11月
昭和56年1月 広島支店開設
昭和60年7月 マツオビルエンジニアリング株式会社設立(現 株式会社マベック 本社 佐賀市 現・連結子
会社)
平成5年4月 名古屋支店開設(営業所昇格)
平成5年12月 宅地建物取引業免許を知事免許から建設大臣免許へ変更し建設大臣免許(1)5165号を受けた。
株式会社マツオヒューマンネットワーク設立(本社 佐賀市 現・連結子会社)
平成9年9月
平成10年6月 本店所在地変更(佐賀市八幡小路1番10号)
平成10年8月 株式会社インフォメディア、株式会社ワーク設立(共に本社 佐賀市 現・連結子会社)
翠興産株式会社設立(本社 伊万里市 現・連結子会社)
平成11年12月
株式会社オフィスブレイン設立(本社 佐賀市 現・連結子会社)
平成14年4月
エムシー産業株式会社設立(本社 佐賀市 現・連結子会社)
平成15年10月
株式会社スワーグ設立(本社 佐賀市 現・連結子会社)
平成16年11月
平成17年4月 連結子会社松尾舗道株式会社を当社に吸収合併
松尾リアルエステート株式会社設立(本社 佐賀市 現・連結子会社)
平成18年4月
平成23年5月 仙台支店開設(営業所昇格)
株式会社七ツ島プレコン設立(本社 伊万里市 現・連結子会社)
平成27年8月
平成30年5月 本店所在地変更(佐賀市多布施一丁目4番27号)
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社12社で構成され、建設事業、不動産事業及び製造販売事業を主な事業の内容とし
ている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。
建設事業 当社は建設業、子会社の松尾工業㈱は設備及びソーラーシステム工事、㈱マベックは建
築物の維持保全、㈱スワーグは舗装工事を営んでいる。なお、当社は施工する工事の一部
を上記子会社に発注している。
不動産事業 当社及び子会社である松尾商事㈱、松尾リアルエステート㈱が営んでいる。
製造販売事業 当社はアスファルト合材を、子会社の翠興産㈱はコンクリート製品の製造及び販売、㈱
七ツ島プレコンはコンクリート製品の製造を営んでいる。
その他の事業 当社は旅行業、損害保険代理業、航空運送取扱業、印刷及び製本業、複写業を、子会社
のエムシー産業㈱は資材等の販売、㈱マツオヒューマンネットワークは労働者派遣事業、
㈱インフォメディアはソフトウエア等の開発事業、㈱ワークは建築計画等のコンサルティ
ング業、㈱オフィスブレインは経理並びに計算業務の請負及び代行業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
当社の建設事業において施工協力
している。
松尾工業㈱ 佐賀県佐賀市 20,000 建設事業 100
役員の兼任 1名
当社の建設事業において施工協力
している。
㈱マベック 佐賀県佐賀市 20,000 建設事業 100
役員の兼任 1名
当社に製品納入をしている。
製造販売
翠興産㈱
佐賀県伊万里市 50,000 100
(注)2 役員の兼任 1名
事業
当社の不動産事業に係る仲介業務
をしている。
松尾商事㈱ 佐賀県佐賀市 20,000 不動産事業 100
役員の兼任 1名
松尾リアルエステー
当社に設備の賃貸をしている。
ト㈱ 佐賀県佐賀市 30,200 不動産事業 100
役員の兼任 1名
(注)2
当社グループに労働者を派遣して
㈱マツオヒューマン その他の
いる。
佐賀県佐賀市 20,000 100
ネットワーク 事業
役員の兼任 1名
当社グループにソフトウエア等の
その他の
㈱インフォメディア
システムの製造販売をしている。
佐賀県佐賀市 30,000 100
(注)2
事業
役員の兼任 1名
当社グループに建築計画等のコン
その他の
サルティングを行っている。
㈱ワーク 佐賀県佐賀市 10,000 100
事業
役員の兼任 1名
当社グループに経理並びに計算業
その他の
務の請負及び代行を行っている。
㈱オフィスブレイン 佐賀県佐賀市 10,000 100
事業
役員の兼任 1名
当社グループに排水性舗装用ス
その他の
チール蓋の設計、製造、販売及び
エムシー産業㈱ 佐賀県佐賀市 10,000 70
土木建築資材の販売を行ってい
事業
る。
当社の建設事業において施工協力
㈱スワーグ 佐賀県佐賀市 10,000 建設事業 100
している。
当社グループ内においてコンク
製造販売
100
リート製品の製造を行っている。
㈱七ツ島プレコン 佐賀県伊万里市 1,000
(100)
事業
役員の兼任 1名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
2 特定子会社に該当する。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
4 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和2年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 780 (270)
( 1)
不動産事業 ▶
( 21)
製造販売事業 52
( 4)
その他の事業 34
合計 870 (296)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
令和2年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
661 (111) 43.1 18.1 7,370,000
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 651 (101)
( ―)
不動産事業 ―
( 9)
製造販売事業 6
( 1)
その他の事業 ▶
合計 661 (111)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「常在お客様貢献」を企業理念とし、社是である「良く 早く 安く」を追求することによって、目標の
「信用が日本最大」を目指している。
事業展開にあたっては、時代にふさわしい企業を目指して積極的に活動し、常に人と社会の未来をみつめながら
時代の変化に対応するバランスのとれた企業体づくりを目指している。
また、新事業の推進や技術革新に力を注ぎ、一層の研鑚を重ねながら、すべてのステークホルダーの多様な要望
に応えられる企業を目指している。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2020年度を初年度とする中期経営計画(2020年度~2024年度:5か年計画)を策定し、「地域1番を目
指して、「良く 早く 安く」を追求しよう」を新しい中期経営計画の方針と定めた。
なお、当中期経営計画の重点施策は、以下のとおりである。
① 営業部門
・急変する市場動向を見極め、競合他社との差別化を図った営業活動
・お客様との関係(コミュニケーション)の維持と強化
・所定の業務の徹底、改善や新しい取組み(効率化、生産性向上)の実行
・営業が中心になり、工事・原価部門とのプロジェクト管理力の強化
② 工事部門
・品質、安全の向上、レベルアップ
・生産性向上と環境の変化に対応した働き方改革(ICTの積極的活用と新しい取組みへのチャレンジ)
・問題点、改善点の水平展開と実行
・資格取得の推進、技術力の底上げ
③ 原価部門
・業務手順、チェックプロセスの確実な順守による損失防止
・独自の提案や新工法で競争力アップによる受注高と利益の確保
・官庁(民間)工事の総合評価案件への対応強化
・BIM、CIMを駆使した現場業務の効率化支援
④ 管理部門
・法令遵守
・社員の教育、育成、待遇改善及び働き方改革の推進
・財務体質の充実
・技術、営業、財務のバランスのとれた企業グループへのさらなる成長
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(3) 会社の経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は、世界規模で拡大し、日本国内でも全国に緊急事態が発令される事態となった。
当社グループでは、顧客、協力会社並びに当社グループ社員の安全確保のため、出張の自粛、在宅勤務やウェブ
会議に対応するためのシステム環境整備等を実施し、政府や自治体の方針・要請に基づく感染拡大防止に努めた。
事業が停滞することなく順調に進捗したことから、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当連結会計年度の業績
への影響は軽微であった。
更なる感染拡大や長期化も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されるなか、当社グループは、感
染防止対策に最善を尽くすとともに、事態の推移を慎重に見極めつつ的確な判断と速やかな対策の実施により、生
産力の維持を図り、着実に事業活動を遂行していく。
今後の建設市場においては、防災・減災対策、インフラ老朽化対策等、持続可能な社会の実現に必要な社会資本
整備への投資は底堅く推移すると見込まれる。
また、生産年齢人口の減少による労働力不足が懸念されるなか、生産性の向上が一層求められるものと思われ
る。
こうした状況のなかで、当社グループは、「地域1番を目指して、「良く 早く 安く」を追求しよう」のスロー
ガンのもと、激変する環境で生き残るために、①営業・工事・原価のプロジェクト管理力強化、②生産性向上の推
進と働き方改革、③個々の能力アップ、④最強原価が絶対的基準の基本方針に基づいた諸施策を徹底して実行して
いく。
営業・工事・原価の各部門は、プロジェクトの受注段階から竣工、アフターケアに至るまで、目的・目標・進捗
状況等の情報を共有し、各々の責任と役割を徹底し、積極的に活動することで品質及び安全等の様々なリスクへの
対応を強化するとともに、グループを挙げて業務改善活動の継続、ICT技術の活用、新工法の開発に取り組むこ
とにより、生産性の向上と競争力の強化を推進していく。
また、当社グループの更なる成長のために必要な担い手の確保と「人財」の育成に力を入れ、長年培ってきた技
術力・営業力の底上げを図る。
以上のような取組みを通じて、当社グループは、培ってきた技術を継承し、一層の研鑽を重ねながら企業価値の
向上を図るとともに、急激な社会情勢の変化に対しても十分に対応できる、強い経営力と高い技術力を持った、バ
ランスのとれた企業グループを目指していく。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 建設事業に伴うリスク
当社グループの建設事業遂行にあたっては、適正な工事量を確保するために受注活動を行い、受注工事での損失
を防止するために、工事見積り段階から工事完成引渡しの過程に至るまで、様々な形態でのリスクマネジメント体
制をコーポレート・ガバナンスの一環として構築、維持している。
しかしながら、以下のような事態が発生すると、それに起因して工事受注額が大きく減少したり、工事の中断、
あるいは工事採算性の著しい低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
・公共事業縮小、民間設備投資縮小等による工事受注環境の悪化
・急激な市況の高騰による資材供給の逼迫によるコスト上昇、納期遅延
・工事発注者の信用不安による資金回収不能、下請施工会社等の仕入先の破綻による施工遅れ
・天災や想定外の原因による災害、疾病等による損失の発生
当社グループは、このようなリスクに対して事前の情報収集を密に行い、早期に事態の把握に努めることによ
り、迅速に対応策を検討するとともに、工事発注者との契約条件設定(支払条件、リスク分担条項)、建設資材の
調達先や下請施工会社等の仕入先の分散化など、可能な対応策を講じてリスクの軽減に努めている。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループは、顧客、協力会社並びに当社グループ社員の安全確保の
ため、出張の自粛、テレワーク対応のシステム環境整備等を実施し、感染拡大の防止に努めたことにより、一部の
建設現場で工事を一定期間中断したものの、当期業績への影響は軽微であった。
なお、感染の拡大、長期化も懸念されるが、現時点では新型コロナウイルス感染症拡大による影響は軽微である
と考える。
(2) 品質管理及び環境配慮
当社においては、ISO9001シリーズ及び14001シリーズを取得し、品質管理及び環境配慮には万全を
期しているが、想定以上の瑕疵担保責任及び製造物責任が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、プロジェクトの受注段階から竣工、アフターケアに至るまで連携して情報を共有し、各々の責
任と役割を徹底し、積極的に活動することで品質及び安全等の様々なリスクへの対応強化を図っている。
(3) 資産保有リスク
当社グループは、営業活動に関連して不動産及び有価証券等の資産を保有しているが、景気の先行きや経済状況
による市場価格変動により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
主力事業である建設事業では、多額の設備投資を必要としないため、主な設備投資については、老朽化した所有
不動産の建替・改修等の維持更新費用程度の投資にとどめている。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が高い水準で推移するなかで、雇用・所得環境の改善により
国内需要も堅調に推移したが、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより、経済活動への影響が懸念さ
れ、先行き不透明な状況が強まった。
建設業界においては、建設資材や技能労働者不足が顕在化し、建設コストの上昇が懸念されたが、公共投資、
民間設備投資ともに安定して推移し、建設企業の経営環境は良好さを維持した。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は76,219百万円(前連結会計年度比18.5%減)、売上高は
89,409百万円 (前連結会計年度比18.1%増)、営業利益は 6,255百万円 (前連結会計年度比72.2%増)、経常利
益は 6,365百万円 (前連結会計年度比71.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,957百万円 (前連結会計
年度比69.9%増)となった。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響は軽微であった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
公共投資、民間設備投資が堅調に推移するなか、当社グループは総力を挙げて努力を重ねた結果、完成工事
高は83,105百万円(前連結会計年度比11.7%増)となり、営業利益は5,396百万円(前連結会計年度比55.9%
増)となった。
不動産事業
販売用不動産の売上高は3,553百万円(前連結会計年度は売上高277百万円)となり、営業利益は195百万円
(前連結会計年度は営業損失3百万円)となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,697百万円(前連結会計年度比47.6%増)となり、営
業利益は296百万円(前連結会計年度比67.7%増)となった。
その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は832百万円(前連結会計年度比5.4%減)となり、営業利益は74百万円(前
連結会計年度比10.6%減)となった。
当連結会計年度末における総資産は74,096百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,614百万円(20.5%)
増加した。
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② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加などにより 14,341
百万円 の資金増加(前連結会計年度 7,909百万円 の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより 529百万円 の資金減
少(前連結会計年度 904百万円 の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより 290百万円 の資金減少(前連
結会計年度 607百万円 の資金減少)となった。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、 33,640百万円 となり前連結会計年度と比べ13,521
