株式会社東洋クオリティワン 有価証券報告書 第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社東洋クオリティワン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第107期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社東洋クオリティワン
【英訳名】 Toyo Quality One Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 俊 明
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市下小坂328番地2号
【電話番号】 049-231-2331
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山 下 広
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市下小坂328番地2号
【電話番号】 049-231-2331
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山 下 広
【縦覧に供する場所】 なし
1/91
EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 31,365,680 30,389,420 30,358,343 34,641,398 40,640,728
経常利益 (千円) 1,343,147 998,832 893,969 1,078,620 993,121
親会社株主に帰属する
(千円) 748,940 511,081 626,297 820,058 493,443
当期純利益
包括利益 (千円) 391,383 169,689 781,928 173,932 △ 10,341
純資産額 (千円) 14,422,867 14,218,868 14,899,330 15,054,035 14,973,305
総資産額 (千円) 27,417,141 28,117,444 28,278,956 32,173,214 32,312,526
1株当たり純資産額 (円) 1,829.16 1,806.41 1,894.39 1,919.46 1,922.25
1株当たり当期純利益金額 (円) 102.88 70.21 85.88 112.20 67.42
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 48.55 46.77 48.93 43.63 43.57
自己資本利益率 (%) 5.69 3.86 4.64 5.88 3.51
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 2,089,066 1,019,318 1,363,235 813,743 1,758,964
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,408,281 △ 639,150 △ 1,257,289 △ 2,650,141 △ 1,475,775
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 690,257 1,358,740 △ 913,849 683,971 166,606
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,083,751 6,634,504 5,903,828 4,656,598 5,092,809
期末残高
676 655 639 788 772
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 224 〕 〔 226 〕 〔 230 〕 〔 321 〕 〔 316 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第106期の期
首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
2/91
EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 23,198,272 22,204,889 22,259,879 27,170,598 33,061,453
経常利益 (千円) 1,000,611 853,057 434,543 640,231 878,045
当期純利益 (千円) 708,170 616,963 363,754 708,073 627,834
資本金 (千円) 800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
発行済株式総数 (千株) 7,514 7,514 7,514 7,514 7,514
純資産額 (千円) 8,626,815 9,415,057 9,664,381 10,141,449 10,471,949
総資産額 (千円) 19,103,829 20,673,042 20,514,149 22,207,321 22,500,614
1株当たり純資産額 (円) 1,148.02 1,252.92 1,286.10 1,349.59 1,393.57
1株当たり配当額
8.00 8.00 8.00 8.00 8.00
(うち1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 94.24 82.10 48.40 94.22 83.55
