クニミネ工業株式会社 有価証券報告書 第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | クニミネ工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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クニミネ工業株式会社(E01195)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第86期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 クニミネ工業株式会社
【英訳名】 KUNIMINE INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國峯 保彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
【電話番号】 03(3866)7255
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大岡 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
【電話番号】 03(3866)7256
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大岡 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 12,256,327 12,930,314 13,736,698 14,406,990 15,440,129
売上高
(千円) 1,545,444 1,718,338 1,935,486 1,827,946 2,094,335
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,031,458 1,190,931 1,340,096 1,402,664 1,648,050
利益
(千円) 797,782 1,324,838 1,281,874 1,534,319 1,464,825
包括利益
(千円) 14,610,608 15,549,651 17,816,616 18,808,991 18,465,496
純資産額
(千円) 17,519,501 18,395,240 20,737,586 21,737,871 21,918,276
総資産額
(円) 1,073.51 1,159.85 1,214.07 1,279.72 1,403.12
1株当たり純資産額
(円) 77.04 89.36 100.87 97.08 122.11
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 82.0 83.2 84.6 85.1 82.6
自己資本比率
(%) 7.3 8.0 8.2 7.8 9.0
自己資本利益率
(倍) 6.8 7.9 10.6 8.3 7.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,183,568 1,895,805 1,265,824 1,886,994 2,750,042
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 663,788 △ 1,370,195 △ 749,535 △ 1,919,123 △ 872,952
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 427,039 △ 407,164 961,652 △ 560,839 △ 1,831,229
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 5,365,407 5,475,752 6,840,217 6,292,366 6,320,146
高
272 276 262 263 270
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 21 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 16 ) ( 13 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第85期の期首
から適用しており、第84期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 11,482,079 12,219,860 12,982,625 13,465,917 14,512,303
売上高
(千円) 1,378,585 1,585,232 1,704,314 1,539,513 1,854,084
経常利益
(千円) 911,076 1,155,012 1,176,686 1,223,719 1,505,253
当期純利益
(千円) 1,617,800 1,617,800 1,617,800 1,617,800 1,617,800
資本金
(千株) 14,450 14,450 14,450 14,450 14,450
発行済株式総数
(千円) 13,268,377 14,173,341 16,270,921 17,052,997 16,529,396
純資産額
(千円) 15,600,687 16,437,319 18,592,632 19,332,338 19,333,909
総資産額
(円) 991.03 1,074.68 1,126.15 1,180.29 1,281.19
1株当たり純資産額
20.00 20.00 37.50 30.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 68.05 86.67 88.57 84.70 111.53
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 85.0 86.2 87.5 88.2 85.5
自己資本比率
(%) 6.9 8.4 7.7 7.3 9.0
自己資本利益率
(倍) 7.7 8.2 12.1 9.5 8.2
株価収益率
(%) 29.4 23.1 42.3 35.4 26.9
配当性向
217 225 212 211 220
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 21 ) ( 13 ) ( 12 ) ( 14 ) ( 10 )
(%) 69.2 95.7 146.5 116.3 134.5
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.9 )
TOPIX)
(円) 815 770 1,180 1,160 1,465
最高株価
(円) 474 470 650 752 753
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第84期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への指定記念配当17.50円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第85期の期首か
ら適用しており、第84期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は、2015年3月23日より東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2018年
3月15日より東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1943年6月 國峯鉱業株式会社として当社設立
1949年12月 月布川鉱業株式会社を吸収合併(左沢工場、月布鉱業所を取得)、ベントナイト鉱石採掘、同製品製造開
始
1956年3月 茨城県常陸太田市に太田工場を開設
1963年1月 左沢工場で農薬製剤の加工開始
1967年8月 宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始
1970年4月 宮城県に川崎鉱業株式会社を設立(資本金 1百万円、出資比率 50.0%)
1970年5月 左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始
1971年11月 蔵王工場で活性化ベントナイト(ネオクニボンド)の製造開始
1973年11月 左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した精製ベントナイト
の商品化(クニピア)に成功
1978年6月 クニミネ工業株式会社に商号変更
1980年8月 栃木県黒磯市に研究所を完成、左沢工場内の研究室を移転
1983年3月 福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設
1986年6月 福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始
1989年6月 当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される
1990年5月 愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始
1992年12月 米国テキサス州にTRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONを設立(資本金 1,400千米ドル、出資比率
71.4%)
1994年7月 鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立(資本金 250百万円、出資比率 100.0%)
2000年3月 川崎鉱業株式会社の株式を 100.0%取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年4月 関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100.0%取得し、子会社化
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2012年1月 BASFジャパン株式会社より郡山工場を取得
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2015年1月 タイにKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立(資本金 4,000千タイバーツ、出資比率 49.0%)
2015年3月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年4月 関東ベントナイト鉱業株式会社を、クニミネマーケティング株式会社と商号を変更
2018年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
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3【事業の内容】
当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社6社により構成されており、事業はベントナイト原
鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の
仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
(1)ベントナイト事業
ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があ
ります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売
をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各
種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕
入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めておりま
す。
(2)アグリ事業
アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送
取扱いを行っております。
(3)化成品事業
化成品事業は、当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
山形県
クニマイン㈱
当社原材料の採掘
西村山郡 250 ベントナイト事業 100.0
役員の兼任1名
(注)3
大江町
宮城県
当社原材料の採掘
川崎鉱業㈱ 柴田郡 10 ベントナイト事業 100.0
役員の兼任2名
川崎町
当社原材料の採掘
新潟県 および当社製品の
関ベン鉱業㈱ 東蒲原郡 20 ベントナイト事業 100.0 製造
阿賀町 資金の貸付
役員の兼任1名
クニミネマーケティン 千葉県 当社製品の販売
20 ベントナイト事業 100.0
グ㈱ 浦安市 役員の兼任1名
KUNIMINE(THAILAND) タイ国
4,000
CO.,LTD. バンコク ベントナイト事業 49.0 資金の貸付
千タイバーツ
(注)2 市
TRANS WORLD PROSPECT
米国
1,400
-
テキサス ベントナイト事業 71.4
CORPORATION
千米ドル
州
(注)3
(注)1.主要な事業の内容欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
2.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
157 ( 6 )
ベントナイト事業
68 ( 5 )
アグリ事業
30 ( 2 )
化成品事業
255 ( 13 )
報告セグメント計
全社(共通) 15 ( - )
270 ( 13 )
合計
(注)従業員数は就業人員(長期臨時員、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(短期臨時員、パートタイ
マーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
220 ( 10 ) 42.7 12.9 4,899,000
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
107 ( 3 )
ベントナイト事業
68 ( 5 )
アグリ事業
30 ( 2 )
化成品事業
205 ( 10 )
報告セグメント計
全社(共通) 15 ( - )
220 ( 10 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(長期臨時員、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(短期臨時員、パート
タイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には、二つの労働組合があります。一つは、事務技術職および技能職17名(2020年3月31日現在)で構成す
る「クニミネ工業労働組合」で、1971年3月1日に結成しております。本部を本社に置き、各事業所にそれぞれ支
部があります。もう一つは、左沢工場の技能職14名(2020年3月31日現在)で構成する「左沢工場労働組合」であ
り、1964年4月1日に結成しております。いずれの組合も上部団体に所属しておりません。
両組合の結成の契機は、従来の親睦会から自然発生的に発展結成されたもので、労使協調を基本に、業績向上へ
積極的に協力すると共に、労働条件の改善に取り組んできております。特記すべき事項は一切なく、相互信頼は、
安定的に維持されております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地
下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいり
ました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、
企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。
(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売
と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を
構築するため、2018年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定しております。
具体的な戦略としては、次のとおりであります。
①海外市場の展開・拡大
・差別化製品、オンリーワン製品を軸とした海外市場での販路開拓
・高品質原鉱の安定調達に向けた取り組みの強化
②国内基盤事業の拡充
・国内インフラ整備事業、復興・環境整備関連事業等の取り込み推進
・ITを活用した生産性向上による省人・省力化の実現
・鉱量の確保、新鉱区開発を見据えた探査と技術開発への注力
③資源の利用高度化-資源とシステムを科学し、顧客の創造を図る-
・既存技術を応用した新製品開発・新市場への参入
・新用途開発に向けた産学官連携による研究
(3)当社グループの現状の認識について
今期の当社グループは、国内景気の緩やかな回復基調が続いたことを背景に、ベントナイト事業部門につきまし
ては、鋳物関係において乗用車をはじめとする自動車国内生産台数が低調に推移、土木建築関係において復興需要
関連の受注が大幅に増加しました。アグリ事業部門につきましては、殺虫・殺菌剤が低調に推移しました。化成品
