明和地所株式会社 有価証券報告書 第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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明和地所株式会社(E03967)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第34期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 明和地所株式会社
【英訳名】 Meiwa Estate Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 英明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】 ０３（５４８９）０１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 義澤 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】 ０３（５４８９）０１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 義澤 俊介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 45,145 53,145 48,105 49,971 40,531
売上高
(百万円) 2,621 3,546 2,503 2,431 1,058
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 2,229 3,166 2,042 2,034 496
利益
(百万円) 2,233 3,183 2,026 2,044 475
包括利益
(百万円) 18,697 21,134 22,414 23,712 23,440
純資産額
(百万円) 59,588 64,225 62,507 71,200 80,434
総資産額
（円） 751.11 849.00 900.39 952.54 941.64
１株当たり純資産額
（円） 89.58 127.20 82.06 81.74 19.94
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 31.4 32.9 35.9 33.3 29.1
自己資本比率
（％） 12.5 15.9 9.4 8.8 2.1
自己資本利益率
（倍） 7.2 5.6 9.2 7.0 24.0
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 378 6,274 △ 179 4,591 △ 219
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 941 △ 721 242 △ 65 △ 93
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 4,652 △ 1,490 771 2,442 △ 254
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 11,995 16,058 16,892 23,862 23,294
高
458 493 474 471 470
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,018 ) ( 1,035 ) ( 1,035 ) ( 1,055 ) ( 1,121 )
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第33期の期首か
ら適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 38,664 46,160 41,835 44,899 35,355
売上高
(百万円) 2,282 3,133 2,123 2,178 1,072
経常利益
(百万円) 2,125 2,942 1,884 1,974 900
当期純利益
資本金 (百万円) 3,537 3,537 3,537 3,537 3,537
（千株） 24,893 24,893 24,893 24,893 24,893
発行済株式総数
(百万円) 17,054 19,250 20,388 21,616 21,770
純資産額
(百万円) 55,210 59,807 58,536 67,367 76,749
総資産額
（円） 685.11 773.31 819.01 868.35 874.53
１株当たり純資産額
30.00 30.00 30.00 30.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額 （円） 85.37 118.20 75.70 79.33 36.18
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 30.9 32.2 34.8 32.1 28.4
自己資本比率
（％） 13.1 16.2 9.5 9.4 4.2
自己資本利益率
（倍） 7.5 6.0 9.9 7.2 13.2
株価収益率
（％） 35.1 25.4 39.6 37.8 41.5
配当性向
238 248 308 299 291
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 17 ) ( 20 ) ( 23 ) ( 29 ) ( 35 )
（％） 140.1 159.7 174.8 143.7 127.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当込） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 692 832 943 799 648
最高株価
最低株価 （円） 445 510 642 498 446
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
３．第30期の１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第33期の期首か
ら適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
年月 概況
1986年４月 明和地所株式会社を横浜市西区に設立
1986年６月 明和管理株式会社を設立
1987年７月 札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設
1989年８月 東京都渋谷区に渋谷支店を開設
1989年９月 明和ファイナンス株式会社を設立
1990年３月 神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得
1990年４月 株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更
1990年11月 東京都中央区に新橋支店を開設
1992年10月 本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転
1994年５月 供給戸数10,000戸を達成
1996年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年６月 明和商事株式会社を設立
1997年９月 横浜市西区に横浜支店を開設
1998年９月 東京証券取引所市場第一部に指定
1998年12月 供給戸数20,000戸を達成
1999年10月 明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更
1999年12月 第２明和ビル完成
2001年１月 東京都武蔵野市に西東京支店開設
2001年７月 横浜支店、西東京支店を本社に統合
2002年12月 明和地所住宅販売株式会社を設立
2005年２月 供給戸数30,000戸を達成
2005年８月 明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立
2006年12月 明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更
明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社
を設立
2008年４月 明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併
存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更
2014年７月 供給戸数40,000戸を達成
2015年３月 福岡市中央区に福岡支店を開設
2015年４月 当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変
2015年４月 明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更
2018年10月 名古屋市中村区に名古屋支店を開設
2019年７月 明和リアルエステート株式会社を吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社４社により構成されております。当社グループでは
不動産販売事業を中心として、不動産賃貸事業、不動産管理事業、住設企画販売事業、住宅ローン事業及び広告宣伝事
業等のその他の関連事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりでありま
す。なお、非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。
不動産販売事業
当社はマンション等の開発・分譲、不動産売買仲介、買取再販を行っております。
不動産賃貸事業
当社及び連結子会社である明和管理㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。
不動産管理事業
明和管理㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理を主に行っており、連結子会社である明和ライフサポート
㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。
その他事業
（住設企画販売事業）
明和管理㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販
売を行っております。
（広告宣伝事業）
明和管理㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。
（住宅ローン事業）
連結子会社である明和ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸
付を主に行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合
（％）
（連結子会社）
明和管理株式会社 東京都渋谷区 400 不動産管理事業 100.0 役員の兼任あり。
役員の兼任あり。
明和ファイナンス株式会社 東京都渋谷区 200 その他事業 100.0
資金援助あり。
100.0
明和ライフサポート株式会社 東京都渋谷区 10 不動産管理事業 役員の兼任あり。
(100.0)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．明和管理株式会社は特定子会社に該当しております。
３．明和ライフサポート株式会社の議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
239 ( 26 )
不動産販売事業
14 ( － )
不動産賃貸事業
165 ( 1,086 )
不動産管理事業
418 ( 1,112 )
報告セグメント計
14 ( － )
その他事業
432 ( 1,112 )
小計
全社（共通） 38 ( 9 )
470 ( 1,121 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用
者数（契約社員、パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しており
ます。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
291 ( 35 ) 35.7 6.9 6,650
従業員数（人）
セグメントの名称
239 ( 26 )
不動産販売事業
14 ( － )
不動産賃貸事業
253 ( 26 )
報告セグメント計
全社（共通） 38 ( 9 )
291 ( 35 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含んでおります。）は、年間の
平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満かつ良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、クリオブランドのマンション販売とその関連事業を展開しております。2016年４月24日に創業30
周年を迎えるにあたり新たに策定したステートメント及びブランドコンセプトに基づき、人々に愛される企業を目指
しております。創業以来変わることのない住まいづくりに対する姿勢を貫きつつ、新しい住空間の価値創造に邁進し
ていくことにより、グループ全体として高い成長性を実現するとともに、収益性を高め企業価値の一層の向上を目指
します。
（ステートメント）
「想いをかなえ、時をかなでる。」
（ブランドコンセプト）
Message＝『共感』
明和地所グループは、多くの人に選ばれ、住む人の人生に深く関わることで共感が生まれ、人々に愛される企
業を目指します。
Vision＝『共創 』
私たちは、お客様の最良のパートナーとなり、かけがえのない時間と、笑顔が満ちる豊かな暮らしを共創し続
けます。
Mission＝『信頼』
・誠実、そして真摯に、お客様の人生に積極的に関わっていくこと
・スペシャリストとしての誇りを持ち、創造と困難の壁に立ち向かい挑戦し続けること
・人と住まいと地域の結びつきを深め、安心な社会を創造すること
Value
・愛情に満ちた笑顔と心やすらぐかけがえのない時間
・理想を超える空間の提供と、豊かなライフスタイルの実現
・高い品質と管理で、安全・安心な暮らしが続く住まい
・希望の地に住まいを持つ喜びと、永続的な価値
当社グループとして、 当面優先的に 対処すべき課題は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において、当社グループが判
断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外での社会・経済活動の混乱と低迷が継続しており、有効なワクチン
や治療薬が未だ開発途上にあることから、現時点では収束時期を明確に見通すことはできず、相当期間にわたりその
影響が懸念される状況にあります。
不動産業界においても仕入・販売活動への影響は避けられず、特に当面はモデルルームや店舗への来場者の減少が
見込まれます。
当社では、こうした事業環境の変化への対応のため、下記２点を当面の課題として掲げております。
第一に、営業手法の多様化及び量・質の改善に努めてまいります。上述のような状況を受けて、当社では2020年５
月1日より、非対面型のＷｅｂ接客（リモート クリオ）サービスを開始しております。また、モデルルームへの来場
を希望するお客様への対応として、マスクの着用や手指消毒、来場・出社前の検温などの十分な感染防止策を実施の
うえ、完全予約制での接客を行っております。従来型の対面営業が制約を受けており、感染リスクを回避した営業手
法が販売活動の中核となる可能性があることから、今後とも様々な手法からお客様の求める接客に努めてまいりま
す。
第二に、いわゆるウィズ・コロナ、ポスト・コロナの社会において求められる顧客ニーズとは何かに真摯に向き合
い、当社グループが提供する商品やサービスに関しての検討を進めてまいります。外出自粛や在宅勤務などが継続す
る中で、お客様のライフスタイルにも新たな変化が生まれるものと考えております。こうしたライフスタイルやニー
ズの変化を的確に捉え、住まいを提供する企業として、自社の経営資源やノウハウを鑑みながら、より多くの方に選
んでいただける商品づくり、サービスの提供に努めてまいります。