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 45.16 45.54 47.11 45.67 46.54
自己資本利益率 (%) 8.48 6.84 3.81 7.15 6.09
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 8.49 9.74 16.53 8.49 9.58
203 219 230 243 247
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 151 〕 〔 138 〕 〔 127 〕 〔 155 〕 〔 165 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第106期の期
首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
非上場につき該当ありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場につき該当ありません。
3/91
EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書
2 【沿革】
1935年11月 三井物産株式会社と熱帯産業株式会社との折半出資により東洋護謨化学工業株式会社を設立
し、工場を埼玉県川越市に建設
1936年11月 丸糸ゴム及びフォームラバーの製造を開始
1946年3月 制限会社の列に加えられ、特殊会社整理委員会の管理下に入る
1949年1月 制限会社を解除される
1957年10月 わが国最初の画期的なオートメーション・システムによるフォームラバー工場を増設
1959年2月 防衛庁より国有設備の経営を委託され、わが国最初の官有民営のタイヤ更生工場を東京都北区
十条に建設
1961年8月 西独バイエル染料薬品㈱とポリウレタンフォーム製造に関する技術援助契約を締結し同社から
最新型発泡機等を輸入し、軟硬質各種ポリウレタンフォーム製造を目的として、埼玉県川越市
に名細工場(現川越工場)を建設
1962年10月 ポリウレタンフォームの本格的大量生産開始
1967年6月 塩化ビニールフォームの量産工場を名細工場(現川越工場)内に建設し生産開始
1986年2月 東北地区の生産拠点としてQフォーム発泡工場を福島県相馬郡新地町に建設稼動開始
1986年6月 C-ライトの量産工場を川越工場内に建設し稼動開始
1988年9月 モールドHR製造設備を川越工場内に新設し稼動開始
1990年9月 ハイシールP製造設備を川越工場内に新設し稼動開始
1991年7月 株式会社東洋クオリティワン(旧社名:東洋護謨化学工業株式会社)と株式会社イノアック
コーポレーションの共同出資により株式会社ティ・アイ・コーポレーション(現・連結子会社)
を設立
1991年11月 「株式会社東洋クオリティワン」と商号変更
1992年4月 旧宮元工場跡地の再開発として不動産賃貸事業を開始
2004年4月 株式会社ティ・アイ・コーポレーションを完全子会社化
2004年9月 株式会社ティ・アイ・コーポレーションは欠損填補のため資本金5億円を減資し、同時に3億
円増資
2004年10月 株式会社東洋クオリティワンと長瀬産業株式会社の共同出資により東洋佳嘉(広州)汽車零配
件有限公司(現・連結子会社)を設立
2006年4月 100%出資子会社株式会社ティ・キュー・ワン・エコ(現・連結子会社)を設立
2007年4月 株式会社東洋クオリティワンと東洋ゴム工業株式会社の共同出資により、株式会社ティ・
ティ・コーポレーションを設立
2008年10月 東洋ゴム工業株式会社の子会社であるトーヨーソフランテック株式会社の株式50%を東洋ゴム
工業株式会社から譲受
2010年11月 株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK, S.A. DE C.V.、アキレス株式会社、長瀬産業株式会
社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTimle S.A. de C.V.を設立
2012年2月 株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK, S.A. DE C.V.、長瀬産業株式会社の共同出資によ
り、メキシコ合衆国においてTQ-1 de Mexico S.A. de C.V.を設立
4/91
EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書
2012年3月 株式会社ティ・ティ・コーポレーション(現・連結子会社)及びトーヨーソフランテック株
式会社(現・連結子会社)を完全子会社化
2015年1月 100%出資子会社 東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司を設立
2017年1月 メキシコ合衆国においてTQ-1 de Mexico S.A. de C.V.(存続会社)とTimle S.A. de C.V.を
合併
2018年12月 東洋ゴム工業株式会社(現TOYO TIRE株式会社)より、同社100%子会社株式会社ティ・ティ・
エムの株式65%、及び同社100%子会社株式会社エフ・シー・シーの全株式を取得
5/91
EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社及び関連会社計27社で構成され、ポリウレタンフォーム関連製品の製造仕入販売