事業部門につきましては、高付加価値製品である精製ベントナイト「クニピア」の受注が増加いたしました。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外
に大きく影響していることから、一段と低迷することが懸念されます。さらに、通商問題を巡る海外経済の動向
や、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは予断を許さない状況となっており、経営環境は今まで以上に厳
しい状況で推移するものと予想されます。
このような見通しのもと、当社グループといたしましては、中期経営計画の達成を図るべく、高付加価値品の開
発と高収益事業構造の構築に努めてまいります。さらに、投資計画の見直しを行うことにより既存事業の収益の確
保を図るとともに、成長戦略の一環である研究開発に注力することで、売上高および利益の確保にグループ一丸と
なって取り組んでまいります。
各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。
ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関連においてEV・FCVやカーシェアリング等、事業構造の変化によ
る影響で国内生産台数減少が懸念され、土木建築関係においても市場での厳しい競争にさらされており、収益の悪
化が懸念されます。
アグリ事業部門につきましては、農薬業界内の企業再編やジェネリック農薬の普及拡大等、大きな変革の時期を
迎えております。
化成品事業部門につきましては、これまで成長を続けてきました既存の販売分野において、今後の成長が見込み
づらいことが課題となっております。
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(5)対処方針
新型コロナ感染症の感染拡大による今後の影響を見据え、設備投資に関しては見直しにより絞り込みを図ること
により手元資金を厚くする一方、研究開発・人材教育に注力することで、既存事業の収益性確保、および新分野の
開拓を促進してまいります。
生産関連につきましては、省人・省力化投資を推進してまいります。また、引き続き輸入原鉱価格の為替相場変
動によるリスクをヘッジする対策を講じてまいります。
ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係において引き続き東南アジア地域を中心とした海外市場への販
売拡大を図ってまいります。また、土木建築関係において国内インフラ整備事業、復興・環境整備関連事業等の取
り込みを推進しつつ、収益性の確保にも努めてまいります。
アグリ事業部門につきましては、これまで培ってきた製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかける
とともに、設備投資を行うことで省人・省力化によるコストダウンとの両立の実現を図ってまいります。
化成品事業部門につきましては、海外市場や新市場への拡販のために、高機能用途開発に向けた研究に注力して
まいります。
(6)具体的な取組状況等
生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の
問題解消や生産性向上を実現するとともに、事業機会を確実に捉えるため努めてまいります。また、ベントナイト
資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱価格の急激な為替
変動によるリスクへの対策としては、為替予約でヘッジを行っております。
ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係においてKUNIMINE (THAILAND) CO., LTD.を通じて東南アジア
へ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても継続したシェア拡大
に向けて、有益な商品と技術サービスの充実を図ることにより、顧客満足度の向上に努めております。
土木建築関係においては復興・環境整備関連事業等の需要の取り込みを推進しております。さらに、地熱発電事
業等に対しても引き続き積極的な営業活動を展開しております。
アグリ事業部門につきましては、継続してITを活用した省人・省力化を行うことにより、人手不足の解消や生産
性向上に繋げ、顧客満足度も高めてまいります。
化成品事業部門につきましては、2019年3月期にいわき工場において精製ベントナイト「クニピア」の生産設備
を増強しました。今後も海外市場や新市場への一層の拡大を図るとともに、先端機能材料分野等での新用途開発に
向けた研究を産学官連携で継続してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1)事業固有のリスクについて
① ベントナイト事業
鋳物用ベントナイトの主納入先は自動車メーカーでありますが、自動車業界は、米中貿易交渉の行方や景気動
向によっては、ベントナイトの販売の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
土木用ベントナイトにつきましては、基礎杭工事および地熱、温泉ボーリング等向けが主納入先であります
が、掘削に関して、新技術の開発や新工法の出現により、ベントナイトの使用が減少し、販売の減少につながる
リスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② アグリ事業
アグリ事業につきましては、農薬等の受託生産が中心であるため、委託元の販売不振や委託方針の変化等およ
び天候等により、受注の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、少量多品
種化、環境基準や品質基準が厳しくなることにより収益性が悪化する恐れがあります。
③ 化成品事業
化成品事業のうち環境関係につきましては、主に自治体を納入先とする入札案件を多く抱えており、他社との
競合による販売価格の低下や入札が不調に終わるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。ファイ
ンケミカル関係につきましては、環境規制強化にともなう市場ニーズの変化や、代替技術・素材の出現が、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループ及び各事業へのリスクについて
当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が3年程度は続くとみており、設備投資計画の見直し
や、webを活用した業務スタイルへの転換を図り経費削減を図ることで、財務基盤の安定・強化を図ってまいり
ます。 また、各事業への影響とその対応策につきましては、下記の通りとなります。
① ベントナイト事業
鋳物分野につきましては自動車向け需要減に伴い、売上が減少する見通しであります。設備投資の見直しや原
料再編による製造経費圧縮および鋳物周辺の新規商材等による事業展開を加速してまいります。
土木分野につきましては、現状では工事停止等の影響は限定的であり、復興関連需要への影響も無いものと考
えておりますが、鋳物分野同様に原料の再編による製造経費圧縮や工事遅延や緊急対応に備え、安定供給体制の
確保を進めてまいります。
② アグリ事業
農薬は例年並みの需要の見通しであり、受託製造への影響もないものと考えておりますが、サプライチェーン
への影響が懸念されます。引き続き生産性向上および製剤技術向上を推進してまいります。
③ 化成品事業
セラミック向け等各分野の需要減に伴い、ファインケミカル分野での売上が減少する見通しであります。引き
続き新分野・新商品開発を推進してまいります。
(3)他社との競合と販売価格の変動について
当社グループの主要事業であるベントナイト事業、アグリ事業および化成品事業は、いずれも市場での厳しい競
争にさらされております。そのため、新技術や新製品の開発、あるいは、競合他社との価格低減競争等により、経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)貸倒れについて
当社グループは、十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は、追加的な損
失や引当金の計上が必要となり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5)為替相場の変動について
当社グループは、原料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替相場の変動によるリスクをヘッジす
る目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和す
ることは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(6)原料の確保について
当社グループには、鉱山会社が3社あり、原鉱採掘を行っております。毎年、探鉱ボーリングを実施して原鉱埋
蔵量の確保は行っておりますが、災害や事故等の発生により、採掘が不可能になる危惧や、品質の低下および原鉱
の枯渇等が発生する危惧があります。また、一部海外より原鉱を輸入しておりますが、原鉱の輸入につきまして
も、災害や事故等の発生により、輸入が困難となる危惧があります。こうした状況の発生が経営成績および財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)エネルギー価格の変動について
当社グループでは、主に製造工程において重油や電力等のエネルギーを使用しております。これらのエネルギー
価格の変動により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)原材料の仕入価格について
当社グループでは、原鉱の輸入の他様々な原材料を外部より購入しております。これらの原材料は、為替相場の
変動や原油価格の変動、その他の要因等によって仕入価格が上昇するおそれがあり、経営成績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(9)製品の品質に係るものについて
当社グループでは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証
はありません。また、製造物賠償責任保険等に加入しておりますが、これらの保険が賠償額の全額を賄える保証も
ありません。そのため、製品の欠陥が、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)災害等による影響について
当社グループは、鉱山および工場において安全対策等を十分に実施しておりますが、大規模な地震や近隣の火山
の噴火、火災、事故等が発生した場合は、生産、出荷等が著しく低下するおそれがあり、経営成績および財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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(11)法的規制について
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制として、鉱山でのベントナイト原鉱石採掘に関連する採石
法、アグリ事業での製品製造に関連する農薬取締法等があります。これらの関係法令は社会情勢の変化等に応じて
適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。主な法的規制に関する許認可の内容は以下のとおりです。
① 採石法関連
当社グループは、採石法第32条に定める採石業者登録および採石法第33条で定める採取計画の許認可を以下の
とおり受けております。なお、現状これら許認可等について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませ
んが、万一、採石法第32条の10および第33条の11、12の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止
又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
取得年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
採石法第32条による宮城県採石登録第69号
1971年10月 採石業者登録 宮城県 なし
川崎鉱業㈱
採石法第32条による新潟県採石登録第9号
1971年10月 採石業者登録 新潟県 なし
関ベン鉱業㈱
採石法第32条による山形県採石登録第601号
1995年1月 採石業者登録 山形県 なし
クニマイン㈱
採石法第32条による宮城県採石登録第5000号
2000年4月 採石業者登録 宮城県 なし
当社蔵王工場
採石法第33条による宮城県(産立)指令第119号
2020年3月 岩石採取計画認可 宮城県 2025年2月
当社蔵王工場
採石法第33条による宮城県(産立)指令第38号
2017年8月 岩石採取計画認可 宮城県 2022年7月
川崎鉱業㈱
採石法第33条による山形県指令村総産企第12号
2016年9月 岩石採取計画認可 山形県 2021年8月
クニマイン㈱
採石法第33条による新潟県津振第180号
2015年12月 岩石採取計画認可 新潟県 2020年12月
関ベン鉱業㈱ 細越鉱山
採石法第33条による新潟県津振第369号
2019年11月 岩石採取計画認可 新潟県 2024年10月
関ベン鉱業㈱ 白崎鉱山
② 農薬取締法関連
当社グループは、農薬取締法第2条に定める農薬登録につきまして、当社小名浜工場、郡山工場および太田工
場において、製造品目ごとに農薬登録票の許認可を受け、製造場の名称および所在地登録を行っております。な
お、現状これら登録について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、農薬取締法第14条
の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、
経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから弱い動きが続い
ております。個人消費は、消費税率引き上げの影響で大幅に減少した後、緩やかに持ち直しておりましたが、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響などから落ち込んでおります。設備投資についても堅調に推移し
ておりましたが、企業収益の悪化を受けて、年度後半は弱い動きとなり、全体として景気は年度末にかけて急速に
悪化しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数は下
期より減少傾向が見られ、特に建機等が輸出向け等で減少が続いております。また土木建築業界も新設住宅着工戸
数で減少が見られる等、全体として厳しい状況で推移いたしました。
このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや復興・環境整備関連事業等の需要
を積極的に取り込むことにより、売上高および収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は140億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億58百万円増加いたし
ました。これは主に受取手形及び売掛金が1億17百万円、原材料及び貯蔵品が2億92百万円増加したこと等による
ものであります。固定資産は78億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億77百万円減少いたしました。これ
は主に有形固定資産が1億62百万円減少、投資その他の資産が投資有価証券の売却等により2億39百万円減少した
こと等によるものであります。
この結果、総資産は、219億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億80百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は25億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億30百万円増加いたしま
した。これは主に買掛金が4億99百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は9億29百万円となり、
前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に閉山費用引当金が15百万円増加したものの、リー
ス債務が7百万円、繰延税金負債が11百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、34億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億23百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は184億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億43百万円減少いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益16億48百万円および剰余金の配当4億33百万円及び自己株
式の取得13億74百万円によるもの等であります。
この結果、自己資本比率は82.6%(前連結会計年度末は85.1%)となりました。
b.経営成績
