プリマハム株式会社 有価証券報告書 第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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プリマハム株式会社(E00335)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第73期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 プリマハム株式会社
【英訳名】 Prima Meat Packers, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 千 葉 尚 登
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井三丁目17番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番２号
品川シーサイドウエストタワー
【電話番号】 東京03(6386)1833
【事務連絡者氏名】 執行役員 財経部長 古賀 愼一
【縦覧に供する場所】 プリマハム株式会社西日本支社
(大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 361,223 363,336 394,534 413,023 418,060
経常利益 (百万円) 8,776 16,102 13,646 13,829 15,959
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 6,429 10,009 10,413 8,287 8,823
利益
包括利益 (百万円) 5,369 10,357 11,152 8,389 8,555
純資産額 (百万円) 70,030 79,198 89,274 94,635 100,134
総資産額 (百万円) 153,511 170,919 189,751 203,862 198,530
１株当たり純資産額 (円) 250.88 286.09 1,612.51 1,713.26 1,802.47
１株当たり当期純利益 (円) 26.34 39.76 206.85 164.78 175.57
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.1 42.1 42.8 42.2 45.6
自己資本利益率 (％) 11.4 14.8 13.6 9.9 10.0
株価収益率 (倍) 10.8 12.4 14.7 12.5 14.0
営業活動による
(百万円) 5,209 26,003 10,866 23,786 22,304
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,617 △ 14,790 △ 21,373 △ 14,887 △ 5,875
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,347 1,335 3,187 △ 7,347 △ 7,924
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,927 19,468 12,168 13,732 22,214
の期末残高
従業員数 3,283 2,936 3,164 3,337 3,361
(名)
( 10,351 ) ( 10,176 ) ( 11,033 ) ( 11,603 ) ( 11,789 )
（ほか 平均臨時雇用者数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入して
おり、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の
算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 272,006 269,551 292,799 297,033 300,862
経常利益 (百万円) 7,145 10,657 11,618 9,551 9,907
当期純利益 (百万円) 4,974 7,146 9,171 7,073 5,631
資本金 (百万円) 7,908 7,908 7,908 7,908 7,908
発行済株式総数 (株) 252,621,998 252,621,998 252,621,998 50,524,399 50,524,399
純資産額 (百万円) 45,565 51,956 59,263 63,065 65,560
総資産額 (百万円) 104,523 114,317 119,627 133,503 136,538
１株当たり純資産額 (円) 180.99 206.39 1,177.17 1,254.70 1,304.70
１株当たり配当額 (円) 4.00 6.00 10.00 44.00 60.00
（内１株当たり中間配当額） (円) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 20.38 28.39 182.17 140.64 112.06
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.6 45.4 49.5 47.2 48.0
自己資本利益率 (％) 12.7 14.7 16.5 11.6 8.8
株価収益率 (倍) 14.0 17.3 16.7 14.6 21.9
配当性向 (％) 19.6 21.1 27.4 42.7 53.5
従業員数 1,018 997 993 1,015 1,059
(名)
( 999 ) ( 940 ) ( 821 ) ( 826 ) ( 836 )
（ほか 平均臨時雇用者数）
株主総利回り (％) 86.3 149.9 188.1 132.2 159.6
（比較指標：配当込TOPIX） (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
2,730
最高株価 (円) 428 511 866 2,698
(706)
1,800
最低株価 (円) 261 268 474 1,800
(487)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６ 当社は第72期第２四半期会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入してお
り、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算
定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
７ 第72期の１株当たり配当額44.00円は中間配当額4.00円と期末配当額40.00円の合計となっております。な
お、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額4.00円は
株式併合前の配当額、期末配当額40.00円は株式併合後の配当額となっております。株式併合を踏まえて換
算した場合、中間配当額は20.00円に相当するため、第72期の１株当たり配当額は60.00円となります。
８ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2019年３月期の株価について
は株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載
しております。
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２ 【沿革】
1931年９月 石川県金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創立。
食肉の加工製造を開始。
1948年７月 竹岸畜産工業株式会社(資本金100万円)を富山県高岡市において設立。
1951年３月 旧大阪工場(大阪市大淀区(現 北区))を開設。
1957年10月 北海道工場(北海道上川郡清水町)を開設。
1959年３月 旧東京工場(東京都品川区)を開設。
６月 本店を東京都千代田区大手町に移転。
1960年４月 鹿児島工場(鹿児島県串木野市(現 いちき串木野市))を開設。
1961年８月 秋田工場(現 連結子会社 秋田プリマ食品㈱、秋田県本荘市(現 由利本荘市))を開設。
10月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1962年８月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
1964年９月 新東京工場(現 茨城工場、茨城県土浦市)を開設。
1965年５月 商号をプリマハム株式会社に変更。
1968年６月 本店を東京都千代田区霞が関に移転。
1969年４月 四国工場(愛媛県西条市)を開設。
1971年３月 プリマファーム㈱(現 連結子会社 太平洋ブリーディング㈱、福島県双葉郡富岡町)を設
立。
1972年２月 米国オスカー・マイヤー社と資本並びに技術提携。
1980年６月 三重工場(三重県阿山郡伊賀町(現 伊賀市))を開設。
1986年10月 プライムデリカ㈱(現 連結子会社、相模原市南区)を設立。
1987年３月 関東物流センター(茨城県土浦市)を開設。
1989年９月 プリマ食品㈱(現 連結子会社、埼玉県比企郡吉見町)を設立。
1993年11月 近畿センター(大阪市西淀川区)を開設。
1996年７月 本店を東京都品川区東大井に移転。
2002年４月 秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品㈱を設立。
７月 四国工場を閉鎖。
2006年10月 本社機能を東京都品川区東品川に集約。
2015年４月 鹿児島食肉加工センター(鹿児島県いちき串木野市)を開設。
2016年６月 茨城工場ウインナープラント(茨城県土浦市)を開設。
2019年４月 茨城工場ハム・ベーコンプラント（茨城県土浦市）を開設。
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３ 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)の企業集団は、当社及び当社の親会社、子会社30社、持分法適用関連
会社５社で構成され、食肉・加工食品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の
サービス等の事業活動を展開しております。
当グループ(当社、連結子会社及び関連会社)の事業に係る位置づけは次のとおりです。
なお、次の２事業は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称・区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １連
結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概
要 （３） 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
○加工食品事業部門
・加工食品の製造販売
当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、秋田プリマ食品㈱、四国フー
ズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。
・ベンダー事業
プライムデリカ㈱、熊本プリマ㈱、㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣
菜等を製造・供給しております。
・販売
当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセー
ジ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。
・海外
PRIMAHAM（THAILAND）Co.,Ltd.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND）Co.,Ltd.、康普(蘇州)食品有限公司は加工食品
等の製造・販売を行っております。
・その他
清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。
○食肉事業部門
・肉豚の生産・肥育及び関連事業
太平洋ブリーディング㈱、㈲かみふらの牧場、㈲肉質研究牧場、ジャパンミート㈱、㈱ユキザワ他１社が生産
し、当社他へ供給しております。
Swine Genetics International,Ltd.は豚精液を供給しております。
・食肉の処理・加工
当社及び㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売してお
ります。
・販売
当社及び関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。
・物流
プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。
・海外
莱陽普瑞食品有限公司他１社は食肉、その他関連商品の製造販売を行っております。
○その他
・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。
・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。
・理化学機器の製造・販売をプライムテック㈱が行っております。
・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。
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事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金
役員の兼任等
又は 主要な事業
所有 被所有
名称 住所
出資金 の内容
営業上の 設備の
割合 割合 貸付金
当社 当社
(百万円)
(百万円)
取引 賃貸借
(％) (％)
役員 職員
（注）１
(人) (人)
親会社
伊藤忠商事㈱ 40
東京都港区 253,448 総合商社 － － － 商品の仕入 －
－
（注）２ (5)
連結子会社
(生産・肥育)
福島県双葉郡
肉豚の生産・
太平洋ブリーディング㈱ 100 100 － － 6 1,989 商品の仕入 －
肥育
富岡町
北海道空知郡
49
㈲かみふらの牧場 9 〃 － － 1 － 〃 －
(49)
上富良野町
鹿児島県
50
㈲肉質研究牧場 9 〃 － － 1 － 〃 －
(50)
志布志市
98
ジャパンミート㈱ 宮崎県都城市 47 〃 － － 3 － 〃 －
(98)
100
㈱ユキザワ 秋田県大館市 120 〃 － － 2 － 〃 －
(100)
その他１社
(食肉の処理加工)
食肉の処理・
北海道空知郡
加工、加工食
㈱かみふらの工房 50 100 － － 5 － 商品の仕入 －
品の製造・販
上富良野町
売
鹿児島県
食肉の処理・ 工場用土地
西日本ベストパッカー㈱ 60 100 － － 5 － 〃
加工 建物を賃貸
いちき串木野市
(食肉の物流)
倉庫荷捌業 事務所用建
プリマロジスティックス㈱ 東京都品川区 10 食肉の物流 100 － － ▶ －
務の委託 物を賃貸
(加工食品の製造・販売)
埼玉県比企郡
加工食品の製 工場用建物
プリマ食品㈱ 100 100 － － 2 － 商品の仕入
造・販売 等を賃貸
吉見町
プライムフーズ㈱ 群馬県前橋市 100 〃 65 － － 3 － 〃 －
工場用土地
秋田県
秋田プリマ食品㈱ 100 〃 100 － － 3 － 〃 建物機械等
由利本荘市
を賃貸
プリマハムミートファクト 食肉製品の製 工場用建物
大阪市西淀川区 100 100 － － ▶ 1,860 〃
リー㈱ 造・販売 を賃貸
惣菜などの製
熊本プリマ㈱ 熊本県菊池市 200 100 － － 3 428 商品の販売 －
造・販売
プライムデリカ㈱
相模原市南区 100 〃 58 － － 3 － 〃 －
（注）３
その他２社
(販売)
関東プリマミート販売㈱ 川崎市川崎区 12 食肉の販売 100 － － 3 － 商品の販売 －
関西プリマミート販売㈱ 大阪市西淀川区 10 〃 100 － － ▶ － 〃 －
食肉・ハム・
北海道プリマハム㈱ 札幌市厚別区 10 ソーセージな 100 － － ▶ － 〃 －
どの販売
北陸プリマハム㈱ 富山県射水市 35 〃 100 － － 3 13 〃 －
その他２社
(清掃等サービス)
事業所の清 清掃業務の
事務所用等
プリマ環境サービス㈱ 茨城県土浦市 20 掃・メンテナ 100 － － 2 － 委託及び商
建物を賃貸
ンス 品の仕入
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議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金
役員の兼任等
又は 主要な事業
名称 住所
所有 被所有
出資金 の内容
営業上の 設備の
貸付金
割合 割合
当社 当社
(百万円)
(百万円)
取引 賃貸借
(％) (％)
役員 職員
(人) (人)
(海外事業)
429百万
PRIMAHAM(THAILAND) Co.,
タイ国プラチン 加工食品の製
100 － － － － 商品の仕入 －
ブリー県 造・販売
Ltd.（注）４
バーツ
120百万
PRIMAHAM
タイ国サムトプ
〃 100 － － － － 〃 －
ラカーン県
FOODS(THAILAND)Co.,Ltd.