百万円(67.2%)の増加となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a. 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
セグメントの名称
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
(百万円) (百万円)
76,219( 18.5%減)
建設事業 93,585
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b. 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
セグメントの名称
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
(百万円) (百万円)
83,091( 13.4%増)
建設事業 73,241
不動産事業 147 3,423(2,220.7%増)
2,502( 40.0%増)
製造販売事業 1,787
391( 19.3%減)
その他の事業 485
89,409( 18.1%増)
合計 75,661
(注) セグメント間の取引については相殺消去している。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a. 受注高、売上高及び繰越高
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建築工事 46,349 67,535 113,885 51,673 62,212
建設事業 土木工事 13,835 21,053 34,888 18,018 16,869
前事業年度
(自 平成30年4月1日
計 60,184 88,589 148,774 69,691 79,082
至 平成31年3月31日 )
不動産事業等 ― 689 689 689 ―
合計 60,184 89,278 149,463 70,381 79,082
建築工事 62,212 52,284 114,496 60,338 54,158
建設事業 土木工事 16,869 18,408 35,278 17,761 17,517
当事業年度
(自 平成31年4月1日
計 79,082 70,692 149,775 78,099 71,675
至 令和2年3月31日 )
不動産事業等 ― 792 792 792 ―
合計 79,082 71,485 150,567 78,892 71,675
(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含
む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
前事業年度
建築工事 39.6 60.4 100
(自 平成30年4月1日
土木工事 6.1 93.9 100
至 平成31年3月31日 )
当事業年度
建築工事 45.9 54.1 100
(自 平成31年4月1日
土木工事 7.9 92.1 100
至 令和2年3月31日 )
(注) 百分比は請負金額比である。
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c. 売上高
イ 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
建築工事 4,601 47,071 51,673
前事業年度
(自 平成30年4月1日
土木工事 10,195 7,823 18,018
至 平成31年3月31日 )
計 14,796 54,895 69,691
建築工事 3,941 56,396 60,338
当事業年度
(自 平成31年4月1日
土木工事 12,864 4,896 17,761
至 令和2年3月31日 )
計 16,805 61,293 78,099
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額26億円以上の主なもの
中国四国防衛局 見島(27)局舎等新設建築工事
ニッスイ・エンジニアリング㈱ (仮称)アイランドシティ物流センター計画
㈱共立エステート (仮称)ラビスタ霧島ヒルズ新築工事
伊藤忠都市開発㈱ (仮称)港区高輪3丁目ホテル計画新築工事
社会医療法人かりゆし会 ハートライフ病院増築改修一期工事
当事業年度 請負金額29億円以上の主なもの
社会医療法人令和会 熊本整形外科病院新築工事
独立行政法人国立病院機構
嬉野医療センター移転新築整備工事(建築)(JV)
嬉野医療センター
社会福祉法人慈永会 はまゆう療育園新築移転工事
九州旅客鉄道㈱
(仮称)マークスシティ二日市本体工事
西日本鉄道㈱
JA三井リース建物㈱ (仮称)白井物流センタープロジェクト新築工事
2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
ロ 不動産事業等売上高
期別 区分 売上高(百万円)
不動産販売 ―
前事業年度
製造販売 612
(自 平成30年4月1日
その他 77
至 平成31年3月31日 )
計 689
不動産販売 ―
当事業年度
製造販売 753
(自 平成31年4月1日
その他 39
至 令和2年3月31日 )
計 792
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④ 次期繰越工事高( 令和2年3月31日 現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
建築工事 9,444 44,713 54,158
土木工事 12,011 5,505 17,517
計 21,456 50,219 71,675
(注) 次期繰越工事のうち請負金額41億円以上の主なものは、次のとおりである。
福岡地所㈱ (仮称)アイランドシティ物流施設新築工事 令和2年9月完成予定
草加開発特定目的会社 (仮称)DPL草加新築工事(JV) 令和3年3月完成予定
㈱酉島製作所 酉島製作所新本社工場ビル建設工事 令和3年12月完成予定
社会医療法人善仁会 宮崎善仁会市民の森病院新築工事(JV) 令和3年8月完成予定
大和ハウス工業㈱ (仮称)DPL福岡空港北新築工事 令和3年6月完成予定
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は建設事業の建築工事において完成工事高が増加した
ことにより 89,409百万円 となり、前連結会計年度に比べて13,747百万円(18.1%)増収となり、営業利益は
6,255百万円 と前連結会計年度に比べて2,623百万円(72.2%)増益、経常利益は 6,365百万円 と前連結会計年度
に比べて2,658百万円(71.7%)増益、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,957百万円 と前連結会計年度に比べ
て1,628百万円(69.9%)増益となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a. 経営成績の分析
建設事業
主に建築工事において大型工事の受注が増加し、豊富な手持ち工事の施工が着実に進捗したことから、完成
工事高は83,105百万円(前連結会計年度比11.7%増)となり、営業利益は5,396百万円(前連結会計年度比
55.9%増)となった。
不動産事業
大型物流施設等の開発物件を売上計上したことにより、販売用不動産の売上高は3,553百万円(前連結会計
年度は売上高277百万円)となり、営業利益は195百万円(前連結会計年度は営業損失3百万円)となった。
製造販売事業
製品の販売が堅調に推移し、価格転嫁も順調に進んだことにより、アスファルト合材及びコンクリート製品
の売上高は2,697百万円(前連結会計年度比47.6%増)となり、営業利益は296百万円(前連結会計年度比
67.7%増)となった。
その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は832百万円(前連結会計年度比5.4%減)となり、営業利益は74百万円(前
連結会計年度比10.6%減)となった。
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b. 財政状態の分析
資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は 58,758百万円 となり、前連結会計年度末に比べて12,991百万円
(28.3%)増加、固定資産は 15,338百万円 となり、前連結会計年度末に比べて376百万円(2.3%)減少した。
その結果、総資産は 74,096百万円 となり、前連結会計年度末に比べて12,614百万円(20.5%)増加した。
流動資産の増加の主な要因は、現金預金が13,549百万円増加したことによるものである。
負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は 46,350百万円 となり、前連結会計年度末に比べて9,287百万円
(25.0%)増加、固定負債は 7,856百万円 となり、前連結会計年度末に比べて165百万円(2.0%)減少した。
その結果、負債合計は 54,207百万円 となり、前連結会計年度末に比べて9,121百万円(20.2%)増加した。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が7,539百万円増加したことによるものである。
純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は 19,889百万円 となり、前連結会計年度末に比べて3,492百万円
(21.3%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が3,850百万円増加したことによるものである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に建設事業の収支が引き続き堅調に推移したこと
による営業キャッシュ・フローの改善と大型の設備投資がなかったことから資金が増加し、当連結会計年度末に
おける当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度 20,119百万円 から13,521百万円増加し
て 33,640百万円 となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費
及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元について
は、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出さ
れる内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
ついては、金融機関からの長期借入れを基本としている。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ている。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
a. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積もりの前提とした条件や
仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される場合がある。
b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
現存の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の
変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減
損処理が必要となる可能性がある。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
5 【研究開発活動】
特段行われていない。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は212百万円であり、所有固定資産の維持更新を中心に投資を行っ
た。なお、「セグメント情報」に記載のとおり、事業セグメントに資産を配分していないので、セグメント別の記
載をしていない。
(注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和2年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
建物・ リース
機械、運搬具及び
(所在地) (人)
合計
工具器具備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
本店・佐賀支店
1,484 284 67,916.04 2,766 75 4,611 328
(佐賀県佐賀市)
東京本社・東京支店
286 0 4,356.34 1,531 ― 1,818 48
(東京都杉並区)
福岡本社・福岡支店
267 0 10,252.98 868 ― 1,136 134
(福岡県福岡市中央区)
長崎支店
― 0 428.04 12 ― 12 28
(長崎県長崎市)
熊本支店
12 0 1,806.47 1 ― 14 40
(熊本県熊本市中央区)
大分支店
2 0 230,945.08 209 ― 212 9
(大分県大分市)
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(2) 国内子会社
令和2年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
土地
機械、
セグメント 従業員数
事業所名
建物・ 運搬具及び リース
の名称 (人)
合計
(所在地)
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
松尾工業株式会社
本社他 建設事業 ▶ 2 3,477.00 187 ― 194 33
(佐賀県佐賀市)
株式会社マベック
694.90
本社他 建設事業 13 16 36 ― 66 95
(1,709.50)
(佐賀県佐賀市)
翠興産株式会社
本社他 製造販売事業 113 73 ― ― ― 186 18
(佐賀県伊万里市)
松尾商事株式会社
2,442.56
本社他 不動産事業 5 0 18 ― 23 ▶
( 970.24)
(佐賀県佐賀市)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 提出会社は建設事業の他に不動産事業、製造販売事業及びその他の事業を営んでいるが、大半の設備は建設
事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載してい
る。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は51百万円であり、土地の面積については、
( )内に外書きで表示している。
4 土地建物のうち賃貸中の主なもの
事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
本店 890.00 95.03
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和2年3月31日 ) (令和2年6月26日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用
普通株式 5,000,000 5,000,000 ―
していない。
計 5,000,000 5,000,000 ― ―
(注) 発行する全部の株式について、譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めを設けてい
る。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成21年8月3日 ─ 5,000 △200,000 300,000 200,000 200,233
(注) 1 平成21年6月26日開催の定時株主総会において、今後の機動的かつ柔軟な財務政策の実施に備えるため資本
金の額200,000千円を減少し、資本準備金に振り替える決議によるものである。
2 令和2年6月26日開催の定時株主総会において、資本金の額200,000千円を減少し、その他資本剰余金に振
り替えることを決議した。
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(5) 【所有者別状況】
令和2年3月31日 現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 0 0 2 0 0 351 353
(人)