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は154億40百万円(前年同期比 7.2%増)、営業利益は19億31百
万円(同 11.0%増)となりました。経常利益は前年同期にあった有価証券売却損が当連結会計年度は無いこと等
により20億94百万円(同 14.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益が1
億74百万円発生したこと等により16億48百万円(同 17.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ベントナイト事業部門)
鋳物関係は、自動車国内生産台数が下期にかけて減少傾向が見られ、当社においては建機関係の売上が輸出向
け等を中心に減少していること等により、減収となりました。土木建築関係は、引き続き復興関連の需要を取込
んだこと等により、大幅に増収となりました。ペット関係は、前期に取込んだ新規案件が堅調に推移しており、
ほぼ横這いとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は110億9百万円(前年同期比 7.7%増)、セグメント利益は16億67百万円
(同 10.6%増)となりました。
(アグリ事業部門)
主たる農薬分野において、殺虫・殺菌剤の需要に落ち込みがあったものの、水稲用除草剤が堅調に推移したた
め、全体としては増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は29億54百万円(同 3.2%増)、セグメント利益は7億17百万円(同 6.3%
増)となりました。
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(化成品事業部門)
ファインケミカル分野において、化粧品・樹脂・塗料向けは減収となったものの、一般工業用途としての輸出
向けの需要が回復傾向にあることや、環境保全処理剤等も堅調に推移したことにより、全体として増収となりま
した。しかしながら、前期に新設したクニピア第2工場にかかる減価償却費の増加等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は14億75百万円(同 12.1%増)、セグメント利益は69百万円(同 31.9%
減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ27百万
円増加し、63億20百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、27億50百万円(前年同期比 45.7%増)となりました。これは主に、法人税等
の支払額5億10百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益22億48百万円、減価償却費9億18
百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億72百万円(同 54.5%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出が9億65百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億31百万円(同 226.5%増)となりました。これは主に、自己株式の取得に
よる支出13億77百万円、配当金の支払額4億33百万円等があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ベントナイト事業 8,601,897 103.4
アグリ事業 2,559,087 103.1
化成品事業 1,444,444 118.9
合計 12,605,429 104.9
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
134.0
ベントナイト事業 1,471,063
アグリ事業 14,845 103.2
化成品事業 154,067 107.9
合計 1,639,977 130.7
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注実績を示すと、次のとおりでありま
す。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ベントナイト事業 21,015 79.0 17,300 91.0
アグリ事業 2,611,904 105.3 198,873 114.9
(注)1.ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ベントナイト事業 11,009,675 107.7
アグリ事業 2,954,473 103.2
化成品事業 1,475,980 112.1
合計 15,440,129 107.2
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の
10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方
法について (1)」、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項 連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、会計上の見積もりを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及
び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映されることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(閉山費用引当金)
当社グループは、ベントナイト鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用引当金を計上しておりま
す。閉山費用見込額については、公共工事労務単価、環境緑化資材単価、燃料単価等を元に算出を行っておりま
す。閉山費用引当金に関する決定は、見積もりに関する不可避的な不確実性を伴い、複雑であるほか、特に使用す
る単価は、将来の市況や物価変動などの要素に応じて変化するリスクが高く、当該引当金が適切に計上されない可
能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いた
だきますようお願い致します。
(営業利益の状況)
売上原価につきましては、103億87百万円と前連結会計年度に比べ6億19百万円の増加(前年同期比 6.3%増)
となり、売上原価率は前連結会計年度の67.8%から当連結会計年度は67.3%と0.5%減少いたしました。これは主
に売上原価率の低い化成品の売上が増加したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴い発送運賃が増加したこと等により、前連結会計年度
に比べ2億21百万円の増加(同 7.7%増)の31億20百万円となりました。
以上の結果、営業利益は19億31百万円となり、前連結会計年度に比べ1億91百万円の増加(同 11.0%増)とな
りました。
(経常利益の状況)
営業外収益につきましては、米国子会社における出資先からの配当収入の減少等により受取配当金が前連結会計
年度に比べ12百万円減少の1億34百万円となったことや、前連結会計年度にあった為替差益4百万円が当連結会計
年度は1百万円の為替差損へ転じたこと等により、前連結会計年度に比べ22百万円減少の1億76百万円となりまし
た。営業外費用につきましては、前連結会計年度にあった有価証券売却損85百万円が当連結会計年度は無いこと等
により、97百万円減少の13百万円となりました。
以上の結果、経常利益は20億94百万円となり、前連結会計年度に比べ2億66百万円の増加(同 14.6%増)とな
りました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
特別利益につきましては、投資有価証券売却益を1億74百万円計上いたしました。特別損失につきましては、固
定資産除却損を27百万円計上いたしました。
また、法人税等合計につきましては、法人税、住民税及び事業税が1億41百万円増加、法人税等調整額が58百万
円増加したこと等により前連結会計年度に比べ2億円増加の5億55百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億48百万円となり、前連結会計年度に比べ2億45百万円の増
加(同 17.5%増)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。
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④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。
b.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達するこ
ととしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、当連結会計年度末において、取引金融機関3
社との間で合計1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高-百万円、借入未実
行残高1,000百万円)。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金
を調達していく考えであります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努め
ておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況
下で、当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組
むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野
とのコラボレーションを主体とした技術協力及び材料開発に取り組みました。
ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎、産業廃棄物及び放射性廃棄物地層処分分野に対する商品の安定供
給と市場ニーズに適合させた機能性の高い製品の提案を図るため、技術開発を行いました。また、長年培った既存技
術を応用し、産学官連携による共同研究を推進して生産動物医療分野への参入へ向けた取り組みを行いました。
化成品事業では、粘土膜の市場浸透が進んだことにより、多くの川下企業にてバリア性付与のニーズが喚起され、
連携による材料開発・課題解決に向けた取り組みを行いました。また、合成・精製粘土、親油化粘土の新規用途開発
に取り組み、先々の需要拡大への対応として生産効率向上に向けた製法開発及び設備設計も並行して行いました。
止水材分野では、独自技術による高機能性商品の開発やコストダウンのための原材料及び配合検討を行いました。
造粒技術分野では、主にコーティング技術の高度化と事業基盤の強化に向けた取り組みを行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 162 百万円でありました。
当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開
発費をセグメントに区分して記載しておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度においては、引き続き必要不可欠と思われる設備投資のみ実施いたしました。こ
の結果、当連結会計年度の設備投資額は 794 百万円となりました。
このうち、ベントナイト事業において、左沢工場がベントナイト製造設備として機械装置等に253百万円投資し、
これらを含めた合計額は 550 百万円でした。アグリ事業において、郡山工場が事務所新設として建物等に73百万円投
資し、これらを含めた合計額は 175 百万円でした。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置及 リース
(所在地) 名称 その他 合計
(人)
構築物 び運搬具 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
左沢工場 ベントナイト・
ベントナイト・ 36,548
(山形県西村山郡大江 農薬・化成品製
69,410 409,635 - 6,052 521,646 24
アグリ・化成品 (35,432)
町) 造設備
蔵王工場
ベントナイト製 143,143
ベントナイト 243,283 106,794 6,559 4,252 504,032 25
(宮城県刈田郡蔵王町) 造設備 (35,423)
太田工場
ベントナイト・ ベントナイト・ 25,060
63,318 158,810 2,082 8,400 257,671 9
(茨城県常陸太田市) アグリ 農薬製造設備 (21,873)
郡山工場
農薬加工製造設 136,017
アグリ 253,042 129,896 4,273 6,079 529,307 23
(福島県郡山市) 備 (12,523)
小名浜工場 農薬加工製造設 600,643
アグリ 267,908 204,751 2,555 10,243 1,086,102 34
備
(福島県いわき市) (39,594)
ベントナイト・
いわき工場 ベントナイト・ 301,192
農薬・化成品製 636,419 901,292 2,583 13,861 1,855,350 29
アグリ・化成品
(福島県いわき市) (31,293)
造設備等
御津工場 ベントナイト・ ベントナイト・ 409,833
115,784 31,481 - 1,237 558,337 10
化成品 化成品製造設備
(愛知県豊川市) (13,566)
黒磯研究所 ベントナイト研 34,847
ベントナイト
78,109 1,081 174 38,557 152,770 11
(栃木県那須塩原市) 究設備 (9,552)
本社 ベントナイト・ 312
情報システム等 2,602 9,399 4,146 118,278 134,738 46
(東京都千代田区) アグリ・化成品 (7,351)
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置及 リース
(所在地) 名称 その他 合計
構築物 び運搬具 (千円) 資産 (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
本社 ベントナイ
ベントナイ 20,408
川崎鉱業㈱ (宮城県柴田郡 ト・化成品 2,601 19,049 7,390 6,821 56,270 ▶
ト・化成品 (33,785)
川崎町) 採掘設備
本社
ベントナイ 25,535
クニマイン㈱ (山形県西村山 ベントナイト 138,460 70,466 - 2,321 236,783 11
ト採掘設備 (86,658)
郡大江町)
本社
ベントナイ
46,082
関ベン鉱業㈱ (新潟県東蒲原 ベントナイト ト採掘・製 128,658 25,636 21,669 417 222,464 21
(90,963)
造設備
郡阿賀町)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、
金額は未実現利益を消去しており、消費税等を含めておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月26日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,450,000 14,450,000
普通株式
市場第一部 100株
14,450,000 14,450,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1989年6月6日
700,000 14,450,000 532,000 1,617,800 532,000 2,217,110
(注)
(注) 有償一般募集 700千株
発行価格 1,520円
資本組入額 760円
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 19 25 55 37 1 2,747 2,884 -
所有株式数
- 17,020 1,052 64,661 7,009 10 54,606 144,358 14,200
(単元)
所有株式数の
- 11.8 0.7 44.8 4.9 0.0 37.8 100 -
割合(%)
(注) 自己株式1,548,395 株は「個人その他」に15,483単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
神奈川県横浜市鶴見区岸谷1丁目21-28 4,909 38.05
クニミネエンタープライズ株式会社
クニミネ工業取引先持株会 東京都千代田区岩本町1丁目10-5 671 5.20
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 499 3.87
株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内2丁目1-1 438 3.39
日本化薬株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 398 3.09
会社(信託口)
東京都台東区池之端1丁目4-26 329 2.56
クミアイ化学工業株式会社
300 2.33
川上 悟 石川県かほく市
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 199 1.55
EC 4A 4AU, U.K.