バーツ
(その他の事業)
コンピュー
タシステム
プリマシステム開発㈱ 東京都品川区 30 情報処理業 100 － － ▶ － －
開発・運用
の委託
保険契約・
人事関連・保 事務所等土
プリマ・マネジメント・ 労働者派
東京都品川区 20 険・不動産 100 － － ▶ － 地建物の賃
サービス㈱ 遣・不動産
サービス 貸借
の売買
製品等の理
商品の理化学 事務所用建
㈱つくば食品評価センター 茨城県土浦市 20 100 － － ▶ － 化学分析の
検査 物を賃貸
委託
理化学機器の
プライムテック㈱ 茨城県土浦市 20 開発・製造・ 100 － － 3 － － －
販売
持分法適用関連会社
(加工食品の製造・販売)
惣菜などの製
㈱プライムベーカリー 静岡県富士市 100 40 － － 1 － 商品の販売 －
造・販売
(海外)
Swine Genetics 米国アイオワ州
種豚・精液の 32
32万US＄ － － 2 － － －
開発・販売 (32)
International,Ltd. ケンブリッジ
2,400万
中国江蘇省
加工食品の製
康普（蘇州）食品有限公司 35 － 1 1 － － －
造・販売
蘇州市
US＄
その他２社
(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有割合です。
２ 親会社（伊藤忠商事株式会社）については、（関連当事者との取引）注記事項に記載しております。また同
社は有価証券報告書を提出しております。なお、同社以外に有価証券報告書及び有価証券届出書を提出して
いる会社はありません。
３ プライムデリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 98,943 百万円
② 経常利益 2,704 〃
③ 当期純利益 1,676 〃
④ 純資産額 17,704 〃
⑤ 総資産額 53,450 〃
４ 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
( 2020年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
2,554
加工食品事業部門
( 11,493 )
567
食肉事業部門
( 216 )
240
その他
( 80 )
3,361
合計
( 11,789 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,059
43.2 19.5 7,251
( 836 )
セグメントの名称 従業員数(名)
759
加工食品事業部門
( 792 )
126
食肉事業部門
( 16 )
174
その他
( 28 )
1,059
合計
( 836 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の労働組合には、ＵＡゼンセン全プリマハム労働組合(2020年３月31日現在組合員数1,068
名)と、フード連合プリマハム労働組合(2020年３月31日現在組合員数１名)があります。
なお、組合員数には臨時従業員を含んでおります。
また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合があります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、消費者に対する良質な食肉の提供と畜
産業の振興を目指して、1931年に創業しました。
創業の志を受け継ぎ、「商品と品質はプリマの
命」の経営理念のもと、絶えざる製造技術の革新
と新しいものづくりに挑戦し、食肉事業、加工食
品事業へ食の領域を拡大してまいりました。
当社並びにグループ各社は、安全・安心な商品
と情報の提供によって、健康で豊かな食生活を創
造し、社会と食文化に貢献し続けることで、持続
的な成長と企業の永続性の確立を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画において財務目標を定めております。財務目標のなかでも、事業の効率性を重
視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標と位置づけております。2020年度を初年度とする３ヵ年
中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本比率40％以上を維持しつつ、自己資本利益率
（ＲＯＥ）10％以上と配当性向30％程度を安定して達成し、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を
通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
自己資本利益率 13.6％ 9.9％ 10.0％ 10％以上
自己資本比率 42.8％ 42.2％ 45.6％ 40％以上
配当性向 24.2％ 36.4％ 34.2％ 30％程度
（３）中長期的な会社の経営戦略
①基本方針
当社グループ中期経営計画の基本方針は、営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高
め、ＥＳＧを重視した経営を推進し、「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」になる、を掲げて
います。経営目標としては、2020年度売上高4,414億円、営業利益145億円を目指してまいります。
②重点施策
方針１ コーポレート・ガバナンス強化とＣＳＲ推進による継続的な経営革新
コンプライアンス意識の醸成とガバナンスレベルの向上を実践し、新型コロナウイルスに対応した在宅勤務
等の経験も踏まえて、心身ともに健康で、働きがいのある職場づくりを目指した活動を展開し、健全な企業体
質を構築します。積極的な情報発信とともに、事業を通じた社会・環境への貢献について、当社グループの課
題と役割を再定義します。
方針２ 既存事業の領域拡大及び収益基盤の更なる強化
食肉事業部門は、国産豚肉インテグレーションの強化と販売利益管理の徹底を推進します。
加工食品事業部門は、茨城工場を中心としたコスト競争力、供給能力の向上を基盤として、強みのある商品
の市場定着と拡大を図ります。更に、超高圧低温処理装置等の活用や当社グループの知見を結集して、価値あ
る商品の提供を目指します。
また、業務の標準化と自動化を進めて、デジタル技術を活用した、効率的な業務プロセスの構築と戦略的な
情報管理の実現に向けた活動を進めてまいります。
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方針３ 成長市場に向けた事業創造とグローバル展開
伊藤忠商事株式会社とのコラボレーションを主体として、日本国内及び海外の事業領域拡大を進めます。カ
ナダの養豚企業であるハイライフ社とのオリジナルブランドの共同開発及び販売や同社の養豚管理手法の導入
を進めます。
海外事業は、グループ会社の所在国及び周辺国への販売を進めておりますが、東南アジア市場を中心とした
市場参入を見据えて、検討を進めてまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各国で収まる気配が見えない厳しい状況が続いています。世界的な感
染拡大によるサプライチェーンの寸断や需要の落ち込みは、政府の景気判断においても下降局面に入っている厳
しい状況にある、とされています。まずは、感染の抑え込みが不可欠となります。そのうえで、感染収束後の経
済活性化により日常を取り戻すことが国としての大きな課題となります。
業界としては、特に畜肉の疾病問題において中国でアフリカ豚熱が蔓延する中、中国の購買動向が世界豚肉市
場に大きな影響を及ぼす可能性もあり、注視していく必要があります。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、
社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の収益目標達成に向けた「営業力強
化」と「コスト構造改革」を具現化するとともに、「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を通して永
続的なグループの発展に努めてまいります。
「中期経営計画の達成」に向けては、食肉事業部門の収益改善が必要不可欠となります。商品別採算管理とグ
ループを含めたトータル管理を徹底するとともに、食肉事業における川上（肉豚生産事業）、川中（食肉処理・
加工事業）、川下（食肉販売事業）のトータル事業強化を推進してまいります。特に川上・川中事業において
は、現行の牧場会社から更なる拡大を図るとともに、プリマハムグループとしての一貫した方針による国産豚肉
の生産販売体制を確立し、収益の改善・拡大を推進してまいります。
「営業力強化」においては食肉事業、加工食品事業の営業部門が一体となった取り組みを引き続き強化し、連
携による得意先との関係強化を推進してまいります。また、販売促進策としては、東京ディズニーリゾート®の貸
切イベントキャンペーンやプライベートキャンペーン、テレビCMの全国放映やＬＩＮＥを継続するとともに、レ
ゴランド・ジャパンや新たにスポンサーとなったSMALL WORLDS TOKYOの展開も加え、幅広い層への認知度アップ
に繋げてまいります。商品開発においては、新たな価値創造、消費シーンの変化に対応すべく開発本部に商品開
発機能を集中させ、商品の優位性を確かなものとし、更にフードロス削減に向けた付加価値の高い商品を開発し
てまいります。
「コスト構造改革」においては、完成した茨城工場を中心とし、ＰＩ(プリマ・イノベーション)プロジェクト
の更なる推進・徹底を図ってまいります。また、製造コスト削減を目指す「革新的生産技術開発(ものづくり)」
を継続し、省人化・生産性向上に対応する最新鋭設備の投入、新技術開発と工程改革を強力に推し進めるととも
に、商品規格数の適正管理、原材料の有効活用、物流コスト削減などを図り、商品の競争力を高めることに注力
してまいります。
「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」においては、健康に配慮した独自ブランド商品「プリマヘル
シー」として糖質ゼロで九州産鶏肉使用のサラダチキンを投入するとともに、サラダチキンのバリエーションを
増やすことや、家飲み需要を見越したおつまみシリーズ等で新たな市場拡大を図ってまいります。また、当社の
親会社である伊藤忠商事㈱及びそのグループ会社とのコラボレーションを主体とした国内外事業の拡大にも取り
組んでまいります。
お客様に安全・安心な商品をお届けするために、厳格な原材料調達のもと、生産現場においてはHACCP、
ISO22000、AIB、FSSC22000などの管理手法を基軸に、日々の品質管理の徹底・強化を図っております。環境保全
の面ではグループ全体でのリスク管理や環境への配慮を強化するために、環境方針に沿って取り組んでまいりま
す。これからも省エネルギーや廃棄物の発生抑制などに対し、取り組む努力を重ねてまいります。
また、内部統制機能とコンプライアンス体制のより一層の充実に努め、コーポレート・ガバナンス体制の強化
を図るとともに、ＣＳＲの更なる推進として社会貢献活動、食育活動、地域との共生に配慮した事業活動にも積
極的に取り組み、「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」を目指し、企業としての継続的な経営
革新を実行してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活様式の変化が求められ、感染が収まったのちも、従前の環境に
完全に復することはないと考えられますが、当社及びグループ各社の経営方針・経営戦略につきましては、現時
点の市況及び業績を鑑み見直す必要はないと判断しております。食品製造販売業者として安全・安心な商品をお
客様にお届けする使命を果たし、社会と食文化に貢献していく方針は不変と考えております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがありま
す。当社グループは、リスクを要因毎に分類し、リスク発生の未然防止方法とリスク発生時の対応方法を定めていま
す。また、当社グループのリスク情報は、当社の主管部署が情報や対策を進捗管理しており、取締役会等へリスク懸
念事項として報告しています。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものです。
中期計画
分類 項目 説明 対策
影響
事 原材料価格の 当社グループは販売用食肉、ハム・ソー ・原材料の複数購買 方針２
業 市況変動 セージ、加工食品等の原材料となる畜産物 ・代替原料の確保
環 ●重点リスク の市況や商品・原油市況の高騰が業績に影 ・商品先物契約
境 響を与える。 ・適正在庫の確保
・畜産物の相場変動 ・商品売価への適正な反映
・畜産物の疾病問題
・輸入原料肉の緊急輸入制限措置（セーフ
ガード）
・農場の飼料価格
・包装資材
・工場稼働における燃料費
・物流費
為替の変動 当社グループは原材料、商品を米国、欧 ・短期的な変動抑制をめざした為替 方針２
州、中国等から輸入しており、為替レート 予約 方針３
の変動が業績に影響を与える。海外子会社
の現地通貨建ての業績が円換算される際に
影響がある。
事 食の安全・安 当社グループが製造・販売する商品に ・品質管理手法の実践 方針１
業 心の確保 おいて (HACCP,ISO22000,AIB,FSSC22000) 方針２
運 ●重点リスク ・重大な品質問題 ・商品パッケージの内容表示、当社
営 ・品質問題の長期化 ＨＰにおける情報開示
・アレルギー物質の混入 等 ・問題発生時は、迅速な情報伝達と
が発生することで、お客様の健康を損ねる 再発防止体制を整備
懸念や社会的信頼が失墜し、事業継続が困
難になる。
のれん、固定 当社グループの有形固定資産及び無形固定 ・経営会議等における買収金額の審 方針２
資産の減損 資産が事業計画と乖離し、期待通りの 議・決定
キャッシュ・フローを生み出さない場合、 ・買収後の管理手法定着
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす。 ・経営会議等の投資案件レビューに
・買収子会社の事業計画未達 よる進捗モニタリング
・事業用資産の事業計画乖離
公的な規制へ 当社グループの事業活動を行う上で、法令 ・品質管理手法の遵守 方針１
の対応 違反は会社に甚大な影響を与える。 ・行動規範の浸透、コンプライアン 方針２
●重点リスク ・食品衛生法、食品表示法等の違反による ス委員会による意識の醸成と定
行政処分、信頼失墜 着、コンプライアンス教育活動
・輸出入関連法の違反による行政処分、生 ・社内規則の整備、通達の運用徹
産・販売への影響 底、ハラスメント防止研修
・独占禁止法の違反による行政処分、取引 ・環境マネジメントシステム、環境
制限と信頼失墜 委員会の運用
・労働関連法規の違反による行政処分、信
頼失墜
・環境・リサイクル関連法の違反による行
政処分、原状復帰、生産への影響と信頼
失墜
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中期計画
分類 項目 説明 対策
影響
環 災害・事故・ 当社グループ及び仕入先が災害事件・事故 ・適正在庫の確保 方針１
境 事件 の発生により、人的、物的被害を被ると、 ・重要仕入品の複数購買推進
・ ●重点リスク 商品供給の遅延停止、生産物流拠点や事業 ・事業継続計画の策定
災 所の整備により、業績に甚大な悪影響を及
害 ぼす。
・災害 地震・台風・大雪・竜巻・噴火
・集中豪雨等
・事故 火災・爆発・交通機関等
・事件 テロ・誘拐・脅迫等
・戦争・内乱等
感染症 当社グループにおいて、新型コロナウイル ◇従業員・家族の感染防止策 方針１
●重点リスク スが蔓延した場合、事業活動の継続が困難 ・健康管理、注意喚起
となり、業績に甚大な悪影響を及ぼす。 ・会議・業務の制限、出張禁止
・重要業務以外の一時停止 ◇事業継続対応
・生産ラインと商品供給の停止 ・対策本部設置（本部長は社長）
・事業所の稼働停止 ・各拠点運営体制の整備
・他部署からの生産応援
・在宅・時差勤務での業務処理
・取締役会等のテレビ会議対応
（注）１ 「項目」欄に記載されております「●重点リスク」は、リスク発生時に懸念される特に重要なリスク項目
となります。
２ 「中期計画影響」欄に記載されております「方針１～３」は、『１ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等（３）中長期的な会社の経営戦略②重点施策』に記載しております施策のうち、リスク発生時に影
響を受ける施策となります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の概要
◆当期の概況について
当連結会計年度における我が国経済は、政府が緩やかに回復しているとの表現を続けていましたが、景気動向
指数は悪化の数値を示しており、特に消費増税と大型台風による自然災害が重なった時期から急落していまし
た。個人消費は政府の軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元策等により落ち込みは小さく抑えられ
ているものの、人手不足からの人件費や物流費の上昇は、企業業績を継続して圧迫し、更に米中貿易摩擦は、中
国の景気減速を招き、日本の製造業や世界経済にも大きな影響を与え、景気に落とす影は色濃いもので解決の糸
口が見えない状況が続いていました。そのような状況下、中国で新型コロナウイルスが発生・拡大し、世界の製
造業のサプライチェーンが寸断され、更なる景気の下落を招く中、新型コロナウイルスが世界に拡散し、世界各
国がロックダウン(都市封鎖)を実施せざるを得ない状況となりました。我が国においても新型コロナウイルスの
感染拡大とそれによる世界景気の悪化から、工場の操業停止や人の集まるテーマパーク等が休園に追い込まれ、
資金繰りに苦しむ企業の多数発生とともに雇用環境も悪化し、企業も人も経済的に厳しい状況が続いています。
当業界におきましては、食を提供する企業として、国の指導に基づきウイルス感染防止に努めるとともに、健
康管理に努め、安全・安心な製造環境を維持することに努めてまいりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、
社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「コーポレー
ト・ガバナンス強化とＣＳＲ推進による継続的な経営革新」、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」、
「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
◆業 績
結果、 売上高は4,180億60百万円 （ 前期比1.2％増 ）となりました。利益面におきましては、 営業利益は156億36
百万円 （ 前期比18.7％増 ）、 経常利益は159億59百万円 （ 前期比15.4％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は
88億23百万円 （ 前期比6.5％増 ）となりました。
目標とする経営指標につきましては自己資本利益率（ＲＯＥ）10%、自己資本比率45.6%となり、両指標とも目
標を達成することができました。
新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響につきましては、巣ごもり需要によるコンシューマ商品・テー
ブルミートの販売増加、外食向け業務用商品の販売不振の業績良化悪化両面の要因がございました。当該影響が
感染症終結後、どの程度継続するか現時点で見極めは困難です。今後の販売推移を分析し、アフターコロナの新
状態マーケットに即した販売戦略を立案していく所存です。
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◆セグメント別概況
当連結会計年度より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食品事業本部」を
「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更はセグメント名
称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
＜加工食品事業部門＞
① ハム・ソーセージ部門
「香薫®あらびきポークウインナー」は好調な販売が継続し、重点商品を中心とした販売活動や同時に推進して
いるＬＩＮＥや東京ディズニーシー®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーン、茨城新工場竣工記念増量
セール等の販売促進政策は、販売数量拡大に貢献しました。また、工場においては、生産性向上のための改革・
改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めて
まいりました。更に茨城新工場が７月から本格的に稼働を開始し、生産体制の構築等を順調に進めてまいりまし
た結果、ハム・ソーセージ部門においては、市場環境の厳しさを跳ね返し、売上高、販売数量ともに前期を上回
る結果となりました。
② 加工食品部門
コンシューマ商品ではプリマヘルシーの「サラダチキン」を中心にバリエーションの増加や簡便性を志向した
「一皿のごちそう」、「スパイシースティック」、「旨星キッチン」などの商品を拡販するとともに、コンビニ
エンスストアを中心にプライベートブランド商品についても積極的販売に取り組んでまいりました結果、売上
高、販売数量ともに前期を上回る結果となりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業についても、新商品開発と長鮮度商品によるエリア拡大により売上
高は前期を上回り、利益面においても生産性の改善や原材料の安定確保も寄与したことから前期を上回る結果に
なりました。
結果、 売上高は2,857億95百万円 （ 前期比2.5％増 ）となり、 セグメント利益は138億57百万円 （ 前期比13.6％
増 ）となりました。
＜食肉事業部門＞
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、オリジナルブランド
商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉の売上拡大に努めてまいりました。また、利益面に
おきましては、営業事業は得意先別の収益管理を徹底する中で無理な販売を抑制し、さらに在庫を適正に管理す
る利益重視の販売政策に変更してまいりました。また、国産豚生産事業を中核事業として成長拡大を図る生産事
業におきましても、農場成績向上と加工生産性向上の推進により、安定した利益を確保することができました。
その結果、売上高は前期を下回りましたが、利益は前期を上回る結果になりました。
結果、 売上高は1,317億19百万円 （ 前期比1.6％減 ）となり、 セグメント利益は15億28百万円 （ 前期比102.2％
増 ）となりました。
＜その他＞
その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）の売上高は ５億45百万円 （ 前期比11.8％増 ）となり、 セグメ
ント利益は２億65百万円 （ 前期比25.3％増 ）となりました。
◆当期の財政状態について
当連結会計年度末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ53億31百万円減少し、 1,985億30百万円 となりまし
た。これは主に、預け金が 100億６百万円増加 し、現金及び預金が 12億95百万円 、受取手形及び売掛金が 34億45百万
円 、有形固定資産が 110億15百万円 減少したことによるものです。
負債については、 前連結会計年度末に比べ108億29百万円減少し、 983億96百万円 となりました。これは主に、 支
払手形及び買掛金が30億49百万円 、長期借入金（１年内返済予定を含む）が37億78百万円、未払金等を含むその他