こうした施策の推進が、当社グループの業績確保及び企業価値の向上に資するものと考えております。
また、感染症の収束後における中期的な経営課題としては、従来より取り組んでいる次の４点を推進いたします。
第一に、コア事業であるマンション分譲事業における仕入・供給・販売体制を再構築することにより、年間
1,000～1,500戸程度の新規供給を継続し、月間100戸程度の安定的な販売を目指してまいります。
第二に、流通市場への取り組み強化により、仲介のみならず、買取再販やリフォームを含めた不動産流通事業によ
る収益の増強を図ってまいります。
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第三に、札幌・福岡・名古屋のすべての支店において、安定的に事業展開を図ることにより、収益に寄与する体制
を確保してまいります。
第四に、ブランディングの推進やＷｅｂの活用により、従来以上に潜在顧客層へのアプローチを強化するととも
に、お客様の求めるサービス提供に努めることにより顧客満足度の向上や派生する様々なニーズの取り込みを図って
まいります。
なお、当社は、2019年５月20日付けで公表した第２次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に関して、そ
の骨子となる考え方は維持しつつも、新型コロナウイルスの影響が既に当期において生じていること、および翌期以
降についてその影響を合理的に算定することが困難であると判断していることから、数値目標としての経営目標を取
り下げることといたします。
今後の状況推移を踏まえ、算定可能となった段階で改めて公表する方針です。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1）経済環境の変化について
不動産販売事業で取扱う商品については、消費者向け高額商品あるいは投下元本の大きな投資商品という性格上、
国内外経済等の影響を大きく受けます。景気後退局面における消費者心理の冷え込みや不動産取得にかかる税制等の
変更が、お客様の購入意欲に影響を与え、これに伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2）金融環境の変化について
金融環境の変化もしくは当社業績の変動により、資金調達が困難になった場合、金利水準が上昇した場合、あるい
は住宅ローンを利用するお客様に対する金融機関の融資姿勢が著しく消極的になった場合には、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）公的規制等について
事業を遂行する上で種々の法的規制等を受けており、その遵守に努めておりますが、事業に関連する法制度が変更
され、事業において新たな義務、制約及び費用負担等が発生することになった場合、また、関連する税制度が変更さ
れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）災害による影響について
火災や地震、風水害等の災害発生に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておりますが、被災状況によっては業
務の中断等により当社の事業活動に多大な影響が及ぶ可能性があります。また、建設中あるいは完成引渡し前のマン
ションに大規模な修復工事を余儀なくされる事態が発生した場合は、工期の延長により引渡し時期が変動する等事業
計画に大きな差異が生じます。さらに、大規模な修復工事は多額の補償を伴い、増加したコストについては保険によ
り求償することになりますが、すべての損失を補填できるとは限らず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(5）事業用地の仕入について
不動産市況の動向により事業用地の価格が変動することで取得が計画どおりに進まない場合や、様々な調査を行い
用地取得の意思決定をしたものの予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵の発見による追加費用が発生した場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）建築工事について
建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が上昇した場合や、建築工事中の事故、施工会社の倒産や請負契約の不
履行、設計・施工上の不具合、近隣住民の反対等予期せぬ事象が発生することによる建築工事の中止又は遅延や建築
コストの上昇があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）契約不適合責任について
建築工事に関して当社品質管理部による施工会社への指導強化、検査体制の強化や建築工事フォローアップを行
い、従前にも増して品質管理体制の向上に努めておりますが、万一、建物竣工後に設計・施工上の不具合等に起因す
る売主としての契約不適合責任を問われ、売買契約の錯誤無効や損害賠償請求の訴訟の対象とされた場合、これらの
訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）業績の変動要因について
四半期ごとに業績を比較した場合、竣工・引渡しのタイミングにより売上高が変動するため、四半期ごとの業績は
他の四半期と比較して均一にはならず、各四半期の偏重の度合は過年度と同様になるとは限りません。また、売買契
約のキャンセル、建築工期や建築確認手続の遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合には、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(9）資産価値の下落による影響について
景気動向や不動産市況の悪化等により、当社保有のたな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合は、たな卸
資産の簿価切下げ並びに減損処理が適用され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）繰延税金資産について
将来の収益見通しに基づく回収可能性を十分に検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、収益見通しの
変更や税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、繰延税金資産計上額の見直しが必要となり、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）法令違反等について
法令違反が生じることのないように社内研修等による社員教育に努めておりますが、宅地建物取引業法等に対する
違反が発生した場合には、社会的な信用失墜や規制当局による業務停止処分等により、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）個人情報について
個人情報の取扱い及び管理については、規程の整備、研修の実施等により周知徹底を図っておりますが、個人情報
が漏洩した場合には、社会的な信用失墜や損害賠償の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(13）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症に対する有効なワクチン等が開発されるまでの期間においては、社会・経済活動が低迷
した状態が持続し、特に感染の拡大期には、個人や企業に対する自粛要請により、経済的な活動が停滞状態となるこ
とが想定されます。こうした状況下においては、「(1)経済環境の変化について」、「(2)金融環境の変化につい
て」、「(4)災害による影響について」及び「(6)建築工事について」に記載したような複合的な要因により、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税や自然災害等の影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善を
背景に、全体としては緩やかな回復基調が続いておりましたが、年明け以降顕在化した新型コロナウイルス感染症
の影響により、国内外の経済活動が停滞しており、先行きが極めて不透明な状況となりました。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、販売価格の上昇という要因にもかかわら
ず、金融緩和政策による低金利を下支えに需要は底堅く推移しておりましたが、緊急事態宣言を受けての営業活動
の自粛やお客様の外出自粛などにより、販売活動への影響が生じております。
当期業績については、台風19号等の影響による一部物件の工事遅延に加え、感染症対策の一環として、新築分譲
マンションの売上計上予定物件について一部住戸の引渡しを分散対応したことにより、契約済み住戸の引渡しが翌
期にずれこみ、売上高、利益ともに計画を下回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 405億31百万円 （前期比 18.9％減 ）、 営業利益16億38百万円 （同
45.5％減 ）、 経常利益10億58百万円 （同 56.4％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益4億96百万円 （同 75.6％
減 ）となりました。
（連 結）
増減
当期実績 前期実績
区分
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 増減率（％）
売上高 40,531 49,971 △9,439 △18.9
営業利益 1,638 3,004 △1,366 △45.5
経常利益 1,058 2,431 △1,372 △56.4
親会社株主に帰属する当期純利益 496 2,034 △1,538 △75.6
（個 別）
増減
当期実績 前期実績
区分
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 増減率（％）
売上高 35,355 44,899 △9,543 △21.3
営業利益 1,168 2,424 △1,255 △51.8
経常利益 1,072 2,178 △1,106 △50.8
当期純利益 900 1,974 △1,074 △54.4
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(2）連結セグメント別の業績
各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上を記載しております。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、上述のとおり、契約済み住戸の引渡しが翌期にずれ込み、引渡し戸数は前年
から130戸減少しました。 この結果、 売上高は 342億46百万円 （前期比 21.8％減 ）、 セグメント利益は15億97百万
円 （ 同 43.8％減 ）となりました。
売上の状況は次のとおりです。
当期実績 構成比
区分
797
戸数（戸）
分譲マンション（買取再販含む）
売上高（百万円） 30,765 89.8％
土地 売上高（百万円） 2,859 8.4％
手数料等 売上高（百万円） 621 1.8％
戸数（戸） 797
計
売上高（百万円） 34,246 100.0％
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高は 10億51百万円 （前期比1.6％増）、 セグメント利益は3億66百万円
（同 7.6％減 ）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高は 48億19百万円 （前期比 0.1％増 ）、 セグメント利益は4億11百万円
（同 23.4％減 ）となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、住設企画販売事業を中心に、売上高は 4億13百万円 （前期比 30.1％増 ）、 セグメ
ント利益は1億15百万円 （同 30.1％増 ）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は232億94百万円となり、
前連結会計年度末比5億67百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2億19百万円の資金の減少 （前期は 45億91百万円の増加 ）となりまし
た。これは主として、たな卸資産97億2百万円の増加、仕入債務 32億66百万円の増加 及びその他の負債 60億14百万
円の増加 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 93百万円の資金の減少 （前期は 65百万円の減少 ）となりました。これは
主として、有形固定資産の取得による支出 47百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 2億54百万円の資金の減少 （前期は 24億42百万円の増加 ）となりました。
これは、新規プロジェクトの長期借入れによる収入 136億17百万円 、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返
済による支出128億90百万円及び配当金の支払7億46百万円によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）契約実績
当連結会計年度における不動産販売事業の契約状況は次のとおりであります。
契約高 契約残高
数量 金額（百万円） 前期比（％） 数量 金額（百万円） 前期比（％）
分譲マンション 戸 戸
112.59
(買取再販含む） 779 87.11 849
35,369 41,536
㎡
㎡
土地
5,350.00
3,103 318.58 245 －
1,940.61
戸
戸
849
779
94.62
計 38,472 41, 781 113.25
㎡
㎡
318.58
1,940.61
（注）１．土地は、実測面積を記載しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前期比（％）
至 2020年３月31日）
不動産販売事業（百万円） 34,246 78.2
不動産賃貸事業（百万円） 1,051 101.6
不動産管理事業（百万円） 4,819 100.1
報告セグメント計（百万円） 40,118 80.8
その他事業（百万円） 413 130.1
合計（百万円） 40,531 81.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において判断したものであり
ます。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び偶発債権・債務の
開示並びに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用する必要があ
ります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ最も合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断
を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループは、重要な会計方針のうち、判断と見積りに重要な影響を及ぼすものは以下のものであると考えて
おります。
① たな卸資産評価
当社グループは、通常の販売目的で保有するたな卸資産についての評価を実施し、評価額が簿価を下回った場
合には評価損失を計上しております。たな卸資産の評価は、鑑定評価に基づくものの他、近隣売買事例や過去の
価格推移等により行っております。
② 貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能
力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的
な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延
税金負債を計上しております。
当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算される一時差異及び繰越欠損金等によるものでありま