東京都港区赤坂2丁目14-32 198 1.53
日昭株式会社
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR 167 1.30
MONEY AND ASSETS AC
- 8,111 62.90
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,548,300 - 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,887,500 128,875
普通株式 同上
14,200 - -
単元未満株式 普通株式
14,450,000 - -
発行済株式総数
- 128,875 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
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2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区岩
1,548,300 - 1,548,300 10.72
本町1丁目10-5
クニミネ工業㈱
- 1,548,300 - 1,548,300 10.72
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年7月31日)での決議状況
1,546,500 1,546,500,000
(取得期間 2019年8月1日~2019年8月1日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,546,500 1,374,838,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 43 37,281
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 (注) 1,548,395 - 1,548,395 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけしており、
今後の事業拡充と経営体質の強化を図りながら、安定配当を長期的に継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当の制度を維持しておりますが、業績の変動を見極めるため、年1回の剰余金の配当を行うことを
基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、継続的な安定配当の方針のもと、当事業年度の業績および今後の事業展開を勘案する
とともに、株主の皆さまに対する日頃のご支援に応えることから、1株につき30円の配当とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に不可欠な研究開発および設備資金等に充当して、業容の拡大およ
び競争力の強化を図るとともに、キャッシュ・フローの充実および財務体質の強化に努めてまいります。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月26日
387,048 30.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を実現させていくた
め、定款及び法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経
営意思決定を図り、効率的かつ健全で透明性のある企業経営を実施していくことを、経営上の最重要課題のひ
とつとして位置づけております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化
とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、透明性の高い経営を実現しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である取締役3名(うち3名す
べてが社外取締役)の計4名で構成されており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況
に関して適法性や妥当性の観点から監査を行い、経営のチェック機能の充実を図ります。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名及び監査等委員である取締役4名の計10名で
構成されており、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項はすべて付
議され、迅速に業務執行ができる体制を構築するとともに、各取締役の職務遂行状況を監督しております。そ
の他、定例及び臨時の取締役会に加えて、毎月1回、各部門長及びグループ会社の社長等が参加する経営委員
会を開催しており、各部門の状況報告と具体的な対策等の決定について、十分な議論や検討を行うとともに、
必要に応じて、経営の戦略等に関わる重要事項についても十分な議論や検討をしております。
その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じ法律問題全般についての助言と指導を受けてお
ります。なお、顧問弁護士とは、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
以上を図によって示すと、次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、危機管理を重
要な柱としており、内部監査制度および内部通報制度を設けるとともに、金融商品取引法において定められた
財務報告に係る内部統制への対応のため、内部統制評価委員会を設置しております。
内部監査制度につきましては、業務が各種の法令・規則等所定の基準に準拠して遂行されているかの準拠性
ならびに経営の効率性について監査を行い、当社の業務及び会計について適正に把握し、経営効率の維持向上
を図ることを目的としております。
内部通報制度につきましては、組織的または個人による不正や違法、その他反倫理的行為について、その事
実を会社として速やかに発見し、認識することにより、不正行為等による会社の危機を極小化し、企業価値を
維持、向上させることを目的としております。
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内部統制評価委員会につきましては、取締役会が決定した基本方針に基づいて内部統制を整備及び運用する
役割と責任を有し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてその有効性の評価・報告を、内部監
査制度及び内部通報制度と相互に連携を取りながら行っております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、全社的なリスク管理は経営企画担当部門、各部門の所管業務に付随するリスク管
理は当該部門がそれぞれ行い、社長直轄の内部監査部が定期的な監査を実施しております。また、危機管理規
程に基づき、定例として年2回危機管理委員会を開催し、情報交換等を行うとともに、緊急事態が発生した場
合には、社長または社長の指名した者を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士の助言を得るなどして、
損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制となっております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社のグループ会社の業務の適正を確保するため、子会社および関連会社管理規程に基づき、経営企画担当
部門が中心となり管理しております。グループ各社は、定期的に取締役会を開催し経営の監督を行っているほ
か、月1回の経営委員会に出席し業務の状況等を報告するとともに、重要な意思決定は事前協議を行い、必要
に応じて当社取締役会においても審議しております。
また、定期的に当社内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人が連携を取り、監査を行っております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役伊藤尚、堀越孝、中里猛志との間で、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e.取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員であるものを除く。)を10名以内とし、監査等委員である取締役は6名以内と
する旨を定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の
決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30
日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項
に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 当社入社
1974年10月 取締役就任 企画室長委嘱
1975年2月 常務取締役就任 企画室長委嘱
1976年3月 取締役副社長就任 企画室長委嘱
取締役社長
國峯 保彦 1946年6月9日 生
1981年12月 代表取締役社長就任(現任) (注)2 20
(代表取締役)
1985年9月 クニミネエンタープライズ株式会
社 代表取締役社長就任
2009年11月 クニミネエンタープライズ株式会
社 取締役(現任)
1975年3月 当社入社
2005年10月 営業部次長兼素形材センター課長
2014年4月 ベントナイト事業部長
2014年6月 取締役就任
常務取締役
2015年6月 ベントナイト事業部長、アグリ事業
木村 敏男 1954年11月24日 生 (注)2 6
部管掌
ベントナイト事業部長
2016年3月 常務取締役就任(現任)
2016年12月 ベントナイト事業部長
2018年6月 ベントナイト事業部長、化成品事業
部管掌(現任)
1978年4月 当社入社
2003年5月 開発推進営業部長
2004年6月 取締役就任
2006年3月 開発部長
2006年8月 品質・環境・安全対策室長
2007年4月 経営戦略部長
2009年6月 環境事業部長、開発部管掌
取締役
2010年12月 関東ベントナイト鉱業株式会社代表
川口 祐司 1955年5月7日 生 (注)2 7
取締役社長就任
アグリ事業部長
2013年4月 事業創造部長、開発部管掌
2014年4月 海外事業推進部長
2015年1月 取締役辞任
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.代表取
締役社長就任
2018年4月 アグリ事業部長(現任)
2018年6月 取締役就任(現任)
1981年4月 当社入社
2001年4月 蔵王工場長兼資源探査室長
2002年8月 生産部長兼資源探査室長
2005年6月 資源探査室長
取締役
2007年7月 TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION
伊藤 雅和 1958年5月29日 生 (注)2 ▶
資源開発部長
代表取締役社長就任(現任)
2007年10月 資源探査部長
2018年6月 取締役就任(現任)
2020年4月 資源開発部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 中央信託銀行株式会社(現 三井住
友信託銀行株式会社)入社
2003年2月 中央三井信用保証株式会社(現 三
井住友トラスト保証株式会社)入社
2005年1月 ラサ商事株式会社入社
2005年6月 同社経理部長
2005年7月 同社執行役員管理本部副本部長兼経
取締役
理部長
大岡 隆 1951年11月5日 生
(注)2 -
経理部長
2009年6月 同社取締役兼執行役員経営企画室長
2012年6月 同社常務取締役経営企画室長兼企業
不動産企画室長
2018年10月 同社常務取締役辞任
2018年11月 当社入社
経理部長(現任)
2019年6月 取締役就任(現任)
2003年9月 当社入社
2016年9月 管理部経理課長
取締役
2018年10月 ベントナイト事業部次長
勢藤 大輔 1980年8月28日 生 (注)2 15
総務部長
2019年4月 総務部長(現任)
2020年6月 取締役就任(現任)
2012年1月 当社入社
2013年4月 アグリ事業部副部長
2014年1月 アグリ事業部副部長兼郡山工場長
取締役
2014年11月 郡山工場長
白石 伸次 1957年11月29日 生
(注)3 -
2017年4月 郡山工場長兼安全衛生室長
(常勤監査等委員)
2017年10月 安全衛生室長
2018年6月 取締役(常勤監査等委員)就任(現
任)
1985年4月 弁護士名簿登録
阿部・井窪・片山法律事務所(現
任)
1989年12月 当社監査役就任
取締役
伊藤 尚 1958年5月26日 生 (注)3 -
2011年3月 株式会社ジェイ エイ シー リク
(監査等委員)
ルートメント 社外監査役就任(現
任)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1990年4月 弁護士名簿登録
1995年4月 堀越法律事務所(現任)
取締役
堀越 孝 1954年9月2日 生 2004年6月 当社監査役就任 (注)3 -
(監査等委員)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1969年4月 公認会計士登録
1969年7月 監査法人朝日会計社(現 有限責任
あずさ監査法人)入社
1992年7月 監査法人朝日新和会計社(現 有限
責任あずさ監査法人)代表社員
取締役
2009年7月 中里猛志公認会計士事務所(現任)
中里 猛志 1944年3月7日 生
(注)3 -
(監査等委員)
2010年6月 当社監査役就任
2011年8月 佐鳥電機株式会社 社外監査役就任
(現任)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計
52
(注)1.取締役(監査等委員)伊藤尚、堀越孝、中里猛志は、社外取締役であります。
2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(伊藤尚、堀越孝、中里猛志)であり、いずれも監査等委員であります。
伊藤尚は、当社と顧問契約を締結していない阿部・井窪・片山法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係
がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監
督できると考え、選任いたしております。
堀越孝は、当社と顧問契約を締結していない堀越法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係がなく、弁護
士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監督できると考
え、選任いたしております。
中里猛志は、当社と顧問契約を締結していない中里猛志公認会計士事務所の公認会計士であり、当社とは利害
関係がなく、公認会計士および税理士としての豊富な経験に基づいた財務・会計に関する相当程度の知見を有し
ており、その専門的見地からの助言を期待して、選任いたしております。
社外取締役を選任するための会社からの独立性に関しては、当社グループの業務執行者、主要な取引先の業務
執行者、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の
会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属す
る者をいう。)、当社の主要株主などの基準のいずれにも該当しないことを方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制評価
委員会との関係につきましては、取締役会及び監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされておりま
す。監査等委員である取締役は、内部監査や会計監査、内部統制評価委員会との相互連携は常勤監査等委員を中
心に行っておりますが、取締役の職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に事業所に赴き、現場を精
査することによる実地検証を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、
議案審議等について必要な発言を適宜行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は,常勤監査等委員である取締役1名(白石伸次)、監査等委員である社外取
締役3名(伊藤尚、堀越孝、中里猛志)を含む4名で構成される監査等委員会を組織し、取締役会をはじめとす
る重要な会議への出席や、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会の職務執行の厳正な
監査を行っております。なお、監査等委員である取締役中里猛志は、公認会計士の資格を有しております。
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席の状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
白石伸次 13回 13回
伊藤尚 13回 12回
堀越孝 13回 12回
中里猛志 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a.監査方針及び監査計画について
b.監査報告書の作成について
c.会計監査人に関する評価について
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります
a.取締役会その他の重要な会議への出席
b.取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の聴取
c.重要な決裁書類等の閲覧
d.本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況の調査
e.常勤監査等委員が国内子会社の監査役を兼務し、子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換の実施
f.会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部(1名)が、当社及びグループ会社を対象として、その業務
運営と会計処理が各種の法令及び社内規程等に基づき、適法かつ適正に行われているかについての監査を定期、
不定期に実施しております。
監査等委員会、内部監査部及び会計監査人は、定期的または必要な都度、相互に情報・意見交換を行う等、連