流動負債が40億４百万円減少したことによるものです。
純資産については、 前連結会計年度末に比べ54億98百万円増加し、 1,001億34百万円 となりました。これは主に、
利益剰余金が58億２百万円 増加したことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ84億82百万円増加 （ 前連結会計年度
は15億63百万円増加 ）し、 222億14百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは223億４百万円のネット入金 （ 前連結会計年度は237億86百万円のネット入
金 ）となりました。主な要因は、 税金等調整前当期純利益153億38百万円 、 減価償却費97億29百万円 の計上、減損
損失 26億円 の計上、売上債権 34億27百万円 の減少、たな卸資産 ５億25百万円 の減少、仕入債務 30億25百万円 の減
少、有形固定資産売却益 22億39百万円 、 法人税等の支払42億20百万円 です。
投資活動によるキャッシュ・フローは58億75百万円のネット支払 （ 前連結会計年度は148億87百万円のネット支
払 ）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入 116億85百万円 、新工場設備投資、生産設備更
新、生産性向上及び品質安定を目的とした 有形固定資産の取得による支出140億91百万円 、長期前払費用の取得に
よる支出 28億５百万円 です。
財務活動によるキャッシュ・フローは79億24百万円のネット支払 （ 前連結会計年度は73億47百万円のネット支
払 ）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出 37億74百万円 、配当金の支払 30億15百万円 です。
配当性向は34.2％となり、目安である30％以上の水準を維持しております。着実な営業キャッシュ・フローの創
出を原資に財務規律を守りながら成長投資を着実に実行しつつ、安定した配当を継続するバランス経営を実施して
まいります。
（生産、受注・販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
加工食品事業部門 179,391 101.8
食肉事業部門 24,934 99.2
その他 68 98.6
合計 204,394 101.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社の子会社プライムデリカ株式会社は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷してお
り、また、当社の子会社プライムテック株式会社は受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高並び
に受注残高の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
加工食品事業部門 285,795 102.5
食肉事業部門 131,719 98.4
その他 545 111.8
合計 418,060 101.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合になります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
㈱セブン－イレブン・ジャパン 114,726 27.8 116,312 27.8
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
Ⅰ．重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されてお
ります。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会
計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感
染症の影響に関する会計上の見積りへの反映につきましては当社グループの現時点での市場環境及び業績推移を
踏まえて、特段の考慮は不要と判断しております。
ａ．たな卸資産の評価損
当社グループは、主として移動平均法による原価法でたな卸資産を評価しておりますが、収益性の低下した
たな卸資産につきましては正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。
たな卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売経費を控除して算
出されます。たな卸資産の評価は、たな卸資産が先の方法で正しく評価されているかどうかを確認するため、
定期的に実施されております。当社グループは、必要と判断された場合、たな卸資産の帳簿価額と正味売却価
額との差額をたな卸資産の評価損として計上しております。見積販売価額や見積直接販売経費は過去の状況や
将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄するたな卸資産についても考慮
しております。当社グループのたな卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、市況や消費者ニーズが
当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に
悪影響を与える可能性があります。
ｂ．繰延税金資産
当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得により影響を受けます。将来の課税所得の見積りに
あたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係
る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ｃ．投資有価証券の評価損
投資有価証券については、時価が取得価額を下回り、かつ、時価の下落または実質価額の低下が一時的でな
いと判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、投資有価証券の時価の下落が一時的である
かどうかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、又は時価の回復が予想される十分な期間
にわたって保有する意思、などを含めた基準により四半期毎に判断しております。
当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測で
きない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、投資
有価証券の評価額に影響を受ける可能性があります。
なお、2020年３月31日現在、当社グループが保有する投資有価証券のいくつかの銘柄については時価が簿価
を下回っております。これらの銘柄については、下落期間や入手可能な発行体の業績等をもとに一時的な下落
であると判断し、評価損は計上しておりません。
2020年３月31日現在、重要な影響を与える含み損は発生しておりません。
ｄ．固定資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象が発生
した場合には、将来の見積キャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施し、減損が生じたと判断した場合、
当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超える金額を減損損失として計上しております。
2020年３月期において、固定資産の減損の判定をした結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断
されたため、プライムデリカ株式会社新居浜工場の建物、構築物、器具備品他を減損しております。また、プ
リマハム株式会社茨城工場の旧プラントの取り壊しを決定したため減損しております。この結果生じた減損損
失2,600百万円については、特別損失に計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮
定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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ｅ．退職金及び退職年金
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度および確定拠出
年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（中退共）を採用してお
ります。退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出
されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれて
おります。これらの前提条件は年に一度見直しております。当社グループは、使用した仮定は妥当なものと判
断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影
響を与える可能性があります。
Ⅱ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①概要
当連結会計年度の 売上高は4,180億60百万円 （ 前期比1.2％増 ）となりました。利益面におきましては、 営業
利益は156億36百万円 （ 前期比18.7％増 ）、 経常利益は159億59百万円 （ 前期比15.4％増 ）、 親会社株主に帰属
する当期純利益は88億23百万円 （ 前期比6.5％増 ）となりました。
なお、当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標として位置づけております。2020
年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本比率40％以上を
維持しつつ、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。
②売上高
当連結会計年度の 売上高は4,180億60百万円 であり、前連結会計年度と比較しますと 50億36百万円の増収 と
なっております。
加工食品事業部門は、主力ブランドを中心とした販売活動やキャンペーンを展開し、販売数量拡大に大きく
貢献しました。また、食肉事業部門はオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行
い、売上拡大に努めましたが、得意先別の収益管理を徹底し、利益重視の販売政策に変更した結果、売上は減
少しております。
加工食品事業部門売上高の前連結会計年度からの増加額 70億80百万円
食肉事業部門売上高の前連結会計年度からの減少額 21億１百万円
③営業利益
加工食品事業部門の業績は好調に推移し、食肉事業部門においても国産豚生産事業の生産性が向上した結
果、前期を上回る結果となり、当連結会計年度の営業利益は、 156億36百万円 となり、前連結会計年度と比較
しますと 24億68百万円の増益 となりました。
④経常利益
当連結会計年度の経常利益は 159億59百万円 であり、前連結会計年度と比較しますと 21億29百万円の増益 と
なりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 88億23百万円 であり、前連結会計年度と比較しますと
５億35百万円の増益 となりました。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については『第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク』
に記載しております。
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⑦資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業
費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業
キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこ
ととしております。
また、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を伊藤忠
商事株式会社のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的運用を図っております
⑧セグメントごとの財政状態
＜加工食品事業部門＞
加工食品事業部門につきましては、当社茨城工場ハム・ベーコンプラントへの製造設備導入等、生産性向上
を目的とした最新鋭設備導入等の設備投資を行っております。これらの投資により生産数量の拡大、省人化、
環境負荷の軽減、新技術開発や工程改革を推し進め、商品規格数の適正管理、原材料の有効活用、物流コスト
削減などを図り、事業競争力を高めることに注力してまいります。
＜食肉事業部門＞
食肉事業部門につきましては、肉豚生産事業のインテグレーション強化に向けた投資に注力しております。
具体的には肥育舎の増設による生産規模の拡大、農場近代化による生産効率の向上を目的とした投資を行い、
子会社加工場へ肉豚を安定供給し、品質の高い国産肉豚の生産体制を確立し、販売競争力を高め、収益力の拡
大を推進してまいります。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、グループの人事・総務、情報システム等のサービス業務の充実を図ることでグ
ループ経営基盤を強化する方針にて事業を推進してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の当社研究開発部門は、開発本部（基礎研究所、ものづくり部）、生産本部（製造・技術部）の各
部を中心に機能強化しました。当社子会社であるプライムテック株式会社とともに、食肉加工あるいは食肉生産に関
する先端的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行って
おります。
基礎研究所では、安全・安心、おいしさ、健康、環境保全などに係わる研究開発を行うとともに、基礎研究から生
まれた開発商品の拡販活動を推進するため、社外セミナーや大学での講義、専門誌への投稿などを行なってまいりま
した。また、各研究機関との連携による研究のレベルアップと効率化を目的とし、研究員を大学院博士課程に派遣し
ております。「安全・安心に係わる研究開発」では、独自に開発した食物アレルギー物質検査用の「簡易キット」や
公定法である「定量ELISA法」などの販売を継続してまいりました。また、現在販売しているキットよりも、より簡
易で精度の高いアレルゲン検査キットの開発及び検査項目の拡充を行い、更なる売上拡大を目指しております。「衛
生向上技術の開発」では、製造環境・ラインの改善、新規微生物検査手法の導入、異物検査手法の開発を行ってまい
りました。「おいしさの研究」では、『美味しさの見える化』を具現化するため、食肉加工品の品質を適正に捕らえ
る新評価手法に関する研究を推進し、科学的解析に基づいたおいしさの数値化と情報提供を行い、関連部門とともに
商品開発、品質改善や販促活動の一翼を担ってまいりました。「健康に係わる研究」では、食肉本来のもっている機
能を健康維持に活かす研究を進めています。「環境保全に係わる研究」では、動物性残渣や油脂を効果的に処理でき
る「環境浄化微生物」の拡販活動を推進してまいりました。本年度は、特に関連する他部門との連携を強化し、研究
活動の中から得られた情報を全社的に発信することにより、研究開発部門、事業部門と一体となって具体的施策を推
進し、利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目標に活動を実施してまいりました。
製造・技術部では、従来から生産工程の省人省力化及び生産性向上を目指した生産設備の開発を中心とした取り組
みに加え、最近では基礎研究所やものづくり部と連動し革新的製造技術開発や差別化商品の開発を目指した取り組み
も始めています。ハム・ソーセージにおきましては主力商品であるコンシューマパック包装ラインにおいて、当社独
自の自動化技術により業界でもトップクラスを誇る生産性を達成し、製造コスト削減に貢献してまいりました。最近
ではIT推進部とも連携を取りながらAI、IoT関連技術の動向を睨みつつ、合理化や検査技術開発、工程管理等の応用
化への取り組みを行っています。昨今の雇用難による人手不足を鑑みて、業務時間の多くを占める工場内のサニテー
ション作業についてもメス入れを行い、ハード・ソフトの両面から作業負荷の軽減を目指す取り組みを行っておりま
す。
ものづくり部は、中・長期的な視点からの革新的ものづくりを追求することにより、独創的で斬新な商品及び製
法・工程の開発に加え、2018年度より主に業務用商品の開発を進めてまいりました。中・長期課題では、新規の塩漬
方法や乾燥技術を用いた生ハム、サラミの工程時間短縮及び新商品の開発を推進し、乾燥期間短縮・歩留向上の効果
を確認しております。美味しさ・楽しさの追求では、包装技術や真空フライなどの加熱調理技術を応用し、簡便性、
利便性、健康などをキーワードとした新カテゴリーの商品開発を進め、トレイ含気包装商品や常温販売商品の市場投
入を目指しております。
また、ハム・ソーセージ製造技術を体系的に習得した技術者の育成を目的として、2017年から継続して、社員１名
をドイツ食肉加工メーカーに派遣し、マイスター資格の取得を目指しております。
業務用商品の開発では、関連部署と連携しながら新商品あるいはリニューアル商品の設計から工場導入までを行
い、数量及び利益の拡大に貢献することを目標として活動を実施しております。
プライムテック株式会社は“マイクロマニピュレーションのプロフェッショナル”の自負をもって、高度な精密駆
動技術を利用し独自に開発したピエゾマイクロマニピュレータ「PMM」の専門メーカーとして、装置の開発と製造・
販売、また装置を活用した研究を行っております。
近年、日本では、少子高齢化が大きな問題となるなか、社会環境、価値観、意識の変化に起因する結婚年齢の高齢
化により不妊治療技術の進歩とその普及が進んでいます。PMMを用いた顕微授精「Piezo-ICSI」は不妊治療を行う医
療の現場から、その効果と操作性に高い評価をいただいており、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)成育
疾患克服等総合研究事業において東京医科歯科大学及び亀田IVFクリニック幕張とともに国内でのPiezo-ICSIの標準
化と普及への取り組み、また、この日本発の技術の全世界への展開に向けた準備を推進しています。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 376 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント別設備投資の主要な内訳は、新規工場設備投資、製造ラインの合理化及び品質の安定
のための設備投資を中心として次のとおりです。
有形固定資産 ソフトウエア 計
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円)
加工食品事業部門 12,010 34 12,044
食肉事業部門 829 0 830
その他 259 117 376
計 13,099 152 13,251
（注）上記設備投資額には、リース資産及び長期前払費用への投資額を含んでおります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
(2020年３月31日現在)
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称
土地 リース ソフト
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産 ウエア
構築物 運搬具
営業設備ほか
東北支店
加工食品事業部門
－ 33
(仙台市青葉区) 営業所等設備 16 0 17 1 － 36
(－) (9)
食肉事業部門
他２営業所
関東支店
－ 237
(東京都品川区) 〃 〃 168 179 128 7 19 502
(－) (40)
他９営業所
中部支店
40 47
(名古屋市中村区) 〃 〃 6 0 11 0 － 58
(2,645) (19)
他３営業所
関西支店
798 71
(大阪市西淀川区) 〃 〃 412 5 16 1 － 1,234
(4,859) (20)
他３営業所
中四国支店
－ 37
(広島市中区) 〃 〃 7 0 14 0 － 22
(－) (11)
他４営業所
九州支店
384 49
(福岡県糟屋郡新宮町) 〃 〃 135 ▶ 22 ▶ － 551
(13,155) (29)
他４営業所
生産工場
北海道工場 ハム・ソーセージ生 123 55
加工食品事業部門 320 282 5 49 0 782
(北海道上川郡清水町) 産設備 (19,505) (87)
茨城工場 2,626 126
〃 〃 17,812 4,433 11 228 0 25,112
(茨城県土浦市) (126,756) (234)
三重工場 3,702 88
〃 〃 1,317 1,516 3 36 1 6,577
(三重県伊賀市) (192,911) (213)
鹿児島工場
1,004 70
(鹿児島県いちき串木 〃 〃 2,467 1,044 1 63 2 4,584
(71,160) (142)
野市)
食肉・その他
加工食品事業部門
本社・食肉事業本部他 1,146 246
食肉事業部門 事務所等設備 1,002 130 217 106 479 3,081
(東京都品川区等) (62,896) (32)
その他
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称
土地 リース ソフト
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産 ウエア
構築物 運搬具
㈲かみふらの牧場
37 45
食肉事業部門 牧場用設備等 601 20 17 1 － 678
(北海道空知郡上富良野
(392,498) (8)
町)
301
㈲肉質研究牧場 98
〃 〃 1,189 197 (1,061,59 － 19 0 1,708
(鹿児島県志布志市) (24)
5)
120
㈱ユキザワ 32
〃 〃 345 142 (303,082) 2 24 － 636
(秋田県大館市) (8)
[502,290]
㈱かみふらの工房
食肉の処理・ 36 47
〃 695 64 0 13 － 810
(北海道空知郡上富良野
加工設備等 (43,375) (37)
町)
プリマ食品㈱
479 20
加工食品事業部門 加工食品生産設備等 79 230 － 2 0 792
(25,354) (83)
(埼玉県比企郡吉見町)
プライムフーズ㈱
401 34
〃 〃 246 181 ▶ 10 － 844
(16,095) (84)
(群馬県前橋市)
プリマハムミートファ
62 94
クトリー㈱ 〃 〃 85 407 1 24 0 580
(879) (460)
(大阪市西淀川区)
熊本プリマ㈱
65 69
〃 〃 668 204 － 8 2 948
(53,547) (374)
(熊本県菊池市)
6,940
プライムデリカ㈱
610
〃 〃 19,862 5,781 (154,171) 1,001 343 106 34,036
(8,508)
(相模原市南区)
[40,095]
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称
土地 リース ソフト
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産 ウエア
構築物 運搬具
PRIMAHAM(THAILAND)
Co.,Ltd.