す。繰延税金資産のうち、将来において回収が不確実であると考えられる部分に対しては評価性引当額を計上し
て繰延税金資産を減額していますが、将来の課税所得の見込み額の変化や法人税率の変動等に基づき繰延税金資
産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の増減により法人税等調整額が増減し、純利益が増減す
る可能性があります。
④ 退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており
ます。これらの前提条件となる基礎率には、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率
等が含まれ、これまでの実績及び将来の見通しを考慮して設定しておりますが、実際の基礎率との差異について
は数理計算上の差異額として、発生期の翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。前提条
件として使用する基礎率は、その算定の基となる統計数値等に重要な変動が生じていない限り見直しを行いませ
ん。
基礎率を変更した場合、割引率の減少（増加）は、退職給付債務が増加（減少）するため、数理計算上の差異
の費用処理を通じて退職給付費用を増加（減少）させる可能性があります。長期期待運用収益率の引き下げ（引
き上げ）は、退職給付費用を構成する期待運用収益を減少（増加）させることになり、その結果、退職給付費用
は増加（減少）することになります。
⑤ 賞与引当金
当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
⑥ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上して
おります。
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なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、現時点では
収束時期を明確に見通すことはできず、相当期間にわたりその影響が懸念される状況にあります。
このような状況の中、当連結会計年度において各販売拠点の活用状況等に関して再検討を実施し、減損処理を
行っております。また 、当社の主力事業であるマンション分譲事業において、翌連結会計年度に繰り越された契約
を含め相応の契約残高があることから、確実と認められる範囲内で繰延税金資産の回収可能性等を検討し 会計処理
に反映しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
不動産販売事業におきまして、744戸の引渡しを行いました。また、中古マンションの買取再販については53
戸の引渡しを行いました。以上の結果、売上高は 405億31百万円 （前期比 18.9％減 ）となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、不動産販売事業における建築コストの上昇等から、 313億94百万円 （前期比 20.3％減 ）となりま
した。
販売費及び一般管理費は 74億98百万円 （前期比 0.8％減 ）となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、売買契約の解約に伴う違約金収入が減少したこと 等から 1億11百万円 （前期比 28.0％減 ）とな
りました。
営業外費用は、控除対象外消費税等が減少したこと等から 6億91百万円 （前期比 5.1％減 ）となりました。
④ 特別損益
減損損失204百万円等を特別損失として計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 405億31百万円 （前期比 18.9％減 ）、 営業利益は16億38百万円 （ 同
45.5％減 ）、 経常利益は10億58百万円 （ 同 56.4％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は4億96百万円 （同
75.6％減 ）となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地仕入れであり、金融機関からの借入れにより
資金調達を行っております。
資金の状況につきましては、「経営成績等の概要 （3）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 49 百万円であり、主に不動産販売事業において支店等の設備に投資いたしま
した。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 （面積㎡）
1,002 235
不動産販売・全社 事務所他
526 102 1,631
(11,114.25 ) (34)
本社
（東京都渋谷区）
4,611 14
不動産賃貸 賃貸マンション 2,372 21 7,006
(14,281.60) (－)
札幌支店
－ 18
不動産販売 事務所他 0 0 0
（札幌市中央区）
(－) (1)
福岡支店 14
－
不動産販売 事務所他 13 0 13
（福岡市中央区） (－) (－)
名古屋支店 10
－
不動産販売 事務所他
22 1 24
（名古屋市中村区） (－) (－)
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
（所在地） の名称
その他 合計
（名）
構築物 （面積㎡）
191 －
不動産賃貸 賃貸マンション 84 0 276
(734.73) (－)
本社
明和管理㈱
（東京都渋谷区）
41 100
不動産管理 事務所他 17 15 74
(70.50) (91)
本社
146
－
明和ファイナンス㈱ 不動産賃貸 賃貸マンション 51 － 198
（東京都渋谷区）
(607.71)
(－)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、リース資産、ソフトウェアで
あります。
２．臨時従業員数は、（ ）に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．土地の面積は公簿面積を記載しております。
４．福利厚生施設の保養所等は本社に含めております。
５．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
提出会社 2020年３月31日現在
建物
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 土地
（所在地）
（名） （百万円）
（面積㎡）
不動産販売・全社 235（34）
本社 7,542.39
事務所他 336
（東京都渋谷区） 1,962.57
不動産賃貸 14（－）
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
24,893,734 24,893,734
普通株式
（市場第一部）
100株
24,893,734 24,893,734 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2015年８月20日 △1,106,266 24,893,734 － 3,537 － 5,395
(注) 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 16 31 92 63 7 8,378 8,587 －
所有株式数
－ 20,907 3,793 131,140 10,177 10 82,853 248,880 5,734
（単元）
所有株式数の
－ 8.40 1.52 52.69 4.09 0.00 33.30 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式50 株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都武蔵野市吉祥寺南町2-28-10 9,751 39.17
㈱英興発
東京都大田区田園調布3-22-30 2,619 10.52
㈱明建システム
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 1,376 5.53
託銀行㈱
745 2.99
原田 英明 東京都武蔵野市
745 2.99
髙杉 仁 東京都大田区
745 2.99
髙杉 純 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 588 2.37
行㈱
㈱スペース・Ｐ 東京都武蔵野市吉祥寺北町1-12-11 400 1.61
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP
ROAD BUILDING ONE
VALUE PORTFOLIO
355 1.43
AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
200 0.80
原田 耕次 東京都武蔵野市
－ 17,526 70.40
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 24,888,000 248,859 －
普通株式
5,734 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
24,893,734 － －
発行済株式総数
－ 248,859 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、
「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
(注)当社は、単元未満自己株式50株を所有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
－ －
保有自己株式数 50 50
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３【配当政策】
当社は、財務体質の強化に不可欠な内部留保を確保しつつ、長期安定配当を通じた株主の皆様に対する利益還元を
経営の重要課題と認識しております。
しかしながら、当期決算が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け減収減益となったことや、今後の事業環境
の変化に対応する必要があることから、期末配当金を１株当たり15円といたしました。
なお、感染症による社会・経済活動への影響が継続し、その収束時期が見通せないことから、翌期の業績を合理的
に算定できないため、翌期の期末配当金は未定といたしております。
当社は、取締役会の決議による中間配当と株主総会の決議による期末配当の年２回の剰余金配当が可能であります
が、現在の事業環境等に鑑み、期末配当での対応とすることが最適であると考えております。また、中間配当につい
ては、「取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年６月25日
373 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会への貢献や企業価値拡大等の経営目標を達成し、株主その他のステークホルダーに対する責任を果
たしていく上で、経営の健全性・透明性・効率性を確保していくことが必要であると考えております。当社では、
これらの要請を保証する体制としてのコーポレート・ガバナンスの整備・強化を重要課題の一つとして位置付け、
関係会社を含むグループ全体としての取り組みを進めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。また、事業環境の変化に対応するため、経営の効率化と意思決定の迅
速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、2012年４月から執行役員
制度を導入しております。執行役員の業務執行を取締役会、取締役及び監査役が監督することにより、責任が
より明確になると考えております。こうした体制をより発展的に展開するために、2016年４月から本部制を導
入しております。会社の機関の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、在宅勤務、出張自粛などの措置を講じており、一部機
関においてはテレビ会議等の利用や書面決議にて対応しております。
◇取締役会
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む７名で構成されております。 取締役会
は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を実施し、重要な経営事項、業務執行に係る事項の決
定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べておりま
す。
◇経営戦略会議
取締役、常勤監査役、執行役員、支店長及び本部長等で構成され、毎月１回、当社の経営全般にかかわる重
要事項の報告、協議及び検討を行っております。
◇部門長会議
取締役、執行役員及び本部長等により構成され、毎週１回、 各部門の業務運営状況及び月次実績に関する進
捗報告及び対応策の検討を行っております。
◇関係会社会議
代表取締役社長、関係会社担当役員、常勤監査役及び関係会社の責任者で構成され、関係会社各社の経営全
般にかかわる重要事項を報告、協議及び検討することにより、グループ経営の推進を図っております。
◇監査役会
当社の監査役会は社外監査役３名で構成され、監査方針、監査計画を策定し、監査役監査規程に基づき会計
監査人及び監査室と連携して監査を実施しております。上記のとおり、監査役が取締役会に出席するととも
に、常勤監査役が経営戦略会議及び関係会社会議にも出席することで、関係会社を含めた当社グループに関す
る重要事項について把握できる体制をとっております。
◇内部統制部門
経営企画部
組織体制・機能の判断、経営計画の策定・統括、関係会社の統括
総務部
株式を含めた当社内部の重要な事項、規程・規範の策定
経理部
決算及び財務に関する事項（会計監査人等と連携）
法務コンプライアンス部
コンプライアンス・内部統制に関する事項、取引関係に関する事項（顧問弁護士等と連携）
◇内部監査部門
監査室
内部監査（監査役、会計監査人と連携）
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内部統制体制の適切な運用を補完するための組織として、以下の委員会組織を設置し、業務執行のモニタリ
ングを実施しております。
◇リスク管理委員会
リスク管理が実践的に実施される体制を構築するために、取締役により構成されるリスク管理委員会を設置
し、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を実施しております。リスク管理委員会は、リスク管
理に関する基本方針、規程等を制定し、各部門におけるリスク管理の整備、運用を統括しております。また、
関係会社においても規程等を整備し、リスクに対応するとともに、当社グループ全体への影響が予見される事
項についてはリスク管理委員会が所管しております。
◇コンプライアンス委員会
グループ全体に関するコンプライアンスに関する事項を統括するために、取締役を委員長とし、本部長及び
関係会社責任者により構成されております。毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を実施してお
ります。また、本委員会の下に、内部統制に関する事項を取り扱う内部統制小委員会及び個人情報に関する事
項を所管する個人情報保護小委員会の２つの常設専門部会を設置しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は機関の長を表しています。）
コンプラ
経営戦略 部門長 関係会社 リスク管
役職名 氏名 取締役会 監査役会 イアンス
会議 会議 会議 理委員会
委員会
代表取締役
原田 英明 ◎ ◎ ◎ ◎
社長
取締役
鈴木 真 〇 〇 〇 〇
執行役員
取締役
柿﨑 宏治 〇 〇 〇 〇
執行役員
取締役
義澤 俊介 〇 〇 〇 〇 ◎ ◎
執行役員
取締役
三平 慎也 〇 〇 〇 〇
執行役員
取締役
小林 大祐 〇
（社外）
取締役
板倉 雅明 〇
（社外）
常勤監査役
山本 大介 〇 〇 〇 ◎
（社外）
監査役
中村 満 〇 〇
（社外）
監査役
古藤 昇司 〇 〇
（社外）
執行役員 川田 幸司 〇 〇 〇
執行役員 福眞 吉葉 〇 〇 〇
執行役員 太田 裕 〇 〇 〇