携を密に取りながら、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、内部統制評価委員会より、財務報
告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価についてその有効性の評価・報告を定期的または必要な都度受ける
とともに、相互に情報・意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
10年
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中野敦夫
指定社員 業務執行社員 大島充史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者1名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人を独立性や過去の業務実績及び監査体制、監査報酬水準について、当社の規
模等に鑑み、適当であるか等を検討の上、選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
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当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公
表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価項目に基づき、総合
的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
28,500 - 30,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
28,500 - 30,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人の報酬等は代表取締役が
監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等は、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役に区分して、株主総会で決議し
た報酬限度額の範囲内で、監査等委員以外の取締役については取締役会で決定し、監査等委員である取締役
については監査等委員の協議で決定しております。なお、監査等委員以外の取締役の報酬について、取締役
会が代表取締役に委任する旨の決議を行った場合には、代表取締役が監査等委員以外の取締役各人の報酬額
を決定しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法については、株主総会で決議された総額の範囲内で、世間水
準および社員の給与との均衡を勘案しつつ担当する役割や責任範囲に応じて、当社規定の評価基準により決
定しております。その内容は、役員報酬を基本部分の定額と業績比例部分の変動額に区分して構成されてお
り、基本部分は役位や世間水準等を総合的に勘案して決定し、業績比例部分は役位別に支給基準を設定し業
績評価に応じて決定しております。なお、業績評価の方法につきましては、監査等委員以外の取締役は各人
の年間の部門戦略・目標と業績結果等に基づいて行い、社長は全体の業績等を総合的に勘案して決定してお
ります。また、監査等委員以外の社外取締役および監査等委員である取締役は独立性の観点から業績評価は
行わず、業績比例部分は原則として中位としております。
監査等委員以外の取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第82回定時株主総会において年額
200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されており、また、監査等委員である取締
役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第82回定時株主総会において年額42,000千円以内と決議されてお
ります。
なお、当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年6月27
日開催の取締役会において、監査等委員以外の取締役の報酬額を代表取締役に一任する旨の決議を行い、代
表取締役が決定しております。また、2019年6月27日開催の監査等委員会において、監査等委員である取締
役の報酬額について監査等委員が協議し、決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
110,562 110,562 - - 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
11,808 11,808 - - 1
(社外取締役を除く。)
9,468 9,468 - - 3
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上の者がいないため、記載を省略しております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は主要な事業の取引先や資金調達先との長期的かつ安定的な取引関係の維持及び強化を図り、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点からその株式を保有する方針であります。
保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、取
締役会で定期的かつ継続的に検証し、その結果に基づいて政策保有株式の継続または縮減を決定します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
▶ 26,502
非上場株式
10 694,228
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
2 14,383
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 1,683
非上場株式
▶ 312,339
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)安定的な営業取引を図る目
476,449 465,770
的であります
日本化薬㈱
有
(株式数が増加した理由)取引先持株会
474,067 609,227
を通じた株式の取得
- 290,000
(保有目的)事業活動の円滑な推進を図
ラサ商事㈱
無
る目的であります
- 239,830
(保有目的)安定的な営業取引を図る目
195,685 195,685
的であります
クミアイ化学工業㈱
有
(株式数が増加した理由)取引先持株会
163,788 152,829
を通じた株式の取得
30,630 87,630
㈱三菱UFJフィナ (保有目的)安定的な金融機関取引を図
有
ンシャル・グループ る目的であります
12,343 48,196
(保有目的)安定的な営業取引を図る目
9,363 9,125
的であります
アグロカネショウ㈱
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
14,232 21,270
を通じた株式の取得
39,930 39,930
(保有目的)安定的な営業取引を図る目
昭和化学工業㈱
無
的であります
23,438 17,649
- 95,400
㈱みずほフィナン (保有目的)安定的な金融機関取引を図
無
シャルグループ る目的であります
- 16,342
857 2,957
㈱三井住友フィナン (保有目的)安定的な金融機関取引を図
有
シャルグループ る目的であります
2,247 11,461
4,339 4,339
(保有目的)安定的な営業取引を図る目
北興化学工業㈱
無
的であります
2,425 2,429
1,700 1,700
IJTテクノロジー
(保有目的)安定的な営業取引を図る目
無
ホールディングス㈱
的であります
707 987
522 522
㈱東京きらぼしフィ (保有目的)安定的な金融機関取引を図
無
ナンシャルグループ る目的であります
595 816
1,500 1,500
(保有目的)安定的な営業取引を図る目
双日㈱
有
的であります
381 585
(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証してお
り、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った
目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人によ
る監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
6,118,671 6,206,384
現金及び預金
4,718,041 4,836,025
受取手形及び売掛金
704,411 699,080
有価証券
342,737 454,670
商品及び製品
235,225 247,624
仕掛品
1,311,898 1,604,698
原材料及び貯蔵品
78,683 19,258
その他
13,509,669 14,067,742
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 6,834,367 ※1 6,993,424
建物及び構築物
△ 4,874,741 △ 4,993,307
減価償却累計額
△ 518 △ 518
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 1,959,107 1,999,598
※1 12,433,357 ※1 12,857,686
機械装置及び運搬具
△ 10,226,489 △ 10,768,707
減価償却累計額
△ 20,683 △ 20,683
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,186,185 2,068,295
土地 1,780,254 1,779,625
309,242 313,994
リース資産
△ 248,104 △ 262,037
減価償却累計額
リース資産(純額) 61,137 51,956
建設仮勘定 172,827 73,233
※1 616,444 ※1 681,409
その他
△ 528,001 △ 568,511
減価償却累計額
その他(純額) 88,443 112,898
6,247,955 6,085,607
有形固定資産合計
無形固定資産 80,180 104,270
投資その他の資産
1,524,940 1,191,492
投資有価証券
47,773 152,441
繰延税金資産
その他 327,437 316,807
△ 86 △ 86
貸倒引当金
1,900,065 1,660,655
投資その他の資産合計
8,228,201 7,850,534
固定資産合計
資産合計 21,737,871 21,918,276
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
754,315 1,254,265
買掛金
19,920 18,879
リース債務
693,357 658,032
未払金
310,247 370,367
未払法人税等
142,097 154,231
賞与引当金
72,949 67,148
その他
1,992,888 2,522,923
流動負債合計
固定負債
50,643 43,120
リース債務
11,677 -
繰延税金負債
9,929 8,576
退職給付に係る負債
537,024 552,938
閉山費用引当金
23,494 23,494
資産除去債務
303,222 301,725
その他
935,991 929,855
固定負債合計
2,928,879 3,452,779
負債合計
純資産の部
株主資本
1,617,800 1,617,800
資本金
3,672,201 3,672,201
資本剰余金
12,755,877 13,970,483
利益剰余金
△ 683 △ 1,375,558
自己株式
18,045,195 17,884,925
株主資本合計
その他の包括利益累計額
412,978 192,741
その他有価証券評価差額金
△ 1,009 △ 1,724
繰延ヘッジ損益
32,489 26,539
為替換算調整勘定
444,458 217,556
その他の包括利益累計額合計
319,337 363,014
非支配株主持分
18,808,991 18,465,496
純資産合計
21,737,871 21,918,276
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
14,406,990 15,440,129
売上高
9,768,029 10,387,948
売上原価
4,638,960 5,052,181
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,213,484 1,341,043
発送運賃
92,076 108,505
保管費
175,737 175,548
役員報酬
340,981 341,674
給料及び手当
47,354 48,612
賞与
50,118 51,058
賞与引当金繰入額
22,317 21,868
退職給付費用
福利厚生費 71,066 69,876
87,399 78,679
旅費及び交通費
※3 151,177 ※3 162,675
研究開発費
33,937 37,503
減価償却費
61,891 62,080
賃借料
149,587 186,464
支払手数料
401,319 434,732
その他
2,898,448 3,120,322
販売費及び一般管理費合計
1,740,511 1,931,858
営業利益
営業外収益
13,020 15,515
受取利息
147,110 134,189
受取配当金
4,058 -
為替差益
34,230 26,426
その他
198,420 176,132
営業外収益合計
営業外費用
3,628 1,848
支払利息
2,952 3,054
コミットメントフィー
85,580 -
有価証券売却損
18,101 -
有価証券償還損
- 2,750
保険解約損
自己株式取得費用 - 2,749
- 1,934
為替差損
722 1,319
その他
110,985 13,656
営業外費用合計
1,827,946 2,094,335
経常利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※1 6,030
-
固定資産売却益
- 174,823
投資有価証券売却益
- 1,056
その他
特別利益合計 - 181,909
特別損失
※2 282
-
固定資産売却損
20,819 27,512
固定資産除却損
- 530
投資有価証券評価損
21,102 28,042
特別損失合計
1,806,843 2,248,201
税金等調整前当期純利益
433,156 574,770
法人税、住民税及び事業税
△ 77,546 △ 18,804
法人税等調整額
355,610 555,966
法人税等合計
1,451,233 1,692,235
当期純利益
48,568 44,185
非支配株主に帰属する当期純利益
1,402,664 1,648,050
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,451,233 1,692,235
当期純利益
その他の包括利益
97,541 △ 220,236
その他有価証券評価差額金
1,332 △ 715
繰延ヘッジ損益
△ 15,787 △ 6,457
為替換算調整勘定
※1 83,086 ※1 △ 227,409
その他の包括利益合計
1,534,319 1,464,825
包括利益
(内訳)
1,490,388 1,421,148
親会社株主に係る包括利益
43,931 43,677
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,617,800 3,672,201 11,895,023 △ 548 17,184,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 541,810 △ 541,810
親会社株主に帰属する当期純利
1,402,664 1,402,664
益
自己株式の取得 △ 134 △ 134
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 860,854 △ 134 860,719
当期末残高 1,617,800 3,672,201 12,755,877 △ 683 18,045,195
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
315,436 △ 2,341 43,640 356,734 275,406 17,816,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 541,810
親会社株主に帰属する当期純利
1,402,664
益
自己株式の取得 △ 134
株主資本以外の項目の当期変動
97,541 1,332 △ 11,150 87,724 43,931 131,655
額(純額)
当期変動額合計
97,541 1,332 △ 11,150 87,724 43,931 992,375
当期末残高 412,978 △ 1,009 32,489 444,458 319,337 18,808,991
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,800 3,672,201 12,755,877 △ 683 18,045,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 433,444 △ 433,444
親会社株主に帰属する当期純利
1,648,050 1,648,050
益
自己株式の取得
△ 1,374,875 △ 1,374,875
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 1,214,605 △ 1,374,875 △ 160,269
当期末残高 1,617,800 3,672,201 13,970,483 △ 1,375,558 17,884,925
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 412,978 △ 1,009 32,489 444,458 319,337 18,808,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 433,444
親会社株主に帰属する当期純利
1,648,050
益
自己株式の取得
△ 1,374,875
株主資本以外の項目の当期変動
△ 220,236 △ 715 △ 5,949 △ 226,902 43,677 △ 183,224
額(純額)