102 683
加工食品事業部門 加工食品生産設備等 484 473 － 13 9 1,082
(35,652) (288)
(タイ国プラチンブリー
県)
PRIMAHAM FOODS
－
(THAILAND)Co.,Ltd. 112
〃 〃 289 193 (－) 15 3 2 504
(427)
(タイ国サムトプラカー
[30,176]
ン県)
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借土地の面積については、[ ]で外書きしております。
４ 帳簿価額欄の「その他」の主な内容は、工具器具及び備品です。
５ 従業員数は、就業人員数であります。
６ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画、需要予測、金利水準等を総合的に勘案して決定しておりま
す。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提
出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法
(所在地) の名称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
相模原ベジタブル
加工食品 新プラント建設及 自己資金及び
プライムデリカ㈱ プラント 6,200 4,297 2017年 2021年度
事業部門 び生産設備更新等 借入金
(相模原市南区)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 50,524,399 50,524,399 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 50,524,399 50,524,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 摘 要
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注) １
2015年６月８日 14,885,000 239,277,998 2,348 5,712 2,348 6,312
(注) ２
2015年６月26日 11,112,000 250,389,998 1,844 7,556 1,844 8,156
(注) ３
2015年６月26日 2,232,000 252,621,998 352 7,908 352 8,509
(注) ４
2018年10月１日 △202,097,599 50,524,399 － 7,908 － 8,509
(注) １ 有償一般募集
発行価格 332円
引受価額 315.53円
資本組入額 157.765円
２ 有償第三者割当
発行価格 332円
資本組入額 166円
割当先 伊藤忠商事株式会社
３ 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 315.53円
資本組入額 157.765円
割当先 みずほ証券株式会社
４ 株式併合（５：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 39 24 124 179 14 14,837 15,217 ―
(人)
所有株式数
－ 90,889 1,666 246,396 99,360 54 66,306 504,671 57,299
(単元)
所有株式数
－ 18.01 0.33 48.82 19.69 0.01 13.14 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式183,649株は「個人その他」に1,836単元、「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 20,188 40.10
伊藤忠食品株式会社 大阪府大阪市中央区城見２丁目２番22号 2,262 4.49
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,034 4.04
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,646 3.27
銀行株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02011
1,300 2.58
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店 カストディ事業部）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 1,250 2.48
OPPORTUNITTIES FUND
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
学校法人竹岸学園 茨城県土浦市中猫内710番地２ 908 1.80
株式会社サンショク 三重県伊賀市西明寺2870番 800 1.59
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 713 1.42
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 638 1.27
銀行株式会社（信託口５）
計 ― 31,742 63.06
（注）次の法人から、2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2019
年９月30日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、2020年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の記載の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 2,225 4.41
ト・マネジメント株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 183,600 ― ―
普通株式 50,283,500
完全議決権株式(その他) 502,835 ―
普通株式 57,299
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,524,399 ― ―
総株主の議決権 ― 502,835 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式91,400株（議決権914
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 49株
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
普通株式発行
自己名義 他人名義 所有株式数 済株式総数に
所有者の氏名
対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東大井
プリマハム株式会社 183,600 － 183,600 0.36
三丁目17番４号
計 ― 183,600 － 183,600 0.36
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式91,400株は、上記自己株式等に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社の業績連動型株式報酬制度（以下、本制度といいます。）は、当社が設定する信託(以下、本制度に基づき
設定される信託を「本信託」といいます。)が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を
通じて取締役（非常勤取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び取締役を兼務しない執
行役員の一部（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が給付される業績連動型株式
報酬制度です。
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②取締役等に給付される予定の株式の総数
91,400株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（非常勤取締役は、本制度の対象外とします。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,084 2,588,161
当期間における取得自己株式 55 132,800
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
141 319,293 ― ―
る売渡)
保有自己株式数 183,649 ― 183,704 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、安定した収益を確保し継続して利益配分を実施できる企業づくりを目指しております。
配当は、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、株主の皆様への利益配分の機会の充実並びに経営環境
の変化に対応した機動的な配当政策が可能な体制を確立するため、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、内部留保金につきましては、将来の設備投
資や財政状態のより一層の強化等のために活用してまいります。
配当金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年10月31日
1,006 20.00
取締役会決議
2020年６月26日
2,013 40.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に
貢献していく」という基本的な考えのもと、透明性の高い誠実な経営を実践し、変化に対応した意思決定を適切
かつ機動的に実行するために、次の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまい
ります。
ア．株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保
に取り組んでまいります。
イ．当社グループのすべての役員・従業員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則である経営理
念、行動規範や、食品安全方針、環境方針、経営計画基本方針等を定め開示いたします。
ウ．商品を提供する使命や社会的責任の重要性を認識し、お客様、お取引先様、従業員及び地域社会等のステー
クホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づき、健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成し
てまいります。また、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、非財務情報を含む
会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。
エ．当社グループの効果的・効率的な経営の実現と業務執行責任機能を果たすため、取締役会による業務執行の
監督機能の実効性確保に努めてまいります。
オ．日本版スチュワードシップ・コードの理念を尊重し、機関投資家をはじめとする株主との対話（面談）に前
向きに取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
ア．会社の機関の内容
当社は、取締役会及び業務執行から独立した監査役会を設置しております。監査役会は取締役会及び業務執
行を監督し、監査機能の強化がコーポレート・ガバナンス体制の確立に最適と判断し、監査役会設置会社を採
用しております。
監査役会は提出日現在、監査役３名（社外監査役２名、うち独立社外監査役１名）で構成しております。監
査役は、取締役会並びに経営会議及び主要な社内委員会等へ出席し、また、取締役等からの定期的及び随時の
職務報告を通じて、取締役の職務執行の監査を厳正に実施しております。
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であります。
取締役会は提出日現在、５名の取締役（うち独立社外取締役２名）で構成しており、社外取締役の比率を高
めることにより、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスレベルの向上を図ること
としております。2019年度は17回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するととも
に、職務執行状況を適正に監督しております。
業務執行については、取締役会の決定に基づき取締役社長の指揮のもと執行役員が担当職務を遂行しており
ます。取締役会による適確かつ迅速な意思決定がなされるよう、経営会議並びに社内委員会を設置し、重要な
経営事項等につき事前に経営会議または社内委員会において十分な審議を行い、上記機関決定に反映させてお
ります。また、取締役会の諮問機関として、取締役社長と独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置し
ております。経営諮問委員会では、①取締役、監査役及び執行役員の選任・解任に関する事項②取締役、監査
役及び執行役員の報酬に関する事項③コーポレート・ガバナンスに関する重要な事項等を審議し、取締役会に
答申することで独立性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図っておりま
す。
イ．内部統制システムの状況、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、2006年５月８日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針について下記のとおり決議し、適
切に運用しております。この基本方針は、内容を適宜見直したうえで修正決議しており（最終決定：2015年４
月27日）、現在の内容は以下のとおりであります。
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内部統制システムの基本方針
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点か
ら、実効性ある内部統制システムの維持・向上とコンプライアンス体制の充実に努める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は「文書管理規定」に従い、文書または電磁情報により保存・管理し、取締
役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧することができる。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規定」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定
し、同規定に従ったリスク管理体制の充実に努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。経営基本方針その他の重要事項について
は原則として、事前に社長の諮問機関である経営会議において審議の上、「取締役会規定」及び「取締役会
運営規則」に従い、取締役会において適切な意思決定を行う。
取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌・責任規定」、「職務権限・責任規定」、「グ
ループ会社管理規定」等において、それぞれの責任者及びその責任範囲、執行手続の詳細について定める。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「プリマハム コンプライアンス・プログラム」を定め、コンプライアンスに関する規範体系を明確に
し、グループ内のコンプライアンス体制の充実に努める。
また、一定の重要な意思決定を行う事項については、職務権限・責任規定に定められた審査権限者が事前
に適法性等を検証し、且つ適切な業務運営を確保すべく、監査部による内部監査を実施する。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社における統一的な管理体制を確立するため、「グループ会社管理規定」を定め、当社への
決裁・報告制度による子会社経営管理を行うとともに、各子会社においても、「リスク管理規定」、「取締
役会規定」、「職務権限・責任規定」並びに「コンプライアンス・プログラム」等の規定を制定し運用する
ことを通して、当社グループにおける情報の共有と業務執行の適正を確保する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて監査役会の職務を補助する専属の使用人を任
用する。
監査役補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の事前の同意を得なければならないものとし、
監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けな
い。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令・定款違反、不正の行為の事実、もしくは会社に著
しい損害を及ぼすおそれがある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。事業・組織に重大な影響
を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に報告する。また、子会社取締役及び使用人から上記
報告を受けた者は遅滞なく監査役へ報告する。
上記監査役への報告を理由として、当該本人に対する不利益な処遇は一切行わない。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び監査役の職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役と会合をもち、定例業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を実施し、意思の疎通
を図る。また、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議（経営会議、コンプライアンス委員会、商
品品質会議等）への監査役の出席を確保する。
監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用（公認会計士・弁護士等への相談費用を含む。）の
前払いまたは償還の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と非常勤取締役及び社外監査役・非常勤監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１
項の責任について、非常勤取締役又は社外監査役・非常勤監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がな
いときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。
④ 取締役の定員及び選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定
款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で
定めております。
⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
ア.自己の株式の取得に関する要件
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
イ.取締役及び監査役の責任の一部免除
当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、会社法
第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ウ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 伊藤忠商事㈱入社
2004年４月 同社飼料・穀物部長
2005年４月 同社食料経営企画部長
2007年４月 同社生鮮・食材部門長
2008年４月 同社生鮮・食材部門内部統制統括
責任者
2013年４月 同社生鮮食品部門長
2014年４月 同社執行役員食品流通部門長
代表取締役社長
2015年４月 Dole Asia Holdings Pte.Ltd.出
(注) ４
千 葉 尚 登 1958年10月31日 生 11
社長執行役員
向(EXECUTIVE VICE PRESIDENT,
DIRECTOR)(シンガポール駐在)
2016年４月 当社常務執行役員
加工食品事業本部分掌、食肉事業
本部分掌、監査部担当
2016年６月 当社常務取締役
当社加工食品事業本部長
2018年６月 当社代表取締役社長(現)
2019年６月 当社社長執行役員(現)
1980年４月 伊藤忠商事㈱入社
1988年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2011年４月 伊藤忠商事㈱執行役員法務部長
Dole International
2013年４月
Holdings㈱出向(常務取締役)(東
京駐在)
2014年５月 Dole Asia Holdings Pte.Ltd.出
向(SENIOR VICE
PRESIDENT、LEGAL DIRECTOR)(シ
ンガポール駐在)
伊藤忠インターナショナル会社GC
2015年９月
兼 法務部長（ニューヨーク駐
取締役
在）兼 北米コンプライアンス責
(注) ４
鈴 木 英 文 1957年11月18日 生 1
コンプライアンス・法務・環境
任者
担当
伊藤忠インターナショナル会社GC
2017年１月
兼 法務部長(ニューヨーク駐在)
兼 伊藤忠インターナショナル会
社 ワシントン事務所長兼 北米コ
ンプライアンス責任者
伊藤忠インターナショナル会社GC
2017年２月
兼 法務部長(ニューヨーク駐在)
兼 北米コンプライアンス責任者
2017年４月 当社常務執行役員
法務部分掌兼環境管理部分掌
2017年６月 当社取締役(現)
2019年６月 当社コンプライアンス・法務・環
境担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 伊藤忠商事㈱入社
2010年４月 伊藤忠タイ会社（バンコック駐
在）
2011年７月 伊藤忠マネジメント・タイ会社
（バンコック駐在）兼伊藤忠タイ
会社
2014年４月 伊藤忠商事㈱ 畜産部長
(注) ４
取締役 鯛 健 一 1966年９月12日 生 ―
2016年４月 同社畜産部長兼畜産部畜産第一課
長
2017年４月 同社畜産部長
2018年９月 同社畜産部長兼畜産部畜産第二課
長
2019年４月 同社生鮮食品部門長（現）
2019年６月 当社取締役（現）
1985年４月 広島大学教授
1997年４月 東海大学教授
1997年７月 弁護士登録
1999年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科非常勤講師
山 下 丈 (注) ４
取締役 1946年１月31日 生 ―
2003年６月 当社監査役
2003年12月 日比谷パーク法律事務所(現)
2007年４月 明治学院大学教授
2012年６月 当社取締役(現)
1977年４月 株式会社ワコール(現ワコールHD)
入社
2006年４月 株式会社ワコール(事業会社)執行
役員
2008年４月 株式会社ワコール(事業会社)取締
役専務執行役員
2014年４月 株式会社ワコール(事業会社)取締
(注) ４
取締役 井 出 雄 三 1954年９月24日 生 ―
役副社長執行役員
2016年６月 株式会社ワコールHD常務取締役
2016年６月 株式会社ワコールHD取締役退任
2018年６月 株式会社ワコール(事業会社)取締
役退任(旧ワコールは2005年７月
持ち株会社としてHD化)
2020年６月 当社取締役(現)
1984年４月 農林中央金庫入庫
2004年７月 同金庫静岡支店長
2007年７月 同金庫総合企画部企画開発室長
兼副部長
2009年６月 同金庫札幌支店長
常勤監査役 佐 藤 功 一 1960年８月23日 生 (注) ５ 2
2012年７月 同金庫仙台支店休職出向
(宮城県漁業協同組合）
2014年６月 同金庫系統人材開発部長
2015年６月 当社常勤監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 三井信託銀行㈱(現三井住友信託
銀行㈱)入社
2008年７月 中央三井信託銀行㈱高松支店長
2009年11月 同社本店営業五部長
2011年２月 同社融資企画部長
(注) ５
常勤監査役 下 澤 秀 樹 1962年10月17日 生 0
2012年２月 同社ローン業務推進部長
2012年10月 三井住友信託銀行㈱福岡天神支店
長
2014年10月 同社プライベートバンキング部プ
ライベートトラスト部主管
2019年６月 当社常勤監査役(現)
1989年４月 伊藤忠商事㈱入社
2003年10月 伊藤忠インターナショナル会社
(職能)(ニューヨーク駐在)
2012年５月 伊藤忠商事㈱財務部ストラク
チャードファイナンス室長
2015年２月 同社財務部ストラクチャードファ
イナンス室長兼 ＣＰ戦略室
2015年４月 同社財務部ストラクチャードファ
イナンス室長兼 ＣＰ・ＣＩＴＩ
Ｃ戦略室
2016年５月 同社財務部長代行兼 財務部スト
ラクチャードファイナンス室長兼
(注) ５
監査役 相 馬 謙一郎 1966年11月７日 生 ―
ＣＰ・ＣＩＴＩＣ戦略室
2017年５月 同社 財務部長代行兼 財務部財務
企画室長
2017年７月 同社財務部長代行兼 財務部財務
企画室長兼 伊藤忠トレジャリー
㈱出向(取締役)
2018年５月 同社アジア・大洋州総支配人補佐
経営管理担当(シンガポール駐在)
兼 伊藤忠シンガポール会社副社
長
2020年５月 同社食料カンパニーＣＦＯ（現）
2020年６月 当社監査役(現)
計 16
(注) １ 取締役山下 丈及び井出雄三は、社外取締役です。
２ 監査役佐藤功一及び下澤秀樹は、社外監査役です。
３ 当社において執行役員は15名で構成されております。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結のと
きまでであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結のと
きまでであります。なお、2020年６月26日開催の定時株主総会で新たに選任された相馬謙一郎の任期は、京
田前監査役が任期の満了前に辞任したため、当社定款の定めにより、辞任した京田前監査役の任期の満了す
るときまでとなります。
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② 社外取締役及び社外監査役に関する事項
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、いずれも現在、当社との間で重要な利害関係は存
在しておりません。
社外取締役の山下丈氏は弁護士として、また学者として様々な分野における長年の経験と深い見識を持ち、独
立的立場から当社の経営を監督することを期待しております。
社外取締役の井出雄三氏はグローバルな大手製造業の企業経営を担い、豊富な経験と海外事業展開や経営戦略
に関する深い見識を有しており、当社の事業戦略を推進していく上で、指導、監視、支援および適切な助言を期
待しております。
社外監査役の佐藤功一氏及び下澤秀樹氏は、金融機関における長年の経験と知識から財務及び会計に関する相
当程度の知見を持ち、それぞれ独立的な見地から監査を行っております。
社外取締役と社外監査役は、複数回の定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通、情報の共有化を図り、ガバ
ナンスの向上等に関する意見交換を実施しました。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を定めておりま
す。また、当社は山下丈氏、井出雄三氏及び佐藤功一氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出して
おります。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につい
て、社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限
度とする旨の契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につい
ては、「（３）監査の状況」に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ．監査役は、常勤監査役２名（いずれも社外監査役）と非常勤監査役１名の３名体制により構成されており
ます。金融機関出身の佐藤常勤監査役及び下澤常勤監査役は、金融機関における長年の経験と知識から財務
及び会計に相当程度の知見を有しております。また非常勤の相馬監査役は伊藤忠商事株式会社の食料カンパ
ニーのCFO職を通じて財務及び会計に相当程度の知見を有しております。
ⅱ．監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席するほか、取
締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産
の状況を調査し、必要に応じて子会社からの事業の報告を求め、取締役等の職務執行を監査しております。
また、重点監査項目を選定して本社・本部ヒアリング、工場、支社、支店、グループ会社等の監査を実施
しました。当事業年度は、代表取締役と取締役からの複数回のヒアリングに加え、本社・本部の31部門の長
からのヒアリング、４工場、２支社、５支店の監査を実施しました。さらに、海外２社を含む19社のグルー
プ会社監査と２社の協力会社視察を実施して、必要に応じて助言、提言等を実施しました。
ⅲ．監査役会は取締役会開催に合わせて月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度
は合計17回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりであります。
監査役会(17回開催)
氏名
出席回数 出席率
佐藤 功一 17回 100.0％
下澤 秀樹 12回 100.0％
(注)１ 下澤監査役は選任された第72回定時株主総会以降開催の全ての監査役会に出席しております。
２ 2020年６月26日付で任期満了前に辞任した京田前監査役は全ての監査役会に出席しております。
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監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び選任議案、
会計監査人の報酬への同意、監査役監査実施状況、定時株主総会への付議議案内容の監査等に関して審議い
たしました。年度末の監査役会においては、当事業年度の監査役会及び監査役監査の活動内容についての意
見交換を実施し、概ね実効性を持った適正な活動がなされていると評価しております。