執行役員 太田 明 〇 〇
本部長 他 － － 13名 10名 5名 － － 8名
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◇会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
・当該体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、2019年６月に社外取締役を２名体制とすること
で、社外監査役３名で構成される監査役会とともに、取締役を始めとする業務執行機関に対する監督機能の充
実を図っております。
当社の社外役員は、経営者としての幅広く高度な見識を有する社外取締役２名、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有する常勤監査役及び不動産業界に関する豊富な知見を有する社外監査役２名であり、上記にお
いて記載した体制と相まって、経営の健全性や透明性が十分確保できると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務執行がコンプライアンスの枠組みの中で適正かつ効率的に行われていること及びリスク管理が
有効に機能していることを管理・監視することを内部統制と捉え、これを実践的に運用することが各ステーク
ホルダーに対する責任を果たすことにつながっていくものと考えております。
当社では、取締役会にて決議いたしました「内部統制システム構築の基本方針」（最終改定 2015年12月11
日）に沿った社内体制の整備を進めております。また、2009年３月期よりは「財務報告に係る内部統制」への
対応を実施済みであり、会計監査人より適正意見を得ております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理委員会については、企業統治の体制の概要に記載したとおりです。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社の業務の適正を確保するため、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」及び「明
和地所グループ 行動規範」をグループにおいて共有し、各関係会社の実情に合わせた内部統制の体制を構築
しております。関係会社は経営企画部が統括し、監査室による監査を継続実施しております。また、関係会社
会議を定期的に開催し、関係会社の経営全般に関わる重要事項について報告、協議及び検討を行い、関係会社
担当役員が当社取締役会に報告しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項、定款第30条第２項及び第41条第２項の規定に
基づき、各社外役員との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額を限度とする契約を締結し
ております。
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・取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議についてのみ、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めてお
ります。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めてお
ります。
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするもの
であります。
b.中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 佐藤工業株式会社入社
1999年５月 当社入社
1999年６月 当社取締役
1999年６月 当社社長室長補佐
代表取締役社長 原田 英明 1968年７月８日 生 注３ 745
2000年７月 当社マンション事業部長
2001年５月 当社マンション事業二部長
2003年10月 当社マンション事業建設二部長
2005年４月
当社代表取締役社長（現任）
1998年４月 当社入社
2012年４月 当社営業７部長
2012年８月 当社営業部統括部長
取締役
2013年４月 当社執行役員
執行役員
2016年４月 当社営業本部長
営業本部、 鈴木 真 1973年８月24日 生 注３ 2
営業推進本部、
2016年12月 当社営業本部長、支店担当
支店担当
2017年10月 当社営業本部長、営業推進本部長、支店担当
2018年１月 当社営業本部、営業推進本部、支店担当（現任）
2018年６月 当社取締役執行役員（現任）
1994年４月 当社入社
2007年４月 当社営業推進部長
2012年４月 当社執行役員
2012年８月 当社マンション事業部長
2013年２月 当社マンション事業部、事業企画部、建設部管掌
兼マンション事業部長
取締役
2013年６月 当社取締役執行役員（現任）
執行役員 柿﨑 宏治 1971年10月22日 生 注３ 5
流通事業本部担当
2014年７月 当社マンション事業建設部、品質管理部担当兼マ
ンション事業建設部長
2016年４月 当社開発事業本部長
2018年１月 当社名古屋支店開設準備室長
2018年10月 当社名古屋支店長
2019年４月
当社流通事業本部担当（現任）
1979年４月 株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀
行）入行
2005年９月 同行仙台支店長
2007年４月 当社入社
2011年４月 当社経理部統括部長
取締役
2012年４月 当社執行役員経理部担当
執行役員
2012年８月 当社経理部、関係会社担当
経営企画本部、 義澤 俊介 1957年１月９日 生 注３ 3
2013年６月
当社取締役執行役員（現任）
管理本部、
2014年１月 当社経理部、業務部、関係会社担当
関係会社担当
2014年１月 明和ファイナンス株式会社代表取締役（現任）
2016年４月 当社管理本部長、経理部担当
2018年１月 当社経理部長
2019年４月 当社管理本部担当兼経理部長
2019年７月 当社経営企画本部、管理本部、関係会社担当（現任）
1998年４月 当社入社
2016年４月 当社マンション事業建設一部長
取締役
執行役員 三平 慎也 1975年10月28日 生
注３ 1
2017年４月 当社執行役員
開発事業本部担当
2018年１月
当社開発事業本部担当（現任）
2019年６月
当社取締役執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 イノテック株式会社入社
1998年11月 シスコシステムズ株式会社(現シスコシステムズ
合同会社)入社
2001年５月 ワコー電子株式会社入社取締役営業部長
取締役 小林 大祐 1969年３月３日 生
注３ 2
2006年４月 同社代表取締役(現任)
2008年４月
株式会社グリーン電子非常勤取締役(現任)
2015年６月
当社取締役(現任)
1990年４月 黒木事務所入所
1997年４月 株式会社ディックスクロキ取締役
2008年４月 同社代表取締役社長兼最高執行責任者
取締役 板倉 雅明 1968年４月９日 生 注３ 0
2012年10月 株式会社ランドマーク代表取締役
2014年５月 株式会社アイマックスis設立
代表取締役（現任）
2019年６月
当社社外取締役（現任）
1979年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2003年４月 同行米州営業第二部長
2008年６月 みずほ証券株式会社執行役員投資銀行グループ担
常勤監査役 山本 大介 1955年12月14日 生 注４ 1
当
2011年４月 興銀リース株式会社（現みずほリース株式会社）
常務執行役員
2015年６月 当社常勤監査役（現任）
1959年４月 毎日新聞社入社
1961年４月 日刊産業新聞社入社
1964年４月 株式会社神奈川建設産業通信社代表取締役（現
監査役 中村 満 1935年11月25日 生 注４ 92
任）
1980年４月 株式会社ナカムラトレーディング（現株式会社ア
レックプランニング）代表取締役
1986年４月 当社監査役（現任）
1961年４月 代議士秘書
1990年２月 同退職
監査役 古藤 昇司 1938年９月21日 生 注４ 36
1990年４月 古藤事務所開設
1996年６月
当社監査役（現任）
計 891
（注）１. 取締役 小林 大祐及び板倉雅明 は、社外取締役であります。
２. 監査役 山本大介、中村満及び古藤昇司は、社外監査役であります。
３. 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（千株）
1989年４月 弁護士登録
田邊 勝己
1960年11月25日生 －
2013年７月 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表社員
６. 当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを
目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役４名の他、次
の４名であります。
執行役員 川田 幸司 営業本部 営業本部長
執行役員 福眞 吉葉 開発事業本部 開発事業本部長
執行役員 太田 裕 営業推進本部 営業推進本部長、営業推進部長（兼任）
執行役員 太田 明 開発事業本部 開発事業副本部長
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するに際して、当社は会社法上の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を
考慮しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも高い見識と豊富な知見を有しており、独立性
判断基準に抵触しておらず、当社と特別な取引関係はないことから、取締役(会)に対する経営上の助言を行い、
かつ独立した立場で取締役(会)に対する客観的・中立的な経営監視機能を果たすことが可能であると考えており
ます。
当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する判断基準は次の通りです。
＜独立性判断基準＞
(１) 当社グループを主要な取引先（注1）とする者又はその業務執行者（注2）
(２) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(３) 当社の大株主（直前の事業年度末における総議決権の10％以上を保有する者）又はその業務執行者
(４) 当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書
士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
(５) 当社グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者
(６) 当社グループの主要な借入先（注3）の業務執行者
(７) 当社グループの会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
(８) 過去3年間において、上記(１)から(７)のいずれかに該当していた者
(９) 上記(１)から(８)のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等内の親族
(10) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(11) 上記(１)から(10)のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を
果たすことができない特段の事由を有している者
(注1) 主要な取引先とは、取引金額が当社グループ又は当該取引先グループの直前の事業年度における年間連
結売上高の2％を超える場合をいう。
(注2) 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員又は使用人をいう。
(注3) 主要な借入先とは、当社グループの直前の事業年度末における連結総資産の2％に相当する金額を超える
借入を行っている場合の当該金融機関をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、独立した客観的な視点で取締役会に対する監督を
行っております。
社外監査役は監査室と協同して監査にあたることは勿論、会計監査人と連携し、会計監査の状況の把握に努め
ております。また、社外取締役及び社外監査役ともに、必要に応じて内部統制部門や他事業部門に対するヒアリ
ングを実施することで、内部統制の成果を踏まえた取締役(会)の監督機能を担っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の状況につきましては、監査役３名が監査役監査規程に基づき効率的な監査を実施するため、監査
計画策定に際して内部監査部門と緊密な連携を取っており、監査業務に必要となる場合には、同部門の従業員及
び必要と考える部門の従業員に対して直接指示を行うことができる他、内部統制部門に対するヒアリングの実施
等により効率的な監査の遂行が可能な体制となっております。また、会計監査人より監査計画及び監査実施の報
告・説明を受け、その内容について協議・意見交換を行っております。
当期において、監査役会を14回開催しており、監査役全員がすべてに出席しております。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した代表取締役直属の内部監査部門として、監査室を設置しております。監査
室は人員２名で構成されておりますが、コンプライアンス委員会及びその小委員会である内部統制小委員会と緊
密に連携し、必要に応じてそれらの委員を活用することで内部監査の実効性を確保しております。内部統制小委
員会は内部統制部門及び内部監査部門所属の人員で構成されております。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
・継続監査期間
1988年以降
・業務を執行した公認会計士
吉村 基
石田 勝也
・当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他７名をもって構成
されています。
・監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選任するにあたり、監査役会が取締役及び社内関係部門から必要な資料を入手しかつ報
告を受け、独立性や過去の業務実績について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等
について会計監査人候補者と打合せを行った上で、株主総会の決議により選任します。また、定時株主総会に
おいて別段の決議がされなかったときは、当該株主総会において再任されたものとみなすものとしておりま
す。
なお、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定するとともに、会社法第340条第１項各号に該
当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、あらかじめ定めた評価基準により、監査法人に関する評価を実施しておりま
す。この評価の内容については以下のとおりであります。
当社の監査法人は十分な独立性を保持し、適切な専門知識に基づき予断なく監査を実施しており、当社事業
及び業界に対する知見を蓄積し、経営環境を踏まえたリスク分析を行い監査計画に適切に反映させておりま
す。また、当社及び連結子会社に対する監査範囲及び監査事項の内容は相当であり、監査役・監査室・経理ラ
インとの意思疎通は良好であることから、監査品質は相当であると評価しております。
・監査法人の異動
該当事項はありません。
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④監査報酬の内容等
・ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
35 － 35 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
計 35 － 35 －
・監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ・ 監査公認会計士等に対する報酬を除く）