(車両用品、化成品)、不動産賃貸を行っています。
当グループの事業にかかわる位置付けは、次の通りです。
ポリウレタンフォーム関連事業
車両用品 : 当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、㈱
東洋ウレタン、㈱ティ・ティ・コーポレーション、㈱ティ・ティ・エム、㈱エフ・シー・
シー、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を当社が仕入販売して
います。海外におきましては子会社の東洋佳嘉(広州)汽車零配件有限公司、関連会社である
東洋佳嘉(上海)海綿制品有限公司、TQ-1 de Mexico S.A. de C.V. 、東莞東洋佳嘉複合材料
有限公司、東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。
化成品 : 当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱ティ・ティ・コーポレー
ション、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を仕入販売していま
す。また、子会社のトーヨーソフランテック㈱及び関連会社の㈱インズコーポレーションは仕
入販売しております。海外におきましては子会社の東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司、浙江
東洋佳嘉海綿制品有限公司、関連会社である東洋佳嘉(上海)海綿制品有限公司、湖北東洋佳
嘉誠豊海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。
その他 : システムプラントの販売で当社が製造販売するほか、一部仕入販売しています。
不動産賃貸事業
不動産賃貸 : 当社が不動産の賃貸事業を行っています。
6/91
EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
ポリウレタン
東洋佳嘉(広州)汽車零配件有 中国広東省広州市花都 フォーム関連
41,151千元 80.0 兼務役員 1人
限公司 (注)1 区 製品の製造・
加工
ポリウレタン
兼務役員 1人
フォーム関連
㈱ティ・キュー・ワン・エコ 埼玉県川越市 60,000 100.0 当社所有の建物を賃借して
製品の製造・
いる。
加工
ポリウレタン
兼務役員 1人
東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限 中国浙江省寧波市江北 フォーム関連
26,650千元 75.8
当社より債務保証を受けて
公司 (注)1,2 区 製品の製造・
いる。
加工
ポリウレタン
㈱ティ・ティ・コーポレーショ
埼玉県川越市 90,000 フォーム製品 100.0 兼務役員 1人
ン (注)1
の製造加工
ポリウレタン
トーヨーソフランテック㈱ 埼玉県川越市 40,000 フォーム製品 100.0 ―
の販売
ポリウレタン
兼務役員 2人
浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司 フォーム関連
中国浙江省 91,000千元 85.9 当社より債務保証を受けて
(注)1 製品の製造・
いる。
加工
ポリウレタン
㈱ティ・ティ・エム (注)1 愛知県みよし市 200,000 フォーム製品 65.0 兼務役員 2人
の製造
ポリウレタン
㈱エフ・シー・シー (注)1 福島県福島市 200,000 フォーム製品 100.0 兼務役員 2人
の製造
その他1社 (注)3 ― ― ― ― ―
(注)1.特定子会社であります。
2.東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,541,464 千円
② 経常利益 86,571 〃
③ 当期純利益 60,708 〃
④ 純資産額 2,482,540 〃
⑤ 総資産額 3,517,509 〃
3.重要性の乏しい関係会社については、その社数のみ記載しております。
7/91
EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書
(2) 持分法適用の非連結子会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
兼務役員 2人
ポリウレタン
当社所有の土地及び建物を
72.4
㈱東洋グリーンライト 埼玉県川越市 47,500 フォーム製品
賃借している。なお、当社
〔48.2〕
の製造
より資金援助を受けてい
る。
兼務役員 2人
ポリウレタン 当社所有の土地及び建物を
83.5
㈱東洋ウレタン 埼玉県川越市 10,000 フォーム製品
賃借している。なお、当社
〔60.0〕
の製造
より資金援助を受けてい
る。
ポリウレタン
東洋佳嘉(上海)海綿制品有限 48.9
中国上海市嘉定区 9,388千元 関連製品の製 ―
公司 〔48.9〕
造加工
その他12社 (注)2 ― ― ― ― ―
(注)1.議決権の所有割合の〔 〕内は間接所有割合を内数で示しております。
2.重要性の乏しい関係会社については、その社数のみ記載しております。
(3) 持分法適用の関連会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
メキシコ合衆国
ポリウレタン 兼務役員 2人
TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.