ⅳ．監査役は、会計監査人より監査に関する計画及び結果の説明を受け、その監査に随時立会い、かつ計算書
類等の監査を実施しております。年度末には、工場、外部冷蔵庫の在庫棚卸実査に立会い、網羅性、実在性
を考慮した実査の実施を確認しました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては監査部（９名）にて担当し、監査役及び会計監査人との連携を密にして、工場・営業
所を含む各組織及びグループ会社の監査を実施しております。
監査部長は監査実施結果を集約の上、社長執行役員に定期報告を行うことで監査結果の情報共有を行っており
ます。また、経営会議にオブザーバーとして出席し、経営課題を把握のうえ内部監査の重点実施事項を立案する
など、内部監査の充実に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ⅰ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ．継続監査期間
63年間
(注)１ 証券取引法に基づく1957年１月１日開始事業年度より実施の正規の財務諸表監査開始前の期間に
つきましては調査が著しく困難であり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
２ 上記記載の期間には1976年３月期から1993年３月期までの太田昭和監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）と青山監査法人との共同監査体制期間を含めております。
ⅲ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山崎 一彦
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 剛
ⅳ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士９名、その他29名
ⅴ．会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会は、①会計監査人が会社法、公認会計士法の法令に違反・抵触した場合、及び公序良俗に反
する行為があったと判断した場合、その他必要と判断した場合、当該会計監査人の解任または不再任の検討
を行い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、また、②当該会
計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は必要に応じて、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任します。
当社は、監査役会の定める会計監査人の評価基準に基づき、また上記会計監査人の解任又は不再任の決定
の方針を踏まえ総合的に検討いたしました結果、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任
することが適切と判断いたしました。
ⅵ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の監査品質管理、監査実施体制、監査報酬、
監査役等とのコミュニケーション等についてそれぞれ評価項目を設定しております。監査役会は、これに則
り、会計監査人や当社役員及び使用人からの資料の確認及びこれらとの定期的な面談を行いました。その結
果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 63 － 63 －
連結子会社 9 － 9 －
計 72 － 73 －
(注)当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が３百万円あります。
ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ⅰ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 8 － 8 －
計 8 － 8 －
当社の海外子会社は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤ
ングに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ．監査報酬の決定方針
会計監査人から提示された監査計画の内容や監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て取締役会
で決定しております。
ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期
の監査計画・監査の進捗状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等につい
て、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役（非常勤取締役を除く）の報酬の決定に関する基本方針
取締役の報酬等の額については、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。
固定報酬は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額400百万円以内（う
ち社外取締役分50百万円以内）と決議しております。
業績連動報酬につきましては、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会において、企業価値の増大に貢献す
る意識を高めるため、中長期的な業績と企業価値向上に連動する株式報酬制度を決議し、導入しております。な
お、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、目標値141億円に対し、実績は156億36
百万円となりました。
取締役の個別の報酬額は、取締役会で承認された役位を基準とした規定の額をベースに、取締役社長及び独立
社外取締役２名で構成された経営諮問委員会の間で諮問・答申を経た上で、株主総会で決議された報酬額の範囲
内にて決定しております。
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ｂ．監査役の報酬の決定に関する基本方針
監査役の報酬等の額は、2015年６月26日開催の第68回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額50百万円
以内と決議しております。監査役の個別の報酬額につきましては、監査役会の協議において決定しております。
ｃ．業績連動型株式報酬の算定方法
業績連動型株式報酬制度は、連結営業利益が目標達成率50％以上を確保した場合に事業年度毎の業績に応じて
ポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及び
その付与数は事業年度毎に決定します。
その詳細は以下のとおりであります。
（１）ポイント付与の対象者（以下「受給予定者」という。）
取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（非常勤取締役を除く。以下「取締役等」という。）を
対象とし、各事業年度の末日に在任していることをポイント付与の条件とします。
（２）業績連動型報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式及び金銭（以下「当社株式等」という。）とします。
（３）業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法
①付与ポイントの決定方法
ⅰ．ポイント付与の時期
2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会
開催日（以下「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者（ポイント付与日以前に取締
役等を退任した者を含む。）に対して、前年の定時株主総会開催日から当年の定時株主総会開催日
の前日までの期間（以下「役務対象期間」という。）における役務の対価として同日にポイントを
付与します。
ⅱ．報酬等と連動する業績評価指標
当社は持続的な利益成長を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、これまでも取締役
等の報酬において、各財務諸表などの数値を指標として用いてきておりました。本制度において
は、毎事業年度における連結営業利益の中期経営計画目標値（当初計画と修正）に対する達成率に
応じた係数を報酬等に連動する指標といたします。
（注）１ 連結営業利益は、有価証券報告書において表示される額を使用します。
２ 報酬等へ連動する係数の上限を1.5とし、下限を0.0とします。
ⅲ．付与するポイント数
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
中期経営計画の初年度は第72期事業年度（2019年３月期）、最終年度は第74期事業年度（2021年３
月期）とし、以降につきましても３事業年度毎といたします。
・初年度
役務対象期間の開始日における役位に応じた役位別基準ポイント（※1）×100%×評価対象期間に
おける連結営業利益目標（当初計画）に対する達成率に応じた係数（※3）
・次年度以降
役務対象期間の開始日における役位に応じた役位別基準ポイント（※1）×80%×評価対象期間（ポ
イント付与日の前事業年度をいう。）における連結営業利益目標（修正）に対する達成率に応じた
係数（※2）
＋役務対象期間の開始日における役位に応じた役位別基準ポイント（※1）×20%
×評価対象期間における連結営業利益目標（当初計画）に対する達成率に応じた係数（※3）
（算出されたポイントは、小数点以下を切り捨て。）
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（※1）役位別基準ポイントは以下のとおりであります。
役位 基準ポイント 役位 基準ポイント
取締役会長 1,840 社長執行役員 2,360
取締役社長 2,360 副社長執行役員 1,440
取締役副社長 1,780 専務執行役員 1,200
専務取締役 1,440
常務取締役 1,200
取締役
（上記各役位に就いてい 1,040
るものを除く。）
（注）１ 現在、当社においては会長、副社長、専務、常務の各取締役及び副社長執行役員
の役位に就いている取締役等はおりませんが、当社定款で定める役位のすべてに
対し基準ポイントを設定しております。
２ 役務対象期間中に新たに取締役等に就任する場合の基準ポイントは以下のとおり
であります。
（算式）就任日における役位に応じた基準ポイント（※1）×役務対象期間における
在任月数÷12
３ 役務対象期間中に取締役等を退任する場合の基準ポイントは以下のとおりであり
ます。
（算式）役務対象期間の開始日における役位に応じた基準ポイント（※1）×役務対
象期間における在任月数÷12
４ 役務対象期間中に役位の異動があった場合の基準ポイントは以下のとおりであり
ます。（取締役等に新たに就任しかつ役位の異動があった場合や役位の異動があ
りかつ退任する場合を含む）
（算式）｛異動前の役位に応じた基準ポイント（※1）×役務対象期間における異動
前の役位での在任月数＋異動後の役位に応じた基準ポイント（※1）×役務
対象期間における異動後の役位での在任月数｝÷12
５ 当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合に
は、その比率に応じて、ポイント数の上限及び付与するポイント数又は換算比率
について合理的な調整を行います。
なお、当社は2018年10月１日を効力発生日として５株を１株の割合とする株式併
合を実施いたしました。
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（※2）連結営業利益目標（修正）達成率に応じた係数は以下のとおりであります。
連結営業利益目標（修正）達成率 係数
150% 以上 1.50
130% 以上 150% 未満 1.35
115% 以上 130% 未満 1.20
105% 以上 115% 未満 1.10
100% 以上 105% 未満 1.00
90% 以上 100% 未満 0.90
80% 以上 90% 未満 0.80
70% 以上 80% 未満 0.70
60% 以上 70% 未満 0.60
50% 以上 60% 未満 0.50
50% 未満 0.00
（※3）連結営業利益目標（当初計画）達成率に応じた係数は以下のとおりであります。
連結営業利益目標（当初計画）達
係数
成率
150% 以上 1.50
130% 以上 150% 未満 1.35
115% 以上 130% 未満 1.20
105% 以上 115% 未満 1.10
100% 以上 105% 未満 1.00
90% 以上 100% 未満 0.90
80% 以上 90% 未満 0.80
70% 以上 80% 未満 0.70
60% 以上 70% 未満 0.60
50% 以上 60% 未満 0.50
50% 未満 0.00
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②支給する当社株式等
ⅰ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できない場合(任期満了等)
Ａ．株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。
（算式）
株式数＝退任日（評価対象期間の末日に取締役等として在任していた者が翌事業年度の定時株主
総会開催日以前に退任する場合、当該定時株主総会開催日）までに累計されたポイント数（以下
「保有ポイント数」という。）×70％（単元株未満のポイントに相当する端数は切り捨て。）
Ｂ．金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額＝（保有ポイント数－Ａ．で給付された株式数に相当するポイント数）×退任日（評価対
象期間の末日に取締役等として在任していた者が翌事業年度の定時株主総会開催日以前に退任す
る場合、当該定時株主総会開催日）時点における本株式の時価（※4）
ⅱ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できる場合（辞任）
「１ポイント」＝「１株」として次の算式により算出される株式を給付します。
（算式）
株式数＝保有ポイント数
ⅲ．受給予定者が死亡した場合
受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規定
で定める要件を満たした場合に、遺族に対し株式等を支給することとします。
なお、この場合における支給は、遺族給付としてすべて金銭で支払うこととします。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×遺族給付確定日（遺族が金銭給付を受ける
旨の意思を表示し当社が指定した書類を提出した日とし、評価対象期間の末日に取締役等として在
任していた者が翌事業年度の定時株主総会開催日以前に死亡した場合は当該定時株主総会開催日）
時点における本株式の時価（※4）
（※4）本制度において使用する本株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金
融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得
できる直近の日まで遡って算定するものとします。
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ⅳ．第74期事業年度における役位別の上限となる株式数
第74期事業年度を評価対象期間として算出される役位別の上限となる株式数は以下のとおりでありま
す。
役位 株式数 役位 株式数
取締役会長 2,760 社長執行役員 3,540
取締役社長 3,540 副社長執行役員 2,160
取締役副社長 2,670 専務執行役員 1,800
専務取締役 2,160
常務取締役 1,800
取締役
（上記各役位に就いてい 1,560
るものを除く。）
（注）１ 第74期事業年度では、当社においては会長、副社長、専務、常務の各取締役及び副社長執
行役員の役位に就いている取締役等はおりませんが、当社定款で定める役位のすべてに対
し上記設定をしております。
２ 上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。
③ 役員報酬等
ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員
報酬等の総額
固定 業績連動
の員数（人）
役員区分 退職慰労金
（百万円）
報酬 報酬
取締役
152 139 12 － 8
(社外取締役を除く)
監査役
2 2 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 60 60 － － 7
（注）１ 上記の支給人員には、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって、辞任により退任した取
締役５名および任期満了により退任した社外監査役１名が含まれております。
２ 社外取締役であった鯛健一氏は、同氏が生鮮食品部門長を務める伊藤忠商事株式会社の所有する当社普
通株式（間接所有分を含む。）の議決権所有割合が、2019年８月２日時点で40％以上となり、同社が、
同日付で会社法施行規則第３条第３項第２号に基づき当社の親会社になったことにより、同日付で当社
の社外取締役ではなくなっております。したがって、上記の支給人員および支給額について、社外取締
役に選任された2019年６月27日から同年８月１日までは社外役員に、2019年８月２日から2020年３月31
日までは取締役に含めて記載しております。
３ 社外監査役であった京田誠氏は、同氏が食料カンパニーＣＦＯを務める伊藤忠商事株式会社の所有する
当社普通株式（間接所有分を含む。）の議決権所有割合が、2019年８月２日時点で40％以上となり、同
社が、同日付で会社法施行規則第３条第３項第２号に基づき当社の親会社になったことにより、同日付
で当社の社外監査役ではなくなっております。したがって、上記の支給人員および支給額について、社
外監査役であった2019年４月１日から同年８月１日までは社外役員に、2019年８月２日から2020年３月
31日までは監査役に含めて記載しております。
ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式、
良好な取引関係の維持発展、ひいては当社事業の発展などに資すると認められる当社戦略上重要な目的を持つ株
式を政策保有株式としています。当社は社内規定で余剰資金等の運用に関しては、定期預金、現先、もしくは伊
藤忠商事グループ金融制度上の預け金での運用しか認めておらず、純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、発行会社との良好な取引関係の維持発展、ひいては当社事業の発展などに資すると認められない株
式は保有しません。
当社は、取締役会で毎年政策保有株式の保有意義について検証を行っております。当社商品の販売先につい
ては、商取引によって得られる利益や配当が資本コストを上回っているか、その他の先については定性的な面
も含めた便益が得られるかどうかの検証を行うこととしています。今年度の検証の結果、保有意義の薄れた３
社について売却方針とし、１社の売却を実行しました。その他の先については取引採算に若干問題のある先も
あるが、一定の保有意義が認められ、直ちに売却すべきと判断される状況にはないと判断し、引き続き保有す
ることと致しました。
なお、個社別の定量的な保有効果につきましては、商取引によって得られる利益額を判断材料としており営
業機密が含まれるため開示しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 348
非上場株式以外の株式 42 3,107
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
持株会への定例拠出、配当金の再拠出
非上場株式以外の株式 12 13
による増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 6
非上場株式以外の株式 1 1
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
357,437 356,368
有。商取引によって得られる利益が資本コ
㈱いなげや ストを上回っているかを検証。持株会に加 無
入。定例拠出、配当金の再拠出により株式
565 453
数増加。
当社の主力金融機関、金融取引の円滑化、
77,636 77,636
関係強化の為保有。
三井住友トラスト・ホール
定性的な面も含めた便益があるかを検証。 無
ディングス㈱
発行会社の当社株式の保有は無いが、発行
242 308
会社の子会社が当社株式を保有。
247,732 247,732
ユナイテッド・スーパー 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
マーケット・ホールディン 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
グス㈱ ストを上回っているかを検証。
238 271
当社の主力金融機関、金融取引の円滑化、
1,917,810 1,917,810
関係強化の為保有。
㈱みずほフィナンシャルグ
定性的な面も含めた便益があるかを検証。 無
ループ
発行会社の当社株式の保有は無いが、発行
237 328
会社の子会社が当社株式を保有。
70,035 70,035
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱ライフコーポレーション 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
208 166
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
50,230 49,614
有。商取引によって得られる利益が資本コ
ストを上回っているかを検証。
アクシアルリテイリング㈱ 無
持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出
199 169
により株式数増加。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
255,560 165,800
有。商取引によって得られる利益が資本コ
ストを上回っているかを検証。
イオン北海道㈱ 無
マックスバリュ北海道㈱との会社合併によ
188 125
り株式数増加。
49,507 49,507
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱セブン＆アイ・ホール
有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ディングス
ストを上回っているかを検証。
177 206
94,800 94,800
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
わらべや日洋ホールディン
有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
グス㈱
ストを上回っているかを検証。
166 172
156,690 156,690
当社の主力金融機関、金融取引の円滑化、
㈱ほくほくフィナンシャル
関係強化の為保有。
無
グループ
定性的な面も含めた便益があるかを検証。
151 180
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
24,000 12,000
有。商取引によって得られる利益が資本コ
㈱神戸物産 無
ストを上回っているかを検証。
102 50
株式分割により株式数増加。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
45,775 45,014
有。商取引によって得られる利益が資本コ
ストを上回っているかを検証。
㈱フジ 無
持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出
82 85
により株式数増加。
45/112
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
121,325 118,755
有。商取引によって得られる利益が資本コ
ストを上回っているかを検証。
㈱リテールパートナーズ 無
持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出
76 138
により株式数増加。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
80,091 78,539
有。商取引によって得られる利益が資本コ
㈱オーエムツーネットワー
ストを上回っているかを検証。
無
ク
持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出
72 92
により株式数増加。
31,680 31,680
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱バローホールディングス 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
60 84
40,922 40,922
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
マックスバリュ西日本㈱ 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
58 70
20,179 20,179
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱平和堂 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
38 47
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
13,810 13,428
有。商取引によって得られる利益が資本コ
ストを上回っているかを検証。
㈱オークワ 無
持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出
23 14
により株式数増加。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
12,385 11,920
有。商取引によって得られる利益が資本コ
セントラルフォレストグ
ストを上回っているかを検証。
無
ループ㈱
持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出
20 18
により株式数増加。
8,400 8,400
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
アルビス㈱ 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
17 19
6,000 6,000
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱ハローズ 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
16 13
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
6,686 6,494
有。商取引によって得られる利益が資本コ
ストを上回っているかを検証。
㈱ブロンコビリー 無
持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出
14 17
により株式数増加。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
7,434 6,978
有。商取引によって得られる利益が資本コ
㈱マミーマート ストを上回っているかを検証。 無
持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出
14 11
により株式数増加。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
12,587 12,021
有。商取引によって得られる利益が資本コ
ストを上回っているかを検証。
㈱天満屋ストア 無
持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出
12 14
により株式数増加。
4,356 4,356
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
カネ美食品㈱ 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
12 13
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
20,647 20,647
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱ヤマナカ 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
11 17
6,000 6,000
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
イオン九州㈱ 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
10 11
5,000 5,000
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
マックスバリュ九州㈱ 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
9 10
6,708 6,708
当社の原料調達先、取引関係の維持強化の
極東貿易㈱ 為保有。定性的な面も含めた便益があるか 有
を検証。
8 10
5,040 5,040
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱トーホー 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
8 11
当社の主力損害保険会社、保険取引の円滑
2,530 2,530
化、関係強化の為保有。
SOMPOホールディングス㈱ 定性的な面も含めた便益があるかを検証。 無
発行会社の当社株式の保有は無いが、発行
8 10
会社の子会社が当社株式を保有。
9,450 9,450
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
エイチ・ツー・オーリテイ
有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
リング㈱
ストを上回っているかを検証。
7 14
12,000 12,000
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱ダイイチ 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
7 8