該当事項はありません。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積もりの算出根拠等について検証を実施するとともに、監査報酬に
関する産業界の情報収集を行うこと等により、総合的に判断を行っております。また、監査役会の同意によ
り、監査内容を含めた適正性の確保を図っております。
・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等の適正性について検
証を行った上で、同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、下記のとおり決定しております。なお、当社は現状の報酬体系が適切であると判断し
ており、ストック・オプション等のインセンティブ報酬については導入しておりません。
また、固定報酬及び業績連動報酬の支給割合や業績連動報酬の決定に際しての個別の指標等については定めてお
りません。
(1)固定報酬
株主総会で決議された報酬総額の限度内において、経済情勢の変動や関連する業界の水準等を考慮の上、取締
役会で決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、1996年６月20日開催の第10回定時株主総会において年
額600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
監査役の報酬については、1996年６月20日開催の第10回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いた
だいており、その報酬総額の限度内において監査役会の協議により決定しております。
(2)業績連動報酬
当期の業績を総合的に勘案し、支給総額を株主総会議案として上程し、承認いただいた範囲内で取締役の職位
に応じた支給を行っており、その内容は取締役会で決定しております。なお、業績連動報酬に関する株主総会の
決議年月日は、2020年６月25日であり、支給総額が61百万円と決議いただいております。
なお、社外取締役及び社外監査役は固定報酬のみであり、業績連動報酬は支給しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
252 174 61 16 6
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
51 48 － 2 5
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
131
原田 英明 代表取締役 提出会社 84 40 7
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式に関する区分の基準・保有方針等についての定めはないものの、個別株式の取得に際して
は、保有の適否や意義について検討を加え、社内決裁手続きを経たうえで取得しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が保有している保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため、記載を
しておりません。
・銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 25
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時・的確な対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 24,152 ※２ 23,604
現金及び預金
244 206
受取手形及び売掛金
※２ , ※３ 4,832 ※２ 18,271
販売用不動産
※２ 28,931 ※２ 25,126
仕掛販売用不動産
※２ 754 ※２ 717
営業貸付金
3 39
未収還付法人税等
712 1,448
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
59,629 69,413
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,116 8,958
建物及び構築物
△ 5,671 △ 5,869
減価償却累計額
※２ , ※３ 3,445 ※２ 3,088
建物及び構築物（純額）
※２ , ※３ 5,994 ※２ 5,994
土地
※２ 609 ※２ 580
その他
△ 433 △ 488
減価償却累計額
その他（純額） 175 92
9,616 9,175
有形固定資産合計
無形固定資産
52 41
ソフトウエア
48 45
その他
100 86
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 48 ※１ 48
投資有価証券
551 462
繰延税金資産
220 206
退職給付に係る資産
1,099 1,102
その他
△ 65 △ 62
貸倒引当金
1,854 1,758
投資その他の資産合計
11,571 11,021
固定資産合計
71,200 80,434
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,194 3,620
支払手形及び買掛金
※４ 11,640
13,479
電子記録債務
※２ 4,694 ※２ 4,476
短期借入金
※２ 3,950 ※２ 6,263
1年内返済予定の長期借入金
163 165
未払費用
264 61
未払法人税等
2,274 7,893
前受金
202 213
賞与引当金
75 61
役員賞与引当金
1,550 1,880
その他
27,010 38,118
流動負債合計
固定負債
※２ 19,850 ※２ 18,264
長期借入金
169 190
役員退職慰労引当金
151 165
退職給付に係る負債
307 255
その他
20,478 18,875
固定負債合計
47,488 56,993
負債合計
純資産の部
株主資本
3,537 3,537
資本金
5,395 5,395
資本剰余金
14,792 14,541
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
23,725 23,475
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 13 △ 34
退職給付に係る調整累計額
△ 13 △ 34
その他の包括利益累計額合計
23,712 23,440
純資産合計
71,200 80,434
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
49,971 40,531
売上高
※１ 39,410 ※１ 31,394
売上原価
10,560 9,137
売上総利益
※２ 7,555 ※２ 7,498
販売費及び一般管理費
3,004 1,638
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
77 45
違約金収入
31 32
助成金収入
▶ 3
貸倒引当金戻入額
41 30
その他
155 111
営業外収益合計
営業外費用
451 481
支払利息
233 172
控除対象外消費税等
43 38
その他
728 691
営業外費用合計
2,431 1,058
経常利益
特別利益
※３ 26 ※３ 0
固定資産売却益
26 0
特別利益合計
特別損失
※４ 3
－
固定資産売却損
22 0
固定資産除却損
※５ 16 ※５ 204
減損損失
3 19
その他
46 224
特別損失合計
2,411 835
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 403 243
△ 26 95
法人税等調整額
376 338
法人税等合計
2,034 496
当期純利益
2,034 496
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,034 496
当期純利益
その他の包括利益
10 △ 20
退職給付に係る調整額
※ 10 ※ △ 20
その他の包括利益合計
2,044 475
包括利益
（内訳）
2,044 475
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,537 5,395 13,504 △ 0 22,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 746 △ 746
親会社株主に帰属する当期
2,034 2,034
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,287 － 1,287
当期末残高 3,537 5,395 14,792 △ 0 23,725
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額 計額合計
当期首残高
△ 23 △ 23 22,414
当期変動額
剰余金の配当 △ 746
親会社株主に帰属する当期
2,034
純利益
株主資本以外の項目の当期
10 10 10
変動額（純額）
当期変動額合計 10 10 1,298
当期末残高 △ 13 △ 13 23,712
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,537 5,395 14,792 △ 0 23,725
当期変動額
剰余金の配当 △ 746 △ 746
親会社株主に帰属する当期
496 496
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 250 － △ 250
当期末残高 3,537 5,395 14,541 △ 0 23,475
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額 計額合計
当期首残高 △ 13 △ 13 23,712
当期変動額
剰余金の配当 △ 746
親会社株主に帰属する当期
496
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 20 △ 20 △ 20
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20 △ 20 △ 271
当期末残高 △ 34 △ 34 23,440
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,411 835
税金等調整前当期純利益
265 299
減価償却費
16 204
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ ▶ 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ▶ 21
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 11
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19 △ 13
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
451 481
支払利息
22 0
固定資産除却損
固定資産売却損 3 －
△ 26 △ 0
固定資産売却益
売上債権の増減額（△は増加） 106 78
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,921 △ 9,702
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2 △ 23
その他の資産の増減額（△は増加） △ 77 51
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 13 △ 714
仕入債務の増減額（△は減少） 3,883 3,266
その他の負債の増減額（△は減少） 111 6,014
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 0 △ 135
70 64
その他
5,307 740
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
△ 450 △ 497
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 229 △ 435
△ 35 △ 26
その他
4,591 △ 219
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 290 △ 310
定期預金の預入による支出
290 290
定期預金の払戻による収入
△ 290 △ 47
有形固定資産の取得による支出
245 0
有形固定資産の売却による収入
△ ▶ △ 8
無形固定資産の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 16 △ 18
△ 65 △ 93
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,781 △ 218
長期借入れによる収入 15,953 13,617
△ 14,522 △ 12,890
長期借入金の返済による支出
△ 746 △ 746
配当金の支払額
△ 23 △ 15
ファイナンス・リース債務の返済による支出
2,442 △ 254
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,969 △ 567
16,892 23,862
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,862 ※ 23,294
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
明和管理株式会社
明和ファイナンス株式会社
明和ライフサポート株式会社
なお、当連結会計年度において連結子会社であった明和リアルエステート株式会社は2019年７月１日付で吸
収合併したため連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
明和地所住宅販売株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重
要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他のたな卸資産
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は
次のとおりであります。
建物及び構築物…10～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れの損失に備えるために、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
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② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度にて一括費用処理することとしております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、現時点では収束
時期を明確に見通すことはできず、相当期間にわたりその影響が懸念される状況にあります。
このような状況の中、当連結会計年度において各販売拠点の活用状況等に関して再検討を実施し、減損処理を
行っております。
会計上の見積もりを行うにあたっては、当社の主力事業であるマンション分譲事業において、翌連結会計年度
に繰り越された契約を含め相応の契約残高があることから、確実と認められる範囲内で繰延税金資産の回収可能
性等を検討し 会計処理に反映しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 23百万円 23百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 280百万円 300百万円
販売用不動産 3,533 9,671
仕掛販売用不動産 28,571 24,336
営業貸付金 736 629
建物及び構築物 1,824 1,458
土地 2,089 1,119
その他（有形固定資産） 9 8