当期変動額合計 △ 220,236 △ 715 △ 5,949 △ 226,902 43,677 △ 343,494
当期末残高 192,741 △ 1,724 26,539 217,556 363,014 18,465,496
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,806,843 2,248,201
税金等調整前当期純利益
703,796 918,996
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,687 12,134
閉山費用引当金の増減額(△は減少) 16,383 15,914
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,339 △ 1,384
△ 160,131 △ 149,705
受取利息及び受取配当金
3,628 1,848
支払利息
為替差損益(△は益) △ 6,611 2,449
有価証券売却損益(△は益) 85,580 -
有価証券償還損益(△は益) 18,101 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 174,823
固定資産売却損益(△は益) 282 △ 6,030
20,819 27,512
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 230,905 △ 114,379
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 33,222 △ 416,658
仕入債務の増減額(△は減少) 38,283 497,965
未払金の増減額(△は減少) △ 22,107 163,717
37,258 87,001
その他
2,283,347 3,112,758
小計
利息及び配当金の受取額 160,131 149,705
△ 3,628 △ 1,848
利息の支払額
△ 552,854 △ 510,573
法人税等の支払額
1,886,994 2,750,042
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 46,201 △ 54,601
定期預金の預入による支出
△ 122,380 △ 115,406
投資有価証券の取得による支出
- 314,022
投資有価証券の売却による収入
100,165 -
投資有価証券の償還による収入
△ 1,810,928 △ 965,693
有形固定資産の取得による支出
- 11,695
有形固定資産の売却による収入
△ 29,140 △ 54,535
無形固定資産の取得による支出
△ 10,638 △ 8,434
その他
△ 1,919,123 △ 872,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 19,186 △ 20,326
△ 134 △ 1,377,625
自己株式の取得による支出
△ 541,518 △ 433,277
配当金の支払額
△ 560,839 △ 1,831,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
45,117 △ 18,080
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 547,851 27,780
6,840,217 6,292,366
現金及び現金同等物の期首残高
※1 6,292,366 ※1 6,320,146
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
クニマイン株式会社
川崎鉱業株式会社
関ベン鉱業株式会社
クニミネマーケティング株式会社
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD. 12月31日 ※
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION 12月31日 ※
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております 。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~14年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
ハ 閉山費用引当金
ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基
づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
国内および海外連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務 および 満期保有目的の外貨建債券 は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物等為
替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っておりま
す。なお、当連結会計年度末において対象としている取引はありません。
ロ ヘッジ手段
為替予約取引等、金利スワップ
ハ ヘッジ対象
外貨建債権債務(予定取引を含む)、借入金
ニ ヘッジ方針
管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等
を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
ホ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、そ
の変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件
が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から6ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取り入れること
を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代表的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計
基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされて
おります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が、2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基
準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさ
ないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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【追加情報】
感染拡大に伴う経済への影響は概ね3年は続くとの仮定のもと、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可
能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性がありま
す。
(連結貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 20,801千円 20,801千円
機械装置及び運搬具 18,458千円 18,458千円
その他 5,443千円 5,443千円
2 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関3社と契約を締結しております。当
該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75%以上に維
持すること。
② 各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、2期(または3期)連続して経常損失となら
ないこと。
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 6,030千円
※2 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 282千円 -千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
151,177 千円 162,675 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 55,005千円 △ 143,169千円
組替調整額 85,580 △ 174,292
税効果調整前
140,585 △ 317,462
税効果額 △ 43,043 97,225
その他有価証券評価差額金
△ 220,236
97,541
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 1,920 △ 1,031
税効果額 △ 588 315
繰延ヘッジ損益
1,332 △ 715
為替換算調整勘定:
当期発生額 △ 15,787 △ 6,457
その他の包括利益合計
83,086 △ 227,409
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,450,000 - - 14,450,000
合計 14,450,000 - - 14,450,000
自己株式
普通株式 (注) 1,718 134 - 1,852
合計 1,718 134 - 1,852
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月28日
541,810
普通株式 37.5 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 433,444 利益剰余金 30.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,450,000 - - 14,450,000
合計 14,450,000 - - 14,450,000
自己株式
普通株式 (注) 1,852 1,546,543 - 1,548,395
合計 1,852 1,546,543 - 1,548,395
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,546,543株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,546,500株
および単元未満株式の買取り43株による増加分であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年6月27日
普通株式 433,444 30.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 387,048 利益剰余金 30.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 6,118,671千円 6,206,384千円
預入期間が6ヶ月を超える定期預金 △ 530,716千円 △ 585,318千円
有価証券(MMF) 704,411千円 699,080千円
現金及び現金同等物 6,292,366千円 6,320,146千円
2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
リース資産 36,054千円 10,859千円
リース債務 38,913千円 11,919千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ベントナイト事業及びアグリ事業における生産設備の他、乗用車、フォークリフト、事務機器
(「機械装置及び運搬具」「その他」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い預金・MMF等の金融資産に限定し、資
金調達については、運転資金、設備投資資金とも銀行借入を基本とする方針であります。また、デリバティ
ブについては、為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当
社グループは、与信管理規程に従い、各取引先の支払能力を定期的に判断して、取引先ごとに与信限度額を
設けており、債権事故が発生した場合の被害を最小限にするよう管理しております。
有価証券であるMMFは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、預金と同様の性格を有するもので
あり、実質的に元本の毀損のおそれがほとんどないものであります。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少
であります。また、株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的にその時価を把握し、管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を基本とし
ており、変動金利の長期借入金は現在ありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての取引(予定取引含む)に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した為替予約取引等であります。その執行・管理については、取引権限を定めた金融市場リスク管理規程に
従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計
時価(千円)(※) 差額(千円)
上額(千円)(※)
(1)現金及び預金 6,118,671 6,118,671 -
(2)受取手形及び売掛金 4,718,041 4,718,041 -
(3)有価証券及び投資有価証券
△ 219
満期保有目的の債券 109,373 109,154
その他有価証券 1,833,540 1,833,540 -
(4)買掛金 (754,315) (754,315) -
(5)デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
(1,454) (1,454)
② ヘッジ会計が適用されているもの -
(※)負債に計上されている項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計
時価(千円)(※) 差額(千円)
上額(千円)(※)
(1)現金及び預金 6,206,384 6,206,384 -
(2)受取手形及び売掛金 4,836,025 4,836,025 -
(3)有価証券及び投資有価証券
△ 1,142
満期保有目的の債券 207,408 206,265
その他有価証券 1,401,023 1,401,023 -
(4)買掛金 (1,254,265) (1,254,265) -
(5)デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
(2,486) (2,486)
② ヘッジ会計が適用されているもの -
(※)負債に計上されている項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。また、MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価と
の差額については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式(千円) 286,436 282,141
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価
証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,115,749 - - -
受取手形及び売掛金 4,718,041 - - -
有価証券及び投資有価証券
-
満期保有目的の債券 109,990 - -
その他有価証券 704,411 - - -
合計 11,538,202 109,990 - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,204,022 - - -
受取手形及び売掛金 4,836,025 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 107,830 100,000 -
その他有価証券 699,080 - - -
合計 11,739,128 107,830 100,000 -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日)
種類
連結貸借対照 連結貸借対照
時価 時価
表計上額 表計上額
差額(千円) 差額(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1)国債・地方債等 - - - - - -
時価が連結貸
借対照表計上
(2)社債 - - - 107,408 107,675 267
額を超えるも
(3)その他 - - - - - -
の
小計
- - - 107,408 107,675 267
△ 1,410
(1)国債・地方債等
- - - 100,000 98,590
時価が連結貸
借対照表計上
△ 219
(2)社債 109,373 109,154 - - -
額を超えない
(3)その他
- - - - - -
もの
△ 219 △ 1,410
小計 109,373 109,154 100,000 98,590
△ 219 △ 1,142
合計 109,373 109,154 207,408 206,265
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日)
種類 連結貸借対照 連結貸借対照
取得原価 取得原価
表計上額 表計上額
差額(千円) 差額(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1)株式 1,120,809 511,204 609,605 693,632 387,323 306,309
連結貸借対照
表計上額が取
(2)債券 - - - - - -
得原価を超え
(3)その他 - - - - - -
るもの
小計 1,120,809 511,204 609,605 693,632 387,323 306,309
(1)株式 △ 1,222 △ 2,071
8,319 9,542 8,309 10,381
連結貸借対照
表計上額が取
(2)債券 - - - - - -
得原価を超え
△ 15,942 △ 29,789
(3)その他 704,411 720,353 699,080 728,869
ないもの
△ 17,164 △ 31,861