所有株式数
0 0 0 1,536,991 0 0 3,463,009 5,000,000
(株)
所有株式数
0.00 0.00 0.00 30.74 0.00 0.00 69.26 100
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
令和2年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
松尾商事株式会社 佐賀県佐賀市駅前中央一丁目9番41号 1,436 28.73
松尾哲吾 佐賀県神埼市 710 14.21
松尾信慎 福岡県福岡市中央区 344 6.88
松尾大輔 東京都杉並区 303 6.06
林 美佐子
神奈川県大和市 120 2.40
大宅一弘 佐賀県佐賀市 116 2.33
松尾圭吾 福岡県福岡市中央区 110 2.20
学校法人松尾学園 佐賀県佐賀市金立町大字金立1544番地1 100 2.00
松尾久美子 福岡県福岡市中央区 83 1.67
千葉 聡
佐賀県佐賀市 75 1.50
計 ― 3,400 68.01
(注) 松尾商事株式会社が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権を有
しない。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,436,991
普通株式 3,563,009
完全議決権株式(その他) 3,563,009 ―
発行済株式総数 5,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,563,009 ―
② 【自己株式等】
令和2年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
佐賀県佐賀市
(相互保有株式)
1,436,991 ― 1,436,991 28.73
松尾商事株式会社
駅前中央一丁目9番41号
計 ― 1,436,991 ― 1,436,991 28.73
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし。
3 【配当政策】
当社は、株主への配当については、企業体質の充実ならびに競争力を保持するために必要な継続的な技術開発と設
備投資等を推進するための内部留保の充実を勘案のうえ、当面1株当たり20円を安定配当とし、利益還元を行うこと
を基本方針としている。
また、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会で
ある。
当事業年度の剰余金の配当については、業績動向を踏まえ株主への利益還元を図るため、1株当たり30円の配当を
行うこととした。
内部留保資金の使途については、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金として投入し
ていくこととしている。
なお、当社は、「会社法第459条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議において定める。」旨を定款で定めて
いる。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
令和2年6月26日 定時株主総会決議 150,000 30
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を行うに当たり、社会からの信頼と尊敬を得ることを目的として当社の存在意義、経営姿
勢、社員の行動規範の3つの要素からなる「企業理念」を制定し、松尾建設グループ各社及び全社員が共有すべ
き価値観を明らかにするとともに、これらの規範の遵守、徹底を図ることによって高い倫理観の醸成を図ってい
る。また、「執行役員制度」を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上及びコ
ンプライアンスの強化を図るための施策を講じてきた。
経営機関制度については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執
行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という、会社法上で規定されていた株式会社の機関制度を基
本とし、上級執行役員と取締役で構成される「経営委員会」は意思決定機関として、「執行役員制度」は業務執
行機関をさらに強化するものとして位置付けている。
従って、当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役型の経営機関制度を基軸として、「執行役員制
度」で迅速かつ的確な事業運営を展開し、重要な業務執行課題については、「経営委員会」で十分な議論を経て
決議を行い、これを取締役会が監督するという仕組みを基本的な考え方としており、現体制は有効にその機能を
果たしていると認識している。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
取締役会は、社内取締役8名(提出日現在8名)で構成され、毎月取締役会を開催し会社の重要な意思決定を
行っている。また、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速に意思決定を行っている。取締役会のほかに、業
務執行に関わる協議及び取締役会に諮る事項について、討議・報告する機関として経営委員会を設置してい
る。経営委員会の構成は、取締役及び各本部長15名で構成され、毎月経営委員会を開催している。当社は、社
外取締役の選任は行っていないが、監査役制度を採用しており、取締役の業務執行を監視している。監査役
は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、適宜意見表明を行うとともに、取締役の業務執行の妥当性の観点
から監査を実施し、妥当性、効率性などを検証している。また、監査役は、会計監査人から監査計画及び監査
実施結果について説明を受け、意見交換を実施している。また、顧問契約をしている弁護士については、法律
上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けている。
ロ 内部統制システム及び基本方針
(イ) 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、代表取締役社長を委員長としてリスク管理委員会を構
成し、法令遵守規程に基づき全使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として
の内部通報制度を構築する。
b. 万一法令等に違反する不公正・不明朗な取引が発生した場合には、その内容・対処案がリスク管理委
員会を通じ経営委員会、取締役会・監査役に報告される体制を構築する。
c. 担当役員は、法令遵守規程に従い担当部署に法令遵守責任者その他必要な人員配置を行い、法令遵守
状況を管理・監督し、適切な研修体制を構築し、それを通じて全使用人に対し、法令遵守についての正
しい知識を付与する。
(ロ) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役会議事録、経営委員会議事録、稟議書、各種契約書、その他重要な職務の執行に係る重要書類
の作成保存については、社内規則及び法令に則り管理する。
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(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社のグループガバナンス支援室は、代表取締役社長に直属する部署として、室長もしくは室員が、
その事務を管掌する。
b. グループガバナンス支援室の監査は、室長が毎事業年度期首に定期監査計画を立案し、代表取締役社
長の承認を得て実施する。
c. グループガバナンス支援室の監査により法令・定款違反その他の理由に基づき損失の危険のある業務
執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びもたらす損失の程度等について、直ちに担
当部署に通報させる体制を構築する。
d. グループガバナンス支援室の活動を円滑にするため、グループガバナンス支援室規程、財務規程、経
理規程等の整備を行い、また、グループガバナンス支援室の存在意義を社員に周知徹底し、損失の危険
を発見した場合には、直ちにグループガバナンス支援室に報告するよう指導する。
(ニ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 経営計画の方針・目的については、経営理念を機軸に毎年策定される年度事業計画及び中・長期事業
計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、事業目標が当
初の予定どおりに達成しているか定期的に達成度状況を確認する。
b. 業務執行の方針・目的については、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当
する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事
前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
c. 日常の職務執行に際しては、職務権限規程、組織規程(業務分掌規程)等に基づき権限の委譲が行わ
れ、それぞれの職務執行責任者が意思決定のルールに則り業務を遂行する。
(ホ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社のグループガバナンス支援室は、代表取締役社長の命により、子会社及び関連会社の監査を当社
内部監査規程に準じ実施する。
b. 当社のグループガバナンス支援室は、子会社及び関連会社に損失の危険が発生し、これを把握した場
合には、直ちに発見された損失の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の
経営委員会・取締役会及び担当部署と充分な情報交換を行う。
c. 当社と子会社及び関連会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、当社のグ
ループガバナンス支援室は、子会社及び関連会社の担当部署と充分な情報交換を行う。
(へ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報
提供を行うこととする。
b. 前項の報告・情報提供として主なものは、次のとおりとする。
(a) 当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
(b) 当社の子会社及び関連会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
(c) 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
(d) 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
(e) 内部通報制度の運用及び通報の内容
(f) 監査役から要求された社内稟議書及び各種会議への出席または会議の議事録
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② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、本店に設置されている「リスク管理委員会」でリスク・コントロールしている。委
員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、全ての本部長及び委員長から選任された委員で構成され、毎月
開催している。
委員会において、企業経営に悪影響を与える様々なリスクを把握し、リスクがもたらす損失のミニマム化を図
り、企業経営に対する影響の重大なリスクを合理的かつ適切にコントロールする「リスクマネジメント」を行っ
ている。
具体的には、建設業法、独占禁止法をはじめとした全ての法令の遵守及び反社会的勢力との根絶や多様化する
リスクをマネジメントし、その手段を決定し周知徹底させる機関として機能している。
③ 役員報酬の内容
社内取締役の年間報酬総額 192 百万円
―
社外取締役の年間報酬総額
社内監査役の年間報酬総額 21 百万円
社外監査役の年間報酬総額 11 百万円
(注) 株主総会決議に基づく報酬限度額は、取締役は年額300百万円、監査役は年額40百万円である。
④ 取締役の定数の内容
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めている。
⑤ 取締役の選任及び解任決議要件の内容
当社は、取締役の選任決議は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で
行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めている。また、解任決議は総株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。
⑥ 剰余金の配当等の内容
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の処分のほか会社法第459条第1項各号に
掲げる事項を取締役会の決議において定める旨を定款で定めている。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除の内容
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款で定めている。
⑧ 株主総会の特別決議要件の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の特別決議は、総株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和59年4月 ㈱日本興業銀行入行
平成11年4月 同行大阪支店関西融資部課長
平成12年6月 GE Financial Insurance Manager
平成14年1月 GEエジソン生命保険㈱商品部
プロダクトマネージャー
平成15年12月 同社ファイナンシャルプロダクト部長
平成17年9月 旭テック㈱経営企画部長
平成25年10月 同社代表取締役専務執行役員
代表取締役
山 田 裕 久
昭和35年12月12日 (注)1 1
最高財務責任者(CFO)
会長
平成26年4月 カトーレック㈱総合企画部
部付部長
平成26年6月 同社取締役総合企画部長
平成28年8月 当社特別顧問
平成29年2月 当社会長
平成29年6月 当社代表取締役会長(現任)
㈱インフォメディア代表取締役会長
(現任)
平成13年4月 当社入社
平成17年4月 当社建築営業本部副本部長
平成17年6月 当社常務取締役建築営業本部副本部長
平成18年6月 当社代表取締役社長(現任)
松尾工業㈱取締役相談役(現任)
翠興産㈱取締役相談役(現任)
平成20年6月 ㈱マベック取締役相談役(現任)
㈱ワーク取締役相談役(現任)
代表取締役
松 尾 哲 吾
昭和47年1月1日 平成23年6月 松尾商事㈱代表取締役社長(現任) (注)1 710
社長
松尾リアルエステート㈱代表取締役社
長(現任)
㈱マツオヒューマンネットワーク取締
役相談役(現任)
㈱オフィスブレイン代表取締役社長
(現任)
平成28年6月 ㈱インフォメディア代表取締役会長
㈱七ツ島プレコン取締役相談役(現任)
昭和55年4月 当社入社
平成28年4月 当社土木工事本部長
常務取締役
西 元 伸 也
土木工事本部長兼 昭和31年6月23日 平成28年6月 当社取締役 (注)1 3
安全環境管理室担当
平成30年6月 当社常務取締役土木工事本部長兼
安全環境管理室担当(現任)
昭和56年4月 当社入社
平成25年4月 当社工事原価本部長
常務取締役
中 嶋 孝 次
昭和32年8月12日 平成27年6月 当社取締役 (注)1 ▶
建築営業本部長
平成29年4月 当社建築営業本部長(現任)
令和2年6月 当社常務取締役(現任)
昭和54年4月 当社入社
平成19年4月 当社工事原価本部長
平成24年6月 当社取締役
常務取締役
健 木 伸 一
昭和31年9月18日 (注)1 ▶
工事原価本部長
平成25年4月 当社建築工事本部副本部長
平成29年4月 当社工事原価本部長(現任)
平成30年6月 当社常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和54年4月 当社入社
取締役
福 山 照 郷
昭和33年8月12日 平成29年4月 当社建築工事本部長(現任) (注)1 ▶
建築工事本部長
平成29年6月 当社取締役(現任)