計 37,045 37,523
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 4,334百万円 4,476百万円
１年内返済予定の長期借入金 3,910 6,260
長期借入金 19,843 16,764
計 28,087 27,500
※３ 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 750百万円 －百万円
土地 755 －
計 1,505 －
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結
会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
電子記録債務 1,355 －
５ 偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用
顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務
保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
住宅ローン利用顧客 9,913百万円 7,476百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
9 百万円 97 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 2,251 百万円 2,351 百万円
109 84
退職給付費用
164 174
賞与引当金繰入額
75 61
役員賞与引当金繰入額
20 21
役員退職慰労引当金繰入額
525 521
支払手数料
1,444 1,314
広告宣伝費
－ 0
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地及び建物等 26百万円 －百万円
車両運搬具 0 0
計 26 0
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
リース資産 2百万円 －百万円
工具器具備品 0 －
計 3 －
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用 途 種 類 場 所
賃貸資産 土地及び建物等 神奈川県横浜市
遊休資産 土地及び建物等 北海道砂川市
当社グループは、原則として、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した賃貸用不動産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（16百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物7百万円、土地9
百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等に
基づいて算出しております。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用 途 種 類 場 所
東京都渋谷区
北海道札幌市
共用資産 建物等
福岡県福岡市
愛知県名古屋市
活用状況等に関して再検討を実施した共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（204百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物185百万円、その他
19百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定し、 備忘価額まで減額しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △18百万円 △45百万円
31 18
組替調整額
税効果調整前
13 △27
△3 6
税効果額
退職給付に係る調整額 10 △20
その他の包括利益合計
10 △20
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 24,893 － － 24,893
合計 24,893 － － 24,893
自己株式
普通株式 0 － － 0
合計 0 － － 0
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 746 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 746 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 24,893 － － 24,893
合計 24,893 － － 24,893
自己株式
普通株式 0 － － 0
合計 0 － － 0
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 746 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 373 利益剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 24,152 百万円 23,604 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 △10
担保に供している定期預金 △280 △300
現金及び現金同等物 23,862 23,294
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
車両及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 336 336
１年超 672 336
合計 1,008 672
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余裕資金の運用については短期の預金等に限定しており、事業にかかる所要
資金については主として銀行等金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、その期日は半年以内で
あります。また、営業貸付金は住宅ローンを主体としたものであり、同様に顧客の信用リスクに晒されて
おります。投資有価証券は、主として株式形態のゴルフ会員権であり、四半期ごとに内容の精査を行って
おります。未収還付法人税等については、短期間で回収となる税金の還付であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であ
ります。
借入金は、プロジェクト資金及び設備投資資金であり、支払期日は最長で決算日後約31年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引ごとに
個別の検討を行い、リスクの低減を図っております。営業貸付金については、返済状況のモニタリングに
より信用状態の変化を把握するとともに、四半期ごとに各取引先の信用リスクの見直しを実施しておりま
す。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
僅少であります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、社内ルールに従い、金利ス
ワップ取引を利用しております。投資有価証券については、継続的に発行体の財務状況等を把握し、市場
価格変動の影響を精査しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけ
るデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
24,152 24,152 －
(2) 受取手形及び売掛金
244 244 －
(3) 営業貸付金
754
△0
貸倒引当金(※)
753 759 5
(4) 未収還付法人税等
3 3 －
(5) 投資有価証券
20 22 1
25,174
資産計 25,181 7
(1) 支払手形及び買掛金
2,194 2,194 －
(2) 電子記録債務
11,640 11,640 －
(3) 短期借入金
4,694 4,694 －
(4) 1年内返済予定の長期借入金
3,950 3,950 －
(5) 未払法人税等
264 264 －
(6) 長期借入金
19,850 19,797 △52
負債計 42,594 42,541 △52
(※)営業貸付金に対して貸倒実績率を用いて計算した貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
23,604 23,604 －
(2) 受取手形及び売掛金
206 206 －
(3) 営業貸付金
717
△0
貸倒引当金(※)
716 722 5
(4) 未収還付法人税等
39 39 －
(5) 投資有価証券
20 22 1
24,588
資産計 24,595 6
(1) 支払手形及び買掛金
3,620 3,620 －
(2) 電子記録債務
13,479 13,479 －
(3) 短期借入金
4,476 4,476 －
(4) 1年内返済予定の長期借入金
6,263 6,263 －
(5) 未払法人税等
61 61 －
(6) 長期借入金
18,264 18,241 △22
負債計 46,166 46,143 △22
(※)営業貸付金に対して貸倒実績率を用いて計算した貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(4）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものが主体であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(3）営業貸付金
営業貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
(5）投資有価証券
株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がなく、時価は取引相場によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）1年内返済予定の長期借入金、(5）未
払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 28 28
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
(百万円） （百万円）
現金及び預金 24,140 － － －
受取手形及び売掛金 244 － － －
営業貸付金 29 159 145 419
未収還付法人税等 3 － － －
合計 24,418 159 145 419
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
(百万円） （百万円）
現金及び預金 23,588 － － －
受取手形及び売掛金 206 － － －
営業貸付金 107 132 126 351
未収還付法人税等 39 － － －
合計 23,942 132 126 351
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４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,694 － － － － －
長期借入金 3,950 10,430 5,626 181 171 3,440
合計 8,645 10,430 5,626 181 171 3,440
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,476 － － － － －
長期借入金 6,263 11,708 3,027 212 243 3,072
合計 10,739 11,708 3,027 212 243 3,072
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 20 20 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 20 20 －
合計 20 20 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
② 社債 － － －
上額が取得原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 20 20 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 20 20 －
合計 20 20 －
２．売却したその他有価証券
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該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金
制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付
債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一
時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 563 百万円 606 百万円
勤務費用 71 71
利息費用 0 －
数理計算上の差異の発生額 11 37
退職給付の支払額 △40 △56
退職給付債務の期末残高 606 658
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 538 百万円 554 百万円
期待運用収益 10 11
数理計算上の差異の発生額 △6 △7
事業主からの拠出額 43 55
退職給付の支払額 △32 △44
年金資産の期末残高 554 568
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(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首における退職給付に係る負債（△は資産） △104 百万円 △120 百万円
退職給付費用 41 24
退職給付の支払額 △26 △2
制度への拠出額 △30 △32
期末における退職給付に係る負債（△は資産） △120 △131
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 607 百万円 654 百万円
年金資産 △827 △860
△220 △206
非積立型制度の退職給付債務 151 165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △68 △41
151 165
退職給付に係る負債
△220 △206
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △68 △41
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 71 百万円 71 百万円
利息費用 0 －
期待運用収益 △10 △11
数理計算上の差異の費用処理額 31 18
簡便法で計算した退職給付費用 41 24
確定給付制度に係る退職給付費用 133 102
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 13 百万円 △27 百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △18 百万円 △45 百万円
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
生命保険一般勘定 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.000 ％ 0.125 ％
長期期待運用収益率 2.000 2.000
予想昇給率 2.3 2.6
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 31百万円 19百万円
退職給付に係る負債 45 47
役員退職慰労引当金 51 58
未払事業税等 34 17
たな卸資産評価損 213 241
ゴルフ会員権評価損 21 26
関係会社株式評価損 326 326
繰越欠損金 （注） 5,164 4,406
減損損失 643 704
固定資産評価損 187 184
控除対象外消費税等 13 9