当社の主力損害保険会社、保険取引の円滑
2,251 2,251 化、関係強化の為保有。
MS&ADインシュアランスグ
定性的な面も含めた便益があるかを検証。 無
ループホールディングス㈱
発行会社の当社株式の保有は無いが、発行
6 7
会社の子会社が当社株式を保有。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
2,677 2,640
有。商取引によって得られる利益が資本コ
ストを上回っているかを検証。
イオン㈱ 無
持株会に加入。配当金の再拠出により株式
6 6
数増加。
7,000 7,000
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
SRSホールディングス㈱ 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
6 6
1,000 1,000
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
伊藤忠食品㈱ 有。商取引によって得られる利益が資本コ 有
ストを上回っているかを検証。
▶ ▶
13,831 13,831
当社の販売先、取引関係の維持強化の為
㈱ショクブン 保有。商取引によって得られる利益が資本 無
コストを上回っているかを検証。
3 2
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
1,500 1,500
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱マルヨシセンター 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
3 ▶
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
2,897 2,681
有。商取引によって得られる利益が資本コ
ストを上回っているかを検証。
㈱大光 無
持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出
1 1
により株式数増加。
1,000 1,000
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱エコス 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
1 1
1,000 1,000
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱Olympicグループ 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
0 0
－ 18,700
イオン北海道㈱との会社合併により株式数
マックスバリュ北海道㈱ 無
減少。
－ 65
－ 12,658
㈱筑波銀行 保有意義等を踏まえ売却。 無
－ 2
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
退職給付信託に拠出している株式であり、
160,000 160,000
議決権行使権限を有している。
㈱オリエンタルランド 無
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
有。商取引によって得られる利益が資本コ
2,211 2,011
ストを上回っているかを検証。
退職給付信託に拠出している株式であり、
134,000 134,000
議決権行使権限を有している。
㈱セブン＆アイ・ホール
無
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
ディングス
有。商取引によって得られる利益が資本コ
479 559
ストを上回っているかを検証。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、
会計基準設定主体等の行う研修会に積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 15,203 ※3 13,907
現金及び預金
受取手形及び売掛金 45,751 42,305
商品及び製品 15,002 14,551
仕掛品 3,056 2,882
原材料及び貯蔵品 2,258 2,332
預け金 － 10,006
その他 1,588 1,326
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 82,857 87,310
固定資産
有形固定資産
※3 96,082 ※3 99,648
建物及び構築物
※1 △ 45,437 ※1 △ 50,480
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 50,645 49,168
※3 53,328 ※3 57,597
機械装置及び運搬具
※1 △ 38,134 ※1 △ 41,417
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,194 16,179
リース資産
6,206 5,790
△ 4,114 △ 4,268
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,091 1,521
※3 , ※5 26,481 ※3 , ※5 18,742
土地
建設仮勘定 4,854 2,641
※3 4,435 ※3 4,700
その他
※1 △ 3,428 ※1 △ 3,694
減価償却累計額
その他（純額） 1,007 1,006
有形固定資産合計 100,275 89,259
無形固定資産
ソフトウエア 775 624
513 521
その他
無形固定資産合計 1,288 1,146
投資その他の資産
※2 5,654 ※2 5,248
投資有価証券
長期貸付金 73 38
長期前払費用 792 2,900
退職給付に係る資産 9,908 9,621
繰延税金資産 1,543 1,842
※2 1,492
その他 1,184
△ 25 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,440 20,814
固定資産合計 121,004 111,220
資産合計 203,862 198,530
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 48,037 ※3 44,988
支払手形及び買掛金
短期借入金 315 265
※3 3,778 ※3 3,432
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 934 702
未払法人税等 2,109 3,733
賞与引当金 1,348 1,427
役員賞与引当金 － 30
未払費用 9,316 8,730
8,865 4,861
その他
流動負債合計 74,706 68,171
固定負債
※3 23,072 ※3 19,639
長期借入金
リース債務 1,414 910
繰延税金負債 2,747 2,182
※5 2,101 ※5 2,101
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金 13 31
退職給付に係る負債 4,566 4,713
資産除去債務 363 363
240 281
その他
固定負債合計 34,519 30,225
負債合計 109,226 98,396
純資産の部
株主資本
資本金 7,908 7,908
資本剰余金 8,600 8,600
利益剰余金 64,108 69,911
△ 380 △ 409
自己株式
株主資本合計 80,237 86,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,803 1,567
繰延ヘッジ損益 32 △ 81
※5 2,518 ※5 2,518
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 142 △ 36
退職給付に係る調整累計額 1,382 594
その他の包括利益累計額合計 5,877 4,562
非支配株主持分 8,521 9,561
純資産合計 94,635 100,134
負債純資産合計 203,862 198,530
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 413,023 418,060
※1 350,266 ※1 351,290
売上原価
売上総利益 62,756 66,769
※2 , ※3 49,588 ※2 , ※3 51,132
販売費及び一般管理費
営業利益 13,168 15,636
営業外収益
受取利息 15 23
受取配当金 99 116
受取地代家賃 126 113
為替差益 154 132
補助金収入 103 125
674 533
その他
営業外収益合計 1,173 1,044
営業外費用
支払利息 178 145
持分法による投資損失 119 386
たな卸資産廃棄損 96 88
118 101
その他
営業外費用合計 512 722
経常利益 13,829 15,959
特別利益
※4 177 ※4 2,244
固定資産売却益
投資有価証券売却益 385 ▶
※5 280 ※5 154
補助金収入
0 5
その他
特別利益合計 843 2,409
特別損失
※6 121 ※6 332
固定資産除却損
※7 8 ※7 ▶
固定資産売却損
※8 580 ※8 2,600
減損損失
投資有価証券売却損 － 1
投資有価証券評価損 16 83
その他 2 6
特別損失合計 729 3,029
税金等調整前当期純利益 13,944 15,338
法人税、住民税及び事業税
4,440 5,843
465 △ 382
法人税等調整額
法人税等合計 4,905 5,461
当期純利益 9,038 9,877
非支配株主に帰属する当期純利益 751 1,054
親会社株主に帰属する当期純利益 8,287 8,823
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 9,038 9,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 527 △ 236
繰延ヘッジ損益 51 △ 112
為替換算調整勘定 82 △ 155
退職給付に係る調整額 △ 244 △ 787
△ 11 △ 30
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 649 ※1 △ 1,321
その他の包括利益合計
包括利益 8,389 8,555
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,642 7,508
非支配株主に係る包括利益 746 1,047
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,908 8,568 58,394 △ 157 74,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,517 △ 2,517
親会社株主に帰属する当
8,287 8,287
期純利益
自己株式の取得 △ 222 △ 222
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係
32 32
る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 56 △ 56
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 32 5,713 △ 222 5,523
当期末残高 7,908 8,600 64,108 △ 380 80,237
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,332 △ 18 2,461 64 1,626 6,466 8,094 89,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,517
親会社株主に帰属する当
8,287
期純利益
自己株式の取得 △ 222
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係
32
る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 56
株主資本以外の項目の当
△ 529 50 56 78 △ 244 △ 588 426 △ 162
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 529 50 56 78 △ 244 △ 588 426 5,361
当期末残高 1,803 32 2,518 142 1,382 5,877 8,521 94,635
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,908 8,600 64,108 △ 380 80,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,020 △ 3,020
親会社株主に帰属する当
8,823 8,823
期純利益
自己株式の取得 △ 32 △ 32
自己株式の処分 0 2 2
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 5,802 △ 29 5,773
当期末残高 7,908 8,600 69,911 △ 409 86,010
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,803 32 2,518 142 1,382 5,877 8,521 94,635
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,020
親会社株主に帰属する当
8,823
期純利益
自己株式の取得 △ 32
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当
△ 235 △ 113 － △ 178 △ 787 △ 1,314 1,040 △ 274
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 235 △ 113 － △ 178 △ 787 △ 1,314 1,040 5,498
当期末残高 1,567 △ 81 2,518 △ 36 594 4,562 9,561 100,134
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,944 15,338
減価償却費 8,459 9,729
減損損失 580 2,600
のれん償却額 171 110
投資有価証券評価損益（△は益） 16 83
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △ ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） 51 110
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 13 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21 125
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 740 △ 833
受取利息及び受取配当金 △ 115 △ 139
支払利息 178 145
投資有価証券売却損益（△は益） △ 385 △ 2
持分法による投資損益（△は益） 119 386
有形固定資産売却損益（△は益） △ 168 △ 2,239
有形固定資産除却損 121 332
補助金収入 △ 280 △ 154
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,265 3,427
その他の流動資産の増減額（△は増加） 338 36
たな卸資産の増減額（△は増加） 704 525
仕入債務の増減額（△は減少） 7,866 △ 3,025
その他の流動負債の増減額（△は減少） 151 △ 596
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,281 569
80 △ 169
その他
小計 28,594 26,376
利息及び配当金の受取額
115 142
利息の支払額 △ 191 △ 147
法人税等の支払額 △ 5,012 △ 4,220
280 154
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,786 22,304
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,924 △ 14,091
有形固定資産の売却による収入 756 11,685
無形固定資産の取得による支出 △ 140 △ 292
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 15
投資有価証券の売却による収入 507 8
貸付けによる支出 △ 60 △ 13
貸付金の回収による収入 39 44
敷金の差入による支出 △ 31 △ 76
敷金の回収による収入 31 25
定期預金の増減額（△は増加） △ 224 △ 283
長期前払費用の取得による支出 △ 617 △ 2,805
※3 △ 1,199
事業譲受による支出 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,084
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 172
－
る収入
△ 97 △ 61
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,887 △ 5,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 700 △ 36
リース債務の返済による支出 △ 974 △ 1,059
長期借入れによる収入 3,200 －
長期借入金の返済による支出 △ 5,847 △ 3,774
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 283 －
による支出
配当金の支払額 △ 2,512 △ 3,015
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 7
自己株式の取得による支出 △ 221 △ 32
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,347 △ 7,924
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △ 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,563 8,482
現金及び現金同等物の期首残高 12,168 13,732
※1 13,732 ※1 22,214
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 30 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 5 社
主要な持分法適用関連会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、原則として連結決算日現在で本決算
に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、一部の会社については持分法を適用する上で必
要な修正を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、当社の建物（建物附属設備を除く）、国内連結子会社の1998年４月１日以降新規に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに当社及び国内子会社の2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物、在外子会社の資産は定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ５～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、主として将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員の業績連動型株式報酬の支給及び支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金
制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお
ります。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
手段：金利スワップ、為替予約
対象：借入金、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
市場金利の変動等によるリスクをヘッジするため、実債務を対象として、また予定取引の範囲内で事前社内承
認の上で行っております。
④ 有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象の各リスク要素別相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を比較し、その
相関関係によりヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５～10年間の定額法により償却を行っております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「営業外収益」
の「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため当連結会計年度より「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた
164百万円及び「その他」に表示していた613百万円は、「補助金収入」103百万円、「その他」674百万円と
して組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取保険金」及び
「保険金の受取額」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「受取保険金」△164百万円及び「保険金の受取額」164百万円は、「その他」へ組み替えておりま
す。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めるために、取締役（非常勤取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、2019年５月13日開催の取締役会において、
上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しており
ます。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」という。）を通じて非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締
役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算し
た金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度で
す。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度216百万円、
78千株、当連結会計年度243百万円、91千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※２ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 703 百万円 727 百万円
投資その他の資産
353 －
「その他」(出資金)
※３ 担保に供している資産並びに担保付負債は、次のとおりであります。
(担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 1,962 百万円 1,211 百万円
機械装置及び運搬具 69 46
土地 529 176
固定資産その他 2 2
定期預金 5 5
計 2,569 百万円 1,442 百万円
(担保に係る負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
買掛金 10 百万円 12 百万円
1年内返済予定長期借入金 226 149
長期借入金 916 767
計 1,153 百万円 928 百万円
４ 偶発債務
連結会社以外の次の各社の銀行借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
康普（蘇州）食品有限公司 446 百万円 321 百万円
その他 20 15
計 467 百万円 336 百万円
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※５ 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行ってお
ります。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第
24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に
より算出した金額に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評
価を併用しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時
△4,115 百万円 △4,234 百万円
価と再評価後の帳簿価額との差額
６ コミットメントライン契約
当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とのコ
ミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における借入実行残高は次のと
おりであります。また、この契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） (2020年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 － 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 百万円 15,000 百万円
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(連結損益計算書関係)
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
△ 21 百万円 115 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売手数料 743 百万円 696 百万円
包装運搬費 9,416 9,639
給料雑給 8,212 8,501
賞与引当金繰入額 475 526
役員賞与引当金繰入額 － 30
役員株式給付引当金繰入額 13 22
退職給付費用 △ 89 △ 117
諸手数料 16,170 17,260
※３ 一般管理費に計上されている研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
396 百万円 376 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 32 百万円 17 百万円
土地 142 2,187
その他 2 39
計 177 百万円 2,244 百万円
※５ 特別利益に計上されている補助金収入の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
新居浜工場新設 24 百万円 － 百万円
相模原第二工場新設 154 154
豊田第二工場新設 101 －
計 280 百万円 154 百万円
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※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 25 百万円 221 百万円
機械装置及び運搬具 21 97
解体撤去費用 68 5
その他 6 8
計 121 百万円 332 百万円
※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 3 百万円 － 百万円
その他 5 ▶
計 8 百万円 ▶ 百万円
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
金額
用途 種類 場所
(百万円)
その他 のれん 秋田県大館市 522
事業用資産 建物、機械装置他 北海道空知郡上富良野町 48
建物、構築物、器具
事業用資産 福島県石川郡玉川村 10
備品他
合計 580
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っ
ております。
のれんについては、当初計画に先駆けて環境投資を促進する方針により、一部農場の事業停止が生じ買収時点
での想定を超える投資回収期間が見込まれることになったことを事由として、のれん相当額全額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
また、その他の上記資産につきましては、廃止方針決定等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記資産の回収可能価額は、売却予定の土地、建物については売却可能価額等をもとにした正味売却価
額により算定しており、それ以外の資産については零円としております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
金額
用途 種類 場所
(百万円)
事業用資産 建物、機械装置他 茨城県土浦市 743
事業用資産 建物、機械装置他 愛媛県新居浜市 1,856
合計 2,600
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っ
ております。
上記資産につきましては、廃止方針決定や収益性低下等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産(愛媛県新居浜市)の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを3.14％で割り引いて算定しております。
また、事業用資産(茨城県土浦市)の回収可能価額は零円としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △446 百万円 △441 百万円
△290 85
組替調整額
税効果調整前
△737 △355
209 119
税効果額
その他有価証券評価差額金 △527 百万円 △236 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 125 百万円 △81 百万円