昭和57年4月 当社入社
取締役
村 岡 祐 吉
昭和34年4月10日 平成25年4月 当社佐賀支店長(現任) (注)1 2
佐賀支店長
平成30年6月 当社取締役(現任)
昭和58年4月 当社入社
取締役
平成28年4月 当社管理本部長兼グループガバナンス
管理本部長兼
支援室長
上 田 利 昭
経営企画本部長兼 昭和33年7月24日 (注)1 3
平成31年4月 当社管理本部長兼経営企画本部長兼グ
グループガバナンス
ループガバナンス支援室長(現任)
支援室長
令和元年6月 当社取締役(現任)
昭和54年8月 当社入社
平成18年4月 当社建築工事本部長
平成20年6月 当社常務取締役建築工事本部長兼安全
環境管理室担当
平成20年8月 当社建築工事本部長兼工事原価本部兼
安全環境管理室担当
江 頭 正 敏
常勤監査役 昭和24年11月16日 (注)3 ▶
平成23年6月 当社専務取締役
平成27年4月 当社建築工事本部長兼安全環境管理室
担当
平成29年4月 当社建築工事本部・安全環境管理室担
当
平成30年6月 当社常勤監査役(現任)
昭和45年4月 当社入社
平成21年6月 当社経営企画本部副本部長(経理担当)
副 島 和 光
常勤監査役 昭和27年1月8日 兼経理部統括 (注)2 2
令和2年2月 ㈱オフィスブレイン常勤顧問
令和2年6月 当社常勤監査役(現任)
平成12年5月 ㈱レヴアル代表取締役社長
井 手 敏 久
監査役 昭和21年7月19日 平成22年3月 当社仮監査役 (注)3 ―
平成22年6月 当社監査役(現任)
令和2年3月 長崎自動車㈱監査役(現任)
立 岩 良 一
監査役 昭和31年9月23日 令和2年4月 ㈱十八カード顧問(現任) (注)2 ―
令和2年6月 当社監査役(現任)
計 739
(注) 1 取締役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結
の時までである。
2 監査役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結
の時までである。
3 監査役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結
の時までである。
4 監査役 井手敏久及び立岩良一は、社外監査役である。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は、井手敏久、立岩良一2名であり、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社の取締
役・監査役とは一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
また、当社には社外取締役はいない。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役2名からなり、監査役会で決定された監査の方針、
職務の分担等に従い、当社及び子会社の業務や財産の状況を監査している。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
ある。
氏名 開催回数 出席回数
江 頭 正 敏
13回 13回
西久保 孝 幸
13回 13回
井 手 敏 久
13回 13回
山 﨑 秀 章
13回 12回
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、監査報
告書の作成等であり、また、会計監査人の評価及び再任・不再任に関する事項についても検討を行っている。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席
し、取締役等と意思疎通を図り、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な支店において業務及び財産の状況
を調査し、子会社から必要に応じて事業の報告を受け、会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説
明を受けている。
② 内部監査の状況
内部監査においては、内部監査部門であるグループガバナンス支援室の担当者6名と監査役が相互連携を図り
ながら適正な監査を実施している。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
55年間
c. 業務を執行した公認会計士
山本 操司
阿部 正典
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他21名である。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠
格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで
総合的に勘案し、当監査法人を選任している。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している実務指針に基づき、監査法人に対して評価を
行っており、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行
が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価
した結果、当監査法人については、適正な監査が行われ、独立性、専門性ともに問題はないと認識している。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 ― 22 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22 ― 22 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項なし。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった
算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、取締役会が提案した会
計監査人に対する報酬額に対して、会社法第399条第1項の同意をした。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載している。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年4月1日から令和2年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けている。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 20,829,520 34,378,594
※4 18,304,453
受取手形・完成工事未収入金等 19,471,778
※4 394,892
電子記録債権 60,808
※3 3,274,724 ※3 363,190
販売用不動産
未成工事支出金 359,595 154,768
※1 306,742 ※1 423,364
その他のたな卸資産
その他 2,306,613 3,923,320
△ 9,564 △ 17,544
貸倒引当金
流動資産合計 45,766,978 58,758,280
固定資産
有形固定資産
※3 7,830,087 ※3 7,844,254
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 3,006,789 3,071,048
※3 6,218,306 ※3 6,199,325
土地
リース資産 224,782 230,201
建設仮勘定 - 2,652
△ 7,925,700 △ 7,984,910
減価償却累計額
有形固定資産合計 9,354,265 9,362,571
無形固定資産
407,310 407,620
投資その他の資産
※2 , ※3 3,251,139 ※2 , ※3 2,891,108
投資有価証券
長期貸付金 23,383 19,876
破産更生債権等 84,329 34,696
繰延税金資産 2,063,991 2,067,736
※3 619,147 ※3 595,671
その他
△ 88,805 △ 41,268
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,953,185 5,567,820
固定資産合計 15,714,760 15,338,012
資産合計 61,481,739 74,096,293
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 21,071,947 28,611,045
※3 2,151,120 ※3 2,287,300
短期借入金
未払法人税等 532,538 1,520,217
未成工事受入金 7,689,104 7,800,838
預り金 2,780,487 3,788,043
賞与引当金 1,105,309 1,126,032
役員賞与引当金 135,000 130,000
完成工事補償引当金 213,311 203,206
工事損失引当金 108,000 -
資産除去債務 - 36,000
1,276,309 847,858
その他
流動負債合計 37,063,127 46,350,542
固定負債
※3 2,407,960 ※3 2,142,010
長期借入金
役員退職慰労引当金 130,236 138,058
退職給付に係る負債 5,393,960 5,490,394
90,071 86,159
その他
固定負債合計 8,022,227 7,856,622
負債合計 45,085,354 54,207,164
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金 200,233 200,233
利益剰余金 15,912,349 19,762,728
△ 511,873 △ 511,873
自己株式
株主資本合計 15,900,709 19,751,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 574,435 192,192
△ 85,142 △ 58,675
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 489,293 133,516
非支配株主持分 6,380 4,523
純資産合計 16,396,384 19,889,128
負債純資産合計 61,481,739 74,096,293
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
売上高
完成工事高 73,241,041 83,091,259
2,420,679 6,318,122
不動産事業等売上高
売上高合計 75,661,721 89,409,382
売上原価
※1 64,907,808
完成工事原価 72,271,482
※2 1,921,632 ※2 5,559,520
不動産事業等売上原価
売上原価合計 66,829,441 77,831,003
売上総利益
完成工事総利益 8,333,232 10,819,776
499,047 758,602
不動産事業等総利益
売上総利益合計 8,832,280 11,578,379
※3 5,200,120 ※3 5,323,093
販売費及び一般管理費
営業利益 3,632,159 6,255,285
営業外収益
受取利息 756 716
受取配当金 76,293 81,333
受取賃貸料 24,564 25,103
保険返戻金 37,300 30,607
貸倒引当金戻入額 - 17,802
受取事務手数料 21,744 26,994
44,501 55,200
その他
営業外収益合計 205,161 237,757
営業外費用
支払利息 34,880 30,090
建物解体費用 22,521 -
支払補償費 36,019 75,853
事務所移転費用 26,693 -
耐震診断費用 - 15,321
10,551 6,570
その他
営業外費用合計 130,666 127,836
経常利益 3,706,654 6,365,206
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
特別利益
※4 389 ※4 999
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 -
国庫補助金 147,285 -
特別利益合計 147,675 999
特別損失
※5 32,049 ※5 2,945
固定資産除却損
※6 62,066
-
減損損失
特別損失合計 32,049 65,011
税金等調整前当期純利益 3,822,280 6,301,195
法人税、住民税及び事業税
1,499,617 2,194,031
△ 7,781 151,752
法人税等調整額
法人税等合計 1,491,836 2,345,783
当期純利益 2,330,444 3,955,411
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,799 △ 1,856
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 2,328,645 3,957,268
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
当期純利益 2,330,444 3,955,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 617,866 △ 382,243
△ 44,854 26,467
退職給付に係る調整額
※1 △ 662,721 ※1 △ 355,776
その他の包括利益合計
包括利益 1,667,722 3,599,634
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,665,923 3,601,491
非支配株主に係る包括利益 1,799 △ 1,856
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 200,233 13,690,594 △ 511,873 13,678,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 106,890 △ 106,890
親会社株主に帰属す
2,328,645 2,328,645
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 2,221,755 ― 2,221,755
当期末残高 300,000 200,233 15,912,349 △ 511,873 15,900,709
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,192,302 △ 40,287 1,152,014 4,581 14,835,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 106,890
親会社株主に帰属す
2,328,645
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 617,866 △ 44,854 △ 662,721 1,799 △ 660,922
額)
当期変動額合計 △ 617,866 △ 44,854 △ 662,721 1,799 1,560,832
当期末残高 574,435 △ 85,142 489,293 6,380 16,396,384
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 200,233 15,912,349 △ 511,873 15,900,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 106,890 △ 106,890
親会社株主に帰属す
3,957,268 3,957,268
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 3,850,378 ― 3,850,378
当期末残高 300,000 200,233 19,762,728 △ 511,873 19,751,088
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 574,435 △ 85,142 489,293 6,380 16,396,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 106,890
親会社株主に帰属す
3,957,268