小計 712,730 729,895 707,390 739,251
合計 1,833,540 1,241,099 592,441 1,401,023 1,126,574 274,448
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度286,436千円、当連結会計年度282,141千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
776,016 - 85,580
合計 776,016 - 85,580
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式 314,022 174,823 -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 314,022 174,823 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について、530千円(その他有価証券の株式530千円)減損処理を行って
おります。
なお、有価証券の減損処理は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は減損処理を行い、下落率が
30%以上50%未満の場合は、その回復可能性を検討して判断するという社内の基準に従って行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日)
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等の 契約額等の
の方法
契約額等 時価 契約額等 時価
うち1年超 うち1年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
為替予約取引
為替予約等
買建
の振当処理
△ 1,454 △ 2,486
米ドル 外貨建予定取引 189,278 - 205,643 -
△ 1,454 △ 2,486
合計 189,278 - 205,643 -
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を確定給付型の制度として設けて、中小企業退職金共済制度に
加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社および連結子会社のうちクニミネマーケティング株式会社は、確定拠出年金制度を設けており
ます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 11,274 千円 9,929 千円
退職給付費用 5,508 5,061
△ 4,069 △ 4,042
退職給付の支払額
△ 2,783 △ 2,372
制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高 9,929 8,576
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 49,195 千円 45,537 千円
△ 39,266
年金資産 △36,961
連結貸借対照表上に計上された負債と資産
9,929 8,576
の純額
退職給付に係る負債 9,929 8,576
連結貸借対照表上に計上された負債と資産
9,929 8,576
の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,508 千円 当連結会計年度 5,061 千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支出額は、前連結会計年度30,756千円、当連結会計年度
55,211千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
112,488 113,575
閉山費用引当金
74,293 74,304
長期未払金
66,787 63,490
投資有価証券
43,906 47,643
賞与引当金
子会社繰越欠損金(注)2 33,341 40,913
28,647 32,379
未払事業税および未払事業所税
5,188 9,639
その他有価証券評価差額金
9,762 9,619
たな卸資産評価損
9,037 8,822
減損損失
8,432 8,465
資産除去債務費用
6,881 6,881
固定資産未実現利益
1,736 4,789
たな卸資産未実現利益
少額資産償却費 3,012 3,368
3,488 3,120
減価償却費損金算入限度超過額
3,040 2,572
退職給付に係る負債
491 422
環境対策費用
26 26
貸倒引当金損金算入限度超過額
11,428 12,892
その他
繰延税金資産小計 421,991 442,924
△ 188,206 △ 186,007
評価性引当額
繰延税金資産合計 233,785 256,917
△ 186,011 △ 104,475
繰延税金負債との相殺額
47,773 152,441
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
△ 186,566 △ 93,791
その他有価証券評価差額金
△ 9,767 △ 10,683
海外子会社留保利益
△ 1,355 -
機械装置
繰延税金負債合計 △ 197,689 △ 104,475
186,011 104,475
繰延税金資産との相殺額
△11,677 -
繰延税金負債の純額
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(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
4,632 2,481 26,228
- - - 33,341
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
4,632 2,481 26,228
繰延税金資産 - - - (※2)33,341
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)今後も安定的な業績が見込まれることから全額回収可能としております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- 10,726 14,994
- - - 25,721
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
- 10,726 14,994
繰延税金資産 - - - (※2)25,721
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)今後も安定的な業績が見込まれることから全額回収可能としております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(%) (%)
30.6 30.6
法定実効税率
(調整)
0.5 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0 0.6
住民税均等割等
△ 0.4 △ 0.5
研究開発促進減税
ふくしま産業復興投資促進特区における特別
△ 3.9 △ 4.2
控除
△ 5.2 △ 0.2
評価性引当額
△ 2.9 △ 1.9
その他
19.7 24.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)及び当連結会計年度末(2020年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社において、簡易的な事業部制を採用し、販売と生産をそれぞれ管理しておりま
す。販売においては取り扱う製品・サービスごとに営業部門を置いておりますが、生産においては、その
生産設備や立地条件等によって製品・サービスの取扱いを決定しており、営業部門とは製品・サービスの
分類・集約が一致しておりません。
こうした中、当社は生産部門における製品・サービスの構成を基本に経営資源の配分の決定を進めてお
り、「ベントナイト事業」、「アグリ事業」、「化成品事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な製品およびサービスの内容は以下のとおりであります。
(1)ベントナイト事業・・・鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等のベントナイト、調泥剤、止水材
(2)アグリ事業 ・・・農薬加工、農薬基剤及び農薬加工原材料、農業資材等、土壌改良剤、農薬用
途向け精製ベントナイト
(3)化成品事業 ・・・精製ベントナイト、環境保全処理剤
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、利益(又は損失)について、製造固定費を期間損
益として扱っている他は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は実際原
価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
ベントナイ 連結財務諸
アグリ事業 化成品事業 合計 調整額
ト事業 表計上額
売上高
10,226,284 2,863,750 1,316,955 14,406,990 14,406,990
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上
85,271 - 78,336 163,608 ( 163,608 ) -
高又は振替高
10,311,556 2,863,750 1,395,291 14,570,598 ( 163,608 ) 14,406,990
計
1,508,090 675,736 102,016 2,285,843 ( 545,331 ) 1,740,511
セグメント利益
9,839,884 3,664,206 2,576,185 16,080,276 5,657,594 21,737,871
セグメント資産
その他の項目
263,987 232,578 203,241 699,807 3,989 703,796
減価償却費
有形固定資産及び無形固
405,770 140,964 1,345,710 1,892,446 - 1,892,446
定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△ 545,331千円には、セグメント間取引消去△ 905千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△ 535,870千円及び棚卸資産の調整額△ 8,554千円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 5,657,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当 連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
ベントナイ 連結財務諸
アグリ事業 化成品事業 合計 調整額
ト事業 表計上額
売上高
11,009,675 2,954,473 1,475,980 15,440,129 15,440,129
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上
79,830 - 103,535 183,366 ( 183,366 ) -
高又は振替高
11,089,506 2,954,473 1,579,515 15,623,495 ( 183,366 ) 15,440,129
計
1,667,685 717,984 69,479 2,455,149 ( 523,290 ) 1,931,858
セグメント利益
10,806,931 3,590,513 2,335,545 16,732,989 5,185,287 21,918,276
セグメント資産
その他の項目
323,741 215,682 372,488 911,912 7,084 918,996
減価償却費
有形固定資産及び無形固
550,378 175,854 68,010 794,243 - 794,243
定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△ 523,290千円には、セグメント間取引消去△ 271千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△ 556,820千円及び棚卸資産の調整額 33,800千円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 5,185,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ベントナイト事業 アグリ事業 化成品事業 合計
外部顧客に対する売上高 10,226,284 2,863,750 1,316,955 14,406,990
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ベントナイト事業 アグリ事業 化成品事業 合計
外部顧客に対する売上高 11,009,675 2,954,473 1,475,980 15,440,129
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至
2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,279円72銭 1,403円12銭
1株当たり当期純利益 97円08銭 122円11銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,402,664 1,648,050
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,402,664 1,648,050
期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 14,448,221 13,496,416
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - -
1年以内に返済予定のリース債務 19,920 18,879 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 50,643 43,120 - 2021年~2027年
その他有利子負債 - - -
合計 70,563 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 19,567 10,744 8,382 3,225
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,531,906 7,186,629 11,338,286 15,440,129
税金等調整前四半期(当期)純利益
365,967 787,940 1,597,855 2,248,201
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
258,859 580,437 1,168,619 1,648,050
純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
17.92 41.44 85.46 122.11
(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 17.92 23.52 45.59 37.16
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
4,172,931 3,989,153
現金及び預金
1,506,768 1,319,226
受取手形
456,247 434,346
電子記録債権
※2 2,535,974 ※2 2,891,230
売掛金
704,411 699,080
有価証券
297,883 419,162
商品及び製品
221,277 222,778
仕掛品
1,246,442 1,549,602
原材料及び貯蔵品
5,851 6,167
前払費用
85,877 16,862
その他
11,233,665 11,547,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,472,796 ※1 1,540,667
建物
198,202 189,211
構築物
※1 2,109,014 ※1 1,943,359
機械及び装置
5,583 9,783
車両運搬具
※1 84,299 ※1 105,591
工具、器具及び備品
1,687,599 1,687,599
土地
22,320 22,373
リース資産
154,755 54,000
建設仮勘定
5,734,572 5,552,586
有形固定資産合計
無形固定資産 73,104 101,371
投資その他の資産
1,258,437 928,138
投資有価証券
751,292 751,292
関係会社株式
※2 34,100 ※2 124,265
長期貸付金
2,795 1,882
長期前払費用
- 94,789
繰延税金資産
211,936 199,731
保険積立金
28,114 27,921
敷金及び保証金
4,406 4,406
その他
△ 86 △ 86
貸倒引当金
2,290,995 2,132,340
投資その他の資産合計
8,098,673 7,786,298
固定資産合計
資産合計 19,332,338 19,333,909
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 775,721 ※2 1,297,559
買掛金
8,391 7,910
リース債務
※2 616,809 ※2 435,230
未払金
45,125 38,442
未払費用
283,056 341,150
未払法人税等
- 132,779
未払消費税等
13,297 14,102
預り金
123,542 133,556
賞与引当金
1,454 2,486
その他
1,867,398 2,403,218
流動負債合計
固定負債
16,163 16,819
リース債務
繰延税金負債 10,374 -
86,926 87,496
閉山費用引当金
23,494 23,494
資産除去債務
34,973 33,474
長期預り保証金
240,010 240,010
長期未払金
411,942 401,295
固定負債合計
2,279,340 2,804,513
負債合計
純資産の部
株主資本
1,617,800 1,617,800
資本金
資本剰余金
2,217,110 2,217,110
資本準備金
1,455,823 1,455,823
その他資本剰余金
3,672,933 3,672,933
資本剰余金合計
利益剰余金
404,450 404,450
利益準備金
その他利益剰余金
370,000 370,000
配当準備積立金
420,000 420,000