△67 △45
組替調整額
税効果調整前
57 △127
△6 15
税効果額
繰延ヘッジ損益 51 百万円 △112 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 82 百万円 △155 百万円
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 82 百万円 △155 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △16 百万円 △727 百万円
△335 △407
組替調整額
税効果調整前
△352 △1,134
107 347
税効果額
退職給付に係る調整額 △244 百万円 △787 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△11 百万円 △30 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 △11 △30
その他の包括利益合計
△649 百万円 △1,321 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 252,621,998 － 202,097,599 50,524,399
合計 252,621,998 － 202,097,599 50,524,399
（変動事由の概要）
当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が
202,097,599株減少しております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 902,000 396,883 1,038,177 260,706
合計 902,000 396,883 1,038,177 260,706
（注）当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式78,000株
が含まれております。
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加396,883株は、単元未満株式の買取による増加6,255株、株式併合に伴う端数
株式の買取による増加628株、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得による増加390,000株であり、減少
1,038,177株は単元未満株式の売却による減少70株、株式併合による減少1,038,107株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,510 6.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 1,006 4.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配
当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２ 2018年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金額１百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,013 利益剰余金 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
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プリマハム株式会社(E00335)
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,524,399 － － 50,524,399
合計 50,524,399 － － 50,524,399
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 260,706 15,484 1,141 275,049
合計 260,706 15,484 1,141 275,049
（注）当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式91,400株
が含まれております。
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加15,484株は、単元未満株式の買取による増加1,084株、株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）による当社株式の取得による増加14,400株であり、減少1,141 株は退任役員への給付による減少1,000株、単元
未満株式の売却による減少141株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
当額(円)
(百万円)
2019年６月27日
普通株式 2,013 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,006 20.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１ 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金額 １百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,013 利益剰余金 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 15,203 百万円 13,907 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,470 △1,693
定期預金
預け金のうち容易に現金化
－ 10,000
可能なもの
現金及び現金同等物 13,732 百万円 22,214 百万円
※２ 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
株式の取得により新たにジャパンミート株式会社及び同社の子会社であるクリーンファーム株式会社を連結した
ことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 1,004百万円
固定資産 232
のれん 12
流動負債 △840
固定負債 △300
△2
非支配株主持分
子会社株式の取得価額
107百万円
△279
現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社の取得による収入
172百万円
株式の取得により新たに株式会社ユキザワを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価
額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 621百万円
固定資産 842
のれん 569
流動負債 △559
△329
固定負債
子会社株式の取得価額
1,144百万円
△60
現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社の取得による支出
1,084百万円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループが事業譲受により取得した資産の内訳及び事業の譲受価額並びに事業譲受による支出は次のとおり
であります。
流動資産 229百万円
固定資産 507
462
のれん
事業譲受による支出 1,199百万円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
主として車両、パーソナルコンピュータ(工具器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
① 貸主側
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 14 百万円 14 百万円
１年超 15 1
合計 30 百万円 15 百万円
② 借主側
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 247 百万円 249 百万円
１年超 767 536
合計 1,014 百万円 786 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入により調達し
ております。デリバティブ取引は後述する借入金の金利変動リスク、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する
ために利用しており投機的取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループが保有する有価証券
は株式や債券等で、これらは市場リスク、信用リスク及び市場流動性リスクに晒されております。市場リスクと
は、株価、為替、金利等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により価値が減少して損失を被る可能性であり
ます。信用リスクとは、債務者の信用力の変化等により価値が減少ないし消滅し損失を被る可能性であります。市
場流動性リスクとは、市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀
なくされたりすることで損失を被る可能性であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は
主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利変動リスク
を回避し、支払利息の固定化を図る場合には、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしており
ます。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクに対
するヘッジを目的とした取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6)重
要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少
であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額
により表されています。
② 市場リスク（株価や為替、金利等の変動リスク）の管理
当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期
保有目的債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直ししております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを制御するために金利スワップ取引を、外貨建予定取引の為替相場変動リス
クを制御するために為替予約取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財経部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により、必
要な手許流動性を維持し、合わせて多様な資金調達手段を確保することで資金調達に係る流動性リスクの管理を
行っております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価格が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２）参照）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）現金及び預金 15,203 15,203 －
（2）受取手形及び売掛金 45,751 45,751 －
(3) 預け金
－ － －
（4）投資有価証券
①満期保有目的の債券 9 10 0
②その他有価証券 4,578 4,578 －
資産計 65,542 65,543 0
（1）支払手形及び買掛金 48,037 48,037 －
（2）短期借入金 315 315 －
（3）長期借入金（*1） 26,850 27,023 172
負債計 75,204 75,376 172
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの 37 37 －
デリバティブ取引計 37 37 －
（*1）１年以内返済予定長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）現金及び預金 13,907 13,907 －
（2）受取手形及び売掛金 42,305 42,305 －
（3）預け金 10,006 10,006 －
（4）投資有価証券
①満期保有目的の債券 9 10 0
②その他有価証券 4,162 4,162 －
資産計 70,392 70,392 0
（1）支払手形及び買掛金 44,988 44,988 －
（2）短期借入金 265 265 －
（3）長期借入金（*1） 23,072 23,190 118
負債計 68,326 68,444 118
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの （90） （90） －
デリバティブ取引計 （90） （90） －
（*1）１年以内返済予定長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1) 現金及び預金、（2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっています。ただし変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対
象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用さ
れる合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券
非上場株式 362
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券
非上場株式 348
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
現金及び預金 15,203 － － －
受取手形及び売掛金 45,751 － － －
投資有価証券
－ 6 － 2
満期保有目的の債券（国債）
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
現金及び預金 13,907 － － －
受取手形及び売掛金 42,305 － － －
投資有価証券
－ 6 － 2
満期保有目的の債券（国債）
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 315 － － － － －
長期借入金 3,778 3,432 3,401 3,120 2,492 10,624
合計 4,094 3,432 3,401 3,120 2,492 10,624
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 265 － － － － －
長期借入金 3,432 3,401 3,114 2,499 2,638 7,986
合計 3,697 3,401 3,114 2,499 2,638 7,986
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
国債 9 10 0
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
－ － － －
計上額を超えないもの
計 9 10 0
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
国債 9 10 0
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
－ － － －
計上額を超えないもの
計 9 10 0
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 4,358 1,666 2,692
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 220 268 △48
もの
計 4,578 1,934 2,644
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 4,119 1,806 2,312
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 43 50 △7
もの
計 4,162 1,857 2,305
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 507 385 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 8 ▶ 1
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について16百万円（その他有価証券の株式16百万円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について83百万円（その他有価証券の株式83百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行
い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等の
デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 うち1年超
取引の種類等 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
売建 売掛金
円 1,440 － 46
原則的処理方法（*1）
買建
米ドル
未払費用 88 － △0
ユーロ
9 － △0
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 うち1年超
取引の種類等 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
原則的処理方法（*1） 売建 売掛金
円 1,495 － △85
(2)金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等の
デリバティブ取引 主なヘッジ
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 うち１年超
（百万円） （百万円）
の種類等 対象
（百万円）
原則的処理方法（*1） 金利スワップ取引 長期借入金 480 376 △8
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
デリバティブ取引 主なヘッジ
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 うち１年超
の種類等 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理方法（*1） 金利スワップ取引 長期借入金 376 272 △4
（*1）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（*2）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。連結決算日現在において、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は2014年４月１日付にて企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、一部の
連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
企業年金基金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員退職等に際して割増退
職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職
給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、退職給付信託は当社において設定しております。
２ 確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,815 百万円 12,389 百万円
勤務費用 420 417
利息費用 111 106
数理計算上の差異の発生額 △24 55
退職給付の支払額 △933 △776
退職給付債務の期末残高 12,389 12,192
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 18,989 百万円 18,884 百万円
期待運用収益 570 566
数理計算上の差異の発生額 △84 △664
事業主からの拠出額 116 126
退職給付の支払額 △744 △641
その他 37 －
年金資産の期末残高 18,884 18,272
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
期首残高（退職給付に係る負債と退職給付に係る
1,087 百万円 1,152 百万円
資産の純額）
退職給付費用 145 152
退職給付の支払額 △159 △68
連結範囲の変動に伴う増加 97 －
その他 △18 △64
期末残高（退職給付に係る負債と退職給付に係る
1,152 1,172
資産の純額）
退職給付に係る負債の期末残高 1,152 1,172
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 11,499 百万円 11,250 百万円
年金資産 △18,884 △18,272
△7,385 △7,022
非積立型制度の退職給付債務 2,043 2,114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,342 △4,907
退職給付に係る負債 4,566 4,713
退職給付に係る資産 △9,908 △9,621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,342 △4,907
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
勤務費用 420 百万円 417 百万円
利息費用 111 106
期待運用収益 △570 △566
数理計算上の差異の費用処理額 △292 △415
簡便法で計算した退職給付費用 145 152
その他 6 26
確定給付制度に係る退職給付費用 △178 △279
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △352 百万円 △1,134 百万円
合計 △352 △1,134
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,992 百万円 △857 百万円
合計 △1,992 △857
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
債券 38 ％ 39 ％
株式 36 34
生保一般勘定 15 15
オルタナティブ 9 10
その他 2 2
合計 100 100
（注） 年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計
年度で 15％ 、当連結会計年度で 16％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
割引率 0.8～0.9 ％ 0.8～0.9 ％
長期期待運用収益率 3.0 ％ 3.0 ％
予想昇給率 7.6 ％ 7.6 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 205百万円 、当連結会計年度 205百万円 であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,460 百万円 1,505 百万円
繰越欠損金（注）２ 455 403
賞与引当金 431 455
減損損失 429 1,283
資産調整勘定 403 281
退職給付信託 223 229
減価償却超過額 186 191
未払事業税等 166 285
資産除去債務 126 127
558 689
その他
繰延税金資産小計 4,441 百万円 5,453 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△384 △305
引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
△752 △1,182
評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,137 △1,487
繰延税金資産合計
3,304 百万円 3,965 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △3,018 百万円 △2,925 百万円
その他有価証券評価差額金 △810 △691
固定資産圧縮積立金等 △542 △561
その他
△137 △127
繰延税金負債合計 △4,508 百万円 △4,305 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △1,204 百万円 △340 百万円
再評価に係る繰延税金負債
△2,101 百万円 △2,101 百万円
土地再評価差額金
(注) １ 評価性引当額が350百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において将来減算一時差
異に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うもの等であります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 15 12 59 36 14 317 455百万円
評価性引当額 － － △46 △16 △13 △307 △384 〃
繰延税金資産 15 12 12 20 0 9 (b)70 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金455百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 8 58 19 10 8 298 403百万円
評価性引当額 － △43 － － － △262 △305 〃
繰延税金資産 8 15 19 10 8 35 (b)98 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金403百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産98百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ △0.1％
住民税均等割 0.6％ 0.5％
評価性引当額の増減 2.3％ 2.3％
持分法による投資損益 0.3％ 0.8％
のれん償却等 1.7％ 0.2％
△0.9％ 0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2％ 35.6％
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
①当社の報告セグメントは、月次並びに年間の業績評価及び経営資源の配分を決定する対象となっている区分で
あります。
②当社は、ハム・ソーセージ及び加工食品を扱う加工食品事業組織と食肉商品を扱う食肉事業組織を中心に経営
計画を立案しております。さらにグループ企業も各事業組織を主管本部として事業運営を行っております。し
たがって当社は、加工食品事業部門と食肉事業部門の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品
「加工食品事業部門」は、ハム・ソーセージ及び加工食品を製造・販売する組織並びにグループ企業が製造・
販売する加工食品等であり、「食肉事業部門」は、食肉商品を仕入・販売する組織並びにグループ企業が飼
育・製造・販売する食肉関連商品であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食品事業本部」を
「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更はセグメント
名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、当連結会計年度より、社内管理体制を見直した結果、従来「加工食品事業部門」に含まれていた持分法
適用会社である㈱Global Meat Investment Partners及び莱陽普瑞食品有限公司を「食肉事業部門」の報告セグ
メントに含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
合計 調整額 諸表計上額
（注１）
加工食品 食肉
（注２）
計
事業部門 事業部門
売上高
外部顧客への売上高 278,714 133,820 412,535 487 413,023 － 413,023
セグメント間の内部
32 22,706 22,738 60 22,798 △ 22,798 －
売上高又は振替高
計 278,747 156,527 435,274 547 435,821 △ 22,798 413,023
セグメント利益 12,200 755 12,956 212 13,168 0 13,168
セグメント資産 152,054 35,586 187,641 16,220 203,862 － 203,862
その他の項目
減価償却費（注３） 6,980 949 7,930 528 8,459 － 8,459
のれん償却額 18 152 171 － 171 － 171
持分法適用会社
996 61 1,057 － 1,057 － 1,057
への投資額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 18,396 901 19,297 251 19,549 － 19,549
（注４）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製
造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
合計 調整額 諸表計上額
（注１）
加工食品 食肉
（注２）
計
事業部門 事業部門
売上高
外部顧客への売上高 285,795 131,719 417,515 545 418,060 － 418,060
セグメント間の内部
14 23,509 23,523 68 23,591 △ 23,591 －
売上高又は振替高
計 285,810 155,228 441,038 613 441,652 △ 23,591 418,060
セグメント利益 13,857 1,528 15,386 265 15,651 △ 14 15,636