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 382,243 26,467 △ 355,776 △ 1,856 △ 357,633
額)
当期変動額合計 △ 382,243 26,467 △ 355,776 △ 1,856 3,492,744
当期末残高 192,192 △ 58,675 133,516 4,523 19,889,128
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,822,280 6,301,195
減価償却費 372,372 398,253
減損損失 - 62,066
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11,452 △ 39,557
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 46,181 134,462
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 763 20,723
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,000 △ 5,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 57,610 7,822
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 -
受取利息及び受取配当金 △ 77,050 △ 82,049
支払利息 34,880 30,090
有形固定資産除売却損益(△は益) 31,659 1,945
売上債権の増減額(△は増加) 5,420,719 △ 783,607
未成工事支出金の増減額(△は増加) 2,435,693 204,827
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,858,776 2,794,911
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,520,949 7,803,925
未成工事受入金の増減額(△は減少) 2,974,491 111,734
その他の流動負債の増減額(△は減少) 1,532,338 663,222
△ 427,441 △ 2,102,888
その他
小計 9,821,792 15,522,077
利息及び配当金の受取額
77,065 82,062
利息の支払額 △ 33,566 △ 29,516
△ 1,955,360 △ 1,233,332
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,909,931 14,341,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 705,636 △ 723,621
定期預金の払戻による収入 659,600 695,600
有形固定資産の取得による支出 △ 674,576 △ 303,411
有形固定資産の売却による収入 390 1,183
無形固定資産の取得による支出 △ 140,729 △ 103,652
投資有価証券の取得による支出 △ 45,693 △ 189,270
投資有価証券の売却による収入 1 -
貸付けによる支出 △ 5,487 △ 11,233
貸付金の回収による収入 7,835 14,740
- 89,945
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 904,297 △ 529,720
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100,000 30,000
長期借入れによる収入 400,000 950,000
長期借入金の返済による支出 △ 752,890 △ 1,109,770
リース債務の返済による支出 △ 47,938 △ 53,857
△ 106,890 △ 106,890
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 607,719 △ 290,517
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,397,915 13,521,053
現金及び現金同等物の期首残高 13,721,581 20,119,497
※1 20,119,497 ※1 33,640,550
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 12 社)を連結している。連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のと
おり。
2 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおり。
持分法非適用の非連結子会社名
該当なし
持分法非適用の関連会社名
㈱下関コミュニティスポーツ
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結財務諸表提出会社と同じである。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の期間に対応する金
額を計上している。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の期間に対応する金額
を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基
づいて計上している。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の
進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいている。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められた。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものである。
(2) 適用予定日
令和3年3月期の年度末より適用予定である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものである。
(2) 適用予定日
令和3年3月期の年度末より適用予定である。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた4,056,796千円
は、「預り金」2,780,487千円、「その他」1,276,309千円として組み替えている。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループの主力事業である建設事業において、一部の建設現場で工
事を一定期間中断したものの、全体的には順調に工事が進捗し、当期業績への影響は軽微であった。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済活動の停滞が一定期間続くものの、翌連結会計年
度後半にはある程度回復すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っ
ており、この場合、当社グループの受注活動や事業の進捗状況への影響は限定的であり、翌連結会計年度の連結財
務諸表に与える影響は軽微であると考えている。
しかしながら、この仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合や深刻化
した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
※1 その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
商品及び製品 169,872 千円 184,370 千円
仕掛品 107,054 208,886
材料貯蔵品 29,816 30,107
※2 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
投資有価証券(株式) 3,000千円 3,000千円
※3 このうち下記のとおり担保に供している。
(イ)借入金の見返り保証に対する担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
販売用不動産 31,063千円 29,894千円
建物・構築物 892,227 1,005,050
土地 5,129,165 5,106,165
投資有価証券 1,169,362 911,366
その他(投資その他の資産) 70,457 62,270
計 7,292,275 7,114,748
(ロ)担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
短期借入金 1,000,000千円 1,030,000千円
短期借入金
958,000 1,028,000
(一年以内返済予定の長期借入金)
長期借入金 2,210,500 1,877,500
計 4,168,500 3,935,500
※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年3月31日 ) (令和2年3月31日)
受取手形 46,932千円 ―千円
電子記録債権 73,064 ―
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(連結損益計算書関係)
※1 工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
108,000 千円 ― 千円
㯿ሀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
17,182 千円 2,709 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
従業員給料手当 1,890,569 千円 1,959,569 千円
賞与引当金繰入額 500,090 503,939
役員賞与引当金繰入額 135,000 130,000
退職給付費用 162,407 176,614
減価償却費 261,273 297,971
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 389千円 999千円
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
建物・構築物 31,994千円 431千円
機械、運搬具及び工具器具備品 54 2,013
リース資産 ― 500
計 32,049 2,945
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※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物・構築物 39,066
佐賀県佐賀市 遊休資産
土地 23,000
当社グループは、事業用資産については、事業内容を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸資産につい
ては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産につ
いては、個々の資産単位で区分している。
過年度に遊休資産となり減損処理した建物については、当連結会計年度に建物撤去を検討する上での調査を
行った際に資産除去債務として認識し、資産計上した金額を回収可能価額まで減額した。
遊休資産の土地については、市場価格が帳簿価額に比べ著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額した。
いずれも当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、撤去予定の建物の回収可能価額は、除却する見込みのため零と評価している。
また、土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて
評価している。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△887,437千円 △549,301千円
組替調整額 △0 ―
税効果調整前
△887,438 △549,301
税効果額 269,571 167,058
その他有価証券評価差額金
△617,866 △382,243
退職給付に係る調整額
当期発生額
△74,901 9,731
組替調整額 10,455 28,295
税効果調整前
△64,446 38,027
税効果額 19,591 △11,560
退職給付に係る調整額
△44,854 26,467
その他の包括利益合計 △662,721 △355,776
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,000,000 ― ― 5,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,436,991 ― ― 1,436,991
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 150,000 30 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年6月26日
普通株式 150,000 利益剰余金 30 平成31年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,000,000 ― ― 5,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,436,991 ― ― 1,436,991
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年6月26日
普通株式 150,000 30 平成31年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和2年6月26日
普通株式 150,000 利益剰余金 30 令和2年3月31日 令和2年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
現金預金勘定 20,829,520千円 34,378,594千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △710,022 △738,043
現金及び現金同等物 20,119,497 33,640,550
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
備品
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用については短期的な預金等の安全性の高い商品に限定し、また、資金調達につい
ては銀行借入による方針である。なお、デリバティブ取引については、ヘッジ目的を含めすべての取引を行わな
い方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該
リスクに関しては、工事請負契約書ごとの支払期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、発注者の財務状態等
を定期的に把握する体制としている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達である。
また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次の資金繰予
定表を作成し管理している。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
いるが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度( 平成31年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
20,829,520 20,829,520 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
18,304,453 18,304,453 ―
(3) 電子記録債権
394,892 394,892 ―
(4) 投資有価証券
2,822,795 2,822,795 ―
資産計 42,351,662 42,351,662 ―
(1) 支払手形・工事未払金等
21,071,947 21,071,947 ―
(2) 短期借入金
2,151,120 2,151,120 ―
(3) 未成工事受入金