減価償却費超過額 7 31
賞与引当金 61 65
投資有価証券評価損 1 1
その他 119 176
繰延税金資産小計 6,923 6,317
繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） △4,755 △4,209
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,534 △1,553
評価性引当額小計 △6,289 △5,763
繰延税金資産合計 633 554
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △67 △63
その他 △14 △28
繰延税金負債合計 △82 △91
繰延税金資産の純額 551 462
（注） 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
繰越欠損金(※
742 7 22 1,844 2,546 0 5,164
1)
評価性引当額 △362 △7 △22 △1,841 △2,521 △0 △4,755
繰延税金資産 380 － － 2 25 － (※2)408
(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評
価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
繰越欠損金(※
7 21 1,841 2,533 － 1 4,406
1)
評価性引当額 － △21 △1,656 △2,529 － △1 △4,209
繰延税金資産 7 － 185 ▶ － － (※2)196
(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評
価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 5.3
住民税均等割 0.5 1.5
評価性引当額 △17.6 △61.7
繰越欠損金の期限切れ 1.6 64.1
その他 △1.1 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.6 40.6
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金の期限切れ」は、当連結会計
年度において重要性が高まったため、独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年
度において表示していた「その他」0.4%は、「繰越欠損金の期限切れ」1.6%、「その他」△1.1%として組み替
えております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2019年４月15日開催の取締役会において、連結子会社であった明和リアルエステート株式会社を吸
収合併することを決議し、2019年７月1日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)被合併企業の名称及び事業の内容
名称 明和リアルエステート株式会社
事業の内容 リフォーム工事業、住宅設備機器販売
(2)合併の目的
当社では、リフォーム工事の強化及び効率的な事業オペレーションを目的としたグループ全体の事業再編
を進めてまいりましたが、グループ全体の効率的な経営を図るため、本合併の実施を決定いたしました。
(3)合併日
2019年７月１日
(4)合併の方式
当社を存続会社とし、明和リアルエステート株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)合併後企業の名称
変更はありません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理いたします。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、首都圏を中心に、賃貸住宅等（土地を含む）を所有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は218百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原
価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は228百万円（賃貸収益は
売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
6,445 7,614
期首残高
1,169 △121
期中増減額
7,614 7,492
期末残高
7,310 7,359
期末時価
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で
あります。
２．期中増減額のうち前連結会計年度の主なものは仕掛販売用不動産からの振替及びマンションの
売却によるものであり、当連結会計年度の主なものは減価償却費の計上によるものでありま
す。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金
額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用い
て調整した金額により、建物等については連結貸借対照表計上額をもって時価としておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、グループ会社各社において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社は、グループ会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
「不動産販売事業」は、マンション等の開発・分譲、不動産売買仲介、買取再販を行っております。「不
動産賃貸事業」は、マンション等の賃貸、賃貸管理を行っております。「不動産管理事業」は、マンション
等の総合管理、マンション等の管理員・清掃業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理 表計上額
計
事業 事業 事業
売上高
43,802 1,034 4,815 49,652 318 49,971 － 49,971
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 133 50 184 2,945 3,129 △ 3,129 －
売上高又は振替高
43,802 1,168 4,866 49,836 3,264 53,101 △ 3,129 49,971
計
2,841 396 536 3,774 88 3,863 △ 858 3,004
セグメント利益
35,601 7,714 356 43,672 3,212 46,884 24,316 71,200
セグメント資産
その他の項目
89 114 12 215 0 216 48 265
減価償却費
有形固定資産及び無
270 1,510 ▶ 1,785 0 1,785 44 1,829
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
２．（1）売上高の調整額△3,129百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント利益の調整額△858百万円は、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△856百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
（3）セグメント資産の調整額24,316百万円は、セグメント間取引消去△2,413百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産26,729百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理 表計上額
計
事業 事業 事業
売上高
34,246 1,051 4,819 40,118 413 40,531 － 40,531
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 132 48 184 2,833 3,017 △ 3,017 －
売上高又は振替高
34,250 1,183 4,867 40,302 3,247 43,549 △ 3,017 40,531
計
1,597 366 411 2,375 115 2,490 △ 851 1,638
セグメント利益
47,677 7,559 432 55,669 3,099 58,768 21,666 80,434
セグメント資産
その他の項目
118 129 9 256 0 257 41 299
減価償却費
有形固定資産及び無
31 2 9 43 － 43 5 49
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
２．（1）売上高の調整額△3,017百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント利益の調整額△851百万円は、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△820百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
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（3）セグメント資産の調整額21,666百万円は、セグメント間取引消去△2,287百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産23,953百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理 報告セグメ
事業 事業 事業 ント
－ 11 － 11 － ▶ 16
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理 報告セグメ
事業 事業 事業 ント
204 － － 204 － － 204
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 所有(被所
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 有)割合(%)
（被所有）
相談役報酬 相談役報酬
直接 2.99
主要株主 髙杉 仁 － － 当社相談役 42 － －
の支払 の支払
間接 10.52
役員及びそ 当社役員の 不動産の取 販売用不動
原田 明子 － － － 38 預り金 0
の近親者 近親者 引 産の売却
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 所有(被所
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 有)割合(%)
（被所有）
相談役報酬 相談役報酬
直接 2.99
主要株主 髙杉 仁 当社相談役
－ － 42 －
－
の支払 の支払
間接 10.52
（注） １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 髙杉 仁氏は、当社の専務取締役経験者であり、長年の経験と知見並びに外部各方面との幅広い人脈を有し
ており、これを当社業務に活かすため、相談役という立場で当社の経営に従事しております。具体的には会
社の経営上の必要事項に関する取締役会の諮問に応える他、自ら必要に応じて現経営陣に対して、助言等を
行っております。
なお、報酬額につきましては、取締役会において決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の一般的条件及び市場価格等を勘案して決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 952.54円 941.64円
１株当たり当期純利益金額 81.74円 19.94円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
2,034 496
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,034 496
益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 24,893,684 24,893,684
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 23,712 23,440
純資産の部の合計額から控除する金額（百万
－ －
円）
普通株式に係る期末純資産額（百万円） 23,712 23,440
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
24,893,684 24,893,684
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,694 4,476 2.24 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,950 6,263 1.76 －
１年以内に返済予定のリース債務 16 16 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 19,850 18,264 1.76 2021年～2051年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 47 35 － 2021年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 28,559 29,055 － －
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
11,708 3,027 212
長期借入金 243
リース債務 16 11 ▶ 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,243 20,455 30,649 40,531
税金等調整前四半期（当
110 461 957 835
期）純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益金額（百 110 390 732 496
万円）
１株当たり四半期（当期）
4.43 15.67 29.42 19.94
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株
4.43 11.24 13.75 △9.48
当たり四半期純損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
21,236 21,108
現金及び預金
48 34
売掛金
※１ 4,824 ※１ 18,319
販売用不動産
※１ 28,936 ※１ 25,131
仕掛販売用不動産
21 62
貯蔵品
138 200
前払費用
－ 39
未収還付法人税等
※２ 477 ※２ 1,084
その他
－ △ 0
貸倒引当金
55,682 65,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 3,163 ※１ 2,893
建物
※１ , ※３ 50 ※１ 44
構築物
※１ 9 ※１ 8
機械及び装置
0 0
車両運搬具
110 37
工具、器具及び備品
※１ , ※３ 5,453 ※１ 5,614
土地
52 43
リース資産
8,839 8,642
有形固定資産合計
無形固定資産
29 32
電話加入権
38 29
ソフトウエア
11 7
リース資産
79 69
無形固定資産合計
投資その他の資産
25 25
投資有価証券
1,157 537
関係会社株式
84 78
前払年金費用
501 410
繰延税金資産
12 11
破産更生債権等
1,019 1,028
その他
△ 36 △ 35
貸倒引当金
2,765 2,057
投資その他の資産合計
11,684 10,768
固定資産合計
67,367 76,749
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ , ※４ 12,069 ※２ 13,646
電子記録債務
※２ 1,576 ※２ 2,966
工事未払金
※１ 2,450 ※１ 2,224