研究開発積立金
150,000 150,000
資源開発積立金
2,718,000 2,718,000
別途積立金
7,289,837 8,361,646
繰越利益剰余金
11,352,287 12,424,096
利益剰余金合計
△ 683 △ 1,375,558
自己株式
16,642,337 16,339,271
株主資本合計
評価・換算差額等
411,669 191,849
その他有価証券評価差額金
△ 1,009 △ 1,724
繰延ヘッジ損益
410,659 190,124
評価・換算差額等合計
17,052,997 16,529,396
純資産合計
19,332,338 19,333,909
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 13,465,917 ※1 14,512,303
売上高
※1 9,432,184 ※1 10,019,432
売上原価
4,033,733 4,492,870
売上総利益
販売費及び一般管理費
※1 1,016,939 ※1 1,151,797
発送運賃
276,442 276,615
給料及び手当
43,769 45,105
賞与引当金繰入額
26,760 32,485
減価償却費
※1 1,103,965 ※1 1,192,800
その他
2,467,876 2,698,803
販売費及び一般管理費合計
1,565,856 1,794,066
営業利益
営業外収益
※1 44,880 ※1 47,598
受取利息及び受取配当金
5,102 -
為替差益
※1 10,150 ※1 9,435
受取手数料
※1 24,411 ※1 20,368
雑収入
84,545 77,402
営業外収益合計
営業外費用
3,553 1,816
支払利息
85,580 -
有価証券売却損
18,101 -
有価証券償還損
- 2,750
保険解約損
- 2,749
自己株式取得費用
- 5,725
為替差損
3,653 4,343
雑損失
110,887 17,385
営業外費用合計
1,539,513 1,854,084
経常利益
特別利益
※2 1,799
-
固定資産売却益
- 174,823
投資有価証券売却益
- 176,623
特別利益合計
特別損失
※3 282
-
固定資産売却損
19,097 21,296
固定資産除却損
- 530
投資有価証券評価損
特別損失合計 19,380 21,826
1,520,133 2,008,881
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 384,054 511,460
△ 87,640 △ 7,832
法人税等調整額
296,414 503,627
法人税等合計
1,223,719 1,505,253
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
配当準備積 研究開発積 資源開発積
別途積立金
立金 立金 立金
当期首残高 1,617,800 2,217,110 1,455,823 3,672,933 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - - -
当期末残高 1,617,800 2,217,110 1,455,823 3,672,933 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,607,928 10,670,378 △ 548 15,960,563 312,699 △ 2,341 310,358 16,270,921
当期変動額
剰余金の配当
△ 541,810 △ 541,810 △ 541,810 △ 541,810
当期純利益 1,223,719 1,223,719 1,223,719 1,223,719
自己株式の取得 △ 134 △ 134 △ 134
株主資本以外の項目の
98,969 1,332 100,301 100,301
当期変動額(純額)
当期変動額合計
681,908 681,908 △ 134 681,774 98,969 1,332 100,301 782,075
当期末残高 7,289,837 11,352,287 △ 683 16,642,337 411,669 △ 1,009 410,659 17,052,997
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
配当準備積 研究開発積 資源開発積
別途積立金
立金 立金 立金
当期首残高 1,617,800 2,217,110 1,455,823 3,672,933 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - - -
当期末残高 1,617,800 2,217,110 1,455,823 3,672,933 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,289,837 11,352,287 △ 683 16,642,337 411,669 △ 1,009 410,659 17,052,997
当期変動額
剰余金の配当
△ 433,444 △ 433,444 △ 433,444 △ 433,444
当期純利益 1,505,253 1,505,253 1,505,253 1,505,253
自己株式の取得 △ 1,374,875 △ 1,374,875 △ 1,374,875
株主資本以外の項目の
△ 219,819 △ 715 △ 220,535 △ 220,535
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,071,809 1,071,809 △ 1,374,875 △ 303,066 △ 219,819 △ 715 △ 220,535 △ 523,601
当期末残高 8,361,646 12,424,096 △ 1,375,558 16,339,271 191,849 △ 1,724 190,124 16,529,396
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券……………償却原価法(定額法)
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ……………………時価法
(3)たな卸資産………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
………………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~47年
機械及び装置 2~14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金………………………期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
(2)賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負
担額を計上しております。
(3)閉山費用引当金…………………ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備え
るため、閉山費用見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認め
られる金額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等に
ついては、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約につい
て、特例処理を行っております。なお、当事業年度末において対象としている
取引はありません。
(2)ヘッジ手段………………………為替予約取引等、金利スワップ
(3)ヘッジ対象………………………外貨建債権債務(予定取引を含む)、借入金
(4)ヘッジ方針………………………管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジ
する目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回
避する目的で金利スワップを行っております。
(5)ヘッジの有効性評価の方法……ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、
ヘッジの有効性の判定を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等 については、 税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除してお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 20,801千円 20,801千円
機械及び装置 18,458千円 18,458千円
工具、器具及び備品 5,443千円 5,443千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 39,864千円 40,141千円
長期金銭債権 34,100千円 124,265千円
短期金銭債務 129,914千円 137,578千円
3 保証債務
次の関係会社について、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD. 33,293千円 29,088千円
4 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関3社と契約を締結しております。当
該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75%以上に維持す
ること。
② 各事業年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、2期(または3期)連続して経常損失とならない
こと。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 247,548千円 308,747千円
仕入高 1,389,618千円 1,377,857千円
その他の営業取引高 50,105千円 42,576千円
営業取引以外の取引による取引高 15,257千円 13,607千円
※2 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
車両運搬具 -千円 1,799千円
※3 固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械及び装置 282千円 -千円
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式751,292千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式751,292千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
長期未払金 73,491 73,491
賞与引当金 37,828 40,894
未払事業税および未払事業所税 26,707 30,099
閉山費用引当金 23,334 23,334
たな卸資産評価損 9,762 9,619
その他有価証券評価差額金 4,881 9,121
資産除去債務費用 8,432 8,465
減損損失 909 694
環境対策費用 491 422
貸倒引当金損金算入限度超過額 26 26
その他 13,661 15,747
繰延税金資産小計
199,527 211,915
△ 23,334 △ 23,334
評価性引当額
繰延税金資産合計
176,192 188,580
繰延税金負債
△ 186,566 △ 93,791
その他有価証券評価差額金
△ 186,566 △ 93,791
繰延税金負債合計
△ 10,374
繰延税金資産(△負債)の純額 94,789
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(%) (%)
30.6 30.6
法定実効税率
(調整)
0.6 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等 1.1 0.6
△ 0.5 △ 0.6
研究開発促進減税
ふくしま産業復興投資促進特区における特別
△ 4.6 △ 4.7
控除
△ 5.5 -
評価性引当額
△ 2.2 △ 1.1
その他
19.5 25.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
1,472,796 166,707 2,430 96,406 1,540,667 2,943,569
建物
定資産
198,202 12,042 - 21,033 189,211 842,118
構築物
2,109,014 460,673 1,380 624,948 1,943,359 9,049,846
機械及び装置
5,583 11,776 0 7,576 9,783 66,351
車両運搬具
84,299 69,373 49 48,031 105,591 506,970
工具、器具及び備品
1,687,599 - - - 1,687,599 -
土地
22,320 8,194 - 8,140 22,373 224,615
リース資産
154,755 253,446 354,202 - 54,000 -
建設仮勘定
5,734,572 982,213 358,062 806,137 5,552,586 13,633,471
計
無形固
453 - - 115 337 588
特許権
定資産
4,805 - - - 4,805 -
借地権
35,902 43,675 - 18,952 60,625 235,437
ソフトウエア
22,451 50,072 46,052 - 26,471 -
ソフトウエア仮勘定
9,491 - - 360 9,131 7,060
その他
73,104 93,748 46,052 19,428 101,371 243,086
計
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 郡山工場 事務所新設 73,193千円
機械及び装置 左沢工場 ベントナイト製造設備 253,563千円
機械及び装置 いわき工場 クニピア第2工場包装設備 41,812千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 86 - - 86
賞与引当金 123,542 133,556 123,542 133,556
閉山費用引当金 86,926 570 - 87,496
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
「別途定める金額」は、以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買
取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
買取手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定額が 2,500円に満たない場合には、 2,500円
とする。
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載する当社
のホームページアドレスは次のとおりです。
公告掲載URL http://www.kunimine.co.jp/
株主に対する特典 該当事項ありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の
割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第85期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第86期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第86期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月8日関東財務局長に提出
(第86期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月7日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年6月26日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年7月1日 至 2019年7月31日)2019年8月6日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年8月1日 至 2019年8月31日)2019年9月5日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
クニミネ工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中野 敦夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大島 充史 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクニミネ工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クニ
ミネ工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、クニミネ工業株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クニミネ工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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クニミネ工業株式会社(E01195)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
クニミネ工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中野 敦夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大島 充史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクニミネ工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クニミネ
工業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
る ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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