グアナファト州 207,524千ペソ フォーム製品 40.0 当社より債務保証を受けて
の製造 いる。
レオン市郊外
ポリウレタン 兼務役員 1人
14.8
㈱インズコーポレーション 埼玉県川越市 50,000 関連製品の加 当社所有の建物を賃借して
〔14.8〕
工販売 いる。
(注) 議決権の所有割合の〔 〕内は間接所有割合を内数で示しております。
8/91
EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ポリウレタンフォーム関連事業 771 〔316〕
不動産賃貸事業 1
合計 772 〔316〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
247 〔165〕 38.1 11.1 5,369,583
セグメントの名称 従業員数(人)
ポリウレタンフォーム関連事業 246 〔165〕
不動産賃貸事業 1
合計 247 〔165〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、東洋クオリティワン労働組合等が組織(組合員数249人)されており、全国繊維化学食品流通
サービス一般労働組合同盟に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
9/91
EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、軟質ウレタン専業メーカーとしての経営基盤のポジションを維持しつつ、国内及び海外拠点における基盤
強化を進め、生産販売ネットワークの合理化・強化を図り、グローバルに勝ち残るべく、経営努力を傾注しておりま
す。
現在、世界経済に大きな影響を与えている新型コロナウィルスの収束が大きな課題となっており、早期収束が図ら
れなければ、世界的な景気低迷や為替相場・株式市場の動向による企業業績への影響など、より一層の業績下振れの
可能性が考えられます。
海外においては、新型コロナウィルス収束問題の他、英国のEU離脱を始めとした欧州の政治動向や、北朝鮮・中東
における地政学的リスクの高まり、さらには中国や新興国における成長ベースの鈍化が、世界景気にどのような影響
を及ぼすかなど、様々な要因が重なり合って引続き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような中、日本経済は新型コロナウィルス対策や財政再建、地域経済の衰退等難題に直面しており、また企業
においては、サプライチェーンの寸断によるリスク回避や為替リスク回避による現調化等企業経営基盤のポジション
の再構築がなされるものと予想されます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に 重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提
出日現在において当社が判断したものであります。
(1)原材料の調達及び価格高騰
当社グループの主要原料は原油であり、原油価格や為替の動向が当社主要原料価格に与える影響が大きいため、当
社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対応策を講じておりますが、突発的事
情により原材料の安定的調達が出来なくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2)自然災害
当社グループは、生産拠点として国内外に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被
害を受けた工場が操業停止となった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引先の経営破綻
当社グループは、取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、万一、取引先の経営破綻が発
生し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外事業
当社グループは、国外に現地法人を有し海外事業を営んでおりますが、その事業には次のような事業展開地域の政
治、経済、社会情勢の変化等のカントリーリスクの他、為替リスクが存在しており、万一事業上の不利益要因が発生
した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しない法的規制・制度の変更
② 自然災害、紛争の発生
③ 為替・金利変動
(5)その他
2019年12月中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウィルスは、過去に類を見ない規模で世界的に流行しており、
今後の収束状況によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
また軟質ウレタン専業メーカーとして勝ち残るために、積極的な投資を継続しておりますが、その施策および業界
再編の動向によっては、専業リスクが発生する可能性があります。
10/91
EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、上半期においては、国内における底堅い設備投資や雇用・所得環境の改
善による堅調な個人消費もあって、緩やかながらも回復基調で推移してまいりました。しかしながら下半期におい
ては、10月の消費税率引上げ、さらに年明け後の新型コロナウィルス感染拡大による過去に類を見ない規模の影響
等により、大変厳しい経済環境で推移いたしました。
海外においても、新型コロナウィルスの感染が中国から米国・欧州へと拡大し、都市封鎖が行われ経済活動がス
トップする等、世界的な経済危機ともいえる様相を呈しております。
世界経済が急速に収縮したことから、輸出入中心に需要が大きく下振れし、当社事業と関係の深い自動車業界に
おいても、海外生産拠点が軒並み稼働の一時停止に追い込まれた他、新興国からの部品輸入の停滞や内需の下振れ
により国内生産も大きな影響を受けております。
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期に事業譲受により子会社化した2社が売上に寄与したこ
と、また介護用品や寝具・産業資材向けに引続き堅調な需要があったこと等から、406億40百万円余(前期比17.3%
増)となりました。経常利益は、新設した工場への先行投資費用等により、9億93百万円余(前期比7.9%減)とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、前期に事業譲受により子会社化した2社が売上に寄与したことから、売上高は245億91百万円余(前
期比19.7%増)となりました。化成品については、介護用品や寝具・産業資材向けに引続き堅調な需要があったこ
とから、売上高は155億40百万円余(前期比14.3%増)となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当連結会計年度における売上高は、401億32百万円余(前期比
17.6%増)、営業利益は4億97百万円余(前期比2.0%増)となりました。
不動産賃貸関連
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は5億7百万円余
(前期比0.9%増)、営業利益は3億円余(前期比0.7%減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は323億1,200万円余(前連結会計年度比1億3,900万円余増)となりました。主な要