7,689,104 7,689,104 ―
(4) 預り金
2,780,487 2,780,487 ―
(5) 長期借入金
2,407,960 2,415,428 7,468
負債計 36,100,619 36,108,087 7,468
当連結会計年度( 令和2年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
34,378,594 34,378,594 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
19,471,778 19,471,778 ―
(3) 電子記録債権
60,808 60,808 ―
(4) 投資有価証券
2,421,814 2,421,814 ―
資産計 56,332,995 56,332,995 ―
(1) 支払手形・工事未払金等
28,611,045 28,611,045 ―
(2) 短期借入金
2,287,300 2,287,300 ―
(3) 未成工事受入金
7,800,838 7,800,838 ―
(4) 預り金
3,788,043 3,788,043 ―
(5) 長期借入金
2,142,010 2,129,927 △12,082
負債計 44,629,237 44,617,155 △12,082
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値により算定している。当該算定方法によった結果、当連結会計年度末の時価
は、帳簿価額にほぼ等しいものと判断したことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 未成工事受入金、並びに(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
非上場株式 (千円)
425,343 466,293
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 平成31年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 20,829,520 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 18,304,453 ― ― ―
電子記録債権 394,892 ― ― ―
合計 39,528,866 ― ― ―
当連結会計年度( 令和2年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 34,378,594 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 19,471,778 ― ― ―
電子記録債権 60,808 ― ― ―
合計 53,911,181 ― ― ―
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(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 平成31年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,151,120 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 925,400 657,960 400,960 155,960 267,680
合計 2,151,120 925,400 657,960 400,960 155,960 267,680
当連結会計年度( 令和2年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,287,300 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 839,860 582,860 337,860 173,080 208,350
合計 2,287,300 839,860 582,860 337,860 173,080 208,350
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 平成31年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 2,479,084 1,607,225 871,858
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,479,084 1,607,225 871,858
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 343,711 390,468 △46,757
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 343,711 390,468 △46,757
合計 2,822,795 1,997,694 825,101
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額425,343千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度( 令和2年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 1,782,886 1,311,982 470,904
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,782,886 1,311,982 470,904
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 638,927 834,033 △195,105
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 638,927 834,033 △195,105
合計 2,421,814 2,146,015 275,799
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額466,293千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 1 0 ―
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用してい
る。
退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給す
る。
当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,283,331 千円 5,393,960 千円
勤務費用 281,366 304,929
利息費用 30,205 31,236
数理計算上の差異の発生額 74,901 △9,731
退職給付の支払額 △275,845 △230,000
退職給付債務の期末残高 5,393,960 5,490,394
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 5,393,960 千円 5,490,394 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,393,960 5,490,394
退職給付に係る負債 5,393,960 5,490,394
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,393,960 5,490,394
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
勤務費用 281,366 千円 304,929 千円
利息費用 30,205 31,236
数理計算上の差異の費用処理額 10,455 28,295
確定給付制度に係る退職給付費用 322,026 364,462
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
数理計算上の差異 △64,446 千円 38,027 千円
合計 △64,446 38,027
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 122,331 千円 84,303 千円
合計 122,331 84,303
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
予想昇給率 0.5~7.0% 0.5~7.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 ) (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
40,343 千円 40,433 千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 39,498 千円 40,264 千円
賞与引当金 321,871 327,923
減損損失 882,446 767,944
未払事業税 30,985 67,462
販売用不動産評価損 130,669 130,998
退職給付に係る負債 1,639,044 1,666,103
繰越欠損金 14,282 13,362
559,704 422,269
その他
繰延税金資産小計
3,618,503 3,436,329
△1,214,274 △1,199,556
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,404,228 2,236,772
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △247,683 △80,625
土地圧縮積立金 △8,675 △8,675
固定資産圧縮積立金 △61,314 △57,293
連結納税制度適用に伴う
△22,394 △22,394
土地等評価損
△169 △47
その他
繰延税金負債合計 △340,237 △169,036
繰延税金資産の純額 2,063,991 2,067,736
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目 3.0 1.6
永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.3
住民税均等割等 0.6 0.4
評価性引当額の調整 △0.9 0.4
留保金課税 4.1 4.6
2.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.0 37.2
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のである。
当社グループは、当社及び連結子会社の各事業管理部門を中心に、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
いる。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社の事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、土
木・建築その他建設工事全般に関する事業を行っている「建設事業」、不動産の売買、仲介斡旋を行っている「不
動産事業」、アスファルト合材、コンクリート製品の製造販売を行っている「製造販売事業」、物品販売事業他を
行っている「その他の事業」の4つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいている。
資産、負債についてのセグメント情報は、最高経営意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を利用していな
いため最高経営意思決定機関に報告されていないことから開示していない。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務
(注) 諸表計上額
不動産 製造販売 その他の
建設事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 73,241,041 147,538 1,787,390 485,751 75,661,721 ― 75,661,721
セグメント間の内部
1,159,323 130,400 39,724 394,428 1,723,875 △ 1,723,875 ―
売上高又は振替高
計 74,400,364 277,938 1,827,114 880,179 77,385,597 △ 1,723,875 75,661,721
セグメント利益
3,460,167 △ 3,029 176,970 83,345 3,717,455 △ 85,295 3,632,159
又は損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△85,295千円が含まれている。
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務
(注) 諸表計上額
不動産 製造販売 その他の
建設事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 83,091,259 3,423,969 2,502,521 391,631 89,409,382 ― 89,409,382
セグメント間の内部
14,185 129,214 195,276 440,655 779,332 △ 779,332 ―
売上高又は振替高
計 83,105,445 3,553,184 2,697,797 832,287 90,188,714 △ 779,332 89,409,382
セグメント利益 5,396,430 195,561 296,930 74,503 5,963,426 291,858 6,255,285
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去291,858千円が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
建設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
建設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
不動産 製造販売 その他の
建設事業 計 全社・消去 合計
事業 事業 事業
減損損失 ― ― ― ― ― 62,066 62,066
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
金融機関か
当社代表 (被所有)
らの借入金
役員 松尾哲吾 ─ ─ 債務被保証 38,080 ─ ―
に対する被
取締役社長 直接20.0
保証(注)
(注) 金融機関からの借入金に対して、取締役松尾哲吾より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行ってい
ない。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
金融機関か
当社代表 (被所有)
らの借入金
役員 松尾哲吾 ─ ─ 債務被保証 17,440 ─ ―
に対する被
取締役社長 直接20.0
保証(注)
(注) 金融機関からの借入金に対して、取締役松尾哲吾より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行ってい
ない。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
1株当たり純資産額 4,600.04円 5,580.84円
1株当たり当期純利益 653.56円 1,110.65円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
項目
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,328,645 3,957,268
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,328,645 3,957,268
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,563 3,563
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 16,396,384 19,889,128
純資産の部の合計額から
6,380 4,523
控除する金額(千円)
( 6,380) ( 4,523)