セグメント資産 142,097 31,774 173,871 24,659 198,530 － 198,530
その他の項目
減価償却費（注３） 8,319 916 9,236 493 9,729 － 9,729
のれん償却額 18 92 110 － 110 － 110
持分法適用会社
668 58 727 － 727 － 727
への投資額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 12,171 830 13,001 376 13,378 － 13,378
（注４）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製
造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
食 肉 ハム・ソーセージ 加工食品 その他 合計
外部顧客への売上高 149,483 86,816 171,985 4,738 413,023
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称及び氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン 114,726 加工食品事業部門
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
食 肉 ハム・ソーセージ 加工食品 その他 合計
外部顧客への売上高 149,958 88,920 174,624 4,556 418,060
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称及び氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン 116,312 加工食品事業部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
加工食品 食肉
計
事業部門 事業部門
減損損失 － 580 580 － － 580
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
加工食品 食肉
計
事業部門 事業部門
減損損失 2,600 － 2,600 － － 2,600
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
加工食品 食肉
計
事業部門 事業部門
当期償却額 18 152 171 － － 171
当期末残高 110 370 480 － － 480
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
加工食品 食肉
計
事業部門 事業部門
当期償却額 18 92 110 － － 110
当期末残高 88 277 365 － － 365
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
伊藤忠商
東京都 (被所有)
その他の 原材料の購
事株式会 253,448 総合商社 原材料の仕入等 98,369 買掛金 23,914
関係会社 入
港区 直接39.9
社
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
伊藤忠商 (被所有)
東京都
原材料の購
親会社 事株式会 253,448 総合商社 原材料の仕入等 98,454 買掛金 24,140
直接40.2
入
港区
間接4.5
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、伊藤忠商事株式会社以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕
入先を決定しております。
（注）１ 伊藤忠商事株式会社は、同社の子会社である伊藤忠食品株式会社が当社株式を取得したことにより、2019
年８月２日付で同社の属性はその他の関係会社から親会社に変更となりました。なお、取引金額について
は、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
その他の
東京都
株式会社日 食品等の販 商品・製品
関係会社 2,620 － 商品・製品の売上 20,577 売掛金 3,391
本アクセス 売 の販売
品川区
の子会社
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
合成樹脂製
同一の親 伊藤忠プラ
東京都 品並びに関
原材料の購
会社をも スチックス 1,000 － 原材料の購入 5,561 買掛金 2,225
連商品の販 入
千代田区
つ会社 株式会社
売
同一の親
東京都
株式会社日 食品等の販 商品・製品
会社をも 2,620 － 商品・製品の売上 12,024 売掛金 2,077
本アクセス 売 の販売
品川区
つ会社
同一の親 伊藤忠トレ
東京都
金融サービ
会社をも ジャリー株 4,250 － 資金の預け 資金の預け 10,000 預け金 10,000
ス
港区
つ会社 式会社
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取引条件及び取引条件の決定方針等
① 原材料の購入については、複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。
② 商品及び製品の販売については、独立第三者間取引における取引価格を斟酌のうえ、価格等の取引条件を交渉・
決定しております。
③ 資金の預けについては、伊藤忠商事株式会社のグループ金融制度を利用したことによるもので、取引条件につい
ては市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
（注）１ 伊藤忠プラスチックス株式会社、株式会社日本アクセス、伊藤忠トレジャリー株式会社については、伊
藤忠商事株式会社の属性がその他の関係会社から親会社に変更になったことより、同社の属性はその他
の関係会社の子会社から同一の親会社をもつ会社に変更となりました。なお、取引金額については、そ
の他の関係会社の子会社であった期間も含めて記載しております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
伊藤忠商事株式会社 (東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,713.26 円 1,802.47 円
１株当たり当期純利益 164.78 円 175.57 円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
３ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入し
ており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純
資産の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の
算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度78千株、当連結会計年度91千株でありま
す。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会
計年度48千株、当連結会計年度88千株であります。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
8,287 8,823
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,287 8,823
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,294 50,252
５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 94,635 100,134
純資産額の合計額から控除する金額
8,521 9,561
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） ( 8,521 ) ( 9,561 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万
86,114 90,573
円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
50,263 50,249
た期末の普通株式の数（千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 315 265 0.7 ─
１年以内返済予定長期借入金 3,778 3,432 0.5 ─
１年以内返済予定リース債務 934 702 2.5 ─
長期借入金(１年以内返済予定の
23,072 19,639 0.5 2021年～2033年
ものを除く)
リース債務(１年以内返済予定の
1,414 910 2.5 2021年～2026年
ものを除く)
その他有利子負債 － － － ─
合計 29,515 24,950 ─
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりませ
ん。
３ 長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,401 3,114 2,499 2,638
リース債務 412 359 101 31
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 101,058 206,400 318,970 418,060
税金等調整前
（百万円） 6,139 10,224 14,470 15,338
四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,124 5,747 8,280 8,823
四半期（当期）純利益金額
１株当たり
（円） 62.16 114.36 164.78 175.57
四半期（当期）純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 62.16 52.19 50.42 10.80
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 11,005 ※1 9,667
現金及び預金
受取手形 90 49
※2 35,543 ※2 31,497
売掛金
商品及び製品 13,800 13,413
仕掛品 300 320
原材料及び貯蔵品 633 705
前払費用 551 630
※2 2,063 ※2 1,837
未収入金
未収消費税等 365 －
※2 1,682 ※2 242
短期貸付金
預け金 － 10,006
その他 11 7
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 66,045 68,377
固定資産
有形固定資産
建物 22,602 23,176
構築物 570 489
機械及び装置 6,318 7,561
車両運搬具及び工具器具備品 476 535
土地 9,828 9,828
リース資産 371 450
3,387 822
建設仮勘定
有形固定資産合計 43,554 42,864
無形固定資産
ソフトウエア 664 503
9 7
その他
無形固定資産合計 673 511
投資その他の資産
投資有価証券 3,638 3,455
関係会社株式 4,947 4,947
出資金 304 303
関係会社出資金 450 0
※2 5,261 ※2 4,470
長期貸付金
長期前払費用 522 2,601
※2 344
敷金 297
前払年金費用 7,859 8,692
その他 84 83
△ 136 △ 113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,229 24,784
固定資産合計 67,458 68,161
資産合計 133,503 136,538
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 40,777 ※1 , ※2 37,442
買掛金
リース債務 165 157
※2 7,256 ※2 2,612
未払金
未払法人税等 1,005 1,527
未払消費税等 － 340
※2 6,129 ※2 6,015
未払費用
※2 7,878 ※2 15,623
預り金
賞与引当金 483 522
7 8
その他
流動負債合計 63,704 64,251
固定負債
リース債務 265 265
繰延税金負債 1,636 1,486
再評価に係る繰延税金負債 2,101 2,101
退職給付引当金 2,551 2,602
役員株式給付引当金 13 31
資産除去債務 87 88
長期未払金 37 36
40 113
その他
固定負債合計 6,733 6,726
負債合計 70,437 70,977
純資産の部
株主資本
資本金 7,908 7,908
資本剰余金
資本準備金 8,509 8,509
1 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,510 8,510
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 165 133
43,287 45,930
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 43,453 46,063
自己株式 △ 380 △ 409
株主資本合計 59,492 62,073
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,055 968
2,518 2,518
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,573 3,486
純資産合計 63,065 65,560
負債純資産合計 133,503 136,538
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 297,033 ※1 300,862
売上高
※1 258,641 ※1 260,891
売上原価
売上総利益 38,391 39,971
※1 , ※2 29,847 ※1 , ※2 31,241
販売費及び一般管理費
営業利益 8,543 8,730
営業外収益
※1 308 ※1 398
受取配当金
貸倒引当金戻入額 － 21
※1 768 ※1 838
その他
営業外収益合計 1,076 1,257
営業外費用
※1 16 ※1 14
支払利息
貸倒引当金繰入額 21 －
※1 29 ※1 65
その他
営業外費用合計 68 80
経常利益 9,551 9,907
特別利益
固定資産売却益 151 9
投資有価証券売却益 366 ▶
42 0
その他
特別利益合計 559 13
特別損失
固定資産除売却損 20 229
関係会社出資金評価損 － 450
投資有価証券評価損 16 69
減損損失 － 743
2 99
その他
特別損失合計 38 1,592
税引前当期純利益 10,073 8,329
法人税、住民税及び事業税
2,683 2,812
316 △ 114
法人税等調整額
法人税等合計 2,999 2,698
当期純利益 7,073 5,631
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 7,908 8,509 1 8,510 205 38,748 38,953
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,517 △ 2,517
固定資産圧縮積立金
△ 39 39 －
の取崩
当期純利益 7,073 7,073
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の
△ 56 △ 56
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 39 4,539 4,499
当期末残高 7,908 8,509 1 8,510 165 43,287 43,453
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 157 55,215 1,586 2,461 4,048 59,263
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,517 △ 2,517
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 7,073 7,073
自己株式の取得 △ 222 △ 222 △ 222
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
△ 56 △ 56
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 531 56 △ 474 △ 474
額）
当期変動額合計 △ 222 4,276 △ 531 56 △ 474 3,802
当期末残高 △ 380 59,492 1,055 2,518 3,573 63,065
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 7,908 8,509 1 8,510 165 43,287 43,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,020 △ 3,020
固定資産圧縮積立金
△ 32 32 －
の取崩
当期純利益 5,631 5,631
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 32 2,642 2,610
当期末残高 7,908 8,509 1 8,510 133 45,930 46,063
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 380 59,492 1,055 2,518 3,573 63,065
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,020 △ 3,020
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 5,631 5,631
自己株式の取得 △ 32 △ 32 △ 32
自己株式の処分 2 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 86 － △ 86 △ 86
額）
当期変動額合計 △ 29 2,581 △ 86 － △ 86 2,494
当期末残高 △ 409 62,073 968 2,518 3,486 65,560
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
時価のあるもの
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産 移動平均法(ただし、牛枝肉については個別法)による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
15～38年
機械及び装置・
５～10年
工具器具及び備品
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。（自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、退職給付信
託を設定しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員の業績連動型株式報酬の支給及び支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しており
ます。
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４ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理方法と異なっております。
(3) 消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理は税抜方式を採用しております。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めるために、取締役（非常勤取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」を導入しております。なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から
「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」をご参照ください。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
定期預金 5 百万円 5 百万円
(担保に係る負債)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
買掛金 10 百万円 12 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 7,640 百万円 4,666 百万円
長期金銭債権 5,245 4,484
短期金銭債務 35,724 43,056
３ 偶発債務
次の各会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
康普（蘇州）食品有限公司 446 百万円 321 百万円
PRIMAHAM
104 －
FOODS(THAILAND)Co.,Ltd.
従業員 0 －
計 552 百万円 321 百万円
４ コミットメントライン契約
当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関との
コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入実行残高は次の
とおりであります。また、この契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されていま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） (2020年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 － 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 百万円 15,000 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 43,147 百万円 43,673 百万円
仕入高 148,718 152,304
その他の営業取引 3,731 3,547
営業取引以外の取引高 811 849
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売手数料 64 百万円 69 百万円
包装運搬費 5,496 5,666
広告宣伝費 3,431 3,278
給料雑給 4,818 5,071
賞与引当金繰入額 269 293
役員株式給付引当金繰入額 13 22
福利厚生費 1,472 1,538
退職給付費用 △ 175 △ 209
減価償却費 255 281
諸手数料 9,365 10,430
おおよその割合
販売費 87％ 85％
一般管理費 13％ 15％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,846百万円、関連会社株式100百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,846百万円、関連会社株式100百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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プリマハム株式会社(E00335)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 781 百万円 796 百万円
退職給付信託 223 229
賞与引当金 148 159
関係会社出資金評価損 101 239
減損損失
0 225
395 509
その他
繰延税金資産小計
1,649 百万円 2,159 百万円
△367 △523
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,282 百万円 1,636 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △2,406 百万円 △2,661 百万円
その他有価証券評価差額金 △429 △393
△83 △67
その他
繰延税金負債合計 △2,919 百万円 △3,123 百万円
繰延税金負債の純額 △1,636 百万円 △1,486 百万円
再評価に係る繰延税金負債
△2,101 百万円 △2,101 百万円
土地再評価差額金
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました395百万円は、「減損損失」
0百万円及び「その他」395百万円に組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2％
担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下
住民税均等割 0.8％
であるため注記を省略し
ております。
評価性引当額の増減 1.9％
その他 △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産 建物 22,602 2,777 737 1,465 23,176 21,906
( 696 )
構築物 570 49 89 40 489 2,360
( 22 )
機械及び装置 6,318 3,125 105 1,777 7,561 20,016
( 24 )
車両器具及び備品 476 277 0 217 535 2,236
( 0 )
リース資産 371 260 5 175 450 1,331
土地 9,828 － － － 9,828 －
[4,620] [4,620]
建設仮勘定 3,387 1,915 4,480 － 822 －
計 43,554 8,405 5,418 3,676 42,864 47,851
ソフトウエア 664 116 0 276 503 883
無形固定資産
その他 9 － － 1 7 ▶
計 673 116 0 278 511 888
(注)１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 茨城工場 製品生産ライン設備 2,450 百万円
三重工場 製品生産ライン設備 2 百万円
北海道工場 製品生産ライン設備 7 百万円
鹿児島工場 製品生産ライン設備 56 百万円
機械及び装置 茨城工場 製品生産ライン設備 2,235 百万円
三重工場 製品生産ライン設備 529 百万円
鹿児島工場 製品生産ライン設備 110 百万円
北海道工場 製品生産ライン設備 50 百万円
建設仮勘定 茨城工場 ２期工事 1,460 百万円
２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物 茨城工場 既存工場解体に伴う減損 690 百万円
建設仮勘定 茨城工場 各資産科目へ振替 2,460 百万円
３ 当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
４ 減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
５ 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 138 － 23 115
賞与引当金 483 522 483 522
役員株式給付引当金 13 22 3 31
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 ―
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 普通株式100株
単元未満株式の買取
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経
済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
り。
http://www.primaham.co.jp/
毎年、９月30日現在の株主名簿に記載された、２単元（200株）以上保有されている
株主に対する特典
株主の方に3,000円相当の自社製品を贈呈いたします。
(注) 1.当会社の株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.2018年６月28日開催の第71回定時株主総会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しており
ます。なお、実施日は2018年10月１日であります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第72期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日 関東財務局長に提出
第73期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月11日 関東財務局長に提出
第73期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月12日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年８月21日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
プリマハム株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 剛 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプリマハム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プ
リマハム株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プリマハム株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、プリマハム株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
プリマハム株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 剛 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプリマハム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プリマ
ハム株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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