因は、現金及び預金の増加等によるものです。
負債合計は173億3,900万円余(前連結会計年度比2億2,000万円余増)となりました。主な要因は借入金残高の増
加等によるものです。
純資産は149億7,300万円余であり、株主資本については136億6,300万円余(前連結会計年度比4億3,400万円余
増)、その他包括利益累計額は4億1,400万円余(前連結会計年度比3億9,200万円余減)です。主な要因は、その他
有価証券評価差額金勘定等が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.63%から43.57%と若干悪化しましたが、1株当たりの純資産額
は前連結会計年度末の1,919円46銭から1,922円25銭に増加いたしました。
11/91
EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は4億3,600万円余の増加となり、当連結会計年度期末残高は50億
9,200万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、17億5,800万円余であり、前連結会計年度に比べ9億
4,500万円余増加しました。増加の主な要因は、売掛債権の増減額が前連結会計年度に比べ12億3,200万円余減少し
たこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、14億7,500万円余で、前連結会計年度に比べ11億7,400万
円余減少しました。減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ15億7,500万円余減
少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1億6,600万円余で、前連結会計年度に比べ5億1,700万
円余減少しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長
期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プラン
ニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているか
どうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、見積り、判断における前提や将来の不確実な経済条件の変動等により見直し
が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関
係) *6減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(201百万円)を計上いたしました。回収
可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定
は行っておりません。
当該見積り及び当該仮定について、見積り、判断における前提や将来の不確実な経済条件の変動等により見直し
が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性
があります。
12/91
EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
ポリウレタンフォーム関連 30,219,925 18.3
合計 30,219,925 18.3
(注) 1 金額は、販売価格によります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
区分 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
ポリウレタンフォーム関連 39,946,779 12.5 5,152,008 △3.5
合計 39,946,779 12.5 5,152,008 △3.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
ポリウレタンフォーム関連 40,132,874 17.6
不動産賃貸 507,854 0.9
合計 40,640,728 17.3
(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱タチエス 6,189,303 17.87 6,145,747 15.12
2 本表の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであ
ります。
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる
見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可
能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しており
ますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性
13/91
EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書
があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は売上高406億4,000万円余(前連結会計年度比17.3%増)、販売費
及び一般管理費は49億8,100万円余(前連結会計年度比21.0%増)、営業利益は7億9,700万円余(前連結会計年度
比1.0%増)となりました。経常利益は、新設した工場への先行投資費用等により、9億9,300万円余(前連結会計
年度比7.9%減)、また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として中国車両用品生産設備の減損損失2億
1百万円余を計上したことにより、4億9,300万円余(前連結会計年度比39.8%減)となりました。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の
状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
当連結会計年度においては、前期に子会社化した2社の売上寄与や、介護用品や寝具・産業資材向けに引続き堅
調な需要があったことから、売上高は401億32百万円余(前期比17.6%増)、営業利益は4億97百万円余(前期比
2.0%増)となりました。
また当事業における設備投資額は約7億円であり、その主なものは、基幹システム更新、子会社の加工設備投資
であります。その他は、生産能力の増強、合理化・省力化を目的として実施した様々な設備投資であります。これ
らの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金で調達しております。
不動産賃貸関連
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は5億7百万円余
(前期比0.9%増)、営業利益は3億円余(前期比0.7%減)となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
2019年11月12日付で、株式会社コイワボンドマニファクチャリングと「合弁契約書」を締結し、東洋佳嘉(塩
城)海綿制品有限公司(中国江蘇省塩城市)の100%出資会社である峰新投資有限公司(香港)において合弁事業
(当社持分は 66.67%)を開始しました。
また2019年11月13日付で、