(うち非支配株主持分)(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,390,003 19,884,604
1株当たり純資産額の算定に用いられた
3,563 3,563
期末の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(株式取得による関連会社化)
当社は、令和2年5月14日開催の取締役会において、株式会社五光が保有する五光建設株式会社の株式を取得す
ることを決議し、令和2年5月25日に同社は、持分法適用関連会社となった。
1 被取得企業の名称、事業内容及び規模
名 称 五光建設株式会社
事業内容 総合建設業
規 模 資本金98,000千円
2 株式取得の目的
業務提携による相互の技術的関与を深め、長期的な収益拡大を実現するため。
3 取得価額
譲渡契約に基づく守秘義務により、取得価額等については非開示とする。
4 株式の取得時期、株式の種類・株数、取得後の株数及び議決権割合
取得する株式の 取得後の当社の
取得時期
種類・株数 株数・議決権割合
普通株式 463株 463株 40%
第1回 令和2年5月25日
令和3年5月25日 (予定) 普通株式 347株 810株 70%
第2回
(注) 株式譲渡契約における買戻し、売渡しオプションの設定
当社及び株式会社五光は、第2回株式譲渡日において第2回本件株式譲渡を行わず、相手方に対して、第
1回株式譲渡に基づき取得(譲渡)した対象会社の普通株式を同価額にて買い戻し、若しくは売り渡すよ
う請求することができる。
(資本金の減少)
当社は、令和2年6月26日開催の定時株主総会において、下記のとおり資本金の額を減少することを決議した。
1 減資の目的
今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保するため、資本金の額を減少し、資本剰余金(その他資本剰余金)
に振り替えるものである。
2 減資の要領
(1) 減少すべき資本金の額
当社の資本金の額300,000千円を200,000千円減少して100,000千円とする。
(2) 資本金の額の減少方法
減資に伴う発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額200,000千円の全額を資本剰余金(その他資本
剰余金)に振り替えることとする。
3 減資の日程概要
(1) 定時株主総会決議日
令和2年6月26日(金)
(2) 債権者異議申述公告
令和2年6月29日(月) (予定)
(3) 債権者異議申述最終期日
令和2年7月31日(金) (予定)
(4) 減資の効力発生日
令和2年8月3日(月) (予定)
4 今後の見通し
今回の資本金の額の減少は、「純資産の部」の勘定の振替であり、純資産額及び発行済株式総数に変動はな
く、業績に与える影響はない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,150,000 1,180,000 0.70 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,001,120 1,107,300 0.63 ―
1年以内に返済予定のリース債務 55,502 34,353 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2,407,960 2,142,010 0.61 令和3年~令和9年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
75,753 70,721 ― 令和3年~令和8年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,690,336 4,534,385 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 839,860 582,860 337,860 173,080
リース債務 28,796 24,949 11,436 3,901
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
該当事項なし。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 18,686,706 30,864,181
※4 232,143
受取手形 1,331,170
※4 316,358
電子記録債権 8,601
完成工事未収入金 16,471,948 16,556,402
※2 348,258 ※2 347,089
販売用不動産
未成工事支出金 350,524 137,183
材料貯蔵品 10,334 10,959
関係会社短期貸付金 3,640,322 478,635
未収入金 1,869,768 2,941,114
その他 282,930 1,128,245
△ 31,559 △ 24,646
貸倒引当金
流動資産合計 42,177,736 53,778,936
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
固定資産
有形固定資産
※2 4,504,261 ※2 4,400,652
建物
減価償却累計額 △ 2,412,546 △ 2,354,847
建物(純額) 2,091,715 2,045,804
構築物
303,267 307,839
△ 195,220 △ 205,496
減価償却累計額
構築物(純額) 108,047 102,342
機械及び装置
1,504,773 1,508,456
△ 1,438,194 △ 1,446,853
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 66,579 61,602
車両運搬具
50,881 46,541
△ 39,646 △ 39,090
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 11,235 7,451
工具器具・備品
443,643 449,592
減価償却累計額 △ 198,998 △ 216,895
工具器具・備品(純額) 244,645 232,697
※2 5,442,043 ※2 5,419,043
土地
リース資産 217,624 230,201
△ 128,166 △ 155,171
減価償却累計額
リース資産(純額) 89,458 75,029
建設仮勘定 - 2,652
有形固定資産合計 8,053,725 7,946,624
無形固定資産
425,215 427,839
投資その他の資産
※2 3,247,184 ※2 2,886,922
投資有価証券
関係会社株式 771,203 771,203
長期貸付金 7,996 6,884
関係会社長期貸付金 131,477 33,990
従業員に対する長期貸付金 7,999 7,768
破産更生債権等 84,169 34,536
長期前払費用 97,303 81,310
※2 1,414,189 ※2 1,538,189
投資不動産
△ 649,343 △ 666,466
減価償却累計額
投資不動産(純額) 764,845 871,723
繰延税金資産
1,793,319 1,861,687
※2 293,392 ※2 294,354
保険積立金
その他 121,270 108,596
△ 88,645 △ 39,012
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,231,517 6,919,965
固定資産合計 15,710,457 15,294,430
資産合計 57,888,193 69,073,366
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 10,862,269 15,442,064
※1 8,821,918 ※1 11,346,644
工事未払金
※2 1,150,000 ※2 1,180,000
短期借入金
※2 998,620 ※2 1,107,300
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 54,534 33,459
未払金 875,301 246,283
未払法人税等 502,700 1,463,000
未成工事受入金 7,537,824 7,561,973
預り金 2,751,667 3,766,639
賞与引当金 915,000 930,000
役員賞与引当金 135,000 130,000
完成工事補償引当金 209,285 198,000
工事損失引当金 108,000 -
資産除去債務 - 36,000
314,294 280,834
その他
流動負債合計 35,236,416 43,722,199
固定負債
※2 2,407,960 ※2 2,142,010
長期借入金
リース債務 73,070 68,933
退職給付引当金 4,931,647 5,034,897
130,236 138,058
役員退職慰労引当金
固定負債合計 7,542,914 7,383,899
負債合計 42,779,330 51,106,099
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金
200,233 200,233
資本準備金
資本剰余金合計 200,233 200,233
利益剰余金
利益準備金 140,000 140,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 140,378 131,170
土地圧縮積立金 19,862 19,862
別途積立金 2,100,000 2,100,000
11,641,324 14,891,410
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,041,566 17,282,444
株主資本合計 14,541,799 17,782,677
評価・換算差額等
567,064 184,589
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 567,064 184,589
純資産合計 15,108,863 17,967,267
負債純資産合計 57,888,193 69,073,366
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
売上高
完成工事高 69,691,873 78,099,655
689,300 792,617
不動産事業等売上高
売上高合計 70,381,174 78,892,273
売上原価
完成工事原価 61,878,590 68,308,092
526,766 489,393
不動産事業等売上原価
売上原価合計 62,405,357 68,797,486
売上総利益
完成工事総利益 7,813,282 9,791,562
162,534 303,224
不動産事業等総利益
売上総利益合計 7,975,816 10,094,787
販売費及び一般管理費
役員報酬 123,425 90,098
役員賞与引当金繰入額 135,000 130,000
従業員給料手当 1,671,528 1,747,688
賞与引当金繰入額 426,574 427,475
退職給付費用 148,042 163,807
役員退職慰労引当金繰入額 81,129 20,982
法定福利費 319,927 331,067
福利厚生費 123,433 113,835
修繕維持費 12,848 49,170
事務用品費 26,463 26,343
通信交通費 238,330 226,337
動力用水光熱費 20,406 18,799
調査研究費 6,998 7,620
広告宣伝費 40,501 36,866
交際費 65,211 74,579
寄付金 42,773 77,060
地代家賃 254,754 262,138
減価償却費 250,759 289,476
租税公課 183,629 236,758
保険料 14,345 14,134
471,068 447,024
雑費
販売費及び一般管理費合計 4,657,153 4,791,265
営業利益 3,318,663 5,303,521
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業外収益
※1 23,189 ※1 12,101
受取利息
受取配当金 81,655 86,692
※1 101,872 ※1 104,726
受取賃貸料
保険返戻金 36,589 16,681
貸倒引当金戻入額 7,299 24,714
45,794 65,357
その他
営業外収益合計 296,400 310,273
営業外費用
支払利息 33,442 28,650
貸与資産減価償却費 16,011 17,122
建物解体費用 22,521 -
貸倒引当金繰入額 31,559 -
支払補償費 36,019 75,853
事務所移転費用 26,693 -
耐震診断費用 - 15,321
2,557 4,907
その他
営業外費用合計 168,805 141,855
経常利益 3,446,257 5,471,940
特別利益
※2 999
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 0 -
147,285 -
国庫補助金
特別利益合計 147,285 999
特別損失
※3 25,610 ※3 1,008
固定資産除却損
- 62,066
減損損失
特別損失合計 25,610 63,074
税引前当期純利益 3,567,932 5,409,865
法人税、住民税及び事業税
1,342,886 1,920,297
46,082 98,690
法人税等調整額
法人税等合計 1,388,968 2,018,987
当期純利益 2,178,963 3,390,878
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 9,007,031 14.6 9,934,245 14.5
労務費 234,000 0.4 249,003 0.4
外注費 46,734,950 75.5 52,111,956 76.3
経費 5,902,608 9.5 6,012,886 8.8
(3,212,210) (3,455,744)
(うち人件費) (5.2) (5.1)
計 61,878,590 100 68,308,092 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【不動産事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
不動産事業
土地代 17,182 3.2 1,169 0.3
建築・土地造成費 ― ― ― ―
― ―
経費 ― ―
小計 3.2 0.3
17,182 1,169
製造販売事業
材料費 218,364 41.4 177,186 36.2
労務費 18,743 3.6 13,115 2.7
外注費 107,238 20.4 197,665 40.4
91,160 67,326
経費 17.3 13.7
小計 82.7 93.0
435,506 455,293
74,077 32,930
その他の事業 14.1 6.7
計 526,766 100 489,393 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 土地 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 300,000 200,233 200,233 140,000 43,208 19,862 2,100,000 9,709,531
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
102,510 △ 102,510
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 5,340 5,340
取崩
剰余金の配当 △ 150,000
当期純利益 2,178,963
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 97,170 ― ― 1,931,793
当期末残高 300,000 200,233 200,233 140,000 140,378 19,862 2,100,000 11,641,324
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 12,012,602 12,512,835 1,184,242 1,184,242 13,697,077
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ― ―
取崩
剰余金の配当 △ 150,000 △ 150,000 △ 150,000