短期借入金
※２ 504
－
関係会社短期借入金
※１ 3,910 ※１ 6,260
1年内返済予定の長期借入金
※２ 595 ※２ 1,142
1年内返済予定の関係会社長期借入金
15 16
リース債務
※２ 446 ※２ 345
未払金
81 77
未払費用
224 33
未払法人税等
159 －
未払消費税等
2,117 7,725
前受金
938 1,423
預り金
賞与引当金 162 165
75 61
役員賞与引当金
0 73
その他
25,327 36,163
流動負債合計
固定負債
※１ 19,843 ※１ 18,264
長期借入金
47 35
リース債務
117 122
退職給付引当金
163 182
役員退職慰労引当金
250 211
その他
20,423 18,816
固定負債合計
45,750 54,979
負債合計
純資産の部
株主資本
3,537 3,537
資本金
資本剰余金
5,395 5,395
資本準備金
5,395 5,395
資本剰余金合計
利益剰余金
579 579
利益準備金
その他利益剰余金
12,103 12,257
繰越利益剰余金
12,683 12,837
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 21,616 21,770
21,616 21,770
純資産合計
67,367 76,749
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 44,899 ※１ 35,355
売上高
※１ 36,551 ※１ 28,382
売上原価
8,347 6,973
売上総利益
※１ , ※２ 5,922 ※１ , ※２ 5,805
販売費及び一般管理費
2,424 1,168
営業利益
営業外収益
※１ 350 ※１ 500
受取利息及び受取配当金
※１ 129 ※１ 96
その他
479 596
営業外収益合計
営業外費用
※１ 455 ※１ 483
支払利息
270 209
その他
725 692
営業外費用合計
2,178 1,072
経常利益
特別利益
26 0
固定資産売却益
－ 234
抱合せ株式消滅差益
26 234
特別利益合計
特別損失
3 －
固定資産売却損
23 －
固定資産除却損
16 204
減損損失
2 19
その他
45 224
特別損失合計
2,159 1,082
税引前当期純利益
※１ 205 ※１ 86
法人税、住民税及び事業税
△ 20 95
法人税等調整額
185 181
法人税等合計
1,974 900
当期純利益
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【売上原価明細書】
ａ．不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
用地費 12,201 34.0 9,501 34.3
外注工事費 19,523 54.3 15,852 57.2
経費 1,825 5.1 1,233 4.4
土地建物購入費 2,380 6.6 1,149 4.1
不動産売上原価 35,930 100.0 27,736 100.0
（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、原価差額については、期末時において売
上原価、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に配賦しております。
２．土地建物購入費は、土地付中高層住宅等の一括仕入によるものであります。
ｂ．その他事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
賃料 171 27.6 169 26.3
支払手数料 41 6.6 113 17.5
管理費 61 9.9 66 10.3
水道光熱費 33 5.4 31 4.8
租税公課 42 6.8 45 7.1
減価償却費 100 16.1 119 18.5
修繕費 157 25.4 88 13.6
その他 13 2.2 12 1.9
その他事業原価 621 100.0 645 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 株主資本合
資本金 自己株式
剰余金 計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
3,537 5,395 5,395 579 10,875 11,455 △ 0 20,388 20,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 746 △ 746 △ 746 △ 746
当期純利益 1,974 1,974 1,974 1,974
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,228 1,228 － 1,228 1,228
当期末残高 3,537 5,395 5,395 579 12,103 12,683 △ 0 21,616 21,616
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 株主資本合
資本金 自己株式
剰余金 計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,537 5,395 5,395 579 12,103 12,683 △ 0 21,616 21,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 746 △ 746 △ 746 △ 746
当期純利益 900 900 900 900
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － － － － 153 153 － 153 153
当期末残高 3,537 5,395 5,395 579 12,257 12,837 △ 0 21,770 21,770
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用することとしております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度にて一括費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので事業年度末における有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び
地方消費税は当事業年度の期間費用としております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、現時点では収束
時期を明確に見通すことはできず、相当期間にわたりその影響が懸念される状況にあります。
このような状況の中、当事業年度において各販売拠点の活用状況等に関して再検討を実施し、減損処理を行っ
ております。
会計上の見積もりを行うにあたっては、当社の主力事業であるマンション分譲事業において、翌事業年度に繰
り越された契約を含め相応の契約残高があることから、確実と認められる範囲内で繰延税金資産の回収可能性等
を検討し 会計処理に反映しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
販売用不動産 3,547百万円 9,694百万円
仕掛販売用不動産 28,576 24,340
建物 1,736 1,376
構築物 40 36
機械及び装置 9 8
土地 1,947 977
計 35,857 36,434
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 2,090百万円 2,224百万円
１年内返済予定の長期借入金 3,910 6,260
長期借入金 19,843 16,764
計 25,843 25,248
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
金銭債権 123百万円 112百万円
金銭債務 2,304 2,186
※３ 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 731百万円 －百万円
構築物 21 －
土地 755 －
計 1,508 －
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末日
残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
電子記録債務 1,556 －
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５ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン
利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯
債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
明和ファイナンス株式会社 2,290百万円 2,255百万円
住宅ローン利用顧客 9,913 7,476
計 12,203 9,731
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 134百万円 137百万円
仕入高 2,902 2,839
営業取引以外の取引による取引高 538 671
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 1,416 百万円 1,452 百万円
賞与引当金繰入額 124 127
役員賞与引当金繰入額 75 61
役員退職慰労引当金繰入額 17 19
退職給付費用 68 60
広告宣伝費 1,446 1,311
支払手数料 471 470
減価償却費 142 163
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は537百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,157百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 11百万円 10百万円
退職給付引当金 32 37
役員退職慰労引当金 50 55
未払事業税等 26 11
たな卸資産評価損 211 241
ゴルフ会員権評価損 21 26
関係会社株式評価損 326 326
繰越欠損金 5,137 4,379
減損損失 394 585
固定資産評価損 187 184
控除対象外消費税等 13 9
減価償却費超過額 7 31
賞与引当金 49 50
投資有価証券評価損 1 1
その他 48 113
繰延税金資産小計 6,522 6,068
繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,728 △4,183
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,241 △1,422
評価性引当額小計 △5,970 △5,605
繰延税金資産合計 552 462
繰延税金負債
前払年金費用 △25 △24
その他 △24 △27
繰延税金負債合計 △50 △51
繰延税金資産の純額 501 410
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.0 △14.1
評価性引当額 △20.4 △33.7
合併による影響額 － △13.6
抱合せ株式消滅差益 － △6.6
繰越欠損金の期限切れ 1.8 49.3
その他 △0.2 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.6 16.8
（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金の期限切れ」は、当事業年度にお
いて重要性が高まったため、独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度において表
示していた「その他」1.6%は、「繰越欠損金の期限切れ」1.8%、「その他」△0.2%として組み替えておりま
す。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
184
3,163 399 185 2,893 5,449
建物
有形固定資産
(184)
0
50 － 5 44 89
構築物
(0)
9 － － 1 8 6
機械及び装置
0 － 0 0 0 11
車両運搬具
19
110 ▶ 58 37 404
工具、器具及び備品
(19)
5,453 161 － － 5,614 －
土地
52 3 － 12 43 22
リース資産
204
8,839 569 263 8,642 5,983
計
(204)
29 2 － － 32 －
電話加入権
無形固定資産
38 7 － 15 29 －
ソフトウェア
11 － － 3 7 －
リース資産
79 10 － 19 69 －
計
（注）１ .「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
明和リアルエステート株式会社からの譲受資産 建物 372百万円
土地 161百万円
ライフスタイルサロン 建物 26百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36 0 0 35
賞与引当金 162 165 162 165
役員賞与引当金 75 61 75 61
役員退職慰労引当金 163 19 － 182
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。公告掲載URL https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/
公告掲載方法 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利及び募集株
式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期）(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第34期第１四半期）(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月13日関東財務局長に提出
（第34期第２四半期）(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月11日関東財務局長に提出
（第34期第３四半期）(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
明和地所株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 基 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明和地所株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明和
地所 株式会社 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明和地所株式会社の 2020 年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、明和地所株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
明和地所株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 基 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明和地所株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明和地所
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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明和地所株式会社(E03967)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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