当期純利益 2,178,963 2,178,963 2,178,963
株主資本以外の項目の
△ 617,177 △ 617,177 △ 617,177
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,028,963 2,028,963 △ 617,177 △ 617,177 1,411,786
当期末残高 14,041,566 14,541,799 567,064 567,064 15,108,863
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 土地 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 300,000 200,233 200,233 140,000 140,378 19,862 2,100,000 11,641,324
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 9,207 9,207
取崩
剰余金の配当 △ 150,000
当期純利益 3,390,878
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 9,207 ― ― 3,250,086
当期末残高 300,000 200,233 200,233 140,000 131,170 19,862 2,100,000 14,891,410
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 14,041,566 14,541,799 567,064 567,064 15,108,863
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ― ―
取崩
剰余金の配当 △ 150,000 △ 150,000 △ 150,000
当期純利益 3,390,878 3,390,878 3,390,878
株主資本以外の項目の
△ 382,474 △ 382,474 △ 382,474
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,240,878 3,240,878 △ 382,474 △ 382,474 2,858,403
当期末残高 17,282,444 17,782,677 184,589 184,589 17,967,267
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の期間に対応する金額を計
上している。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の期間に対応する金額を計上
している。
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完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて
計上している。
工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込
額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年
2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ている。
(追加情報)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の内容と同一であ
るため、注記を省略している。
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(貸借対照表関係)
※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
工事未払金 415,663千円 772,011千円
※2 このうち下記のとおり担保に供している。
(イ)借入金の見返り保証に対する担保差入資産
前事業年度 当事業年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
販売用不動産 31,063千円 29,894千円
建物 584,993 599,928
土地 4,511,240 4,488,240
投資有価証券 1,169,362 911,366
投資不動産 764,845 871,723
保険積立金 70,457 62,270
計 7,131,963 6,963,424
(ロ)担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
短期借入金 1,000,000千円 1,030,000千円
一年以内返済予定の長期借入金 958,000 1,028,000
長期借入金 2,210,500 1,877,500
計
4,168,500 3,935,500
3 偶発債務(保証債務)
下記の関係会社について債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
翠興産㈱ 2,500千円 (借入金) ―千円 (借入金)
(マンション頭金 (マンション頭金
松尾商事㈱ 4,691 3,080
ローン保証) ローン保証)
計
7,191 3,080
※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれてい
る。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
受取手形 46,932千円 ―千円
電子記録債権 73,064 ―
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
受取利息 22,698千円 11,579千円
受取賃貸料 78,637 80,729
計
101,336 92,308
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
機械及び装置 ―千円 949千円
車両運搬具 ― 49
計
― 999
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
建物 25,228千円 365千円
構築物 327 ―
機械及び装置 ― 0
車両運搬具 ― 0
工具器具・備品 54 142
リース資産 ― 500
計
25,610 1,008
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下
のとおりである。
前事業年度 当事業年度
区分
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
子会社株式(千円) 768,203 768,203
関連会社株式(千円) 3,000 3,000
計 771,203 771,203
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 36,542千円 19,352千円
賞与引当金 278,160 282,720
減損損失 882,446 767,944
販売用不動産評価損 130,526 130,881
退職給付引当金 1,499,220 1,530,608
投資有価証券評価損 74,312 74,312
274,274 259,364
その他
繰延税金資産小計
3,175,482 3,065,183
△1,041,925 △1,034,460
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,133,557 2,030,723
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △247,683 △80,625
土地圧縮積立金 △8,675 △8,675
固定資産圧縮積立金 △61,314 △57,293
△22,563 △22,442
その他
繰延税金負債合計 △340,237 △169,036
繰延税金資産の純額 1,793,319 1,861,687
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目 2.6 1.5
永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
住民税均等割等 0.5 0.4
評価性引当額の調整 0.4 0.1
留保金課税 4.1 4.8
1.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.9 37.3
(重要な後発事象)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の内容と同
一であるため、注記を省略している。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱ 465,277 1,032,449
九州旅客鉄道㈱ 123,800 383,780
日本電信電話㈱ 122,400 315,241
㈱佐賀共栄銀行 1,496,500 248,751
㈱ユー・エス・エス 100,000 148,600
㈱佐賀銀行 102,961 118,199
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 82,295 117,764
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000 100,000
久光製薬㈱ 12,000 60,480
三愛石油㈱ 52,050 58,764
㈱ニューオータニ九州 61,379 48,012
住友大阪セメント㈱ 14,600 47,304
凸版印刷㈱ 16,043 26,567
㈱NTTドコモ 7,500 25,327
王子ホールディングス㈱ 33,000 19,107
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 30,090 18,354
グリーンランドリゾート㈱ 47,100 17,709
関西国際空港土地保有㈱ 280 14,000
九州重粒子線施設管理㈱ 120 12,000
日清紡ホールディングス㈱ 15,600 11,247
㈱サガテレビ 10,500 10,500
佐賀シティビジョン㈱ 1,100 10,050
㈱SUMCO 6,039 8,412
㈱エフエム佐賀 120 6,613
スターツコーポレーション㈱ 3,000 6,015
㈱ダイショー 4,000 4,476
㈱ナラタ 20,000 4,077
その他(23銘柄) 52,519 13,118
計 2,882,273 2,886,922
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
203,966
建物 4,504,261 100,357 4,400,652 2,354,847 106,837 2,045,804
(39,066)
構築物 303,267 4,770 198 307,839 205,496 10,474 102,342
機械及び装置 1,504,773 20,200 16,517 1,508,456 1,446,853 25,176 61,602
車両運搬具 50,881 140 4,479 46,541 39,090 3,923 7,451
工具器具・備品 443,643 19,885 13,937 449,592 216,895 31,459 232,697
23,000
土地 5,442,043 ― 5,419,043 ― ― 5,419,043
(23,000)
リース資産 217,624 25,526 12,949 230,201 155,171 39,454 75,029
建設仮勘定 ― 2,652 ― 2,652 ― ― 2,652
275,049
有形固定資産計 12,466,496 173,532 12,364,979 4,418,354 217,325 7,946,624
(62,066)
無形固定資産
ソフトウエア 535,560 99,315 26,370 608,505 255,544 106,203 352,960
電話加入権 40,869 ― ― 40,869 ― ― 40,869
リース資産 41,634 3,804 ― 45,438 26,098 8,960 19,339
その他 ― 14,670 ― 14,670 ― ― 14,670
無形固定資産計 618,064 117,789 26,370 709,483 281,643 115,164 427,839
長期前払費用 7,217 335 153 7,399 3,989 442 3,409
投資不動産 1,414,189 124,000 ― 1,538,189 666,466 17,122 871,723
(注) 1 長期前払費用は、償却対象分のみを記載しているため、貸借対照表に計上されている金額とは一致していな
い。
2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 120,205 24,646 49,573 31,619 63,658
賞与引当金 915,000 930,000 915,000 ― 930,000
役員賞与引当金 135,000 130,000 135,000 ― 130,000
完成工事補償引当金 209,285 198,000 209,285 ― 198,000
工事損失引当金 108,000 34,800 142,800 ― ―
役員退職慰労引当金 130,236 20,982 13,160 ― 138,058
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、当期回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額である。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
10,000株券 1,000株券 500株券 100株券 50株券 10株券 5株券 1株券
株券の種類
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 なし
株式の名義書換え
佐賀市多布施一丁目4番27号 松尾建設株式会社 管理本部総務部
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
公告掲載方法 官報・日本経済新聞
株主に対する特典 なし
株式の譲渡 本会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、福岡財務支局長に提出した金融商品取引法第25
条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第71期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )令和元年6月26日提出
(2) 半期報告書
事業年度 第72期 中(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )令和元年12月20日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
令和2年6月26日
松尾建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
山 本 操 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
阿 部 正 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる松尾建設株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松
尾建設株式会社及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
令和2年6月26日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
山 本 操 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
阿 部 正 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる松尾建設株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松尾建
設株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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